令和６年第３回定例会

13060　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
◯議　長（落合勝利君）　　ただいまより令和６年第３回武蔵野市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。本日の議事は日程第１号をもって進めます。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、７番本多夏帆議員、13番さこうもみ議員、15番蔵野恵美子議員、以上３名を指名いたします。
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13061◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月30日までの28日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13062◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は28日間と決定いたしました。
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13063◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。
　局長に報告させます。

13065◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって諸報告を終わります。
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13066◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。
　第五小学校の仮設校舎への仮移転により想定される影響と対策等について、18番与座　武議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１８番　与座　武君　登壇）（拍手）

13067◯１８番（与座　武君）　　おはようございます。自由民主・市民クラブの与座　武です。小美濃安弘市長並びに教育委員会に対し、一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１点目は、第五小学校の仮設校舎への仮移転により想定される影響と対策について、伺います。
　いよいよ令和７年４月から、第五中学校敷地内に建てられた仮設校舎に第五小学校の児童が仮移転し、３年間にわたる学校生活が始まります。同敷地内に小学校と中学校が共存することは大変珍しいことであり、武蔵野市においては初めてのことではないでしょうか。思い起こすと、昭和46年４月から２か月間だけ、第五小学校の敷地内に第五小学校と関前南小学校が共存していたことがあります。その当時は、児童数の増加により、第五小学校からの分離独立という形で関前南小が創設する運びとなりましたが、新校舎建設が新年度開始に間に合わず、２か月間の同居生活となりました。当時小学校４年生の私の脳裏には、今でも第五小学校から離れていく仲間を見送った記憶が鮮明に残っています。懐古調になってしまいました。
　しかし、２つの小学校が短期間共存することと今回のケースは明らかに異なります。同敷地内に小学校と中学校が３年間にわたり共存することの心配は、早い段階から指摘されていました。例えば、工事期間中の限られた狭小なスペースの校庭で６歳児の小学校１年生から15歳の中学校３年生までが一緒に活動することが可能なのか、小学校45分、中学校50分の授業時間の差異により学校生活に影響を及ぼすことはないのか等、学校施設内での児童生徒の安全や静寂で落ち着いた学習環境をいかに確保していくかが問われていました。同時に、一部児童の通学距離や通学時間の延伸、そして通学路の変更に伴う懸念も示されていました。実はこれらのことは、令和元年当時、学校施設整備基本計画を議論した際、校舎のハードや機能充実に話の優先順位が傾いていましたが、パブリックコメントを募った際、その時点で既に市民の方から指摘され、教育委員会も課題点を共有していました。
　当時の資料にこんな記載があります。中学校の中に建てた仮校舎を小学校の仮設校舎として使うことについて、現段階においてどのような影響が予測されるのか、また、対策はどのように行うのか。それに対し教育委員会は、通学距離が長くなることや中学校の校庭に十分なスペースが取れない期間が長くなることが想定されます、対策としてはスクールバスによる登校や校庭の代替としての他の施設を借用することも考えられますとあります。それ以降、学校改築懇談会や市民説明会などで同様の指摘が続きますが、教育委員会の回答は毎回、検討しますの繰り返しでありました。
　そして、いよいよ第五小学校の児童が第五中学校敷地内に建てられた仮設校舎に仮移転する１年前の令和６年３月に教育委員会より示された武蔵野市立第五小学校改築基本設計概要版でも、これらのことについては未決定の状態であります。詳細については令和６年（2024年）度内に決定しますとの記載であります。正直、児童生徒の安全かつ静寂な学習環境を確保するという肝腎要の課題に対し、少し対策、対応が遅く、後手に回っているような気がいたします。
　以上申し上げて、半年後の令和７年４月から始まる第五小学校の児童が第五中学校敷地内に建てられた仮設校舎への仮移転により想定される影響と対策について、以下８点にわたり、市長、教育委員会の見解を伺います。
　１点目の質問は、第五中学校新校舎の建築工事の進捗状況及び仮設校舎の小学生使用への切替え工事について伺います。質問の願意は、来年４月の新学期から、もう少し丁寧に言うと、児童生徒受入れ準備を考慮すると、遅くとも２月中に工事が終了し、引渡しを受けることができるのかということであります。
　２点目の質問は、同敷地内に小学校と中学校が共存することでの施設使用等の小・中学校間の調整の現況を伺います。特に、校庭で実施される体育の授業、部活動、そして休み時間の使用等について、現段階での調整状況を伺います。質問の願意は、限られた狭小なスペースの校庭で６歳児の小学校１年生から15歳の中学校３年生までが一緒に活動することに、私自身も含め、親御さんや地域からも児童生徒の安全確保の観点から強い懸念が示されています。その懸念を払拭できる対応策が練られているのかどうかの確認であります。また、今回のケースとは単純比較できませんが、近県のあるマンモス小学校では、児童数が過密になることなどから、子どもの安全を第一に考え、昼休みに校庭で遊ぶ学年を曜日によって絞るという運用を行っているという事例もあると聞き及んでおります。児童生徒の安全確保を求めながら、真逆のことを言うようですが、児童生徒に校庭使用を制限し、要らぬ我慢を強いることのないようにしてもらいたいという思いがあります。
　３点目の質問は、小学校45分、中学校50分の授業時間の差異による影響についての見解を伺います。このことについては、校舎が距離的に離れているので、校庭の使用調整以外、大きな影響はないと想像しますが、とはいえ、小学校と中学校では、授業時間の差異も含め、１日の学校生活のリズムがずれていることは明らかであります。懸念事項と対策があれば、お知らせいただきたいと思います。
　４点目の質問は、仮設校舎へ通学するためのスクールバス運行についての現況を伺います。学校改築懇談会、親御さん方へのアンケート調査でも、大きな論点になった課題であります。そもそも、スクールバスを導入することの是非、また、導入を前提に、コース選定をどうするのか。学童やあそべえを利用する児童もおり、登下校時間のずれが生じるが、どのように対応するのか。委託バス会社への費用は幾らかかるのか。それ以前に、多くのバス会社がドライバー不足で減便等をしているのに、事業受託をしてもらえるのか等々、多岐にわたる論点を含め、仮設校舎へ通学するスクールバス運行についての現況をお伺いいたします。
　５点目の質問は、通学路の変更による登下校時の見守りについて伺います。通学距離が延びることや、通学路が変更になること、そして伏見通りを横断することによる横断箇所の特定など、見守り体制の構築に細心の注意を払う必要があると考えます。
　次に、６点目、７点目の質問ですが、質問の趣旨は、同敷地に小学校と中学校が共存することをよいチャンスだとポジティブに捉えた学校教育にチャレンジしてはいかがでしょうかということであります。これから質問することは、平成30年２月の武蔵野市小中一貫教育検討委員会答申に、小・中学校別に改築する場合の学校教育機能の欄に記載されていた内容であります。
　６点目の質問は、相互乗り入れ指導の可能性について伺います。小・中学校教員それぞれの指導の専門性に根差した質の高い授業を実施することにより、学ぶ意欲の向上が図られるのではないでしょうか。あわせて、教科授業だけでなく、小学校５年生と中学校１年生のセカンドスクール事業の連携や武蔵野市民科における連携も考えられるのではないでしょうか。
　７点目の質問は、小学校と中学校の交流の可能性について伺います。多様な異学年交流により、思いやりの心やコミュニケーション能力などの社会性やリーダーシップの育成を図ることができるのではないでしょうか。メンター制度により、友達や下級生に優しくできる児童生徒が増えた。相手の気持ちをよく考えて付き合おうとする児童生徒が増えた。中学校の生徒の責任感や自己肯定感が高まり、学校全体が落ち着いたなどの事例があると答申に記載がされていますが、いかがでしょうか。
　８点目の質問は、今回のメインテーマからは外れますが、交流というキーワードから質問させていただきます。過日、武蔵野市議会の主催で開催された子ども議会で、複数の中学校生徒から学校間生徒交流の実施を提案されました。文化祭総合交流や教科別授業交流など、面白いアイデアがいっぱいでした。しかし、実施の有無や具体的な手法はともかくとして、今でも私がよく分からないことは、今、なぜ多くの中学生が学校間生徒交流を欲しているのかということであります。教育委員会の御見解をお伺いいたします。
　次に、大きな２点目の質問は、吉祥寺南病院の閉院に伴う武蔵野市の地域医療の課題と対策について、伺います。
　この問題につきましては、武蔵野市議会全議員が最重要課題の一つと捉え、武蔵野市全体の地域医療を考えるとの視点から、市議会代表者会議を中心に、執行部と議会との情報共有を図るべく、数回にわたる意見交換会を行ってきたところであります。今回の質問の願意は、吉祥寺南病院の閉院に伴い、解決しなければならない課題点を整理し、それを市議会という公の場で明らかにすることで、議会、執行部、そして市民の皆さんとの間で共通認識を持ち、一致協力して吉祥寺地区の地域医療、ひいては武蔵野市の地域医療の危機的状況を突破していきたいという強い思いからの質問であります。
　さて、この10年間、吉祥寺地区の急性期救急医療、いわゆる二次救急医療を担う４病院が閉院するという異常事態が発生しています。この間の経緯をこの場で細かに述べることは控えますが、武蔵野市も、武蔵野市地域医療構想（ビジョン）2017を作成するなどして、事態の改善を図ってきていると認識しています。また、今回の吉祥寺南病院の閉院に伴い、庁内に吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議を発足させ、課題点の整理、対策の協議を始めたことは高く評価しております。しかし、この問題のネックは、基本、病院については民間医療法人の経営問題であり、非常に公共性の高い市民の命と健康を守る地域医療の話ではありますが、武蔵野市が当事者として直接関わることができないというジレンマがあることです。
　しかし、今、武蔵野市として考え、何が何でもやらなければならないことは、吉祥寺地区に従前どおり急性期救急医療を担える二次救急医療病院を誘致することであります。そのためにも、１点目として、吉祥寺南病院の経営から撤退する医療法人が所有する吉祥寺南町の不動産をディベロッパーに売却させないことであり、かつ、転売の可能性をなくすことであります。２点目は、１点目の課題がクリアになった時点で吉祥寺南病院の経営から撤退する医療法人の後継医療法人を選定することであり、そのことに公益を担う武蔵野市としての責任において、でき得る限りの支援を行うことであります。３点目は、医療法人の事業継承がどのようになろうとも、今後３、４年間は吉祥寺地区に急性期救急医療、いわゆる二次救急医療を担う病院が存在しなくなります。その間、今まで吉祥寺南病院が担ってきた機能をどのようにフォローし、カバーしていくかであります。
　以上申し上げて、以下９点の質問をさせていただきます。
　１点目の質問は、吉祥寺南病院の経営から撤退する医療法人が所有する吉祥寺南町の不動産はディベロッパーに売却せず、従来どおり、急性期救急医療を担う二次救急医療機関にすべく後継医療法人を探していると理解してよいのか、伺います。
　２点目の質問は、後継医療法人を探すことは、吉祥寺南病院の経営から撤退する医療法人の主務事業であると考えますが、後継医療法人選定に、公益を担う武蔵野市としての責任において、でき得る限りの支援が必要と考えますが、御見解を伺います。
　３点目の質問は、第４期健康福祉総合計画には、北多摩南部二次医療圏については既存病床数が基準病床数を235床上回っていると記載されています。しかし、東京都保健医療計画において、療養病床及び一般病床の既存病床数を算定するに当たっては平成30年４月１日から令和６年３月31日までの間に療養病床から介護老人保健施設または介護医療院に転換した入所定員数を除くこととされたと聞きますが、現況における正確な数字をお伺いいたします。この質問の願意は、東京都保健医療計画の基準病床数の算定、カウント方法にもし変更があれば、基本、民民の契約交渉条件になりますが、吉祥寺南病院の後継医療法人に従前より増床を求めることが可能になるのではないかと考えるからであります。
　４点目の質問は、吉祥寺南病院の経営から撤退する医療法人が所有する吉祥寺南町の敷地について、現時点において、都市計画法上どのような位置づけになっているのかを伺います。令和２年７月に武蔵野都市計画審議会で、当該地について、吉祥寺地域医療拠点地区地区計画の住民申出が受理され、審議が行われています。その後、地区計画の住民申出の凍結が吉祥寺南病院の経営から撤退する医療法人から市にあったと聞き及んでいますが、この間の経過と併せて現況を伺います。
　５点目の質問は、吉祥寺南病院閉院に伴い、急性期救急医療を担う武蔵野陽和会病院や、本来高度急性期救急医療を担う武蔵野日赤病院、そして近隣自治体にある急性期救急医療病院に過重な負担を強いることとなると想像されます。現況において、想定される事態と今後の具体的な対応について伺います。
　６点目の質問は、吉祥寺南病院閉院に伴い、休日夜間診療に対する影響と今後の対応について伺います。第４期健康福祉総合計画によると、初期救急については、平成27年（2015年）度から、輪番により、１日当たり３機関、病院１、診療所２の診療体制を整備していますと記載されています。休日夜間診療については、吉祥寺南病院が閉院になった今、繰り返しになりますが、本来高度急性期救急医療を担う武蔵野赤十字病院と、急性期救急医療を担う武蔵野陽和会病院、そして武蔵野市医師会がローテーションを組んで対応せざるを得ません。それぞれが本来担う役割以上の過重な負担を強いることにより、杞憂ではありますが、医療の質の低下につながるおそれもあります。特に、武蔵野市医師会の所属の多くの診療所ないしはクリニックは個人経営であり、先生方の医師としての使命感はありつつも、現実問題として、働き方改革などの影響もあり、長期間にわたり今以上の役割分担を担うことは非常に困難が伴うものと想像するところであります。
　７点目の質問は、吉祥寺南病院閉院に伴い、在宅医療・介護連携体制への影響と今後の対応について伺います。改めて言うまでもなく、吉祥寺南病院には、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の連携拠点としての大切な役割も担っていました。その機能をどのように維持継続していくのかが問われています。
　８点目の質問は、吉祥寺南病院閉院に伴う災害時医療救護体制への影響と今後の対応について伺います。南海トラフ地震や首都直下地震発生も懸念される中、武蔵野市地域防災計画に定められている災害時医療救護体制の見直しは急務であります。吉祥寺南病院は吉祥寺地区の災害拠点連携病院、緊急医療救護所に指定され、その位置づけと役割は非常に大きいものがあります。大規模災害時に吉祥寺地区で適切な災害時医療が提供できるよう、早急の体制見直しが求められると考えます。
　９点目の質問は、武蔵野市地域医療構想（ビジョン）2017の見直しについて伺います。２月の代表質問の際にも同様の質問をしましたが、今その考えはない旨の御答弁をいただきました。もちろん、今すぐの話ではありません。吉祥寺南病院閉院に伴う短期的かつ中期的な課題解決が最優先であります。しかし、急ぐ話ではありませんが、長期的な視点に立ち、将来の武蔵野市の地域医療の在り方を考え直す必要が生じていると考えますので、質問させていただきます。武蔵野市の地域医療構想の基本的な考え方は、圏域の他市に頼らなくても、本市の中でそれぞれの機能が確保され、連携できる体制が整っているとの記載に示されているとおり、地域完結型の考え方であります。確かに、武蔵野市内にある高度急性期医療を担う三次救急医療機関としての武蔵野赤十字病院を頂点に、急性期医療を担う二次救急医療機関が７病院あったときは可能な考え方であったかもしれませんが、吉祥寺南病院をはじめ吉祥寺地区の４病院が撤退し、７病院の中の１つにカウントされているのが武蔵野赤十字病院であり、現況、急性期救急医療を担う二次救急医療機関は２病院のみであります。また、昨今の病院経営の困難さを視野に入れ考慮すると、悲観的展望は持ちたくありませんが、武蔵野市が目指す地域完結型医療は限界を迎えているのではないでしょうか。もちろん、今まで培ってきた地域完結型医療体制のよさも残しつつ、近隣区市も含めた地域間連携型医療体制の構築など、基本的な考え方を整理する必要があると思います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。明確な御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

13068◯市　長（小美濃安弘君）　　与座　武議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、大きな２番目の吉祥寺南病院の閉院に伴う武蔵野市の地域医療の課題と対応策についてお答えをさせていただきます。
　１点目、吉祥寺南病院の後継医療法人についての御質問であります。現在、吉祥寺南病院を運営している医療法人におきましては、吉祥寺南病院の許可病床を継承してもらえる法人を探していただいているところでございます。市といたしましても、当該医療法人に対しまして、後継する医療法人については二次救急医療を提供すること、災害時拠点病院となることを強く要望しているところでございます。
　２点目、後継医療法人選定に対して、市の支援に関する質問についてであります。市として、できる限りの支援をしたいと考えております。過日設置した吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議におきまして、事業継承に関し、どのような支援ができるかについても検討を行っているところでございます。
　３点目、北多摩南部医療圏の病床に関する御質問であります。東京都保健医療局が公表している最新の資料によりますと、令和６年４月１日時点での数値として、北多摩南部医療圏においては基準病床数が7,512床、既存病床数が6,946床となっており、基準病床数が既存病床数を上回りました。なお、既存病床数につきましては、これまでとは算定方法が変わり、減少したとのことであります。
　次に、４点目、都市計画上の位置づけについての確認でございます。令和２年に、吉祥寺地域医療拠点地区まちづくり協議会によりまして、地区計画等の住民原案に係る申出書が提出をされておりますが、都市計画の手続には入っておりませんので、従前と変更なく、現在の都市計画である近隣商業地域と第１種低層住居専用地域が適用されることになっています。
　５点目、二次救急医療に関する質問でございます。吉祥寺南病院が診療休止することにより、地域の二次救急医療機関が１つ減少することになるため、救急搬送に時間を要する事態が想定されます。また、御指摘のとおり、武蔵野陽和会病院、武蔵野赤十字病院はもちろん、近隣自治体に所在する二次救急医療機関の負担が増加することが予想されます。今後につきましては、さきに述べた事業継承に関する状況を見据えつつ、現在、二次救急医療機関に対する支援を含めた対応策について、緊急庁内調整会議で検討しているところであります。
　６点目、休日夜間診療に関する質問についてであります。市が初期救急事業として武蔵野市医師会に委託する休日準夜間診療事業について、現在、休日昼間においては１病院２診療所、休日準夜間においては１病院に担っていただいております。病院部分については吉祥寺南病院と武蔵野陽和会病院が交代で担っていただいており、吉祥寺南病院が休止することにより、担当医療機関の分担に影響が生じてまいります。休日夜間診療の体制につきましては、市民の皆様に不安を与えないようにするとともに、二次救急医療機関としての役割も担っていただいている武蔵野陽和会病院に過度な負担が生じたり、二次救急医療の機能が圧迫されたりすることのない体制となるよう、武蔵野市医師会との調整を行っております。
　次に７点目です。在宅医療・介護連携体制への影響と今後の対応についての質問であります。前提となる医療機関が減少することになったとしても、これまで多職種で構築してまいりました連携体制に与える影響は小さいものと考えております。今後の対応といたしましては、引き続き、在宅医療・介護連携推進事業を通じて、医療と介護のさらなる連携強化を図ってまいります。
　８点目、災害時医療体制に関する御質問であります。吉祥寺南病院は、東京都から災害拠点連携病院に指定をされており、市区町村が設置する緊急医療救護所では対応できない中等症または様態の安定した重症者を受け入れることになっています。今後の対応につきましては、さきに述べた事業継承に関する状況を見据えつつ、現在、緊急庁内調整会議で検討しているところでございます。
　９点目、武蔵野市地域医療構想（ビジョン）2017に関する御質問でございます。本市の地域医療構想は、平成29年５月に、健康福祉総合計画及び個別計画を横断的に貫く地域医療の課題と取り組むべき事項を整理するものとして策定をしたものであります。本年３月に作成した健康・福祉分野の各個別計画におきましては、地域医療構想とその後の社会状況の変化等を踏まえ、医療体制の確保、災害時医療救護対策の充実、医療と介護の連携、認知症への対応、人材確保・育成など、必要な事項を盛り込んでおります。健康・福祉分野の各計画は３年ないしは６年ごとに改定を行っており、その間の社会状況の変化や今後の見通しを反映できると考えているため、現時点では新たに策定をする予定はございません。しかしながら、現在、国においては、新たな地域医療構想等に関する検討会により、新たな構想の策定に向けた検討がなされているほか、吉祥寺南病院の事業継承の結果次第で前提となる課題がさらに大きく異なってくるものと考えますので、状況を見極めながら、必要に応じて改定に向けた検討をしてまいります。
　他の質問につきましては、教育部長より御答弁をさせていただきます。

13069◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな１点目、第五小学校の仮設校舎への仮移転により想定される影響と対策等についてお答えいたします。
　まず、１点目の第五中学校新校舎の建築工事の進捗状況についてです。８月現在の工事の進捗ですが、校舎棟は９月の中旬の上棟に向け最上階の３階躯体工事、体育館棟は鉄骨建方工事を行っている状況です。また、仕上げ工事も１月の竣工に向けて１階から順次開始している状況です。仮設校舎の小学生仕様に切り替える工事についての質問ですが、現在の中学校が利用している仮設校舎には、学童、あそべえの機能がないため、10月より仮設校舎の増築工事を行い、その部分の整備を進めていきます。既存仮設校舎につきましても、第五中学校の新校舎への移転後の３月に仮設校舎の一部を小学校仕様に改修し、令和７年度から第五小学校の生徒が利用できるよう整備する予定としています。
　２点目、校庭で実施される体育の授業との現段階での調整についてでございますが、既に第五小学校と第五中学校の管理職と教員の担当者間で、教育活動に支障が出ないよう、体育の授業や休み時間における校庭や体育館のプールの割当ての調整を指導課も助言しながら行っております。なお、プールについては近隣の関前南小の協力を得ることが決まっております。
　３点目、小学校と中学校の授業時間の差異による影響についてでございますが、校舎が分かれておりますので、授業自体に大きな影響はございません。
　４点目、仮設校舎への通学のためのスクールバス運行の現況についての御質問ですが、第五小改築に伴うスクールバスについては、改築懇談会での意見及びアンケート調査結果を踏まえ、希望者全員が利用できる形で検討を進めております。バスの運行は月曜日から土曜日、時間は早朝あそべえ及び学童クラブにも対応できるよう、午前７時頃から午後６時30分頃までの間での運行を検討しております。
　５点目、通学路の変更による登下校の見守りについての御質問ですが、学校改築に伴い、学区外への登校となることから、児童の安全確保を第一に、特に伏見通りの横断には最大限の配慮が必要なことから、登下校のための安全教育や一定の見守りの配置が必要だと考えております。学校や保護者、関係課と連携しながら、児童の安全をしっかり確保できるよう詳細を検討しているところでございます。
　６点目、小学校と中学校の相互乗り入れ指導の可能性についてでございますが、総合的な学習の時間や学校行事、委員会活動で小・中学校の交流の可能性が考えられます。実際、コロナ禍前は、第五中学校が実施している市長への提言という毎年のイベントに第五小学校の児童が参観するなど既に実施しており、こうした取組が一層進められる可能性があると考えております。
　７点目、第五小学校、第五中学校に限らず、小学校と中学校の交流の可能性についてでございますが、これまでも６年生による中学校訪問などで行われており、今後も中学校教員による出前授業や武蔵野市民科、学校行事や委員会活動等を通じて、小学校と中学校の交流が増えることが考えられます。
　８点目、なぜ中学生が学校間交流を希望するかについてでございますが、これはこれまで学校では武蔵野市民科や特別活動を中心に対話的な学びを各教科等で実施し、多様な人々と交流することを推奨するなど、多様性を生かす教育が進められてきた成果なのではないかと考えております。また、中学生になり、小学校時代の友人と会ったり、未知のものへの興味が湧いたりするなど、中学生として成長する中で自己の確立が進んだことも理由の一つだと考えます。
　以上です。

13070◯１８番（与座　武君）　　御答弁ありがとうございました。
　まず、第五小学校の子どもたちが五中の仮設校舎に移転する話です。この質問は８点ほどしたのですけど、一番のメインは、４月１日からの新年度に、工事、それから受入れ体制もろもろがきちんと間に合うのですかということの確認だったのです。今の部長のお答えでもところどころに、今検討中ですとか調整中ですという単語が出てきていまして、ちょっと心配は心配なのですけども、当事者の両学校の管理職、また、教員の中で調整していただければいいことだと思いますので、そこは児童生徒、特に五小の児童に影響が及ばないように最善の努力をしていただきたいと思って、これはお願いです。
　それと、やはり私が一番心配していたのは、最初から心配していたのは、校庭なのです。６歳児の子どもから、15歳は私より大きい子もいますから、それが同じ校庭で、ましてや校庭が狭くなっている段階で動き回っていたのでは、これは事故が起こるのはもう目に見えているので、そこのところの調整をきちんとやってほしいということはかなり早い段階から親御さんたちも含めて言っていたのですけども、何か明確な形で見える形で我々の前に出てこなかったもので、今回質問させていただきました。私たちに知らせなくても、少なくても保護者の方々には、こういう状況でやりますから大丈夫です、安心してくださいということは、教育委員会の責任においてきちんと伝えていただきたいと思いますが、ここだけはちょっと再答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　それから、吉祥寺南病院の件に関しましては、るる、今、私が考えつく中での問題点は指摘させていただいたつもりであります。大体これで全てを網羅しているものだとは思いますけども、今、後継法人を探しているという、民民の間で探しているという非常に微妙な時期でありますので、そこら辺についてあまり多くの口出しはするつもりはありませんが、少なくても、壇上でも言いましたが、あそこに二次救急医療を担う病院、急性期救急医療病院を担うものは３年から４年はなくなるのです。この間をどうやって対応していくかということは、これは武蔵野市も真剣になって考えなくてはいけない課題だと思っていますので、この辺は、のんびり考えている時間は、はっきり言って、もうないのです。８月に患者の受入れ、救急車の受入れをやめて、９月末日には閉院するというわけですから、もう目の前に迫った大きな問題なので、その辺は課題共有をしていると思いますので、きちんと対応していただきたいというお願いであります。これは冒頭にも言いましたけど、武蔵野市議会、ここにいる26人のメンバーも同じ問題意識を共有し、そのような勉強会等も開く予定であり、また議長にお願いして代表者会議を開いていただいたりして、一丸となって、この非常事態を対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　教育委員会のほうでのお答えをお願いいたします。１つ言い忘れました。この課題というのは、校庭の課題というのは、この後、井之頭小学校と一中のところでも同じ課題が生じてくるので、きちんとやっていただきたいということをちょっと言い添えまして、御答弁をお願いできればと思います。

13071◯教育部長（真柳雄飛君）　　第五小学校の子どもたちが五中の仮設校舎へ移転するところの御心配というところでございます。先ほども答弁したとおり、検討のほうは進めております。御心配をおかけしているところだと思いますが、年内には保護者に対してきちんと説明会、これは学校とも共同して行いたいというふうに思っております。特に校庭のところが心配だというお話をいただきました。そこも時間をどう区切ってやるだとか、あと、今回、五中の中には体育館が２つある時期もございますので、その辺りもうまく活用して、時間の切り分け、また、あそべえ等も考えながら想定をしているというところです。もう少し詰めたところで詳細のほうが説明できるようになりますので、そうしたら保護者のほうにはきちんと安心できる形でお伝えしていきたいと思っております。御指摘があったとおり、そういったノウハウが今度、井之頭小、一中のところで、今後の学校改築の中でも生かされていくということになろうかと思っております。そこは踏まえて、また検討していきたいと思っております。
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13072◯議　長（落合勝利君）　　次に、ヘイトスピーチ規制の強化・武蔵野東学園での課題・グループホームへの支援・不登校の子どもたちへの取組等について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

13073◯２２番（山本ひとみ君）　　無所属むさしのの山本ひとみです。通告に従い、５項目の一般質問をいたします。１番目、ヘイトスピーチ規制の強化、２番目、武蔵野東学園での児童生徒とグループホーム利用者の課題、３番目、グループホームへの支援、４番目、不登校の子どもたちへの対応、５番目、特別支援学級の中学生の通学への支援です。
　大きな１番目、ヘイトスピーチ規制の強化について、質問をいたします。
　1923年９月１日の関東大震災から、今年は101年目に当たります。この震災で10万5,000人という多くの方が死亡、行方不明となり、家屋の焼失・損壊も著しいものがありました。この中で、朝鮮人が井戸に毒を入れたなど根拠のないデマが流され、朝鮮人、中国人が多数殺害されました。殺害には、軍隊や警察に加えて、自警団という民間の市民も加わりました。墨田区の横網町公園では今年も追悼の式典が行われましたが、東京都知事は追悼文を送付しない態度を続けており、歴史の事実にどう向き合うかという都の姿勢が問われています。周辺の自治体では追悼文を出す動きがある中で、大変残念な態度だと言わざるを得ません。
　また、先日、地震があり、南海トラフ地震との関係も報道されています。地震に備えることの中には、住宅の強化、家具の固定や避難所の問題など幾つもありますが、地域における住民との関係を強化していくことも重要なテーマではないでしょうか。
　一方、６月の私の一般質問で、東京都のヘイトスピーチ規制の強化に関する市長の答弁では、2021年中に市内で把握された事案という内容でした。2021年のことなのだなと思って、東京都のホームページで確認をしたところ、この年11月の街頭宣伝で、これは住民投票のことが決まる前だったのですけれども、特定の国の在留者に対して、日本人を虐殺しまくるなど事実無根の言動を行ったことに対して、東京都が不当な差別的言動としたことが分かりました。これは2023年の４月の発表なので、事案があってから１年数か月が過ぎ、時間はかなり経過していますが、一定の抑止的効果は期待できると思っています。
　以上の事実を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目に、関東大震災から101年、私たちは何を学ぶかに関して伺います。
　第１に、市長、教育長の、関東大震災時の朝鮮人、中国人虐殺と、都知事の追悼文をめぐる姿勢について見解をお聞かせください。これは昨年９月議会でも同じ質問をしましたが、その後、市長、教育長も替わり、６月議会では教育長に代わって職務代理者が担当しておられましたので、お尋ねをしたいと思います。
　第２に、かつての震災で、根拠のない流言飛語が広がり、多くの犠牲者を出しました。こうしたことを踏まえれば、日頃の外国籍市民との交流が重要であって、流言飛語やデマを拡散させない取組が求められていると思いますが、どのように行うのか、お聞かせください。
　２点目に、ヘイトスピーチ規制の強化を進めることに関して伺います。
　第１に、現状です。武蔵野市でのヘイトスピーチはどのように把握をしているのでしょうか。過去５年間の数の推移はどうなっているのかもお尋ねをいたします。
　第２に、今後の方向です。武蔵野市でもヘイトスピーチ規制の独自の条例と、そのための期間が必要だと思いますが、見解はいかがでしょうか。まずは、施設を借りるときに予約サイトや受付の窓口で、差別的言動を行うことはできないという文を示すことが必要ではないかと思いますので、御見解をお聞かせください。ちなみに、私が新宿区の地域センターのネット予約サイトにアクセスした際には、「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」第二条に規定する差別的言動を行うことを目的とした利用はできません」との文章が例示されました。
　大きな２番目に、武蔵野東学園における児童生徒とグループホーム利用者の課題について、質問をします。
　市内にある武蔵野東学園は、自閉症などの子どもと、そうでない子どもが共に学ぶ教育を行ってきたことで、他の自治体からも児童生徒が入学をするなど、注目を集めてきました。しかし、今、この東学園で、例えば、会議での生徒に対する発言が刑事告訴されたり、運営をしてきたグループホーム──友愛寮ですが、これが今年９月で閉鎖されるなど、大きな変化が起きています。こうした出来事の一部は週刊誌でも報道されており、不安な思いの方も少なくないのではないでしょうか。
　この変化の背景には、経営体制が変わったことが大きな要因の一つではないかと思われます。小美濃市長は、昨年12月の市長選挙の公約で、障害者には就労、住まい、社会参加をとありまして、住まいの中でのグループホームの位置は決して低くないと思います。こうした事態に関して、以下質問をいたします。
　第１に、子どもの権利についてです。東学園の児童生徒に対して、子どもの権利は生かされているのでしょうか。子どもの権利は、武蔵野市が子どもの権利に関するこういうものも出しているのです。大変いいと思うのですけれども、安心して生きる権利、自分らしく育つ権利、意見を表明し参加する権利、差別されずに生きる権利など、８つが条例で明記をされました。条例制定時の2023年３月の文教委員会では、私学、私立を利用する児童生徒についても取り上げられました。市内の育ち学ぶ施設には学校がありますけれども、この中には公立も私立もともに含まれるということを確認いたしました。私学に対するアプローチについても質問がありまして、小中高全ての子どもに概要版というのを配布しているという答弁が担当課長からありました。2022年度の文教委員長は当時議員だった小美濃市長で、私は副委員長を担当しましたので、市長もその制定時の議論を直接お聞きになったと思います。今回の事態で市がどのように対応してきたのか、伺います。また、今後どのように対応する方針かをお尋ねをいたします。
　第２に、グループホームである友愛寮についてです。友愛寮は今年９月で閉鎖される予定であり、期限が迫っています。東京都は、友愛寮に代わる新たなグループホームを利用者に紹介するということを東学園に伝えていると伺っておりますが、重度の方も含めて、全ての利用者がこれまでどおりの生活の場を確保し、日中の活動を継続できるのか、この確認はできているのか、伺います。
　第３に、市長の見解です。市長は東学園の問題をどう捉えているのか、見解を伺います。市長として、子どもの権利を守るために、そしてグループホーム利用者が行き場をなくしたり、これまでと異なる環境で困難に直面をしないように、誰一人取り残さない対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
　大きな３番目は、障がい者が暮らすグループホームへの支援について、質問をいたします。
　2024年度から３か年の計画で武蔵野市障害者計画・第７期障害福祉計画が策定をされました。これがその冊子でございます。この計画には、基本目標に、障害のある全ての人が住み慣れた地域社会の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るためにとあります。施策での住居に関する取組では、事業者のグループホームの整備支援や、重度化や高齢化に対応する取組の支援も明記されています。この計画での人数は、身体障害者が3,274人、知的障害者は1,225人、精神障害者は最近増えておりまして、1,635人となっており、今、地域移行が言われておりますけれども、この地域移行で対応し切れない支援もやはり必要です。障害者の安心できる生活にとって、グループホームの拡充支援は大きな意味を持っています。
　そこで、以下質問をいたします。
　１点目に、グループホームの現状に関して伺います。
　第１に、市内のグループホームは現在何施設で、何人入居できるのでしょうか。
　第２に、現状をどのように評価しているのかをお尋ねをいたします。
　第３に、障害の重度化が進む中で、日中活動支援の可能なグループホームが求められておりますが、今後増やす計画がどうなっているのか、お聞かせください。昨年の質問では、当時の市長から、Ｌｉｆｅ　Ｄｅｓｉｇｎつむぎという市内の施設ができていることをお伝えいただきましたが、その後、新規開設の相談は受けていないという答弁がありました。それから１年たちましたが、どういう状況かを伺いたいと思います。
　第４に、強度の行動障害がある方の受入れはどうなっているのでしょうか。障害の中には、強度の行動障害の方もおられます。こうした方が取り残されることのない対応をお願いしたいと思います。
　第５に、精神障害者向けのグループホームについてです。精神障害者向けグループホームに関しては、かねてから滞在型の希望を伺ってきたのですけれども、これは現在どういう状況でしょうか。また、通過型に関しては、ここを何年か利用してアパート転居を果たす、そういう例もあるということを伺っております。現状をお聞かせいただきたいと思います。
　第６に、親族が亡くなった場合など、身寄りのない入居者に対してはどのような対応でしょうか。生活や権利が守られる対応が必要だと思います。
　２点目に、グループホーム内の対応に関して伺います。
　第１に、スタッフの体制はどのような状況でしょうか。利用者に対する人数、昼間と夜間の配置状況をお尋ねいたします。
　第２に、土日、夜間の体制がどうなっており、平日の昼間とどのように異なるのか、お聞かせください。
　第３に、入居者の個室での病気の急変、これに対してはどのような対応ができるのでしょうか。この点はかなり心配している方が多いという印象を私は持っております。
　第４に、医療ケアが必要とされる場合はどうするのか、お尋ねをいたします。
　大きな４番目に、不登校の子どもたちへの対応について、質問をいたします。
　不登校の子どもたちの数は毎年増えています。一方で、学校だけが子どもたちの生活や学習の場ではないということも広がりつつあり、東京都でもフリースクール利用者への支援が始まりました。しかし、不登校にある子どもたちは、フリースクールを選ぶ子もいれば、そうでない子どももいらっしゃいます。不登校に対する理解と支援の充実を願い、以下質問をいたします。
　第１に、不登校児童生徒の数、過去５年間の推移をお尋ねいたします。不登校の理由は把握をしているのでしょうか。その内訳はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　第２に、現在学校内にあるチャレンジルーム利用者の過去５年間の推移に関してもお聞かせください。
　第３に、教育機会確保法の周知状況はどのようになっているのでしょうか。
　第４に、東京都のフリースクール利用者に対する支援はどのような内容か、その評価はどうか、本市での利用者の数はどうなっているのかを伺いたいと思います。
　第５に、家庭と子どもの支援員のことを伺います。この家庭と子どもの支援員ですけれども、これは武蔵野市の小・中学校で、様々な要因で不登校状態にある子どもたちや、そして教室に入れない子どもたちに対して武蔵野市が雇っているものでございますが、この家庭と子どもの支援員が何人で、どのように配置をされるのか、伺いたいと思います。
　第６に、通級指導学級と不登校の子どもの関係について伺います。通級指導学級は、固定級に在籍しながらも特別な支援が必要な児童生徒に対しては固定級とは別の考えで運営されているというふうに聞いておりますが、不登校の子どもが利用することは可能でしょうか。当事者への周知が十分でないことも考えられますので、お尋ねをいたします。
　第７に、今後の独自の方針として、３点見解を伺いたいと思います。これはずっと私は訴えておりましたが、１点目は、義務教育段階での不登校児童生徒への経済的支援の創設に関して、これは東京都の支援制度がカバーできない部分はやはりあると思いますので、要望を続けたいと思います。２点目、学校の改築では、不登校の子どもが安心できる、通常学級ではない居場所の整備をぜひともお願いしたいと思います。３点目、クレスコーレの時間を延長するなどの機能の充実や市内でのその他のフリースクールの増設を検討できないか、御見解をお聞かせください。
　最後、５番目に、特別支援学級の中学生の通学への支援について、質問をいたします。
　私は、６月の一般質問で、中学生の特別支援学級利用者の通学への支援を要請しました。これに対して教育長職務代理者の答弁では、公共交通機関を使った通学の場合の費用の負担は特別支援教育就学奨励費として補助しており、生徒、保護者の費用負担はありません、よくヒアリングを行い、個別に対応するというものでしたけれども、実際に利用されている方の保護者にお話を伺ったところ、金銭負担はないものの、通学には様々な負担があることが分かりました。具体的には、支援が登校時のみで、下校時はないこと。バス通学だけれども、バスを降りてから中学校まではかなりの距離を歩く。そういうことなどは明らかに負担になっているのではないでしょうか。特別支援学級を選択する中学生にとって、安全に通学できること、保護者の負担がないということは大切だと思い、以下質問をいたします。
　第１に、バス通学に支援の方が付き添う個別支援は、さっき言ったように登校時のみで、バス下車から中学校までの歩きなど、負担があります。個別支援がある生徒のこうした状況は、下級生である小学校の児童や保護者も関心を持っていて、配慮ある対応をすることでより多くの安心感が得られると私は思います。現状は、その個別支援をしている方の問題というよりも、体制の問題が大きいと思います。保護者への負担に関して、実情と評価をお尋ねします。私は、これはずっと訴えているのですけれども、保護者が障害がある人に付き添うというようなことをやっていけば、これはシングルの人、仕事がある人、病気の治療の人などにやはり制約になりますから、避けるべきだと思っています。
　第２に、今後の方針です。希望する生徒へは、やはりスクールバスの支援が必要ではないでしょうか。小学校ではスクールバスで拠点まで行っていたわけですから、そこは分かっているわけです。スクールバスを運用していただきたいと思います。つい先日まで利用してきた方の、その拠点に行くということは、安全で安定した方法だと思います。教育長の見解をお聞かせください。
　以上で壇上での質問といたします。御答弁、よろしくお願いをいたします。

13074◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、山本ひとみ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大きな１点目、ヘイトスピーチ規制の強化についてであります。大きな１点目の（１）の1)都知事の追悼文をめぐる姿勢についての見解を伺うという御質問でございますが、市として都知事の追悼文に関する姿勢について意見を述べる立場にはございませんので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　大きな１点目の（１）の2)流言飛語、デマを拡散させない取組についての御質問であります。ＳＮＳによるデマやフェイクニュースの拡散など、現在も大きな課題があるものと認識をしており、このような課題に対しては、多様性を相互に理解し、外国人市民に対する偏見を解消することが重要であり、多文化共生推進プランに基づき、御指摘のような市民相互の交流機会の創出を含め、多様性を認め合い、生き生きと暮らすことができるまちづくりを進める方針であります。
　続きまして、大きな１点目の（２）の1)ヘイトスピーチの把握とその数の推移についての御質問であります。市としてはヘイトスピーチの件数については把握をしておりませんが、先ほど壇上で御紹介をしていただきました東京都の調べでは、令和３年に１件の事案が公表されております。内容は先ほど御紹介いただいたとおりのことでございます。
　大きな１点目の２番目の2)ヘイトスピーチ規制の独自条例等の御質問についてであります。ヘイトスピーチはあってはならないと考えておりますが、その上で、市が独自に条例を設けるには基準の在り方や御指摘の第三者機関の必要性等、慎重に検討すべき課題も多いと考えております。そのため、今後とも、東京都の条例を根拠に対応しながら、必要に応じて他自治体の先行事例等についても研究してまいります。また、市内の各施設では、利用制限の理由として、ヘイトスピーチと明記しているものはありませんが、例えば、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるときは使用することができない等の表現で利用の基準を設け、ホームページに掲載するなどの対応をしていると認識をしているところでございます。
　次に、大きな２点目の１点目、武蔵野東学園における児童生徒とグループホーム利用等についての課題についてお答えいたします。１点目、武蔵野東学園の児童生徒に対して子どもの権利は生かされているのかという御質問についてであります。武蔵野東学園の児童生徒についても、子どもの権利は保障されるべきものと考えております。今回の事態におけるこれまでと今後の市の対応に関する御質問についてでありますが、学校法人そのものの指導監督につきましては東京都が所管をしているため、市と東京都は必要に応じて連携して対応しております。引き続き動向を注視していきたいと考えております。
　２点目、友愛寮の閉鎖についての御質問についてであります。事業所の指定及び指導監督権限は東京都にあるため、東京都と連携協議をしながら対応してまいりました。東京都からは全員の行き先を武蔵野東学園と直接確認していると聞いており、市から東京都へ情報提供も行っております。市としましても、武蔵野東学園に対し、全ての利用者がこれまでどおりの生活の場を確保し、日中活動を継続できるよう強く要望してまいります。また、利用者からの個別相談にはケースワーカーが対応し、個々の支援計画を作成する相談支援事業所とも連携して、日常生活や日中活動が継続できるように引き続き丁寧に支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目、武蔵野東学園の問題についての見解を伺うという質問についてであります。友愛寮の事業終了につきましては、市としても大変残念な結果であると考えています。しかし、武蔵野東学園と譲渡先法人の責任において、最後の１人の行き先が見つかるまで個別に相談を受けながら丁寧な支援をしていくことを確認しております。市といたしましては、今後も利用者の生活の場を守り、人権を守るという重要な視点で、グループホームの指導監督を所管する東京都と連携しながら、武蔵野東学園に対して、一人一人に寄り添った支援をすることを引き続き強く要望してまいります。
　次に、大きな３点目、障がい者が暮らすグループホームへの支援についてであります。（１）の1)市内のグループホームの施設数と入居人数の質問についてであります。指定は東京都が行っており、８月29日時点では31施設、定員は229名となっております。
　次に２点目、グループホームの現状に対する評価の質問についてです。市内に住む障害者の方が障害種別や程度にかかわらず安心して暮らしていくためには、重要な役割を果たしていると考えております。
　次に３点目、日中サービス支援型のグループホーム設置の質問についてであります。利用者の重度化、高齢化が進む中、日中もグループホームで過ごすことができる施設の必要性は認識をしております。グループホームの設置につきましては、開設を検討されている事業者から相談を受ける機会があり、市としては障害区分の重い方を対象にしたグループホームの設置の検討について働きかけを行っております。
　次に４点目、強度行動障害のある方のグループホームの受入れについての御質問であります。強度行動障害のある方への対応が可能な、経験のある職員を確保する必要があるため、受入れ可能なグループホームもあれば、受入れが難しいグループホームもあるのが実態でございます。
　次に５点目、精神障害者を対象とした滞在型のグループホームの状況についての御質問であります。市内には２か所設置されております。入居される方の御希望やその方が置かれた状況によって入居先を決める必要があるため、市外のグループホームも含めて入居先を検討しております。引き続き開設事業者に対して補助等を実施し、グループホームを十分に確保できるよう努めてまいります。
　次に６点目、身寄りのない入居者に対する支援についての御質問であります。これまでも、グループホームや相談支援事業所、障害者福祉課のケースワーカーが連携して支援を行っております。今後も関係機関の十分な連携を図りつつ、丁寧な支援を心がけてまいります。
　次に、（２）の１点目であります。グループホームのスタッフ体制の質問についてであります。厚生労働省が人員配置基準として規定をしているところであります。世話人の配置は、介護サービス包括型のグループホーム及び外部サービス利用型のグループホームにおいては６対１以上、日中サービス支援型のグループホームでは５対１以上となっております。また、夜間につきましては、介護サービス包括型及び外部サービス利用型においては配置不要、日中サービス支援型では１名以上となっております。
　次に２点目、土日や夜間と平日の昼間との勤務体制の違いについての御質問であります。土日であっても平日と勤務体制は変わらず、夜間についても、先ほど御説明したとおり、グループホームによっては日中活動の場に出る入居者も多いため、基準内の人員で入居者の生活サイクルに合わせて配置していると、運営する事業者から伺っているところでございます。
　次に３点目、入居者が個室内で体調を崩した場合の対応についての御質問であります。生活支援員や世話人、夜間支援従業者が家族に連絡を取って指示を仰いだり、かかりつけ医への受診同行を行ったり、緊急時の場合は119番をする等の対応をしていると、運営する事業者から伺っているところであります。
　次に４点目、医療的ケアを必要とする場合の対応についての御質問であります。医療行為を行うためには、行為内容によって必要となる資格は異なりますが、主に看護師の配置が必須となります。しかしながら、現在、グループホームで常勤看護師を確保することは難しいのが現状であり、医療的ケアに対応可能な看護師が配置されている施設入所により支援することとなります。
　他の答弁につきましては、教育部長より答弁をいたします。

13075◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず、私からは、ヘイトスピーチ規制の強化のところの大きな１番目の１点目のところです。追悼文をめぐる都知事の姿勢の質問についてですが、御指摘の件については都知事としての判断で対応されているものでございます。お答えする立場にないものと認識をしております。
　次に、大きな４番、不登校の子どもたちへの対応のところで、まず１点目、不登校児童生徒の数についてお答えします。不登校児童生徒数は、令和元年135名、令和２年150名、令和３年187名、令和４年257名、令和５年309名でございます。不登校の理由は様々でございまして、一つの原因ではなく、様々な要因が複雑に絡み合っていることが大半であることから、理由を明確に把握することは難しいですが、現在不登校状態にある児童生徒がどのような状況であるかは把握をしております。
　２番目、チャレンジルームの来室児童生徒数についてお答えします。令和元年47名、令和２年43名、令和３年31名、令和４年45名、令和５年51名でございます。
　３番目の教育機会確保法の周知についてでございます。武蔵野市が行っている不登校児童生徒への支援に対する内容を記載した手引を全小・中学校の教員に配付し、その中で教育機会確保の内容について触れ、周知を行っております。保護者に対しては、スクールソーシャルワーカーの活動や、むさしのクレスコーレ、チャレンジルームでの支援や、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いを通じて、趣旨の周知を図っております。
　４点目、東京都のフリースクールの利用者に対する支援についてでございます。東京都のフリースクール等の利用者支援事業助成金は、東京都が不登校の小・中学生にフリースクール等に通う場合の利用料を助成するものでございます。交付申請と利用状況報告を都に提出することにより、月額最大２万円を助成するものでございます。広域自治体である東京都がフリースクールの利用者に対して助成金を支給することは、不登校児童生徒の支援につながるため、評価をしております。利用人数については、保護者が申請書などを直接東京都に提出するため、把握することができません。
　５番目、家庭と子どもの支援員についてでございます。常駐型の家庭と子どもの支援員については、小・中13校に21名配置しております。学校により、１人が週５日勤務する場合や複数人で週５日配置している場合がございます。通常型の家庭と子どもの支援員については、小・中学校８校に８名配置をしております。
　次に６点目です。通級指導学級と不登校の子どもについてでございます。不登校の児童生徒の中には、特別支援教室に通うなど発達の課題等も抱えている児童生徒がいることは認識しております。なお、不登校状態になる前に特別支援教室に通っている場合は、不登校状態になったことを理由に直ちに退級になるわけではございません。不登校の児童生徒の状態は様々なため、状況をよく把握し、適切な支援を行っていくことが大切だと考えております。
　７点目、今後の方針についてです。不登校の児童生徒の支援は、魅力的な学校づくり、教員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、家庭と子どもの支援員など、学校で行える支援や、チャレンジルームやむさしのクレスコーレなどの居場所の支援など、学校の内外で行える支援について充実していくことが大切だと考えております。様々な支援方法がある中で、それぞれについて検討し、効果的な方法を常に考えることが重要でございます。
　次に、大きな５点目の特別支援学級の中学生への通学の支援についてでございます。１点目の個別支援の実情と評価についてです。昨年度に、中学校の知的障害の特別支援学級に新たに通う子どもの保護者に個別にヒアリングを行いました。そこで個別の状態について聞き取りを行った結果、通学について強い不安や困難がある子どもについて、合理的配慮として支援を行っております。合理的配慮として行うもので、保護者の負担がということではなく、子どもがどのようにしたら不安や困難を取り除き安心して登校することができるかを共に考えることが重要だと考えております。
　２点目、中学校のスクールバスについてです。スクールバスの運行については、中学生は発達段階への対応として、自ら公共交通機関を利用して通学することが今後の生徒のそれぞれの社会的自立につながるものと認識しております。生徒一人一人が特徴が違うため、それぞれに応じた対応を合理的配慮の提供として行うことを考えております。新たに中学校に通う生徒の状況をよく確認し、安全に安心して通えるようになるための支援が大切だと考えております。また、小学校のスクールバスの行き先は各小学校になりますので、それを中学生が利用することは難しいと考えます。
　以上でございます。

13076◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁をいただき、ありがとうございました。順次、再質問をしたいと思います。
　まず、ヘイトスピーチ規制に関して、２点再質問をしたいと思います。
　１点目は、東京都知事が追悼の式典に対して追悼文を出していないことへの評価に関してはここではお話はできないということだったのですけれども、だったら、自治体の長として。東京都全体で様々な行為があったわけです。それに対して、武蔵野市でも調べて、そういう歴史的事実に対して見解を出すということを行う用意があるのかどうか。例えば、他の自治体の長がそういうことをやって追悼文を出すという事例はあります。これに関して、小美濃市長の見解を伺いたいと思います。
　２点目は、武蔵野市のヘイトスピーチ規制の一つとして、施設を借りるときの予約サイトでの対応なのですけれども、これは先ほど壇上でも言いましたが、私が新宿区の地域センターのサイトを見たときには、そういうものが文字でパソコン上で表示されるのです。やはりそこに、差別的言動はいけないという、そういう法律の文言を書いているわけですけれども、そういうことは武蔵野市でもそれほど大きなハードルなくできると思うのですけれども、これをやる予定はないでしょうか。

13077◯市　長（小美濃安弘君）　　１点目の御質問、歴史的事実を調べて追悼文を出す考えはあるのかということでありますが、新しい質問でございますので、今のところ、まだ研究を。私は歴史家でもございませんし、研究をしているわけでもございませんので、どういう事実があったかというのは、いろいろな話は聞いておりますけども、ここでそういうことに対して行動をどうするかというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　施設の貸出しにつきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13078◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　施設の貸出し時の表示でございますけれども、現在、先ほど市長の答弁でもありましたように、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるとき等については貸出しができないということを明示しておりまして、そこに含まれるものというふうに考えております。

13079◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁ありがとうございます。自治体の長としての歴史の事実に追悼文を出すということに関しては、ぜひ今後前向きに研究をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　それから、場所を借りるときの例示なのですけれども、今の状況の中で、私は、もう一歩踏み込んだほうがいいと。やはり差別がいけないということに関して、既に法律もあるわけですから、その法律を例示する形で差別的言動に対する規制を強化していただきたいと思いますが、これについての見解を再度伺いたいと思います。
　続きまして、東学園の問題、グループホームの問題を質問したいと思います。
　まず、東学園の問題なのですけれども、週刊誌でも結構出ているわけです。だから、一体どうなるのか心配されている方は多いと思います。先ほどの答弁で、私としては、市長が子どもの権利は保障されるべきものだとはっきりおっしゃったこと、それから、一人一人に寄り添った対応ということも考えていただけるということがあると思います。ですから、これは評価しているのですけれども、具体的にどうするのかをめぐっては、やはり東京都の状況を注視するということでは少し足りないのではないかというふうに思います。例えば、グループホーム、友愛寮の問題でいえば、重度の方も含めて、最後の１人まできちんとグループホームに入居できて、これまでどおり対応ができるのか。こんなことがもしできないとすれば、東京都は閉鎖は認めませんということになるのかどうか。私の聞いたところでは、やはり重度の方とか女性の方とか困難な方がいるというような話も伺っております。だとすれば、最後の１人まではっきりしないと東京都は次に行くということは許可しないというふうに見ていいのでしょうか。
　それと、子どもの権利のことも、今の東学園で子どもの権利が本当に守られていると言えるのでしょうか。やはりこれについては課題があると私は思います。子どもが言いたいことが言える、自分の思いを伝えられる、それに対してとがめ立てがない、これは大変大切なことで、小美濃市長もこの辺はよく分かっていると思うので、これは市内の子どもたちの問題なのでありまして、よその市のことではありません。子どもの権利条例に即して考えても、やはり子どもの権利は東学園で守られなければならないと思いますけれども、再度市長の御見解を伺いたいと思います。
　グループホームのことで３番目の質問なのですけれども、２点伺いたいのですが、日中活動支援のグループホームに関して、去年はなかった、今後のことではなかったようですけれども、今考えているところがあるようですが、それは何か所あるのかということを、これはぜひ伺いたいと思います。もう一つ、グループホーム内部のことで、入居者の個室で病気が急変したらどうするのかということを私は伺いましたが、これは何か119番に電話するとか、家族に電話してみる、こういうことではやはり遅くなると思うのです。私の聞いた話だと、見守りのためにプライバシーなどに配慮したカメラを置いているところもある。そういうところもあるそうですけれども、そのような措置を取るということも含めて検討するということは考えられないでしょうか。

13080◯市　長（小美濃安弘君）　　東学園につきましての具体的な支援や都の対応につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　また、東学園で本当に権利が守られるのか、子どもの基本条例にのっとって守られるべきではないのかという御指摘に関しましては、そのとおりだと思っています。子ども権利条例も制定され、10月からは子ども権利擁護室もできまして、擁護委員の活動も始まります。そういったところでもまた連携をし、しっかりと子どもの権利が守られるようにしていきたい、このように思っております。
　また、グループホームにつきましても、担当部長よりお答えをいたします。

13081◯健康福祉部長（山田　剛君）　　まず、友愛寮の利用者の関係の御質問でございますけれども、東京都としては、最後の利用者、１人になるまで、次の行き先が決定されるまで廃止については了としないということを聞いておりますので、我々としてもその動きについては今後もしっかりと注視をし、必要な対応については考えていきたいというふうに思っております。
　それと、グループホーム関係の質問の１点目でございますが、まず、日中活動支援型のサービスについては、現状では具体的にこの開設についての相談はいただいておりませんが、先ほど議員から御紹介いただいた第７期障害福祉計画の中でも重点施策の一つとして地域生活支援の充実を掲げ、グループホームについては引き続きしっかりと整備をしていく旨の記載がございますので、相談があった際についてはしっかりと事業者と対応してまいりたいというふうに考えております。
　２点目のグループホーム内での病変への緊急対応の関係でカメラの設置についてどう考えるかという御質問だったかと思いますが、現状、カメラについては、カメラを設置することによるプライバシーの問題もございますし、グループホーム自体に看護師の配置が必置ではないということもあって、対応については限界もあるというふうに認識をしておりますので、他自治体のそういったカメラを設置しているグループホームについて研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

13082◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　新宿区の施設のように利用に関して注意ができないかということでございますけれども、新宿区に関しては、もともとヘイトスピーチ等の状況があったということですとか、区立の公園がそういったデモのスタート地点になっていた等の背景があって、令和元年にそういった基準をつくったという背景がありますので、ここで武蔵野市として何か検討するかというところの背景は少し違うのかなというふうに思っているところでございますが、新宿区がそういった基準をつくるに当たっても様々な課題ですとか意見等があったというふうに聞いておりますので、そういったものも研究させていただきたいと思います。

13083◯２２番（山本ひとみ君）　　答弁、どうもありがとうございます。東学園の問題についてなのですけれども、子どもの権利に関しては、市長も今度決まる子どもの権利擁護委員と連携をしていくというお話ですけれども、連携をするということは、擁護委員がやろうというふうに思い立ったら一緒にやると。東学園に関しても必要な対応を取っていく、お話をするという理解でよろしいのでしょうか。
　また、友愛寮につきましては、今の部長のお話ですと、最後の１人まではっきりしなければ閉鎖するということはできないという理解でよろしいのか、これを伺いたいと思います。
　グループホームの現状に関してなのですけれども、やはりグループホームは現状では足りていないと私は思っているのです。やはりまだまだ必要だと思っているのです。地域移行も必要ですけれども、グループホームは大切です。精神障害者向けグループホームもできておりますが、例えば、やはりスタッフが忙しくて入居者の話を十分聞けないというようないろいろな課題も聞いています。そういった方が、例えば１か月に１回でも入居者全体と話をするような、そういう働きかけというのは武蔵野市では難しいのでしょうか。
　あと、病気の急変等に関してはどのようなやり方がいいのかということに関して、これはもちろんプライバシーの保護というのも大切ですが、病気の急変への対応ということもありますので、これについては武蔵野市の施設や他の自治体の施設等に関しても研究、検討をしていただきたいが、いかがでしょうか。

13084◯市　長（小美濃安弘君）　　10月１日から擁護支援室が始まりますので、まずは御相談等々をいただくことがスタートなのかなというふうに思っています。その上で、擁護委員の方々とまた連携できるところは連携をしていきたいと思っております。
　グループホームにつきましては、担当部長よりお答えします。

13085◯健康福祉部長（山田　剛君）　　友愛寮についての再質問については、議員御指摘のとおりでございます。最後の１人の行き先が決まるまでは東京都は廃止を認めていかないという方向性にあるというのは認識をしているところでございます。
　それと、今後のグループホームの整備の考え方ですが、基本的に我々としても地域生活をしっかりと充実させていくために非常に重要な施設だという認識を持っております。また、来年度になりますけれども、次期計画策定のためにまた改めて実態調査も実施する予定にしておりますので、そういった中で、障害のある方、もしくはその御家族等のニーズについてはしっかりとまたその実態調査の中で把握をしてまいりたいというふうに思っておりますし、グループホーム内での急変時への対応については他自治体のグループホームなども参考にしながら市としての考え方については研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

13086◯２２番（山本ひとみ君）　　分かりました。では、時間がないので、不登校のことと中学生の特別支援学級通学支援に関して伺います。
　まず、不登校の子どもたちへの対応の問題なのですが、例えばなのですけれども、児童館とかコミセンとか、今ある武蔵野の施設で、午前中は児童生徒は普通だったら勉強しているというふうに思う人も多いでしょうけれども、学校に行かない人もいるわけなのです。だから、そういうお子さんたちがそこにいても、とがめたりとか、学校名を聞いたりとかしないような対応をお願いしたいのですけども、これはいかがでしょうか。
　次に、通学支援の点で、スクールバスなのですけど、何か保護者負担があるということに対して、どうも私はこれはしっくりきていないのです。６月議会でお話をしていたことはやはり一部事実ではなかったのではないかと私は思っているのです。やはり負担はあるわけで、こういうことを放っておくと、障害がある子どもがいたら誰かがその人に付き添わないといけない、これでは問題が解決しないと思いますが、見解を伺います。

13087◯教育部長（真柳雄飛君）　　不登校の方が日中行くところとして、児童館やコミセンという御提案だったかと思うのですが、もちろんそういったところもあり得るのでしょうけども、やはりせっかくそういったチャレンジだとかクレスコーレとかがあって、そこに専門の職員がいるわけですから、そういったところを御利用いただけたらなというふうには思っております。学校を聞いたりしないでくださいという話もありましたけど、それはきっと周囲の方が御心配されて、どうしたのという意味で聞いているのではないかなというふうに思うのですが、聞かないでくださいというのはなかなかこちら側として申し上げるのは難しいかもしれません。
　スクールバスの保護者負担のところですが、あくまでこの４月から交通費について保護者負担をゼロにしたというところでございます。当然、登校するに当たっての様々な課題、どうしたらその子にとって一番よい自立につながる形になるかというのは、そこはもう保護者と共に考えていくことだと思っておりますし、保護者の御協力というところはどうしても出てくるのではないかなというふうに思っております。
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13088◯議　長（落合勝利君）　　次に、平和施策、学校プール施設の在り方等について、12番菅　源太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　菅　源太郎君　登壇）（拍手）

13089◯１２番（菅　源太郎君）　　立憲民主ネットの菅　源太郎です。通告に従い、市長及び教育委員会に大きく３つ質問いたします。１、平和施策について、２、市立小・中学校のプール施設の在り方について、３、不登校への対応についてです。
　１つ目、平和施策について、お尋ねします。
　私は、今年2024年８月９日に井の頭自然文化園での平和記念会に参加しました。園には長崎平和祈念像を制作した彫刻家の北村西望のアトリエがあり、像の原型を前に黙祷をささげました。小美濃市長をはじめ、三鷹、広島、長崎市長のメッセージも拝聴いたしました。今年11月24日の平和の日は、中島飛行機武蔵製作所への1944年の初空襲からちょうど80年、そして来年の2025年は１月16日、17日と第２回平和首長会議の国内加盟都市会議総会が武蔵野市で開催され、さらに８月には終戦80年の節目を迎えます。
　そこで、平和施策のあり方懇談会が今年２月にまとめた報告書のうち、特に戦争体験者の高齢化に伴う喫緊の課題について、具体的な取組を伺います。
　（１）武蔵野空襲等の遺物の収集、活用についてです。
　1)ふるさと歴史館との連携、あるいは研究者の協力による収集基準の明確化などに着手しているでしょうか。こちらは平和施策のあり方懇談会で指摘されている事項ですので、進捗について伺いたいと思います。
　2)夏季平和事業や平和の日事業として、延命寺などの戦争関連資料、この８月中も市役所の１階にも展示されておりましたけれども、民間所有の遺物の目録化ですとか、さらに広く市が借り入れての展示など、活用への見解はいかがでしょうか。先ほど戦争体験者の高齢化ということを申し上げましたけれども、そういう体験を語ることもこれからなかなか厳しくなってまいりますし、こういう遺物についても散逸してしまうということも懸念されますので、そうした取組についても伺いたいと思います。
　（２）戦争体験の継承についてです。私は戦後80年に合わせて新たな冊子や動画を制作してはどうかと考えたのですが、やはりまずはこの2010年から製作している「武蔵野から伝える戦争体験記録集」、これが４冊できておりますし、平和啓発のＤＶＤ、こちらも市のサイトでもリンクが張られておりますが、「武蔵野の戦争体験を語り継ぐ」が４本製作されております。こちらをやはりこの節目に合わせて改めて周知することへの見解はいかがでしょうか。
　そして（３）、新たな伝承者。まさにこれは特に広島、長崎などでは取り組まれているようですけれども、体験者が高齢化する中で、体験していない世代がさらに次の世代に伝承していくという、新たな伝承者の育成、私はその一環にもなるのではないかと思いますが、長崎への青少年平和交流派遣事業の定期化への見解はいかがでしょうか。青少年平和交流派遣団は、非核都市宣言30周年の2012年から、戦後70年の2015年、市制施行70周年の2017年、そして平和の日条例制定10周年の2021年、こちらはコロナ禍でオンラインでしたけれども、不定期で実施されています。市制施行75周年の2022年は、市内在住在学の中高生12名、大学生サポーター２名が参加しています。例えば、地域によっては修学旅行で、広島、長崎ですとか、あるいは沖縄ですとか、そういう戦争を学習する機会がある場合もあるわけですが、市内中学校の修学旅行は京都、奈良が多いですし、コロナ禍が明けて復活しつつある対面での国際交流事業とは別に、戦争と平和を考える機会を設ける意味でも毎年または隔年といった定期的な派遣事業の実施と、派遣中高生のフォローアップや今後の予定も含めて教えていただきたいと思います。武蔵野市の平和施策は、私は超党派で取り組まれてきたと認識しています。非核都市宣言平和事業実行委員会の委員長は、空襲の体験者でもあった井口秀男さんや中里崇亮さんのように、いわゆる保守の立場から都議会議員や市議会議員を歴任された方が務めてこられました。このよき伝統が継承されるよう、超党派での施策をこれからも期待したいと思っております。
　そして２つ目、市立の小・中学校のプール施設の在り方について、お尋ねします。
　（１）私たちもこういう商売ですのでいろいろなところで挨拶をするわけですが、今年ほど、暑いですね、暑いですねと言った年はなかったのではないかと思います。ここにも書きましたが、コロナ禍と、地球沸騰とも言われる昨今の気候によって、学校の屋外プールでの水泳指導が減少しています。日本スポーツ協会は熱中症予防運動指針で、暑さ指数が31度以上の場合は運動は原則中止する。特に子どもの運動です。これに注意するように指導していますが、東京で暑さ指数が31度以上だったのは、今年７月で22日、８月は25日までで23日だったのですが、月末まで昨日数えましたら、31日中25日が暑さ指数31度以上でありました。かつて学校の屋外プールは６月の梅雨明けから９月の２学期初めまで、大体今頃、３か月近く使われていましたが、こういう暑さの中、現在の年間の稼働時期、日数及び10年前との変化を伺います。
　（２）学校の屋外プールの設置率は、2018年と21年を比べて、小学校が94％から87％、中学校が73％から65％へと大きく減少しています。1964年の東京五輪を契機に整備された屋外プールが老朽化し、少子化の中で改修や改築でなく廃止を選択する自治体が増えており、2013年度には多摩26市中11市、特に多摩市では全17小学校、小学校全てが民間や、あるいは市営の屋内プールで水泳指導を実施しています。これに対して、武蔵野市は2020年にまとめた学校施設整備基本計画で、「原則として全校に設置するが、校地の条件により、学校外施設の活用、複数校での共同利用および地域住民との共同利用（複合化・多機能化）を検討する」とし、中学校は全校設置、小学校は改築に合わせて設置の要否を検討するとなっています。校地の条件だけであれば、これは今も平地というのでしょうか、地上にそのまま平置きというのでしょうか、置いている学校であれば、例えば、屋外・屋上設置でよくなるわけです。既に改築事業に着手している一中と五中は平置き、五小と井之頭小は屋上での屋外プールという方向になっています。これは改築懇談会での議論、あるいは児童生徒、保護者、教員のアンケートなどを踏まえた結論なので、これから学校改築が進む際にも同じ方向になる可能性があります。要するに、それぞれの学校でプールが要るか要らないかという議論になったときには、やはりプールが欲しいという議論になる可能性があるということです。
　1)議論の積み重ねはもちろん尊重しなければなりませんが、先ほどから申し上げているように、校地の条件とともに、児童生徒の安全確保の観点から、気候条件といいますか、こうしたことを考慮することへの見解はいかがでしょうか。2020年、もちろんまだ４年前といえば４年前なのですが、学校施設整備基本計画ができてからこの４年間でも、ちょうどコロナ禍も含めて、プール指導、屋外プールを取り巻く状況というのが私は変化しているように感じますので、このことについての見解を伺いたいと思います。
　それから2)、五小と井之頭小は、仮設校舎の期間中、市営や民間の屋内温水プールで水泳指導を実施する予定ですが、具体的な施設や時期は決まっているでしょうか。先ほど五小については関前南小という御説明がありましたけれども、井之頭小も含めて教えてください。
　それから3)、両校をモデルに、例えば、校外実施の課題である児童生徒の移動をめぐるバス乗降場所の確保、あるいは低学年の所要時間などを検証し、学校施設整備基本計画で次の段階になっております六中、二中、二小、境南小の改築計画に反映する、こうしたことへの見解はいかがでしょうか。お答えください。
　そして、私は、この暑さの中、こうした学校改築で次々と、それも屋外プールが改めて建設されるという状況を見たときに、このままでよいのだろうかということを思いました。（３）として、そこで、全18小・中学校が民間や市営の屋内プールで水泳指導をすると仮定して、私なりに考えてみました。先ほども多摩市の例を挙げましたけれども、実はいろいろな自治体で今、取組がありまして、ここでは、府中市がそういう試算をしておりましたので、府中市の条件を武蔵野市に当てはめて考えてみました。府中市の条件では、移動時間等を考えて、１回２こま。１回で１こまずつやったら移動時間だけで終わってしまいますので、１回、いわゆる２時間を使って、大体年10こま程度が水泳指導に充てられているということですので、年５回10こまの授業時間を確保し、2023年度の小・中学校、武蔵野市の18校の学級数が平均で15学級で、２学級ずつ授業をするということで試算しますと、１校当たり平均37.5回の授業ということになります。
　実は、武蔵野市は今、市営プールの改修の議論もしていますけれども、その資料を拝見しますと、民間プールが吉祥寺４か所、中央２か所、武蔵境３か所の計10か所あり、府中市の条件なら、例えば、この１か所を週１、２回、２〜４こま分貸し切れば１校分に対応するということも計算上はできることになると思います。もし複数校で共同利用するプールを整備する場合は、府中市の条件なら１か所で授業日数は年約200日、１日３回分授業をするとして、200日掛ける３回、割る37.5回ですので、単純計算ですけれども、16校分に対応できることになります。実は、この府中市の資料を見ていましたら、世田谷区でも同じような検討をしていまして、そちらの試算が府中市のほうに紹介されていたのですが、温水プールの建設解体維持運営費は屋外プールの約12倍ということですので、１つずつ屋外プールを造るのと、それを例えば16校分まとめたプール、屋内プール、いわゆる温水プールを造るのでは、コストが12倍なのであれば、これも単純計算ですけれども、成り立つのかなというふうに感じました。
　そこで、伺います。1)民間プールの活用、あるいは18校中唯一温水プールになっておりますが、四中温水プールの通年利用や、新たな温水プール整備を含む共同利用プールによる対応への教育委員会の見解はいかがでしょうか。
　2)これは施設整備に関わるため、市長部局と教育委員会の連携が不可欠です。総合教育会議の活用も含めて、市長の見解も伺いたいと思います。
　そして３つ目、不登校の対応についてお尋ねします。今回、頑張って３番目になったのですが、２番目に不登校が取り上げられましたので、重なるところもありますが、ぜひお答えいただきたいと思います。
　（１）私は、中学校３年生ですので、もう今から37年前の1987年に六中で不登校になったのですが、私より少し上の世代ですと、不登校というのは病気だというふうに言われておりました。実は、振り返ると1992年に文部省が、登校拒否はどの子にも起こり得るものであるというふうに認識を転換して、様々な施策が行われるようになりました。37年前と現在では対応も大きく変わっていますし、この武蔵野市でも様々な取組がされていることは私も承知をしております。ただ、これは当事者でもなかなか不登校になった理由とかを簡単に表現できないといいますか、自分自身でもよく分からない状態というのは、これは経験した人間として、それはもしかしたら今も変わらないのではないかなどとも感じています。そんな思いを抱きながら、幾つか伺いたいと思います。
　まず、現状ですが、1)市内の不登校児童生徒数を改めて伺いたいと思います。
　それから、2)フリースクールを利用する児童生徒数と、そのうち、東京都フリースクール等利用者支援事業助成金を利用している児童生徒数を伺います。
　それから（２）として、私の経験から大切だと思うのは、もちろん、なぜ行かなくなるかということも決して軽いことではないのですが、行かなくなっていることによって直面する生活や学習における不都合を一つ一つ取り除いていくということも大切なのではないかなというふうに思います。
　そこで、教えてください。1)２学期から桜堤調理場で不登校の子どもを対象に、ようやくといいますか、給食提供が始まると伺っていますが、これは不登校の児童生徒にどのように周知をされているかということを教えてください。
　それから2)、こちらは私も報道で知ったのですが、不登校児童生徒は学校外で健康診断を受けられるでしょうか。ＮＨＫで報道された大学院生の調査では、不登校を経験した子ども225名のうち、「毎回受けられていた」は１割程度、「受けたときと受けなかったときがある」が３割、「ほぼ受けなかった」が４割でした。あわせて、不登校の児童生徒が健康診断を受けているか、学校であればもちろん分かるわけですが、学校で受けられない場合に学校外で受診の有無を確認しているかどうかも教えていただきたいと思います。
　そして、（３）様々な議論はあるものの、先ほども紹介されておりました2017年に施行された教育機会確保法で、多様な教育の機会の提供が義務づけられました。市のサイトではチャレンジルームとクレスコーレは紹介されていますが、民間を含む居場所や学び場を紹介することへの見解はいかがでしょうか。
　以上、壇上からの質問を終わります。

13090◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

13091◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

13092◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、菅　源太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目の平和施策について、（１）の武蔵野空襲等の遺物の収集、活用についてお答えをいたします。
　１点目、収集基準の明確化についての御質問であります。戦争遺物等の収集、活用の必要性は認識をしております。一方で、各地の平和博物館等では、戦争遺物の提供が相次ぎ、逆に保存し切れなくなってしまう課題に直面しているとの話も伺っているところであります。どこまでを対象としていくかは難しい問題だと考えております。また、収集した場合の保存場所の確保についても現状では大きな課題でございます。そのため、基準を定めることは重要だと考えておりますが、まだ作成に至ってはおりません。今後、ふるさと歴史館や大学の専門家、平和関係の市民団体の御協力もいただきながら、基準やその後の保存、活用等について検討してまいります。
　２点目、民間所有の遺物の目録化や、市が借り受けての展示などについての御質問であります。現在市では、８月の夏季平和事業、11月の平和の日イベントの際に、市民の皆様から寄せられた戦争関連資料の展示を行っております。懇談会の報告書にも記載のあった戦争遺物の展示に当たっては、五感を使って感じられる工夫が必要との内容を受け、今年度の夏季平和事業の映画上映会などの際には、市民の方が所有する鉄かぶとや爆弾の破片、火ばたきなどをお借りし、来場者に実際に触れていただく機会を設けました。こういった取組を継続するとともに、既に目録の作成に取り組んでいる市民団体との連携や、戦争遺物の常設的な展示などについても検討してまいります。
　次に、（２）市で作成している戦争体験記録集と平和啓発ＤＶＤの周知についての御質問であります。現在、体験記録集は、市窓口や平和関連事業で配布を行うとともに、市のホームページでも公開をしております。また、平和啓発ＤＶＤについても、職員研修や平和パネル展などの際に上映するとともに、映像を市のユーチューブ公式動画チャンネルに掲載し、どなたでも御覧いただけるよう活用を図っております。これらの貴重な記録により多くの方に触れていただくため、今後も積極的に周知を行い、戦争体験者の記憶や平和への意識の継承に努めてまいります。
　次に、大きな１点目の３番です。青少年平和交流派遣事業についての御質問であります。これまでは、市政の周年事業としてや、平和関連の節目の年に実施をしており、近年では、市制施行75周年の令和４年度に実施しております。懇談会では、過去の参加者に対してアンケート調査を行いましたが、それ以外のフォローアップはできておらず、継続的な活動となっていない点が課題となっております。戦争体験者の高齢化が進む中で、平和への意識を伝承していくためには、次世代の若者が戦争の実相に触れ、同世代間で意見交換や交流を行い、家族や友人、後輩など周りの人たちに体験を伝えることの意義は大きいと考えておりますので、平和施策全体のバランスも考えつつ検討してまいります。
　続きまして、大きな２点目、市立小・中学校のプール施設の在り方についての２番目の３番の２であります。施設整備に係る教育委員会との連携についての御質問であります。総合教育会議の活用を含めた連携をという御提案をいただきました。総合教育会議の趣旨は、市長部局と教育委員会が協議及び連携を行うことで、教育施策を総合的な見地から推進するために設置をされているものであります。これまでも、学校プールの在り方について議論をしてまいりました。今後もこの会議を含めて協議連携を図るべき事項であると考えております。
　続きまして、教育機会確保法で多様な教育の機会の提供が義務づけられた市のサイトで民間を含む居場所や学び場を提供することについての御質問でございます。教育機会確保法で規定されている学齢期の児童生徒につきましては、市が委託し、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会が作成している、「小学生以上のむさしの子ども応援ブック」として、市のホームページで情報提供を行っております。応援ブックでは、民間事業者を含めた子どもの学習の場や、自由に過ごす場、子どもが御飯を食べられる場について掲載をしております。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13093◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、まず１番目、平和の施策のところの最初の質問でございます収集基準の明確化についての御質問でございますが、ふるさと歴史館では、内規的な基準ではありますが、武蔵製作所に直接関係するもの、市域で使用、作成されたもの、物理的に失われるおそれが極めて高いもの、他の資料では代替できない情報を含むもの、館長が特に認めるものと定めて運用を行っているものでございます。
　次に、大きな２番の市立小・中学校のプールの施設のところでございます。
　まず１番目、現在のプールの年間稼働期間等についてでございますが、小学校で６月上旬頃から７月下旬、中学校で６月下旬から10月上旬頃までの期間で、各学年10時間程度の授業を実施しております。
　次に、10年前との年間稼働期間の変化についてのお尋ねでございますが、10年前は文書保存年限が過ぎておりますので、正確な時期は分かりませんが、過去の学習指導要領の記述や一般的な事例としては、６月上旬から９月中の期間で同様に10時間程度実施していたと考えられます。
　次に、（２）の１のところです。気候条件を考慮することへの見解についてでございますが、報道によると、屋外プールからはだしで移動した生徒が足の裏をやけどした事例などが発生しております。暑さや寒さなど、児童生徒の身体はもちろん、施設面の安全性の確保が学習効果のある指導を行う上で重要であると考えております。
　（２）の２番目のところです。第五小学校と井之頭小学校の仮設校舎の年度における水泳指導についてのお尋ねでございますが、第五小学校につきましては、６月から９月の期間で水泳指導を実施していく予定でございます。使用する施設につきましては、１年生から３年生が関前南小、４年生から６年生が第五中学校の活用について現在検討をしております。井之頭小学校の水泳指導につきましては、これから検討をしていきます。
　次に、（２）の３番目のところです。第六中学校、第二中学校、第二小学校、境南小学校の改築計画に反映することへの見解についての御質問でございますが、今後の改築においても、第五小学校、井之頭小学校の検討で得られた知見を踏まえながら、また、改築懇談会等で教員、保護者、地域等の様々な方からの御意見を聴きながら検討を進めてまいります。
　次に、（３）の１番目、共同利用プールの対応についてのお尋ねでございますが、共同利用プールでの指導は、現段階では、プールまでの移動及び安全管理に係る児童生徒の、また、教員の負担から難しいと考えております。
　次に、大きな３の不登校への対応の１番目、不登校児童生徒の数についてお答えします。先ほど他の議員の質問でもお答えしたとおりでございますが、不登校の児童生徒は、令和元年が135名、令和２年150名、令和３年187名、令和４年257名、令和５年309名でございます。
　次に、２番目のフリースクールに通う児童生徒の数についてでございますが、東京都フリースクール等利用者支援事業助成金の申請者については、直接保護者が東京都に申請書を提出しているため、市では正確には把握することができません。
　次に、大きな３番、不登校への対応のところの（２）の１番目のところ、桜堤調理場での給食提供の周知方法についてでございます。２学期から桜堤調理場で不登校児童生徒への給食提供を行いますが、その周知方法については、校支援というアプリの保護者連絡帳機能を使って保護者に周知を行う予定でございます。また、スクールソーシャルワーカーを通じて不登校児童生徒に対する直接周知や、チャレンジルーム、むさしのクレスコーレにも周知を行う予定でございます。
　次に、２番目の不登校児童生徒の健康診断についてお答えします。不登校の児童生徒に限らず、健康診断欠席者を把握しておりますので、学校で健康診断を受けることができない場合は、学校外で健康診断を受けることができます。
　３番目の学びの場の紹介についてでございます。教育委員会では、教育委員会が行っている不登校児童生徒の居場所や学びの場の紹介を行っております。それ以外については、各スクールソーシャルワーカーがその子に合った場所について、面談の場などを通じて紹介を行っております。
　以上でございます。

13094◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。
　まず、平和施策について再質問いたします。ふるさと歴史館のほうでも内規を、この空襲のことだけではないでしょうけれども、内規的といいますか、そういうことがあるというのは聞いて安心いたしました。先ほど市長からも御答弁あったように、確かに、たくさんのものが集まって保管をどうするのか、あるいは活用をどうするのかという新たな課題が発生するということもありますので、その線引きについては、ぜひ専門家の知見を生かしていただきたいというふうに思っております。これは要望です。
　その上で、先ほども夏季平和事業の中で、実物に触れるという機会をつくった、私はこれは大変いい取組ではないかなというふうに思っております。全てを市が収集して、市で保管して、市で活用するというのはなかなか大変だと思いますが、例えば、民間で持っておられるその状態で、どういうものを民間では持っておられるかということを市で把握しておいて、そして、毎年のそうした平和事業などで必要なものを貸していただいて、広くそういう──私先ほど、その触れるというのは本当にいい機会だと思いました、なかなか触れることはできませんので。そうした機会をこれも広くつくる、その機会をつくるところに市の一つの大きな役割があるのではないかと思いますので、ぜひこれについても、そうした市が広く借り受けての展示ということでのさらなる積極的な取組をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、ＤＶＤと冊子については、先ほど研修という言葉がありまして、そういう方法もあったのだなと思いました。一般への周知だけではなくて、職員も含めてでしょうけれども、そうした関係者への周知ということも、ぜひ折に触れてやっていただきたいですし、やはりこれから戦後80年に向けていろいろ関心を呼ぶ時期になりますので、そして、せっかくこの武蔵野市で来年の１月にこういう平和首長会議もございますので、ぜひそういうところでも、何らかの形でそういう動画を上映するですとか、いろいろな機会を試みていただきたいなというふうに思っております。ここまでは要望です。
　１つ、この青少年平和交流派遣事業についてのところで質問いたします。ほかの事業とのバランスということは分かるのですが、私先ほど、毎年または隔年という言い方をしましたけれども、毎年でなくても、定期的にやられたほうがいいのかなという感じがしています。といいますのは、やはり次回いつあるのか、例えば私が聞いた範囲では、兄弟で参加された方、お二人とも参加されているかどうかは分からないのですが、御兄弟でお一方が派遣事業に参加されて、お一方がその関係で平和事業にいろいろ携わっていらっしゃるみたいなことも聞きました。そういう形で関心が広がっていくということを考えますと、次がいつあるか見通しが立たないというのもなかなか難しいですので、中高生というのは３年で、中学生は高校生になり、高校生は大学生になりということもありますので、それが３年に一度なのか、いろいろな周年事業でやられるのもいいのですが、もう少し定期化というところ、毎年にはこだわりませんが、定期化ということに関してどうなのか。それから、来年は、先ほど申し上げたように節目の年ですので、来年に関してどうされるのか、この点について伺いたいと思います。

13095◯市　長（小美濃安弘君）　　長崎への青少年交流派遣事業につきまして再質問いただきました。細かい検討状況につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。

13096◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　平和交流派遣につきましては、おっしゃいますように、なかなか間が空くことによって、継続的──例えば前に行った子どもたちに次の事業のときにボランティア的に関わってもらいたいと思っても、そこが切れてしまっているというような状況がございますので、できればもう少し間を詰めて実施をしていけると、少しその継続的な取組ができるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　来年度につきましては、戦後80年に当たりますので、今後、予算の計上の中で考えてまいりたいというふうに思っております。

13097◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。平和施策については今後とも見守ってまいりたいと思います。2021年はコロナ禍でしたので、オンラインでも、そういう長崎平和交流派遣事業をやられていますので、毎年長崎を訪ねることができなくても、オンラインも含めてさらに頻度を上げるというようなことも含めて、そこは御検討いただきたいと思います。
　次に、不登校への対応のところでお尋ねをいたします。２学期からの桜堤調理場の給食提供を、校支援という保護者向けのアプリですとかスクールソーシャルワーカーを含めて告知いただくということですが、子ども自身へのそういうお知らせという、子どもにダイレクトに伝わる方法がないのかというのをお尋ねします。学習者用コンピューターもありますので、そういうものを活用した周知の方法は考えておられないのかということを伺うのが１点。
　それからもう１点は健康診断ですけれども、もちろん、学校に通っていても健康診断を欠席するということはあるわけですから、その健康診断の出欠を把握されているということは分かるのですが、普通に学校に通っていて健康診断を欠席するという場合は、２年も３年も、例えば内科健診、特にこの報道では歯科健診とか、そういうものもすごく紹介されていたのですけれども、そういうものを数年にわたって受けないということは、よほどのことがない限り考えられないわけですが、不登校であれば、それはずっと学校に通っていなければ、ずっと受けないこともあり得るわけですので、やはりそこには特別な、少なくとも、受けなかったら、もちろん主治医のところで受けられるという対応だけでは漏れてしまうのではないかという心配があります。それから、主治医を回って各科目の検査を受けるというのもなかなか負担になりますので、例えば保健センターなどでやられている健診などで受けることができるというようなことも考えられるのか。様々な方法でもう少し、不登校でない子どもがお休みするのとはちょっと別の事情ですので、そこのところ、何かしら通っていない子どもに対する対応で考えておられることがあれば、そちらも御説明いただきたいと思います。
　以上２点お願いします。

13098◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず、１点目の桜堤調理場での不登校支援、給食の提供のところでございますが、もちろんチラシ等を作って、それに例えば招待状というようなワードを入れて、ぜひ来てくださいという、その該当の方の把握はできるわけですから、そういった個別のダイレクトの御案内ということはもちろん考えております。
　あと、健康診断のほうでございますけども、現在でも、不登校で健康診断を受けていない方に対して、例えばスクールソーシャルワーカーが市役所で心臓健診なんかにも同行して一緒に支援を行うということは、現時点においてもやっております。

13099◯１２番（菅　源太郎君）　　御説明ありがとうございました。招待状という調理場のほうのお話は分かりました。
　それから、健康診断に関しては、もちろん、そうした付添いで受けられていない方が受けられるようになっているということがあれば、それは大変好ましいことだと思うのですが、では、それでも受診できない方が発生してはいないか、どの程度なのかということについては、ぜひこれは追いかけていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
　プールについてです。なかなかお答えが、そうかというふうに思いました。もちろん私も、多摩市は小学校は全て民間にということになっているわけですが、全て民間に任せればいいとか、全て一つにまとめればいいということをあらかじめ思っていたのではなく、様々なやり方があるのではないかなと思っているのですが、多分このままいくと、学校の改築が順番に進むと、どうしてもその学校ごとでいえば、先ほどからおっしゃっているように、移動の課題ですとか、そうした課題が発生しますので、それであれば、自分の学校にも置きたいということで、このままいくと、私はやはり小学校は全部置くことになるのかなというふうに──中学校はもともと置くという方針ですので──感じます。ただ、そこでさすがに温水プールを全校に置くということは言っていませんので、それは屋外プールになります。今度、五小と井之頭小、特に五小は、先ほど五中と関前南小を使うと言いましたが、これも屋外のプールです。まさに屋外は、今日冒頭に申し上げたような事情が発生しておりますので、果たしてそれで大丈夫なのだろうかというところ、まさにそれが今回の問題意識であります。
　ですから、何も五小と井之頭小が必ずしもモデルにならなくてもいい、他の学校でもいいのですが、他市でもやられているのですけれども、例えば民間の温水プール、例えば市営プールや四中のプールもありますが、公営の温水プールで、試しにどこかの学校の水泳の授業を、小学校でも中学校でも結構ですけれども、やってみて課題を検証するというやり方でもいいと思うのですが、そうしたことを試みないと、一つ一つの学校がこれから改築になったときには、繰り返しですが、それぞれの学校はそれぞれの学校で必要ですと言われると、結果として、また18校全てにプールがそのままになってしまうということがありますので、ここのところを、そういうことを、五小、井之頭小に限らず、例えば民間の温水プールと非常に近接している学校というのも市内にあるわけです、どことは申し上げませんけれども。そういうところも含めて、改築になったときにそれに取り組むのではなくて、そういうところで試行してみるというようなことも考えられないのかというのは１つ伺いたいと思います。
　実は、夏の暑さや紫外線の影響は、市営プールの整備をめぐって市長も、10円プールをずっと思っておられるという中で、ただ、10円はいいかもしれないけど、屋外はこのまま続けられるのだろうかという問題意識は非常に市長も強く持っていらっしゃるということは答弁でも聞いていますので、ぜひ、屋外プールのまま、18校このまま、まあ四中はあるわけですが、17校のプール指導を継続できるのかという観点で、ここのところは検討いただきたいなというふうに思っております。まずそこの、どこかの学校でそういうことをモデルケースとして取り上げていくというようなことは検討されないでしょうか。お答えください。

13100◯教育部長（真柳雄飛君）　　一つの御提案をいただいたというふうに受け止めております。これまでも、当然市内の民間プールがどういったところにあるかというところは把握し、そこから学校との距離であったり、あとは、大型バスなんかの寄りつけができるかどうかというところは検討してきておりますし、そういったことも検討の俎上には上がっておりました。ただ、最終的には、地域、学校懇談会というのはその都度やってきたわけでございますが、そういった意見の中で、市民の声、地域の声、子どもたちの声を聴いてそういう結論が出てきたということでございます。昨今のこの暑さ、特に屋外プールでの大変さというところは、またこの後も検討していく中で、市民の意識、地域の考えというところも変わってくる可能性としてはあるのではないかなと思っておりますが、現時点では地域の考え、意見を尊重して判断していきたいというふうに思っております。

13101◯１２番（菅　源太郎君）　　まさに状況が変わっていくかもしれません。今の４校についてどうこうというよりは、さらに次の改築が進む学校も影響してくる話ですので、例えば井之頭小の改築の議論を読んでいても、確かに井之頭小の学区内には民間のプールはあるのですが、やはり移動手段等でなかなか、先生方も子どもたちを安全に移動させるということを大変心配されるというのは理解はできます。理解はできますが、もう改築になったときにさあどうするというよりは、私は民間プールの近くにある学校ということも例示しましたけれども、もう少し今後の、今回改築中の４校以外の学校、今後改築が予想される学校も含めて、そうしたことを試行できないかということはぜひ模索をいただきたいと思います。
　敷地面積、特に小学校の敷地面積は武蔵野市は決して広くありません。ですから、屋上の屋外ということもこれまでやってきました。私の子どもが通っている小学校でも、児童数は減少しても、例えば学童保育の入所率が上昇して、学童保育の入所児童数は減少しないと。そうすると、今、学童保育は基本的に校内で整備していますから、校内にそれを建てると、校庭がその分狭くなってしまうということもあるわけです。その片隅にプールが、例えばその学校ですと、平置きになって２か月ほど稼働するプールが置かれていて、しかし、それも暑い日があってなかなか使えないとなると、やはりこれは一言で言えばもったいないなという気持ちもいたしますので、ぜひそこのところは考えていただきたいと思います。
　あと、１つこの議論を教育委員会の方にもお尋ねしたときに、共同利用のプールを造ったり、あと、市営プールを今のこの市役所そばのプール以外にも造って、そこを学校が使えるみたいな考え方を言ったときに、民間が10か所もあるのだから、ある種の民業圧迫になりはしないかというような反応もあったのですが、学校の共同利用に限定して使うということであっても成り立つプールなのかなというふうにも思いますので、どちらかというと、先ほどからの御説明を聞いていても、全部の学校を一律に民間にしろとか、１か所にしろと言うつもりはないのですが、もう少しいろいろな形を試行する中で考えていただきたいなと思います。さっき、例えば市営プールをもう一つ造れば、もちろん公共施設の床面積は増えますけれども、学校の屋外プールはその分集約はされるわけですし、そこの辺りを、教育委員会としては教育の観点でそれぞれの学校に必要だというふうにお考えにはなるのかもしれませんが、やはり市の施設の全体の最適なバランスを考えたときに、それと教育活動がどうマッチしていくかということになりますので、もう一度ここは、先ほど総合教育会議に触れて市長の答弁を求めましたけれども、ぜひ、これはなかなか教育委員会だけで決めることのできない課題ですので、市長のお答えをいただきたいと思います。

13102◯市　長（小美濃安弘君）　　屋外プールに関しましては、近年の本当にこの猛暑、酷暑の中で、プールに入りながら熱中症になってしまうというような事例も伺っているところでありまして、これは、今までの常識、要するに暑いからプールに入るというような常識は少し転換していかなければいけないかなというふうに考えています。そういう意味で、今後のプールの改築に関しまして、少し私も問題意識を持ち始めたというところでございます。
　学校の共用のためのプールという御提案でございますけども、これは教育内容にも非常に突っ込んだ話になりますので、こういったことに関しましては、教育委員会とよくよく協議をしながら、そういったものが果たしてできるのかできないのかということも含めて研究をしていきたいなというふうに思っておりますが、まずは、今ある資源をどう有効活用して屋外プールについて考えていくのか、そういう段階ではないかなというふうに思っておりますので、御提案の御趣旨はよく分かります。これから各学校を整備するに当たって、今のままだとプールが造られてしまうのではないかと、そういうこともあり得るだろうなというふうに思っておりますので、学校の教育としての水泳指導の在り方等々、総合教育会議等々でも議論をさせていただきながら研究していきたい、このように思っています。
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13103◯議　長（落合勝利君）　　次に、各種施策は統計的に有意か等について、５番東山あきお議員。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

13104◯５　番（東山あきお君）　　５番、日本維新の会武蔵野市議団の東山あきおです。通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。
　まずは大きな１つ目、伝わる広報を目指す、武蔵野市広報戦略アドバイザーが決定したことについてでございます。
　地方自治体が取り組むべき広報、それからシティプロモーションは大きく２つあるというふうに思っています。それは、市外の方へ武蔵野市の魅力を感じてもらい、移住したい、関わりたい、そこで過ごしたいと思ってもらうこと、市内の方には住んでよかったと思ってもらいつつ、市の施策が必要な人に着実に届き、市民福祉の向上につながる、そういうことだと思います。
　市政の広報、類語としてシティプロモーション、それは何か。シティプロモーション自治体等連絡協議会さんのお言葉を借りれば、シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働などの様々な概念が含まれている。捉え方は多々ありますけれども、その一つは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考える。その先には、地域の売り込みや自治体の知名度向上とも捉えることも可能。さらに、自らの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動とも捉えることができます。このように、シティプロモーションの取組は、多方面に広がっていく、受動的ではなく能動的な活動になります。広報そしてシティプロモーションには、自治体にはない営業の要素が多くあるため、民間企業などの活動からも多く学ぶ要素があります。そこで、シティプロモーションに取り組もうとする自治体と、それを後方支援していく民間人、民間企業との交流の場が必要と考えるというふうに書いてあります。
　今回、秘書広報課の広報の方が御担当されて、伝わる広報の実現に向け指導助言を行っていただく外部人材として、広報戦略アドバイザーが募集をされました。どんな方が集まるのかと、正直、最初は期待をしておりませんでした。市の施策として、報酬は月額12万円ほどで、これは公共がやることですから仕方がないと思います。武蔵野愛を持ってもらいつつ、プロとして仕事をしてもらえる人は果たしているのか、そう思っていましたが、７月23日にホームページで確認しましたけれども、根本陽平さんが就任することとなりました。期間は来年の３月31日までということですが、必要に応じて更新も可能となっているそうですから、もし私が広報課担当なら、もう根本さんに永遠にお願いをしたいと思うぐらいでございます。
　私は、以前から申し上げているとおり、議員活動と並行してＰＲ会社に勤めておりますが、ＰＲとは何かということを勉強するときに間違いなく読むのが、根本さんの本なのです。共著で「デジタル時代の基礎知識『ＰＲ思考』人やメディアが「伝えたくなる」新しいルール」という本があるのですけども、これは私にとってすごいバイブルでございまして、後輩にも読んでいただいております。そして根本さんは最近も、ＰＩＶＯＴというビジネスユーチューブチャンネルで、新人ＰＲマンにＰＲを教える動画があるのですけれども、これもたくさん再生をされていて、そんな根本さんが武蔵野市の広報を、ＰＲをどう変えていってくれるかと、すごく楽しみで仕方がありません。できれば私も打合せに同席をしていろいろと勉強したいところでございます。
　月額たった12万円でいろいろとアドバイスをいただけるわけでございます。これは通常の企業案件として根本さんに相談する場合、１桁額が違っていても全くおかしくありません。言わば、憧れのプロ野球選手から野球を学ぶようなものですから、私でしたら、もう一分一秒漏らさず、武蔵野市の全ての広報に関わることを相談・アドバイスをお願いしていると思います。大変ありがたい話です。
　そういった武蔵野市の未来のＰＲ、伝わる広報の発展に期待をして、以下の質問をいたします。
　（１）新アドバイザー決定後、庁内担当部署で、どのようなメンバーで、どのような打合せが既にあったのか伺います。
　（２）広報戦略アドバイザー選定に当たり、ほかにどのような候補者がいたのか。根本陽平氏のどのような点を評価したのか、情報開示できる範囲で伺います。
　（３）アドバイザーに御助言いただける範囲として、どのような範囲までの助言を求めるのか。市の広報物、ＳＮＳ、シティプロモーション全体まで関与いただくのか、方針を伺います。
　（４）今後、アドバイザーに御助言をいただきながら、市の広報施策はどのように生まれ変わるのか、今後の庁内での定量的・定性的な目標を具体的に伺えればと思います。
　続いて大きな２つ目でございます。各種施策は統計的に有意かということについてです。
　普通、企業において、こういう商品を売りたい、なので、こういうことを啓発したいということがあります。例えば、仮の話で分かりやすく申し上げれば、有名なお菓子メーカーが、自社製品である、例えばキシリトールガムを売りたいと。売れるためには、そもそもキシリトールが歯によいというファクトが広まれば自然と売れると。そのために、キシリトールは歯によいとか、歯の健康を大切にしようという啓発活動を行うわけです。その際、売上げよりも大きな予算を使って啓発活動することはありません。しかし、とかく公共、役所においては、啓発活動において、ただただ何の目標もなく公金が投入されているのではないかと心配になるわけでございます。啓発活動する内容は今回は問いません。お題目は大変立派ですばらしいけれども、果たしてその啓発活動の施策の手法や予算にどれくらいの意味があるのか、手法として正しいのか、振り返って検証しているのか、やや不安になることがありますので、これももしかすれば広報戦略アドバイザーにアドバイスいただく内容かもしれませんが、ぜひ確認をさせていただきたく、以下の質問をさせていただきます。
　（１）本市は環境啓発活動として、環境啓発事業費の各種団体への補助、施設としてむさしのエコｒｅゾートを構えて様々な活動を行っているが、その他、具体的にどういう活動を行い、今後どういう施策を行っていく予定なのか、包括的に伺います。
　（２）現在実施をしている環境啓発活動事業を通じて達成したい定量的・定性的な目標を伺います。
　（３）これまで実施をしてきた環境啓発事業を通じて、市民の環境への意識等は統計的に有意に変化をしましたか。市政アンケートや武蔵野市民意識調査などの結果などを踏まえて伺います。
　（４）本市における平和施策において、これまで具体的にどういう活動を行い、今後どういう施策を行っていく予定なのか伺います。
　（５）現在実施をしている平和施策を通じて達成したい定量的・定性的目標を伺います。
　（６）これまで実施をしてきた平和施策を通じて、市民の意識などは統計的に有意に変化をしましたか。市政アンケートや武蔵野市民意識調査などの結果を踏まえて伺います。
　（７）本市における男女平等推進に向けた施策、男女平等推進センターにおいて、これまで具体的にどういう活動を行い、今後どういう施策を行っていく予定なのか伺います。
　（８）現在実施をされている男女平等推進に向けた施策を通じて達成をしたい定量的・定性的目標について伺います。
　最後、（９）これまで実施をしてきた男女平等推進に向けた施策を通じて、市民の意識などは統計的に有意に変化しましたか。市政アンケートや武蔵野市民意識調査などの結果を踏まえて伺います。
　続きまして、大きな３つ目でございます。多治見市の健全な財政に関する条例についてでございます。
　まず、これの１つ目として、（１）令和６年９月現在において、武蔵野市における財政上の課題、今後の取組について改めて伺いたいと思います。前回の一般質問で私は減税を提案しましたけれども、その回答でいただいたお答えの内容を借りれば、本市は公共施設などの更新に係る経費や、少子高齢化のさらなる進行に伴う社会保障関係費などの増大に加え、予見できない支出ニーズなどが予測され、財政上もますます厳しくなっていくことが予測されていますという言葉をいただきました。
　その中、ぜひ参考にしていただきたいと思っているのが、岐阜県多治見市で平成19年には制定されている歴史のある条例でございますけれども、多治見市健全な財政に関する条例でございます。本市にとっても非常に勉強になる内容かと思いまして、紹介をさせていただきます。
　そもそも多治見市は、ホームページにおいて、歳入の予測値、上限と下限を、その予測値を分かりやすくグラフで示された図表が見られるように出しており、その歳入予測額に見合った歳出計画額を設定するなど、初めて見た市民にとってもすごく分かりやすく、財政計画、そして今の財政状況を確認することができます。
　また、この条例内の参考になるポイントを御紹介します。まず第１条には、市民自治に基づく健全財政に資することを目的とする。また、第４条においては、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報を分かりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりませんと書いており、つまり、住民自治のために、住民自治にかなう、分かりやすい財政を公表しなければならないということを条例内で自ら市政に課しているわけでございます。また、条文内には、人口の動向などの市民の負担能力の変化を考慮して世代間の負担の均衡を図ると書いてあり、特定の、例えば若い世代に負担を強いるような財政運営では駄目だということを書かれています。その時点で、投票権のない未来世代への考慮もされているわけでございます。そして、債務負担行為とか、債務補填の顕在化のための可能性を考慮した評価額並びに退職手当のための引当金の相当額についても負債として管理すると定められています。また、財政調整基金のうち、幾らが災害復旧に要する経費の留保分なのか、それもしっかりと明らかにしなければなりません。なので、財政調整基金も、これは本当に災害のために備えなければならないお金なのか、それとも余っているお金なのかということもしっかりと明示をしなければならないわけでございます。そして補助金については、一回やればやりっ放しではなく、それを見直す期間も設定されています。
　なので、普通の市では定められていないようなこと、もしくは財政プランとか方針で定められているようなことがしっかりと条例化をされており、市民の皆様にとっても、財政状況、それから、これから財政においてどのようなことをコミットメントとして出していくのかということで、大変参考になるような条例かと思っています。
　それを踏まえて以下質問いたします。
　（２）多治見市健全な財政に関する条例は、市民への説明責任、財政の現状を分かりやすく説明した資料の作成と公表、財政向上目標の設定など、健全な財政を目指していく上で必要な要素が詰まっており、大変優れた条例だと考えますが、この条例に関する御所見を伺います。本市においても同様の健全財政条例を制定し、より健全な財政を実現いただきたいと考えておりますが、御所見を伺います。
　最後、大きな４つ目、ふるさと納税対抗条例の御提案についてでございます。
　ふるさと納税については、もう本市においても何度も何度も各議会、各委員会で問題に挙がっており、そして、本市だけでなく、都内のあらゆる自治体で対策が検討されておりますし、様々ニュースになっていますけれども、いまだ都内の自治体においては有効な手だては打てていないと考えています。
　改めてふるさと納税の問題点について、渡瀬裕哉氏のブログ記事を引用しますけれども、ほぼ全ての自治体は地方交付税を受け取っています。地方交付税は、地方自治体の運営にとって必要とされる金額を算定、地方税収が足りなければ、中央から補填金が来るというものですけれども、本市は不交付団体でございますので、そういった補填はなく、ただただ減収をしていくわけでございます。ふるさと納税をもらった自治体はお金がもうかりますけれども、ふるさと納税を利用した個人がいる地方自治体は税収が減少。このとき減少した税収のうち一定割合が地方交付税から補填がされます。その自治体から減少した地方税収のうち75％は地方交付税が穴埋めをします。つまり、ふるさと納税を受け取った自治体と、ふるさと納税を利用した個人のために、全く見ず知らずのふるさと納税を利用した個人が属する自治体のほかの住民と、地方交付税の大部分を負担していると都市の住民が割を食っているということになります。
　そしてまた、本来公共のために使われる税金が、自治体のふるさと納税に関する業務を代行する特定の業者にもマージンとして取られているわけでございます。こういった業者は、寄付金の受領証明書の発送という事務作業とか、返礼品の開発、仲介サイトへの画像・文章掲載とか、幅広い業務を手がけていらっしゃるわけでございますけれども、そういったことをされているわけでございます。
　これらを踏まえて、以下質問させていただきます。
　（１）本市からふるさと納税によって流出した金額について、直近３年の数字を改めてお伺いさせてください。
　（２）本件は何度も何度も各議会、委員会で問題に挙がっており、都内の自治体でも対策が検討されていますが、いまだ有効な手だては出ておりません。前回、市民税減税について提案しましたけど、財源はないと一蹴されました。しかし、ふるさと納税で持っていかれても、取りあえずは市政は問題なく運営できているわけでございまして、持っていかれるぐらいなら、その分を減税して、市民にメリットを与えることはできないかというふうに考えました。ふるさと納税をしなかった市民限定で市民税減税を実施するなど、ふるさと納税対抗条例と銘打ち、ふるさと納税を行わない市民へのメリットを提示すべきと考えますけれども、御所見を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

13105◯市　長（小美濃安弘君）　　東山あきお議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、伝わる広報を目指す武蔵野市広報戦略アドバイザーが決定したことについてでございます。
　１番目、広報戦略アドバイザー決定後、どのようなメンバーで、どのような打合せが既にあったのかという御質問であります。広報戦略アドバイザーには８月１日に御就任をいただきましたが、８月は６部署の相談を受けていただきました。メンバーは主に各部署の係長以下の担当者が相談に来ており、秘書広報課広報担当の職員も同席をしております。相談内容は、チラシの作成や、市報の１面や特集面の記事作成等の具体的なものから、若者や高齢者等に情報を届けるためのアプローチ方法、また、事業者をターゲットにした場合の企画案のブラッシュアップなど、多岐にわたる相談を受けていただいております。
　２点目です。広報戦略アドバイザー選定に当たり、他にどのような候補者がいたのかという御質問であります。男性27名、女性12名、計39名の方から応募がございました。年齢は33歳から79歳と幅広く、市民からも18名の応募がございました。そこから書類選考を通過した10名に対して面接を実施いたしました。
　広報戦略アドバイザーに就任をされた根本氏は、書類選考、面接ともに評価が高く、これまでの御経歴や実績、専門知識も十分であると判断をいたしました。特に自治体での御経験が豊富であることや、伝わる広報という視点で戦略的なアドバイスをしていただける点を高く評価したところでございます。
　次に３点目、広報戦略アドバイザーに助言いただける範囲についての御質問です。議員御質問のとおり、市の各種広報物やＳＮＳ、シティプロモーションなど、市の広報全般に関してアドバイスをいただきたいと考えております。
　４点目、市の広報施策の具体的な目標についての御質問であります。現状では、具体的な目標などを定めておりませんので、まずは広報戦略アドバイザーに本市の広報の実態を把握していただき、どのような目標を定めるのがよいのかを相談しながら検討をしてまいりたいと思っております。
　次に、大きな２点目、各種施策は統計的に有意かについてでございます。
　１点目、具体的な環境啓発施設事業と今後の予定に関する質問についてであります。本市の環境啓発事業につきましては、市民に対する環境意識の定着や行動変容を促すことを目的に、様々な手法を用いて取り組んでいるところでございます。その中で、エコｒｅゾートで行っている主な環境啓発事業としては、来場者の啓発と市民団体などの活動発表や交流を目的に開催するむさしの環境フェスタ、市民団体等の啓発活動の機会となるエコｒｅゾートワークショップ、来館した子どもたちがいつでも工作を通じてアップサイクルや分別を学ぶことができるものづくり工房など、幅広く環境を切り口とした啓発事業を実施しております。その他といたしまして、様々な環境活動を行っている団体の事業支援や運営会議との意見交換など、地域に根づいた活動も行っているところでございます。
　今後につきましては、費用対効果を常に意識しながら、効果的な運営を目指し、むさしのエコｒｅゾートを拠点に、市全域の市民の皆様へ幅広い啓発活動を展開してまいります。
　次に、２番目、現在実施している環境啓発施設事業の目標に関する質問でございます。むさしのエコｒｅゾートは、市全域の市民の皆様を対象として、様々な展示、イベント、体験を通じて、環境についての気づきや学ぶきっかけを提供する環境啓発施設でございます。コロナ禍が明けたことで来館者は増加しており、また、様々なイベントや啓発事業も展開していることから、周辺地域の方々を中心に徐々に認知度も向上していると感じております。目標としては、満足度の向上などが想定されますが、個々の事業の満足度ではなく、環境啓発施設全体としての満足度を測ることは、コロナ禍の影響もあり実施していないため、今後、アンケート調査などについて検討していきたいと考えております。周辺地域の方々だけでなく、市全域の市民の皆様の来館と認知度の向上を図っていくことが重要だと考えております。
　次に３点目です。市民の環境への意識等の変化についての御質問であります。令和２年11月の開館後から、市政アンケート調査及び武蔵野市民意識調査に環境啓発等の項目を追加しております。市政アンケート調査は、令和３年度及び令和５年度に実施し、市民意識調査は令和４年度に実施しております。コロナ禍の影響により、エコｒｅゾートがワクチン接種会場となったことや、行動が制限されている時期の影響も大きいことから、この間、市民の環境への意識等が有意に変化したかの判断については、難しいと考えております。今後の調査結果を継続的に確認し、環境啓発事業の効果を見ていく必要があると考えております。
　次に４点目、本市のこれまで、また、今後の平和施策の質問についてであります。
　市民等で構成される非核都市宣言平和事業実行委員会とともに、５月の憲法月間記念行事、８月の夏季平和事業、11月の平和の日イベントなどの時期に、毎年、講演会や映画上映会、パネル展、戦争資料の展示等を実施してまいりました。また、不定期ですが、戦争体験記録集の発行やＤＶＤの作成、長崎市への青少年平和交流派遣事業などを行っております。今後も、多くの市民の方に平和について考える機会を持っていただけるよう、毎年の事業を継続するとともに、昨年度の武蔵野市平和施策のあり方懇談会での御意見等を参考に、青少年平和交流派遣の継続的な実施や子ども向けのパンフレットの作成、多文化共生交流事業との連携、戦争遺物の活用等についても検討してまいります。
　次に５点目、現在実施の具体的施策を通じて達成したい定量的・定性的目標の質問についてであります。
　定性的目標は、第六期長期計画・調整計画で基本施策の一つとして掲げる「多様性を認め合い尊重し合う平和な社会の構築」を実現するため、市民一人一人が平和意識を高め、平和を願う声を主体的に発信していけるようにすることだと考えております。
　一方で、定量的目標につきましては、市民の平和への考え方は様々であること等から、設定が難しい面もあり、現在は設けておりません。しかし、例えば平和の日や事業の認知度など、適当な指標があるかどうか研究してみたいと思っております。
　次に６点目です。市民の意識が統計的に有意に変化したかとの質問であります。市内全戸を対象に隔年で行う市政アンケートでは、市民活動、文化、生涯学習という選択項目の中に平和啓発が内包されており、統計的な変化の把握は難しいと考えております。また、市民意識調査では、令和４年、2022年度は、平和・多文化共生に関する質問項目を設定し、約1,500人から回答を得ましたが、過去に同様の調査をしていないため、統計的に市民の意識の変化を把握することはできておりません。しかし、そのときの結果としては、市民の平和への関心は高いが、平和の日や事業の認知度は低いということなどは把握でき、現在の事業実施の参考にしております。
　次に７点目、男女平等推進の施策に関する活動と今後の予定についての御質問であります。令和元年度から令和５年度までは、武蔵野市第四次男女平等推進計画に基づき106の事業を行ってまいりました。令和６年度から令和10年には、武蔵野市第五次男女平等推進計画に基づき102の事業を実施してまいります。
　次は８点目です。男女平等推進に向けた施策の定量的・定性的目標の御質問であります。
　まず、定量的目標につきましては、第五次男女平等推進計画では、計画の進捗を見える化するために、19の目標値を設定しておりますので、これが定量的目標であると考えております。一例を挙げますと、市役所内の審議会などにおける女性委員の割合を男女いずれの性も40％以上とすることや、女性総合相談を知っている人の割合を15％にすることなどであります。
　次に、定性的目標についてですが、第五次男女平等推進計画では、全ての人が互いに人権を尊重し、性別等にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、生涯にわたり生き生きと暮らせるまちを目指す将来像とした上で、男女平等の意識を育むまち、生活と仕事が両立でき、個性と能力を発揮できるまち、人権を尊重し、あらゆる暴力を許さないまち、男女平等推進の体制づくりに取り組むまちの４つを基本目標としています。これが定性的目標であると考えております。
　次に９つ目、男女平等に向けた施策を通じて、市民、市内企業の意識等は有意に変化したかという御質問についてであります。令和４年度に、武蔵野市内在住の満18歳以上の方2,000人を対象として武蔵野市男女平等等に関する意識調査を実施いたしました。例えば、男女平等意識を聞く設問として、夫は働き妻は家庭を守るべきであるという考え方についてどう思うかを尋ねたところ、そのような考えに反対であるという人が、平成29年に実施した前回の調査では45％であったものが、令和４年度の調査では65％と大きく増えております。また、働き方について、同調査で、性別にかかわらず働きやすくなるために必要なことは何かを聞いたところ、短時間勤務やテレワークなど柔軟な働き方ができるを選んだ人が、前回の調査では54.3％であったものが、62.6％と増えております。
　次に、大きな３点目、多治見市の健全な財政に関する条例についての御質問であります。
　令和６年９月現在における本市の財政上の課題と今後の取組についての御質問であります。財政上の課題といたしましては、歳出については、今後30年間にわたる公共施設等の大更新期を乗り越えるために多額の投資的経費が必要となっていくことや、扶助費や物件費のさらなる増が見込まれていくということでございます。歳入については、ふるさと納税制度による減収の度合いが年々増大しているといった課題がございます。今後の取組といたしまして、歳出抑制として、引き続き事務事業の見直しも含めた経常的経費の節減に取り組みながら、より重要な施策への予算配分を行うことで、健全財政を維持しつつ、より質の高い行財政運営を行うよう努めてまいります。
　次に、２点目です。自治体における健全な財政運営に関して、多治見市条例についての所見との質問でございます。現在、自治体における財政の規律と健全性を確保することを目的に、複数の自治体で財政運営に関する条例が制定されている状況であると認識しております。その中でも、多治見市においては、実情や独自の課題認識に基づき、平成19年に全国に先駆けて制定されたと言われており、その後、他の自治体でもこれを参考にした条例が制定されていることからも、一定の評価がされている条例であると考えております。
　次に３点目、本市における健全財政条例の制定に関する御質問であります。前提といたしまして、平成19年に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律がございます。この法律は、自治体に対して、毎年度、健全化判断比率と呼ばれる４つの指標について、議会への報告と公表を義務づけるとともに、これらの数値が法が定める２段階の基準を上回る場合に、その基準に応じた各計画を策定することを規定したもので、自主的な改善努力により、早期の財政健全化を促すものでございます。
　その上で、多治見市の条例では、自立した財政運営を図るため、独自自治体における財政運営の指針や基本原則のほか、独自の判断指標を定めるなど、財政運営のルールなどを定めているものと認識しております。本市とは条例制定に至る背景や事情が違うものであり、現時点では条例制定は考えておりません。
　なお、第六期長期計画・調整計画では、将来にわたり健全な財政運営を行っていくため、本市の財政運営に大きな影響を及ぼす事態が発生した場合に、いち早くそれらを察知し、早期に適正な対応を図るため、本市の財政運営の見直し基準を独自に設定しております。
　次に、大きな４番目です。ふるさと納税対抗条例についてでございます。
　１点目、ふるさと納税控除額の直近３年の数字についてお答えをいたします。８月15日市報でも掲載しておりますが、令和３年度が９億7,700万円、令和４年度が12億4,000万円、令和５年度が14億5,100万円となっております。なお、これまで決算特別委員会資料等でお示ししていた控除額は、ふるさと納税の控除額と確定している数値のみを掲載しておりましたが、今年度からは、より実態に近い、総務省公表の推計値を用いて公表することにいたしました。
　２点目でございます。ふるさと納税制度による減税対策についての御提案でございます。前回の一般質問でも御答弁させていただいたとおり、個人市民税は、私たちの日常生活を保障するため、行政サービスの財源を適切に確保するという観点から極めて重要な税目で、住民は当然にその費用を分担し合うべきだと考えております。また、今後の社会保障費や公共施設の更新に係る費用の増加などを見据えると、さらなる減税により、市の財政への影響や公共サービスの低下など様々な懸念があり、市民サービスの低下が懸念されるところであり、減税については、今のところ考えておりません。
　以上でございます。

13106◯５　番（東山あきお君）　　いろいろと御答弁ありがとうございます。
　まず、広報についてなのですけれども、まだまだ根本さんのすごさというのが伝わっていないかなと思って、本当にすばらしい方なので、何か施策の見直しだけではなく、本当に目標の設定を一から一緒にされて、これはすばらしいことだと思いました。本当に根本さんに市の魅力と課題というのを全て洗い出してもらって、あとは市もいろいろと回ってもらって一緒に考えていただきたいなと思います。私もこの本をずっと読んでいまして、もし秘書広報課の御担当でまだ本を読んでない方がいればお貸ししますので、ぜひ勉強いただきたいと思います。このＰＲインパクトという、メディアが報道したくなる６つの視点というのがあって、根本さん目線で、この武蔵野市の魅力というのは何なのだろうなとか、いろいろと、もし担当の職員だったら聞きたいなと思うことがありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
　これまで本市において、そんなつもりはなかったと思うのですけども、広報というものは、軽視はされていないと思うのですけど、まだまだ力を入れる余地があるのだろうと思います。どんな施策も必要な人に届けなければ意味をなさないわけで、あとは、市外のＰＲにおいても、例えば流山市とかでは、「母になるなら、流山市。」というキャッチをつくってどんどん広がっていったと。このキャッチに賛否はありましたけれども、これが市内市外に伝わるだけではなくて、市役所内でも浸透したと。このキャッチに恥じないような政策を進めようというような動機になったということも思っています。なので、広報ということと具体的な施策を進めるということは、これは密接につながっているのだというふうに思います。広告というのは、人との違い、僕たちはこう違うのだといいますけど、広報とかＰＲというのは、人と同じところ、市民の皆さんと市政がどういうところが共感し合えるのか、そこを確認し合えるのが僕は広報、ＰＲだと思っています。
　ぜひこれは、市長が掲げられた、例えば武蔵野市を立て直す、助け合い励まし合う日本一のまちとか、日本一の市民力、こういうキャッチもいいと思うのです。こういったキャッチをもっともっと例えば浸透させて、それをもって、自然と役所内の目線もそろって、施策もそろってくるかというふうに思います。ぜひ、本当に根本さんのすごさというのをいま一度分かっていただいて、市長自身も、この広報の重要性を改めて見直すこと、あとはユーチューブなり、ツイッターなり、フェイスブックなり、いろいろと運用されていますけれども、これを機に、本当にこういうＳＮＳの使い方がいいのかということの在り方も再度見直していただきたいなというふうに思います。
　以前から申し上げていますけれども、住みたいまちランキング１位に選ばれるという外部からの、それ頼りではなくて、こちらから能動的に魅力を発信していくということを改めて広報の施策として、根本さんの力をお借りしながらお願いをしたいと思っているのですけども、御所見を最初に伺えればと思います。

13107◯市　長（小美濃安弘君）　　根本氏のすばらしさを十分に今御説明いただきまして、ありがとうございました。私もお会いしてお話をさせていただいていると、本当にすばらしい方だなという印象を持っております。ただ、現在、月４回の契約で御相談に乗っていただいているということでございますので、何から何までお願いができるかというと、時間的制限があると思っております。また、広報戦略アドバイザーとしての観点で、今後どういう形で武蔵野市をＰＲしていくかということにつきましては、議員からの御指摘もございましたので、いろいろと相談をさせていただければなというふうに思っております。
　なお、余談でございますが、先ほど御紹介いただきました流山市の「母になるなら、流山市。」という、先日、市長会で、実は流山市長の研修、講師講演会を伺う機会がつい最近あったのです。このコピーをつくるに当たっても、流山市を売り出すというか、ＰＲするに当たって、コピーライターの方とかと大変綿密な打合せを行いながらつくられたということを伺っております。それだけやはりＰＲをするということは、大変時間もお金もかけていかなければいけないことなのだなということを実感しておりますので、これからも根本氏によきアドバイスをいただきながら、しっかりと武蔵野市のよさをＰＲさせていただければ、このように思っております。

13108◯５　番（東山あきお君）　　分かりました。ありがとうございます。確かに、時間制限もあると思うので、市内に、市民の皆様にどういうメッセージを伝えたいのかということも定量的な、定性的な目標と、あとは市外の人たちに対してどういうＰＲをしていくか、そういう定量的・定性的な目標ぐらいは、根本さんと一緒になってつくり上げていただきたいなということを要望させていただきます。
　それから、２つ目についてでございます。様々御答弁をいただきまして、男女平等推進等についてはいろいろと、ある程度意識の変化といいますか、数値も追っているなということは理解できましたが、まだまだ平和と環境面については、コロナもあったというところで、数字の変化というところまでは把握していないということは分かりました。
　今回あえて、その統計的に有意かという議会では聞き慣れない質問の仕方をさせていただいたのですけれども、改めて、今後啓発活動というものを行っていただくに当たって問題意識として持っていただきたいのは、いいことの啓発であれば、目標設定することなくどんどん公金を使うということはやめていただきたいなというふうに思っていまして、しっかりと各啓発活動についても定量的・定性的な目標を持っていただきたいというふうに思っています。
　やはり市民ニーズを正確に酌み取っていただいて、一つ一つの啓発活動が有効であったか、これを検証するには、統計学の知識がすごく必要だと思います。市政アンケートとか市民意識調査においても、そういう項目、各啓発活動への認知度、あとは各啓発活動の浸透度、その各啓発活動の目標に関する市民の意識というものを間違いなくしっかりと取っていただいて、果たしてこの調査法でよいのかとか、各施策に効果があったのかということをちょっと調べていただきたいなと思います。ますます今後は統計学とかの知識も必要になってくると思うので、職員の皆様の統計学の知識、これからもまだまだ発展の余地があると思いますので、特に、市政アンケートなどを取られる例えば市民部の皆様とかにおかれましては、そういった研修なども行っていただきたいなと思いますし、各啓発活動、統計的に有意であったということをしっかりと数字でも示していけるように、今後は施策を展開していっていただきたいと思っておりますけれども、御所見をお願いしたいなと思っております。
　今後、そういう啓発活動という事業が出てきたときは、しっかりとその目標であったり、手法であったり、予算が適正適切かどうかというのはしっかりと私も問わせていただきたいなと思っておりますので、そこら辺、ぜひ御所見を伺えればと思います。

13109◯市　長（小美濃安弘君）　　東山議員おっしゃるとおり、目標なくして公金を使うなという、これはごもっともな御提案だと思っております。また、先ほどのＰＲにも少し関連してくることかもしれませんが、いかに効率的にＰＲをし、それが市民の皆様にどう伝わり、またどうフィードバックをされるのかということを市政アンケート等々で統計的に把握をしていくということも非常に大事なことだと思っておりますので、しっかりとした目標を立て、また、その目標に対してどれだけ達成ができているのか、そして、その達成に対しては今後どのようにつなげていくのか等々も、これからしっかりと庁内で議論しながら進めさせていただきたい、このように思っております。

13110◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。
　３つ目の多治見市の件なのですけれども、本市では独自にいろいろと健全財政の運営をされていて、いち早くそういう何かがあればキャッチをして、見直しの基準もしっかりと設けていらっしゃるということなのですけども、今回のこの多治見市さんの条例ですごく勉強になるなと思うのは、やはり市民の方に分かりやすく財政状況を伝えるということがしっかりと条文にも書かれていて、その精神が多治見市さんの資料だったり、そういったものに反映されているなということだというふうに思います。取り上げましたけれども、財政調整基金についても、その総額、可処分額、つまり、災害復旧にかかる経費とかはしっかりと排除した上で、本当に余っている──余っているというか、きちんと積み立てている財政調整基金は幾らなのかというのを明らかにしなければいけませんというふうな条文もあったりして、本当にどれだけの予算、お金があるのかということをしっかりと明示するという点において、市民の皆さんに説明をするという意味において、この条例はそういう点においてすばらしいなというふうに思いました。そういう点においてはしっかりと参考にしていただきたいなと思っております。
　今後、財政見通しも厳しくなってくるというふうに思いますので、この条例をつくらずとも、本当に分かりやすい、本当に使える金額は幾らあるのかという分かりやすい財政の公開とデータの公表というものはしっかりと求めていきたいと思いますし、担当の部署におかれまして、改めてこの多治見市の条例の内容とか、多治見市さんの財政の公表とかデータの出し方というものを、これも見ていただきたいなと要望させていただきたいのですけども、御所見を伺えればと思います。

13111◯市　長（小美濃安弘君）　　おっしゃるとおりでございまして、特に財政は、市民の方々にとっては、関心があるけども大変分かりづらいという面もございます。なので、市民の方々に分かりやすい今の市の財政の状況をしっかりと伝えていくということは、これはもう本当に大切な課題だと思っています。
　自分の実感といたしましては、先ほども御案内いたしましたけども、平成19年に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、この法律の施行以来、武蔵野市といたしましても、様々な財政状況を説明する冊子等々を作り、武蔵野市の財政は健全ですよということを議会の皆様にも、そして市民の皆様にも提示をしてきたということでございます。ただ、御案内のとおり、まだまだ課題があるとするならば、先ほど来御提案をいただいている、こういったところにも広報戦略アドバイザーの方に御意見をいただいて、どのようにすれば難しい財政の状況がもっともっと市民の方々に分かりやすく伝わるかどうかということも、今後相談をさせていただければと。このように思っておりますので、また議員からも様々な提案をいただければ、このように思っています。

13112◯５　番（東山あきお君）　　分かりました。ありがとうございます。
　最後に、ふるさと納税についてのお話でございます。なかなか減税は難しいという話だったのですけれども、今回においては、特段減税をしてほしいというよりか、もう本当に様々な機会にふるさと納税について取り上げられていますけれども、本当に、本市だけでなく有効な手だてを打てていないというのが改めて課題として、課題認識として持っていく必要があるというふうに思っています。
　大田区では、流出をこんなにしていますというようなことをすごく大々的にホームページにも出されていますし、ただ、返礼品は伸びていますみたいなこともありますけども、なかなかその出ていく額を埋め合わせるほどの金額は獲得できていないわけで、本当に今後どうするのかというのをしっかりと考えていく必要があるかなと思っています。
　その一例として、やはりふるさと納税をしない方へのメリットを提示するというのは１つありなのではないかなと思って、今回は提案をさせていただきました。改めて、このふるさと納税に関して、どう今後対策をしていくのか、何度も聞かれているとは思うのですけれども、それについて伺いたいのと、やはり、しない方へのメリットというか、本当に市にそのまま市税を残していただける方へのメリットをしっかりと提示すべきではないかなと改めて思うのですけれども、それについても御所見を伺えればなと思います。

13113◯市　長（小美濃安弘君）　　ふるさと納税に関しましては、特に都内の自治体は大変苦労をしていることでございます。市長会等々でも、これは重要な課題だということで取り上げられておりますし、東京都の市長会といたしましても、全国市長会を通じて国に対して、不公平なことがないようにという訴え、要望をさせていただいているところでございます。ただ、武蔵野市は15億円程度流出をしているわけでありますが、これを取り返そうという考え方ではないのです。武蔵野市が行っているふるさと納税というのは、どちらかというと、市外の方に武蔵野市のよさを知っていただきたい、こういう意味合いで行わせていただいているところでございまして、そういう意味では、もっといろいろな方に武蔵野市の魅力を知っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、市内の皆様にも本当に御協力を──御協力をいただいているというわけではないのですが、この間、これは個人的なメールでございましたけども、市政発展のために私はふるさと納税はしませんよというのをわざわざメールでいただいた方もいらっしゃいました。様々市民の方々も考えていらっしゃるのだなというふうに思っておりますが、今後もふるさと納税に関しましては、まだまだ私どもも課題が多いというふうに思っておりますので、様々な機会を通じて問題提起はしていきたい、このように考えている次第でございます。

13114◯５　番（東山あきお君）　　市の魅力をＰＲして、返礼品だと思うのですけれども、それをどんどん買っていただけるようにということだと思うのですけども、例えば北海道と比べたりとかすると、なかなか難しいところもありますし、僕は限度があると思いますので、僕は、しない方に対しての税制上のメリットを提示するなど、そういった抜本的な施策が必要だなというふうに思っていますので、事あるごとに調査をして、また御提案を続けたいなと思います。
　以上です。
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13115◯議　長（落合勝利君）　　次に、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援促進等について、23番下田ひろき議員。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

13116◯２３番（下田ひろき君）　　皆様こんにちは。23番、会派に属さない議員の下田ひろきでございます。通告に従い、今回、大きな項目で２点質問させていただきます。
　１、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援促進について。
　市長公約でもある子育て世代への外出支援で、レモンキャブのような安心して利用できる移動支援を検討していると思います。レモンキャブは、福祉有償運送で、障害者や要介護者等を対象に、ＮＰＯ法人等の非営利法人や市町村が自家用自動車で行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。タクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できない場合に、国土交通大臣の登録を受けることで実施でき、営利に至らない範囲の対価を受け取ることが認められています。原則として一対一の個別輸送ですが、透析患者の通院や障害者の施設送迎など、必要があれば複数人の乗車も認められております。
　福祉有償運送は、2006年の道路運送法改正によって創設された自家用有償旅客運送の一つです。制度創設以来、市町村が実施する市町村運営有償運送の市町村福祉輸送と、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が実施する福祉有償運送に分かれていましたが、2020年の法改正により一つに統合され福祉有償運送になりました。福祉有償運送の利用者対象者は下記のように規定されています。その前提として、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者という条件も付されています。１、身体障害者、２、精神障害者、３、知的障害者、４、要介護認定者、５、要支援認定者、６、基本チェックリスト該当者、７、その他の障害を有する者（障害者手帳を持っていない人）に限定されております。そのような理由から、子育て世代の送迎は法律的にできないことになっております。
　そこで、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援が有効だと考えております。デマンド交通とは、バスや電車等のように、あらかじめ決まった時間帯に決まった停留所を回るのではなく、予約を入れて指定された場所へ送迎する交通サービスのことです。当初は、交通空白地域の移動手段やコミュニティバスの廃止に伴う代替サービスなどを担ってきましたが、利用者は主に高齢者の想定で考えていましたが、最近では子育て世代の利用なども増えて、好評を得ております。
　三鷹市では、高齢者等の活動を支える移動手段の確保に課題を持ち、地域住民の交通利便性を向上させる目的で、2022年10月より、三鷹市大沢地区でＡＩデマンド交通の実証運行を開始しました。運行開始から登録者数と利用者数は増え続け、10代から80代まで幅広い世代にサービスを利用していただいております。その後、2023年10月より、大沢地区に加えて、交通網が不十分な地域を抱える井口・深大寺地区へ運行エリアを拡大し、2024年、今年の５月27日より、大沢・井口・深大寺地区に加え、新たな井の頭地区で実証運行を開始しました。新たな運行地域である井の頭地区は、コミュニティバスが運行できないような路地も多くある地域であり、運行の自由度が高いＡＩデマンド交通の導入が期待されていました。アプリでの予約時には、車椅子利用者やベビーカー・シルバーカー用の座席予約機能もついております。
　また、新宿区でも、子育て世代の利用支援を想定した実証実験を検討中でもあります。東京都も実証実験に対して補助金等による支援も行い、後押しをしているところです。東京都内の多くの自治体が導入や実証実験に向けて動いているところです。
　以下質問です。
　１、東京都内の市区町村でデマンド交通の導入、実証実験及び検討をしている自治体数を伺う。
　２、デマンド交通の導入に向けた検討、実証実験を行う取組を支援する補助金があるようだが、詳細を伺う。
　３、導入・実証実験へ向けた課題や、導入・実証実験後の課題への見解を伺う。
　４、８年以上前からデマンド交通の将来性や市民にとっての有益性を訴えており、予算要望も五、六年してきております。第六期長期計画・調整計画の都市基盤、基本施策３の、誰もが利用しやすい交通環境の整備の（２）市民の移動手段の確保で、高齢化の進行等に伴い、交通弱者に対応した交通環境の整備が求められる一方、地域公共交通における乗務員不足等も生じている。現在の地域公共交通網を維持しつつ、限られた交通資源を相互補完し、効果的かつ効率的な活用をしていく必要があると。また、地域公共交通の利用に不便を感じながらも、レモンキャブやリフトタクシーつながりの登録対象者とならない高齢者等に対して、地域公共交通と福祉交通の連携等による対応を検討するという記載は評価するところです。現状、どのような検討をしてきたのか伺います。
　5)ムーバス、レモンキャブ、リフトタクシーつながりの過去３年間の各運営補助金の金額を伺います。
　大きな項目２番目、新型コロナワクチンについて。
　この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は接種を10月１日をめどに始める方針を決めました。新型コロナワクチンは、2023年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、この秋からは、季節性インフルエンザと同様に、原則接種費用の一部自己負担が求められる定期接種で行われます。この定期接種について、厚生労働省は、今年10月１日をめどに開始する方針を決めています。今後、各地の自治体が準備状況などに応じてそれぞれ接種開始日を決め、2025年３月31日までの間で接種期間を設定します。定期接種の対象は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は任意接種となるため、原則、金額が自己負担となります。
　８月７日に一般社団法人日本看護倫理学会は緊急声明を表明しました。以下、紹介させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるべくレプリコンワクチンへの懸念、自分と周りの人々のために。一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型ｍＲＮＡワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月１日から定期接種を開始するとされている自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の安全性及び倫理性に関する懸念を表明します。
　初めに。新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるｍＲＮＡワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。今までのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものや、その成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対して、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原（スパイクたんぱく質）をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。そして、昨年11月28日に、自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。認可されたレプリコンワクチンは米国のＡｒｃｔｕｒｕｓ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが開発し、ベトナムでの大規模な治験を経て、製造と販売を日本のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマが行うものです。レプリコンワクチンは、これまでのｍＲＮＡワクチンの抗原産生機能に加え、自分自身が複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクたんぱく質を産生します。このレプリコンワクチンは2024年10月１日をめどに定期接種を開始するとされていますが、本学会は以下のとおり、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
　１、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題。日本がレプリコンワクチンを認可してから８か月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国でいまだにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。ＣＯＶＩＤ−19パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
　２、シェディングの問題。レプリコンワクチンが自己複製するｍＲＮＡであるために、レプリコンワクチン自体が接種者から被接種者に感染（シェディング）するのではないかとの懸念があります。すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的な問題をはらんでいます。これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である、危害を与えないことへの重大な侵害と言えます。レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されているとのことですが、そのことは、臨床研究によって実証されなければなりません。しかし、現在まで、当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無です。レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的な問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種がシェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
　３、将来の安全性に関する問題。遺伝子操作型ｍＲＮＡワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原たんぱく質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、特に後世への影響について懸念が強く存在します。ｍＲＮＡベースのワクチンはヒトのＤＮＡを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏づける研究は欠如しており、出どころのはっきりしない仮定であることが明らかになっています。最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のｍＲＮＡワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のＤＮＡに逆転写されたと報告されており、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は根拠を失いつつあります。このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にｍＲＮＡワクチンを使用することは問題があると考えます。
　４、インフォームド・コンセントの問題。従来のｍＲＮＡワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても、実際に接種が開始されてからも、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームド・コンセントを基盤とする医療の在り方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念を持っています。従来のｍＲＮＡワクチンでも指摘されていた心筋炎やアナフィラキシー等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。その上で被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームド・コンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
　５、接種勧奨と同調圧力の問題。従来のｍＲＮＡワクチン接種の事例を鑑みますと、一たびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分の下、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
　結論。一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関して、さらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームド・コンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えられます。我々は、安全かつ倫理的に適切なワクチン開発と普及を強く支持するものでありますが、そのいずれも担保されていない現段階においては、拙速にレプリコンワクチンを導入することは深刻な懸念を表明しますという内容が表明されました。この一般社団法人は、看護師さん五、六百人ぐらいの組織で、しっかりとした研究に基づいてこのような表明をしているところでございます。
　それでは、質問に行かせていただきます。
　１、10月１日より定期接種を開始する自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の有効性、安全性について、どのような認識を持っているのか伺う。また、接種者から非接種者に感染（シェディング）するのではないかと懸念があり、そのことに対する見解も伺います。
　２、定期接種対象者はどのくらいの人数で、どのくらいの接種者を想定しているのか伺う。
　３、新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の本市における最新の申請受理件数と認定件数を伺う。また、申請・認定の内容の詳細を伺う。
　４、令和６年第１回定例会で、市民に関して、予防接種健康被害制度や、申請方法や、新型コロナワクチンの重篤な副反応等の被害状況等のより丁寧な周知方法を提案しました。市長は、どのような形でほかの自治体が周知をしているかということは、また、ホームページの見せ方をしているかということにつきましては、他自治体の状況を含め研究検討していきたいというふうに思っています。それと、申請の仕方、寄り添ったサポートが必要なのではないかと、そのとおりだと思っています。やはりある意味、非常に心労をお抱えしながら申請をするということでございますので、その点につきましては、今様々、私も職員の皆さんには、例えばそういったお亡くなりになった方に対しての申請の仕方等々、そういうことも含めて寄り添って、様々な申請手続を受け付けてくださいというような形をお願いしておりますので、この件につきましても、引き続き職員の皆さんに周知し、寄り添った形でこれから事務が進められるように進めていきたいと思っていますと答弁しております。その後、周知方法など検討してきたのか伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

13117◯市　長（小美濃安弘君）　　下田ひろき議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援促進についてでございます。
　１点目、東京都内におけるデマンド交通の実証実験、導入状況についての御質問であります。東京都内62市区町村（23区26市５町８村）のうち、23自治体が過去または現在デマンド交通の実証実験を行っており、うち、12自治体が現在でも実証実験中であります。また、現在、２自治体が本格運行を行っております。
　２番目です。デマンド交通導入に向けた検討、実証実験を行う取組を支援する補助金についての御質問であります。東京都において補助制度がございます。この補助制度は、区市町村が実施する地域公共交通計画の策定や、新たに実施するコミュニティバスやデマンド交通等の地域公共交通の実証運行や本格運行に対し補助率２分の１を上限に補助するものであります。
　３つ目です。デマンド交通の導入、実証実験へ向けた課題についての御質問であります。実証実験を実施した自治体担当者や交通事業者からは、安定的な利用者確保や事業採算性、乗務員不足の影響による事業継続性などの課題により、実証実験のみで本格運用には至らないケースも多いと聞いております。本市においても、他自治体の課題など、様々な課題が生じるものと考えております。デマンド交通導入に当たっては、地域公共交通活性化協議会において慎重かつ丁寧な議論が必要だと考えております。なお、導入、実証実験の課題につきましては、導入実験後に抽出、検証されるものと捉えております。
　４つ目、第六期長期計画・調整計画に記載の市民の移動手段の確保における現段階の検討状況についての御質問であります。デマンド交通につきましては、現在の地域公共交通計画において、新たなモビリティの必要性・可能性についての検討の項目に記載されております。
　また、これまでも地域公共交通活性化協議会において話題に上がっておりましたが、令和２年から始まりました新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した人々の行動変容の影響による公共交通機関利用者の減少、物価高騰による事業経費の増加、さらには乗務員不足や2024年問題と、現計画の策定時には想定し得なかった事象、変化に次々と見舞われました。その結果、現計画に掲載された他の新規事業も含め、各交通事業者との協議、検討は予定どおりに進捗しなかった経緯がございます。
　そのようなこともございまして、現在、地域公共交通活性化協議会におきまして、事業者ヒアリングや利用者アンケート、市民アンケートなど、多様なステークホルダーの意見をお聴きしながら、改めて議論を深めるとともに、課題となっている公共交通と福祉交通の垣根を越える間交通への対応や、ムーバスの今後の在り方について、令和８年３月の新しい地域公共交通計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
　次に５点目です。ムーバス、レモンキャブ、リフトタクシーつながりの過去３年の運営補助金の金額についての御質問であります。
　ムーバス事業については、運行事業者であるバス会社２社に対して、運行経費から運賃収入を差し引いた額を上限として補助金を支出しており、２社合計決算額ベースで、令和２年度１億6,438万1,000円、令和３年度9,071万6,000円、令和４年度１億834万9,000円となっております。
　レモンキャブ事業につきましては、市民社会福祉協議会への委託により運営を行っていますが、委託料は、決算額ベースで令和２年度2,878万4,000円、令和３年度2,828万1,000円、令和４年度2,557万7,000円となっております。
　リフトタクシーつながり事業につきましては、リフト・寝台つきタクシーを運行する民間輸送業者に対して運行経費の一部を補助しており、決算額ベースで令和２年度1,200万円、令和３年度1,200万円、令和４年度1,223万円となっております。
　次に、大きな２点目、新型コロナワクチンについてでございます。10月１日より定期接種を開始する自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の有効性、安全性についての認識と、接種者から被接種者に感染（シェディング）するという懸念の質問についてであります。市が実施する定期接種は、国の薬事承認を取得したワクチンを使用しますので、一定の有効性、安全性は担保されているものと認識しております。
　続きまして、２点目、定期接種の対象者数や想定接種者数の質問についてであります。対象者は、65歳以上の市民約３万3,500人のほか、60歳以上65歳未満の国が指定する疾患がある方が対象となっております。接種者数は、対象の６割程度の約２万1,000人を想定しております。
　３つ目です。新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済制度における市の最新の申請受理件数と認定件数、また、その内容の詳細についての御質問であります。令和６年８月30日時点の件数についてお答えをいたします。申請受理件数は12件で、全て東京都を経由して国に進達済みであります。そのうち、国から認定の結果が出た案件は10件となっております。疾病名や死因、対象者の年齢などは、個人が特定できるおそれがあることから、答弁は控えさせていただきますが、認定結果が出た10件のうち、医療費及び医療手当に関する案件が８件、死亡一時金及び葬祭費に係る案件が２件となっております。
　４点目です。予防接種健康被害救済制度などの周知方法の検討に関する質問についてであります。予防接種健康被害救済制度や申請方法などは、市のホームページで周知を行っております。健康被害救済制度の申請や相談があった際は、担当の職員からお見舞いやお悔やみを申し上げた上で、必要な手続の御案内をしているところでございます。また、国から届いた結果通知受理後は、速やかに申請者の方に御連絡をし、その後の必要な手続などについて、直接お会いした上で丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。引き続き丁寧な周知と相手に寄り添った対応を心がけてまいります。
　以上でございます。

13118◯２３番（下田ひろき君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、ワクチンのほうからいきます。
　８月28日にＮＨＫでもワクチンと救済制度というのが「あさイチ」で報道されました。かなり話題になって、ＮＨＫでさえ、予防接種の健康被害救済制度について周知をし出した、やっとし出したと。今現在、700人以上国民の方が亡くなっていると。死亡一時金でその700人に300億円ぐらい払っていると。健康被害によっては、7,700名以上の方が被害認定を受けているというような事実はあるのです。市長は、14万人の命を守るというような部分で、先ほども、国が一定の薬剤としてのというような、レプリコンワクチンに関しても有効性があるとか、何か他人事なのです。やはりこれだけ被害が出ているというのはもう周知の事実なのです。市長としてその辺の、もう一度、心情ですとか、そういった被害──それで、武蔵野市でも今12件出て、死亡一時金が払われたケースも、第１回定例会で質問させていただきましたけど、そのときから申請件数も１件増えたりとかしているのです。市長として、こういった事実を、今数字でお示しした中で、どのような心情だというか、市民にどういうふうに周知していかなければいけない、そういった事実もあるのだというような部分を踏まえて、どのように考えているのか、まず教えてください。

13119◯市　長（小美濃安弘君）　　ワクチン接種が原因と思われることでお亡くなりになった方がいらっしゃるとするならば、それはもう大変心が痛い思いでございます。しかし一方、ワクチンというのは、病気にかからないために打つという、そういうこともございますので、実際にコロナ感染症でお亡くなりになっていらっしゃる方もいらっしゃるということを考えますと、心情ということでお答えするならば、大変複雑な気持ちでございます。国の薬事承認を取得したワクチンでございますので、先ほど一定の有効性、安全性は担保されているものと認識をしているというお答えはさせていただきましたが、本当に今後も、国も十分にそういったことに留意してワクチン事業を行っていただきたいなというふうに思っております。
　周知につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13120◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　ワクチン接種につきましては、やはり打たれる方が、そのワクチンの効果、また、一定のリスク等も考えられますので、そこについて十分な理解をした上で打っていただけるような形で、これまでも周知をしておりますけども、さらに引き続き周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。

13121◯２３番（下田ひろき君）　　以前、ホームページのほうでももっと情報を出したほうがいいのではないかというような提案は事あるごとに要望させていただいて、今回ホームページを見させていただきました。ワクチン接種後の心筋炎や心膜炎の発症事例などというような部分で、そういった項目もつくっていただいたのは事実で、そこはすごく評価いたします。やはり、予防接種の健康被害に対して、リンクを飛ばしたり、こういうのがありますよと、以前よりか、様々そこに項目をつけていただいて、丁寧に周知しようという心意気は見受けられます、それは。そして評価しているところですけど、やはりそういった人数、本当に、国が認定している認定者だけでも700人以上います。健康被害、副反応の重篤被害でも7,000名以上の人がいますと。そういう事実があるのだというような部分もホームページでしっかり記載していただきたいと思いますが、いかがでしょうかが１点。
　あと、この予防接種の救済制度で申請したときに、武蔵野市予防接種対策委員会というものの助言の下、医学的見地から調査を行い、因果関係が確認されたものには東京都を通じて国に通達していると思いますが、この武蔵野市予防接種対策委員会というのはどういった組織なのかというのをお尋ねします。何かこれはホームページに書いてあったのです、この武蔵野市予防接種対策委員会というのが。そこを教えていただければと思います。

13122◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　周知についてでございます。こちらは前回、茨木市でしたかの御紹介等をいただいたこともございますけども、あちらのホームページも見させていただいたところでございます。ただやはり、その中で出ている情報が、タイムリーなものが転記をしたときにされるかという課題、前にもお話しさせていただいたかと思いますけども、そういったところも含めまして、現時点といたしますと、リンクを張らせていただいているような形を取っているところでございます。
　また、先ほどの委員会についてなのですけども、こちらは、ちょっと今手元にないところで、私の記憶の中なのですけども、私もこの委員になっているのですけども、そのほかに、保健所長ですとか、あと医師会の先生方、こちらの方々が入っておりまして、東京都に書類を提出するに当たって、この書類できちんと十分なものがそろっているのかどうかということについてチェックをいただいて、その不足等について御助言いただいているような組織でございます。

13123◯２３番（下田ひろき君）　　ぜひとも引き続きそういった委員会で丁寧な案内というか、寄り添った案内を引き続きしていってほしいなと。やはりかなり書類の量が多かったりとかしますので、ぜひともその辺は寄り添った対応をしていってほしいと要望させていただくのと、あと、これから定期接種が始まると思います。約３万3,500人程度の方に定期接種のお知らせというような部分でお知らせをすると思います。やはり、レプリコンワクチンは世界で唯一日本だけで承認されているワクチンだというような記述もどこかに明記していただきたい。日本でしか今認可されていないのです。それで、その件に関して国会でも、参議院の川田龍平議員とかが質問主意書だったりですとか、あと、衆議院議員の原口一博議員とかも発信をしているのです。そういった国会議員からも、やはりこのレプリコンワクチンの危険性というのは非常に懸念されているところでありますので、ぜひとも、定期接種の送付する中に、様々な情報を書けるところは書いていただきたいと要望しておきます。これは要望なので、そこはどうするか分かりませんけど、やはり未知なワクチンであることは確かだと思いますので、ぜひともそれはやっていただきたいと要望させていただきます。
　次へ行きます。デマンド交通に関してなのですけど、ずっとこの間５年間以上予算要望して、このデマンド交通の有効性というのを非常に熱く、事あるごとに、建設委員会だったので、地域の公共交通網の形成計画でもかなり、デマンド交通ですとか、あと、第六期長期計画・調整計画の策定委員会の意見交換のときにも、デマンド交通デマンド交通とずっと言ってきて、記述をしていただいたことは一歩進んでいるところでございます。先ほどなぜ補助金を聞いたのかというふうな部分でいいますと、見える化をして大体このぐらいの補助金が出ているのだよと。
　ムーバスに関してお聞きします。市長は、ムーバスの赤字路線などの考え方、市長として、この活性化協議会での議論ではなく、市長自身の──このムーバスの赤字の路線で１億円以上の補助金を出しているのです。中には、今、赤字路線は廃止する自治体もあります。料金を上げるのかとか、いろいろな議論はあると思うのですけど、市長自身はどのようにお考えになっているのか。
　それで、あと、子育て世代の外出支援、レモンキャブは使えないというのは法律で分かっていると思うのですけど、議会の方からも、タクシーチケットを配ったらいいのではないか、それでもう完結するのではないかというような意見もあると思いますが、そのタクシーチケットを配るというような、市長の見解というのはどのような見解を持っているのかを教えていただければと思います。

13124◯市　長（小美濃安弘君）　　ムーバスの赤字に関しての考え方という御質問でございます。来年ちょうど吉祥寺から北東路線がスタートをしてから来年でちょうど30年になります。私もよく覚えているのですけども、平成７年11月26日だったか27日だったか、吉祥寺駅からムーバスがスタートしたときに、ちょうど式典に参列をさせていただいておりましたので、本当によく覚えております。当時、ムーバスは、１人の女性が駅まで歩くのが大変だということで、１通の手紙から──東循環、失礼しました、東循環バスです──１通の手紙からつくられた交通体系だというふうに記憶をしておりますが、これはそういう状況から生まれたバスなので、福祉サービス、市民サービスのためのバスという形でスタートしたバスだと思っております。その理念は今までも同じだと思っております。なので、赤字だから路線をなくしてしまうとかという考えでは私はない。これは市民サービスの一環だとするならば、やはり一定の費用負担はするべきなのだろう、このように思っておりますので、先ほど申し上げました補助金を支出し、市民の足をしっかりと確保していく、これがムーバスの事業であるというふうに考えています。
　また、加えての質問で、レモンキャブが子育て世代に使えないというのは、私も本当に不徳の致すところでございまして、だからといって、すぐタクシーチケットかということはもう少し議論が必要なのかなというふうに思っています。この件につきましては、今、第六期長期計画・第二次調整計画の議論のテーマの一つとなっておりますので、策定委員の先生方の議論も注視しつつ、また様々研究検討していきたいなというふうに思っています。

13125◯２３番（下田ひろき君）　　ムーバスの考え方はいいと思います。市民の路線の廃止とかは考えてなく補助金でというような部分、この考えはいいと思っているのですけど、やはり先ほどの部分で運転士不足で、あとは、ほとんど人が乗っていない時間帯ってあるのです。もちろん朝の通勤、夕方の通勤等は、それなりに人が乗っている時間帯もあれば、全く一人も乗っていない時間帯の路線もあるというのは事実だと思います。なので、そういった補完する部分で、このデマンド交通というのはかなり有効になってくるのです。そのタクシーチケットに関しても、配ればいいではないかというふうな部分の議論もあると思うのですけど、今、障害者関係にもタクシーチケットを配っていますよね。僕もドライバーを──最近は乗っていないですけど──やっていたので分かるのですけど、タクシーチケットを期限ぎりぎりになると、あからさまに障害者ではないような人たちが使っているのです。だから、子育てチケットを配ったとしても、やはり使わない人間がいるので、友達にあげたりですとか、お母さんにあげたり両親にあげたりとか、本当にその方が使っていない可能性も非常に多く事例があるということをお伝えしていきます。
　それで、先ほど様々課題を言っていただきました。武蔵野市地域公共交通活性化協議会で議論してきていると思います。その中で、やはり採算性ですとか、継続性ですとか、あとは安定的に運行できるのかというような、正直、この事業ってあまり利益が載っけられないような、見えないような事業になると思います。今、タクシーは結構バブルで、１回乗ればそれなりに稼げるので、タクシーに乗せているほうが、経営者目線で考えれば全然会社に利益を落としてくれるような部分なのですけど、これはやはり公共的な運営事業者の理解というものが一番重要になってくるのです。市長はやる気だと思うのです。この武蔵野市はコミュニティバスの先駆けですよね。土屋元市長のＤＮＡを受け継いでいる市長だと私は思っているので、武蔵野市の公共交通をリーディングカンパニーとして、本当にデマンド交通、本当にずっと前からこのよさを伝えている中で、三鷹市が手を挙げて今広げていっているではないですか。もう３エリアです。そして、交通事業者も協力して、今３エリアで実証運行しております。この実証実験をやるに当たって、補助金も東京都２分の１で、2,000万上限で出してくれます。調べてください。2,000万円、２分の１、だから4,000万円ぐらいの事業で２分の１は東京都が補助してくれますので、市長自らその活性化協議会のほう、交通事業者に、子育て世代に対しても移動支援をしたいのだと。それで、武蔵野市は公共交通の先駆け、コミュニティバスの先駆けで、つながりがある、レモンキャブがある、コミュニティバスがある、そしてデマンド交通があって、全て路地という路地のところに様々なポイントで乗れるデマンド交通もあって、交通弱者だったり高齢者、そして買物に行く方、そして子育て世代にも、全て使って外出を支援促進できるのだという熱い思いを言っていただければ、手を挙げてくれる事業者は僕はいると思いますし、あとは、その子育て世代に対して、他市の事例を見ると、１回乗って300円前後ぐらいなのですけど、そういった無料クーポン券、１回使い切りのを10枚つづりとかでやって、ある程度の採算性も数字で見せてあげれば、僕は手を挙げてくれる交通事業者もいると思いますけど、市長が熱い思いでその辺等今後やっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

13126◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほども御答弁をさせていただいたところでありますが、子育て世代に限らせていただければ、今、これからまさしく第二次調整計画の中で策定委員の皆様方が議論していただくところで、市民の意見交換会などもこれからございますので、そういう中で議論をしていただくことでございますので、その経緯を見させていただきたいとまずは思っております。
　ただ、子育て世代だけでなく、本当にあと15年もすると、いわゆる団塊の世代の方が90代に入ってまいります。そうなりますと、本当に多くの市民の方が交通に対して問題を抱えてくる可能性がございます。そうなりますと、今御提案のありました、果たしてムーバスだけでいいのかという議論にもなってくるのかもしれませんので、そういうことも含めて、まずは策定委員の皆様方の議論を待ちたい、このように思っておりますが、将来的には、市長との予算要望の議論の中でも大変熱く語っていただいたということは認識をしておりますので、デマンド交通に関しましてもよくよく研究をしていきたい、このように思っています。

13127◯２３番（下田ひろき君）　　武蔵野市地域公共交通網形成計画の中に、残された問題点で、子育て世代を含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備が求められているとしっかり記載があるので、進めてください。
　以上です。

13128◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０４分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２５分　再　開

13129◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、危機管理における「プロアクティブの三原則」を鑑み、について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

13130◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。
　質問件名、危機管理における「プロアクティブの三原則」を鑑み、について。
　もう既に五、六年もたつが、この世界、すなわち市政に挑戦するとなる頃のことを今改めて思い出している。市政改革がメインテーマであり、それまで民間企業、また、海外の決して安全とは言えない地域での経験から、どのようなこの市政への携わり方があるのか、当時も模索していた。日常、海外の担当地域における様々な状況の変化をしっかりつかみ、適切に対応していくことは、そのビジネスにおける一丁目一番地であった。市場における為替の変動や物価の動向、デフォルト、この場合は国債の債務不履行、また、多国間の取引においては、国際情勢において、いきなりの交易における条件変更もあった。政情によってはクーデターやテロ、内戦、また、戦争もある。この中で、いかにビジネスを継続化していくかは、まさに危機管理の能力が問われていた。
　質問は、危機管理におけるプロアクティブの三原則を鑑み。記念すべき第50回むさしのジャンボリーは、開催地である長野県川上村の武蔵野市立自然の村──以下、自然の村──において、複数のツキノワグマが頻回に出没したことを受け、開催が中止となった。これに関し、危機管理におけるプロアクティブの三原則を鑑み、質問をする。
　その前に、既に周知と考えるが、この危機管理におけるプロアクティブの三原則について、復習の意味も含め、簡単に触れておく。プロアクティブ、その本質的な意味は、先を見越した行動、事前活動を意味する。危機管理におけるプロアクティブの三原則とは、１つ、疑わしきときは行動せよ、２つ、最悪の事態を想定して行動せよ、３つ、行動の空振りは許されるが見逃しは許されないという、考えてみれば至って当たり前のことなのである。
　また、今回の開催中止への事実経緯としては、自然の村村内の熊の出没は、2020年に１件、2021年に５件、2022年に４件、2023年はゼロ件でした。そして、今年に入り、川上村では６月20日、そして自然の村村内では６月23日、７月５日、７月14日と、出没は頻回していた。これに対し、ジャンボリー所管課から各地区青少協へは、７月16日付の熊出没に関する注意事項というものが発せられ、翌々日の７月18日に中止が案内された。
　以下、具体的に質問する。
　質問１番。ジャンボリー第１回地区は大野田地区で、７月20日からの予定であった。中止決定は７月18日と直近であったが、タイミングとして適切であったのかを伺う。
　質問２番。山間部における熊の出没や様々な被害に関しては近年多く、特に今年に入ってからは、死亡事故の報告も頻繁にある。このような状況で、自然の村を管理運営する文化生涯学習事業団並びに野外活動センターの運営管理機能には問題がなかったかを伺う。
　質問３番。７月16日に青少協各地区に配信された熊出没に関する注意事項、これには、キャビン地区、天体施設、ハイキングコースを利用される皆様は、事前に必ず出没の状況と下記の熊に関する注意事項を御理解いただいた上で御利用くださいとある。この文面からは、ジャンボリー事業の開催中止などの意は一切読み取ることができない。多くの子どもたちが参加するこの事業において、危機管理上、この熊出没に関する注意事項の内容、すなわち事業推進ありきの内容は適切であったかを伺う。
　質問４番。また、この熊出没に関する注意事項は、メールにて配信されたと聞いているが、危機管理上その方法は適切であったのかを伺う。
　質問５番。ジャンボリー事業の所管は児童青少年課、また、上級部門は子ども家庭部となるが、今回の熊出没に関し、中止決定に至るまでの対応は適切であったかを伺う。
　質問６番。開催中止決定は７月18日となったが、熊出没に関する市長への最初の報告はいつ、また、その部門はどこからであったかを伺う。
　質問７番。開催中止の意見具申はあったのか。もしくは、市長独自の判断だったのかを伺う。もし意見具申があったのなら、いつ、どのタイミングで、どの部門からあったのかを伺う。
　質問８番。８月20日の文教委員会における行政報告で、開催中止についての説明がなされた。そこには、７月13日にトレイルカメラに７月５日の子熊の画像が確認されたとある。あたかも７月13日が最初の認識であったかのような説明となっているが、前述の青少協各地区へ配信された熊出没に関する注意事項の裏面には、６月23日の出没が明記されている。説明を求める。
　質問９番。中止決定以降、所管である児童青少年課からは、青少協各地区への事後説明等はなされているかを伺う。
　質問10番。プロアクティブの三原則を鑑み、今回の事業中止の経緯は、ガバナンスの視点から組織上適切であったかを伺う。
　以上。

13131◯市　長（小美濃安弘君）　　道場ひでのり議員の一般質問にお答えをいたします。危機管理におけるプロアクティブの三原則を鑑みについてでございます。
　ジャンボリーに関連する熊等々の御質問でございます。1)と5)の中止の決定のタイミングや経緯が適切であったかという質問については、関連をしているので、まとめて御答弁をさせていただきます。
　今回は直前の中止決定となったことで、準備を進めていた各地区には御迷惑をおかけしたと思っております。一方、熊が連続して出没し始めたのが開催する週であり、市と青少協各地区との共催で多数の児童を連れて行くという事業の性質上、リスク管理の面を考えて、今回の判断に至りました。熊出没の情報を得た後、７月16日から開設準備のため、職員が入村して村内を確認、翌７月17日にも野活職員が現地を確認しており、７月18日に理事者協議の上で最終的な中止決定をしております。市として、現地及び周辺の状況をしっかり確認した上で、参加者の安全を第一に考え、中止を決定したものであります。
　次に２点目、文化生涯学習事業団及び野外活動センターの運営についての質問についてでございます。近年、熊の出没が増加したことを受け、これまで、トレイルカメラの導入やごみ集積所に密閉できるコンテナ設置、村内の見通しをよくするための間伐及び既に間伐された木材の撤去など、様々な熊対策を行ってまいりました。しかし、近年の熊の出没状況に対しては、万全な対策ができていたとは言えない状況であると認識をしております。
　続きまして、３と４の熊出没に関する注意事項への質問については、関連しておりますので、まとめて御答弁をさせていただきます。７月17日朝に青少協に送信したメールは、７月13日及び14日の自然の村の熊の目撃情報を取り急ぎ各地区に情報提供したものであります。熊出没に関する注意事項の書類は、自然の村利用者に対する注意喚起チラシとして野外活動センターが配布しているもので、各地区にメールにて情報を共有するためにつけたものとなります。
　次に、６点目の市長への最終の報告と、７、開催中止の判断については、関連しているため、まとめて御答弁させていただきます。市長への最初の報告についての御質問でありますが、７月16日に児童青少年課より私に情報提供がございました。重大な案件と判断したため、同日中に直接所管の課長から報告を受けました。開催中止の判断につきましては、７月18日、朝一番、副市長、所管部長とも協議をし、中止すべきと判断をいたしました。
　８点目、６月23日の熊の出没についての質問であります。８月の行政報告は、むさしのジャンボリー中止についてということで、７月の開催する週に熊が連続して村内に出没したことで、中止に至った経過をまとめたものでございます。熊の出没については、これまでも複数回確認されており、６月23日の熊の出没については、６月のジャンボリー実行委員会でも報告している既知の件でございました。ですので、７月13日からの報告ということになったところでございます。
　９の事後対応についての質問であります。８月９日に臨時ジャンボリー実行委員会を開催し、今回のてんまつや、代替事業、今後の対策等について説明をさせていただきました。
　10、ガバナンス視点から適切であったかについての御質問であります。議員も御案内のとおり、プロアクティブの三原則の中に、最悪の事態を想定して行動するというものがございます。ジャンボリーの実施は、青少協各地区をはじめ、キャンプカウンセラーや行政関係者、教育関係者、地元の川上村の方々など、本当に多くの方々に支えられております。これら多くの方が時間を割いて準備していただいた中、今回中止したことは大変心苦しい決断でございましたが、参加者の安全を第一に考え、空振りは許されるが見逃しは許されないという観点からも、適切な決断であったと理解をいただきたい、このように考えております。
　以上です。

13132◯１　番（道場ひでのり君）　　そうですね、プロアクティブの三原則というけど、難しい話ではなくて当たり前のことですよね。最悪を考えるとか、今日も例えば朝の天気と一緒です。雨が降れば傘を持っていかなければいけないとか、そう考えるわけではないですか。プロアクティブ、この考え方だと、もっと利口な人はきちんと天気予報を見るわけです。天気予報を見て、明日雨だから傘を持っていこう、朝見て、まだ降っていないけど傘を持っていこうとか。最悪の場合、土砂降りになるとか。傘を持っていったけど、空振りならそれでいいのです。見逃していて、そのまま行ってずぶ濡れになるよりはよっぽどいい。すごく分かりやすく言っていますけど、要するに当たり前のことなのです。たまたまさっき壇上でも言いましたけど、私は極端に苛酷な世界というか、大変な国にいたので、いろいろやはり経験していて、それがあった。
　そして今回は、私が当事者だったわけです。要するに、７月24日から井之頭地区が行くと。私もこれで20年近くジャンボリーの事業に地域の子どもたち、地域の方々と参加していますので、まさに自分が当事者だったこと。それから一番大事なのは、やはり子どもの命を預かる、もちろん我々の命もありますけど、子どもを預かるわけです。私は班づきという、１人で８人、９人ぐらいの子どもを見るわけですから、そういうこともある。そしておまけに、今こういう仕事で行政に近い状態でいるから、もうまさに危機管理というものがそのまま出てきたわけです。安全な武蔵野市、山も川も海もない安全なところでは、あまりそういう危機管理というものはなかったけど、まさに今回は直面しました。
　市長は公約で、先ほどほかの議員のときにもありましたが、14万市民の命を守るとおっしゃっていたわけだ。当然子どももいるわけで、まず最初にお伝えしたいのは、その子どもたちのことを考えると、はっきり言って、今回の対応はあまりにも私はずさんだったと思う。だからこうやって一般質問、このイシューだけに絞っているわけなのです。
　もともとジャンボリー事業というのは、今回50周年ですよね、記念すべき大事な回だったのです。どうなのでしょう、１地区で、大体引率して行く子、現場に行く指導者100人ぐらいかな、それに携わる方々を入れれば、その倍ぐらい、200人ぐらいは恐らくいろいろな形で携わるわけです。それで12地区あるわけだから、2,400人ぐらいの人が、それこそ家族まで入れればもっともっとすごいですけど、すごい一大事業ですよね。だから、一大事業で、かつ、そういうことでいうと、本当に危機管理の話もあって直面したからこういうことを質問しているわけなのですけど、それをお伝えした上で、１つずつ確認します。
　まずは、20日から大野田地区が行くという話もあって、さっきおっしゃっていたけれども、この16日付というか、16日現在だからかな、さっきのお話、答弁を聞いていると、17日の朝に出たということですね。だったらそれでいいです、17日に出てきて。これは井之頭地区の場合、いわゆる情報の共有は、７月17日の午前中にされました。私これ、あ、大変だなぐらいだったのです。というのは、中を見ていなかったのだ。それが何かいろいろ、私の場合24日から井之頭なので、必ず行く前に、一緒に行っていただく市の職員に毎年１週間前に挨拶に行くのです。それがちょうど７月17日だったのです。お世話になる市の職員の方々に１人ずつ挨拶に行って、最後に児童青少年課に行って、そこで終わったわけなのですけれども、何か熊が出たという話をちょっとそのとき聞いて、えっと、朝あったあれかなと思って、このいわゆる出没の注意書きを見たのです。タイミングからいって、16日にこんな情報を書いて、17日に配って、20日からやるという、これ自身がもう遅いのです。私に言わせれば、ここはもう空振りではなくて、アクションしていないわけだから、もうここで見逃しをしているわけです。要するに、プロアクティブの三原則がどうのこうの言っていても、一番肝腎なことというのは、これは結局適切なタイミングなのです。分かりますか。だって、見逃しているわけです。最終的に、空振りをいつやるかなのだけど、私はそういうことでいうと、タイミングと実際の行動。一番肝腎なことなので、まず、今私の言ったことに対してどうお考えか、答弁をお願いします。

13133◯市　長（小美濃安弘君）　　道場議員も御案内のとおり、今、本当に大勢の方がジャンボリーに携わっていらっしゃると思います。私も青少協の委員長の経験がございますので、子どもたちをジャンボリーに連れて行くのに、本当に長い期間かけて準備をし、また、サブリーダー等々の研修等々も行いながら、その日当日を迎える、こういうことであります。なので、担当課といたしましても、熊のいるところにジャンボリーは行くわけですから、当然、ある程度の熊の状況は、これは把握をしていかなければいけないことだと思っています。また、今までも出ていた、こういう状況もございます。
　なので、先ほども申し上げましたけども、青少協、キャンプカウンセラー、教育関係者、川上村の方々、本当に大勢の方々の御協力と御尽力に支えられてジャンボリーの事業を進めていくに当たり、所管課としては、ぎりぎりまで何とかジャンボリーが実行できないだろうか、そういうことを考えていたというふうに考えております。しかし最終的に、16日の夕方に私は報告を受けたわけでありますけども、それから17日にかけて、自分でも様々考えに考え抜いた、また、今回、50周年というお話でしたが、50回なのです。間が抜けているので、50回のジャンボリーの開催でございましたので、記念事業も11月には予定をされておりました。そういったことを考えると、本当に今回中止するべきなのかどうかというのは、非常に重たい決断だったわけでありますが、17日、様々私も、自分の知っている青少協の委員長、もしくは関係者に連絡を取りながら判断をさせていただいたわけでありますが、最終的には、各地区の判断に任せないでほしいという声が多数ございました。それはそうだろうなと、この地区は行くけどもこの地区は行かないというような、各地区の判断に任せてジャンボリー事業を行うというのは、これは適切ではないということが、最終的に私の中止の判断の大きな要素になったわけであります。17日の夜には、中止ということを私自身は決めて、副市長はじめ関係部長に18日の朝一番で集まってほしい、こういうことを連絡し、18日の８時半前だったでしょうか、集合していただいて、その場で中止を決定した、こういうことでございます。
　ですので、本当に多くの方々の御尽力によって、18日に中止をして、20日のジャンボリーを迎える地区におきましては、大変な迷惑をおかけしているなというふうには思っておりますが、しかし、先ほど来道場議員もおっしゃっているとおり、空振りは許されるが見逃しは許されない、この危機管理の大原則によりまして、中止を判断したということでございます。

13134◯１　番（道場ひでのり君）　　だから、そういうことでいうと、最終的には行動したわけだけれども、今回の場合、タイミング的には、やはり見逃しがずっと続いていって、野球で言えばツーストライクまで追い込まれたというか、９回の裏のツーアウトまでずっと見逃していたわけです。本来なら、だって何年も前から熊が出ていることは分かっていたわけです。今年も頻繁に出ていたと。おまけに、今年の場合、あちこちでいわゆる被害が大きい、人が亡くなったり、そういうこともあったわけです。どうしても、ああやって報道があって、何かテレビの中の出来事のように思うのかもしれないのですけど、だけど、自然の中に行くわけだから、それなりの覚悟はやはりして行かなければいけない、準備をして行かなければいけないわけです。
　そういう点では、ちょっと正直に言いますけど、最終的な空振り──でも、これは空振りではなかったのです、実際。報告の中で、７月24日に熊が出たそうです。まさに７月24日は、井之頭、我々が行っていたところです。うちの地域では、道場と熊の対決が見られなかったとかといって冗談を言う人もいますけど、まさに大変なことになっていたのです。この事後の８月20日の行政報告にきちんと書いてあります。７月24日、24号キャビン裏に熊を確認と。まさに御対面です。だから空振りではなかったのです。本当に行っていたらなっていたことです。逆に言うと、中止を決定したから避けられたのです。だから、これは最終的には、最後のところで助かったのかなと私は思っています。
　１つずつ整理して言いますけど、タイミングに関してはやはりちょっと遅かったというのは認識されているようなので、ちょっと安心したのですけれども、やはりこれは、危機管理の一番肝腎な命に関わること、そして、ましてや子どもです。もし何か熊が出てきて、それこそテレビの中で大変だというどころか、もう襲われたりしたら一生のトラウマ、最悪の場合命を落とすという、そういうことなので、全然レベルが違うということをやはり分かっていただきたいのです。
　それで、質問の２番になりますが、管理運営している財団、また、野活センターです。文教委員会の報告であったのは、トレイルカメラのデータを取りに行くのでさえ危険を感じたような、そういうような説明もあったわけです。だったら、もっと早いうちにリモートコントロールというか、通信の施設ぐらいつくったっていいではないですか。今どき全部そうではないですか。いわゆる防犯カメラとかもそうですけど、別に特別に何百万もかかるわけでもないわけだし、そういうのって今幾らでもありますよね。だから、そういう整備なんかというのは考えられたのか。おまけに、管理運営しているということは、安全が担保されないと、そのサービスを提供するべきではないです、思うには。本来の情報伝達とか組織運営から言えば、現場に近い野活センターとか、そういうところから情報が上がっていって、意見具申をして、ではこういう対応にしようかということをやっていくわけです。それを、データを取りに行くのが危険だとか、そんなことを今さらになって言っていること自身おかしいのです。１年も２年も前からやっておくべきだし、春ぐらいからやっておけばよかったのです。これに関して、まず御答弁をいただきます。
　それともう一つ、いっぱいあるのでちょっと急ぎますけど、出没に関する注意事項の中に、何々に注意して御利用くださいと書いてあるわけです。公の紙の中に御利用くださいとあったら、一般の人はお墨つきだと思ってしまいます。少なくとも、我々がこの紙を見たときには、今年はやるのだという、そういう意を感じました。中止なんか一切ない。だから、このまま注意して──だって、熊に出会わないためにとか、遭遇してしまった場合とか、えっといって。でも、この裏面を見ると、何月何日に熊が出たと、写真まで御丁寧に書いてあるのです。全く裏と表と違うのです。これはやはり情報の発し方として間違っていたのではないか。16日に作られて17日に出されたわけなのだけれども、これに関しても、まず御答弁お願いします。

13135◯市　長（小美濃安弘君）　　トレイルカメラとチラシにつきましては、担当部長よりお答えをいたします。

13136◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　まず、１点目のトレイルカメラでございますけれども、行政報告のときにも、ほかの委員のほうから、将来的にそういう配信できるようなことも必要だという御指摘は受けておりますけれども、今、道場議員のほうからは、このトレイルカメラのチップを回収すること自体が危険なのだから、前からそういう、例えば配信だったりすればよかったのではないかという御指摘だと思いますけれども、実際に以前から、道場議員も御案内のあった熊の出没の情報というのは、見ていただいていると思いますけれども、熊が実際に多く見られたのは、今年でいえば６月ぐらいからです。それまでも出ていますが、一番初めに出たのは、ここにも書いてあるかもしれませんが、まずは、コロナの影響で自然の村を使わなかった時期がありました。この時期に熊のラインが下がってきたということです。食品保管倉庫に蜂の巣があって、それを熊がまずやった、そこが１回目の熊の出没で、そこから始まっているのですけれども、その後、先ほど議員のほうからも御紹介あったように、2023年は熊は確認されていないわけです。
　熊の出没は、先ほど申し上げたように、６月ぐらいから頻回に起こっていましたので、それまでは、通常のトレイルカメラは１か月に１回、野外活動センターの職員が川上村に行ってトレイルカメラのチップを回収して、村内で確認するという作業をずっとやっていました。ただ、６月に出たことを受けて、それを２週間に１回に頻度を上げてやったということです。またその後も頻回に出たので、行政報告の際も御指摘があって言いましたが、２週間に１回では足らないので、現地のスタッフにそれをやらせられませんかという話をしましたら、当然頻回に出ていますので、そこの現地スタッフではできない。業者が、職員の、社員の安全を考えるとできないということがあったというのが事実です。実際に毎日巡回していますが、軽トラックで爆竹ですとか、そういうことをやるのは毎日やっておりますけれども、それは職員の安全を考えて軽トラックでやっているというのが実際です。トレイルカメラの回収は２週間に１回、野外活動センターの職員が、複数で事前の対策をしながら安全を確保してやってきたという経過がありますので、随分その前から、その発信型にすれば当然理想的ではありますけれども、必要性として、そのときまでは、発信型にするという、経費をかけてやるというところの状況ではなかったので、今後のことはちょっと分かりませんが、それまではそういう判断はしなかったというふうに考えています。
　あともう一つ、青少協に送った熊に関する出没の注意事項、これも御指摘いただきましたが、これは実は、先ほども御答弁さしあげましたが、７月17日に青少協に送信したメールは、これが主ではないのです。７月13日及び７月14日に自然の村で熊が目撃されています、直近で熊が数回目撃情報がありましたのでという情報を、地域に現状を伝えるために出したのがメールです。それに、野外活動センターで作っているこの情報を添付資料としてつけたものです。ですので、これはあくまでも添付資料なのです。野活ではこういう注意事項を配っていますよというのを添付したものなので、本文ではないのです。本文は、７月13、14日に熊が連続して目撃されていますという情報を、まず地域の方にお伝えして、その後、こちらとしては、それを受けて、当然開催の是非も考えなければいけないので、まずは現地の情報を地域に伝えるためにお伝えしたメールに、参考として、野外活動センターで出している熊に関する注意事項というものを添付しました。
　この熊の出没に関する注意事項については、自然の村を利用される一般の方に、それまでも、以前も熊が出たということもあるので、そのときは、自然の村自体は閉鎖しておりません。ただ、利用するに当たっては、これは受付の段階から熊の情報はお伝えしているのですけれども、村内を散策する際には、こういう熊の情報がありますので、十分注意をして御利用くださいということです。これは、ほかの、例えば上高地であったり、いろいろな観光地でも熊が出ていますけれども、当然、熊の情報はしっかり伝えた上で、御利用になる方がしっかり、自然の村ではベアベルも貸していますし、いろいろな注意喚起を行った上で、自己責任でしっかり予防をしながらハイキングをするというのは、これは山を利用する方の鉄則でございます。ただ、その際に、事前の情報を与えないということはできませんので、この注意喚起につきましては、一般に御利用になられる方が事前に情報を理解して、もし自分が、これでは行きたくないと判断する材料になるわけです。これを知った上で、なおかつ利用される方は、しっかり防御策を備えた上で歩けばいい、自己責任で歩けばいいわけですけれども、これを見て避ける方もいらっしゃいますので、そういうために作った書類であって、地域の方に一番初めにこれをお伝えするという趣旨で添付したものではございませんので、そのように御理解ください。

13137◯１　番（道場ひでのり君）　　この添付されたという本文も、うちの青少協のところでは全員共有していますので、当然私も拝見しております。その中にも一切そういう中止の意というか、そういうことは書いていない、それは分かっております。ただ、はっきり言いますけど、個人でどこかの山に登るとかというのと違って、いわゆる公の施設の中に子どもたちをいわゆる林間学校みたいに連れて行くとなると、それは全然違うレベルの話だと私は思います。そこは感覚の差なのかなと思いますけれども、井之頭の青少協の中でも、ほかの青少協の中の人たちにもいろいろ聞いたのですけれども、やはり市のほうで管理しているところからそういう情報が発せられて、中止の意がない以上は、これはありきなのだなみたいなところはあったわけです。さっきも言いましたけど、やはりここは田舎ではないから、そういう危機管理──決して悪い意味だけではなくて、すごく恵まれているということを言うのですけれども、自然の中の恐ろしさというのは、やはり全然違うわけです。だから、先ほどもおっしゃられたように、その感覚が違うから、こうやって私は質問しているわけなのですけども。
　だって、考えてみてください、さっきもおっしゃったように、データを取りに行くのにトラックで回って行くわけでしょう。そんなところに子どもを連れて行けないです、はっきり言って。簡単に考えればいいのです。自分の子どもや孫が預けられるかということです。思いませんか。私はそうなのです。自分が家族で連れて行くなら自分で判断します。だけど、いろいろな小さな子どもたちを集めて、それも大人が例えば１人、２人のところに10人ぐらいの子どもを預かるわけです。夜トイレに行きたいとかなるわけです。そういう最悪のことを考えてください。何かやはり、正直な話、簡単に言えば危機管理の感覚が全く違うのでしょう、私とは。ですが、私は事細かに今回の件は、うちの地区の人に説明したら誰も反対しなかったです、よくやってくれたといって。だってそうでしょう、助けられないです。熊と一対一ならともかく、ツキノワグマだったら130キロぐらいだから、何とかなるかもしれない。うちの田舎の、それこそ変な話だけど、春に冬眠から出てきた熊と格闘したおじいちゃんの話とかよく出ます。だけど、小さな子どもたちが何人もいるときに、そんなこと絶対できないわけです。
　戻りますけど、メールも拝見していますし、状況も分かっています。でも、そんなところには連れて行けないというのが私の本心でした。まして、もっと言うと、最悪のことを考えろというのは、プロアクティブのまさに三原則ではないですか。それを言っているわけなのです。自分の孫なんて預けられないです、そんなところには。そういう最悪のイマジネーションもしないといけないのです、安全管理に関しては、危機管理に関しては。それを言っているわけです。
　これはあくまで今言われたからそういうことの説明だったのですけど、通信機器の話もそうです。これはまさに見逃しをされているわけです。もっと早いうちにこういう機器をつけて、もっと早いうちから管理されていれば、まだよかったのかなと思います。少なくとも、今こんな話をしていて来年どうなったかという話になると、何でつけていなかったの、あれだけ言ったのにとなってしまうかもしれない。だから、今の今まで、７月16日、17日までそうしていたことがおかしい。また、市長にその情報が16、17とかという時点になること自身が私は遅いと思います。これだけ重大な案件があったら、野活から事業団、そして所管のところに行って、すぐに情報を上げて判断を仰ぐべきだと思います。そうでないと、それこそ理事者、市長がかわいそうです、逆に言うと。市長が最後に頑張ってくれて、これで考えると、16日の紙があって、17日に会議とかされて、結局17日の夜に判断されて、18日の朝、井之頭のほうにも連絡が来たのだ、こうやって。９時38分に井之頭の青少協に中止案内が来ました、うちに、我々のほうにも。ということは、17日の晩にそうやって決定されたのだと思うのだけども。そんなぎりぎりになって意見を上げていく、意見というか情報を上げてくること自身が全くアウトです。これに関して、私の言ったことに対してきちんと１回答弁ください。

13138◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　事実、先ほど市長が答弁した報告のタイミングは市長が答弁したとおりでありますので、それが遅かったのではないかという御指摘ですが、これは正直、適切でない、遅かったということは、13日からの経過ですので、もう少し早い段階で市長に報告すべきものであったということは所管としても認識はしております。
　先ほど、トレイルカメラの確認の話ですけれども、この２週間に１回というのはそれまでのことですけれども、まず、軽トラで回って回収しているわけではございません。それは地元の詰めている者が１日１回軽トラで回っているということですので、そこでトレイルカメラを、ビデオを確認しているわけではなくて、野外活動センターの職員が行って取っているわけです。ただ、ここで、２週間に１回だったものを、16日に現地にスタッフが入って、熊の情報があったので、17日に、その２週間にかかわらず、野外活動センターの職員を呼んで、もう一度トレイルカメラを確認して、その後、中止は決定しましたけれども、その後、実は野外活動センター事業も入っておりますので、そのために、その野外活動センターの事業ですとか、自然の村のキャビン地区の使用をするために、１日１回、毎回確認できないかという話をしたということです。事前ではないのです。その中止が決定した後に、その後の自然の村の活用をするために、判断するためには、２週間に１回ではなくて毎日確認できないかということを地元の事業者に申し上げて、それはできないというふうに言われたので、ちょっと時系列が、前ではなくて、中止した後の話です。毎日毎日見てくれないかというふうにお願いしたのは、中止の後で話でございますので、中止の前にそういうことをやったのだけどということではありませんから、そこだけは誤解のないように言っておきます。

13139◯１　番（道場ひでのり君）　　誤解はしておりません。まずは順番からいうと、対応が遅かったということをしっかりと認識されているのだったら、それはそれで１つ解決はします。だから、今後こういうことは起こらないようにと思います。というのは、誤解はしていない云々というのは何を言っているかというと、頻回に出始めたとか、出たとか、どこかで出たとか、例えば川上村で出たとか、長野で出たとか、そこで行動をしなければいけないということを言っているわけなのです。だって、結局ぎりぎりまでこうやって来たわけではないですか、追い込まれたわけです。
　だから、もっとやはり早い時点で、去年出なかったのは幸いだけど、実は去年ほかの地域ではすごく出ているのです。間違いないのは、コロナでそういう生態系とかいろいろなものが変わって、熊の生態とかも変わったことは間違いないわけだ。そういう中で、去年は出なかったのは、それはいいとしてでも、でも、熊が最近出始めたぞというのは分かっていなければいけない。本来なら、2022年、だから２年前あたりにそういうカメラを、例えば遠隔でできるようにしておくとか、何かやればよかった。まあ、そこまでは確かに思いはつかなかったのかもしれないけれども、今年はとにかく春先からさんざんにテレビでやっていたわけです、秋田とか東北のほうでは。やはりそこで、実際６月に入って川上村でも出始めた、長野でもそういう注意が出たという段階で何らかの対応を打っておけば、こんなぎりぎりになって大騒ぎにならなかったと。要するに、さっきも言ったように、青少協のこのジャンボリーに関わる人たちって物すごくたくさんいるのです。私もやっているから分かるのだけれども、すごく多くの人が時間を割いて準備をするわけ、子どもたちに安全に楽しんでもらいたいからといって。それを考えて、やはりそこもイメージしてほしいのです。
　もう一つ、これは非常に厄介なことなのは、行政の方々の仕事に対しての取り組み方というのは、基本的に継続事業、事業を継続することがすごく大切なことだから、これは間違いないのだけれども、そうなると、中止をするとか延期をするとかということに対してすごくネガティブにならざるを得ないのも分かるのです。だけど、危機管理なのです。だから、それが逆にネックになって判断ができなくなるとまずいわけです。
　そういうことでいうと、私思うのだけども、市長はどうやら、プロアクティブの三原則というのは、以前もちょっと話したこともあるのでお分かりだったと思うのですけれども、こういう危機管理に関して、幹部職員、当然、防犯関係、安全関係のそういう部署の方もいるのですけども、職員講習とか、そういうことはきちんとされているのですか、また幹部職員も。さっきも言いました、プロアクティブの三原則とか言っているけど、これは全然難しい話ではない、当たり前のことなのだけど気づかないのです。気づかないから講習を受けたりして喚起をしていくわけです。だから、本当に安全なここのまちに住んでいて、ほら、昔はやった言葉があるでしょう、ゆでガエルか。カエルは変温動物だから、水の中から温めていっても、結局気づかずにゆで上がってしまうと。要するに、危機管理もそうなのです。安全な中にずーっといると、何でも安全だと思って──実際は、我々は本当に熊のいるところに行くはずだったわけ。もし市長が中止していなかったら、私は24日に熊と会っていたのです、本当に。だから、それはもう中止していただいて感謝しているのですけども、今お聞きしたとおり、ゆでガエルにならないためにも、講習とか、研修とか、そういうことはされているか、今後どうされるか、ちょっとここは答弁をお願いいたします。

13140◯市　長（小美濃安弘君）　　危機管理に関する研修等々を行っているというふうに伺っております。また、ちょっと今回熊の件でありませんけども、かつて私が消防団のときに経験したお話を一例お話をさせていただきますと、数年前に物すごい、風速30メートルぐらいの台風が来たときがございました。そのとき、夜中でございましたけども、まだタワークレーンが設置したままになっている状態で、物すごい揺れをしておりました。そのときは、私は消防団の一団員でございましたから、どういう判断を誰がされたかというところまでは分かりませんけども、しかし、市がしっかりと判断をして、近隣の住民の方々に、夜中でしたけども、公会堂への避難を決定していただきました。我々一軒一軒回って、公会堂に、夜中でしたけども、住民の方を避難させることができました。結果的にはクレーンは倒れなかったわけでありますが、まさしく、空振りは許されるけども、そのときに倒れていたら見逃しは許されなかった、そういう事態でありました。常に市の職員としてもそういう訓練はしているのだなというのは、そのときに実感をしたところでございます。
　御提案をいただきましたので、これからも危機管理に関しましては、しっかりと私も含め、訓練、研修を重ねていきたい、このように考えています。

13141◯１　番（道場ひでのり君）　　約束というか、今答弁いただいたので、ちょっと安心しました。本当にお願いします。やはり安全なところにずっといると、そういうものがやはり鈍るのです、決して悪いことではないのだけども。今回のポイントは、熊の出た頻度と場所と、そして子熊が出たということです。そういうポイントを押さえて、今回は違うぞと、きちんと、でもそういうことも、さっきも言ったように、事前にもっと早いうちに。結局、ちょっと心していただきたいのは、最後はきちんと空振りというか、空振りもしなかった。むしろ本当に出てきたのだから、この対応が正しかったのだけれども、でも、これはずっと見逃してきていたのです。早いうちにもっと対応は幾つもあった。そうすれば、いろいろなダメージももっと少なかったと私は思います。これはもうお伝えしておきます。
　それで、最後なのですが、最後といったって時間ないな。今回、これはではお願いしておきます。今回はとにかく、50周年ではなく50回目か、大変な大事な回だったのですが、来年またこれで50回目ということでやられると思うのですが、しっかりと庁内検証をしていただいて、庁内で検証していただいて、さあどうするかというのはしっかりと絵を描いてください。これは要請しておきます。
　以上です。
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13142◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、外国ルーツの子どもと保護者の支援等について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

13143◯１３番（さこうもみ君）　　会派無所属むさしの、さこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いします。
　大きく４つ伺います。
　１、外国ルーツの子どもと保護者の支援について。
　日本国内の在留外国人数は、2023年末時点で約341万人、年々増加傾向にあり、武蔵野市の在留外国人も同様に増加傾向にあります。また、外国籍の市民だけではなく、日本国籍を有していても、文化的背景などが外国にある方、日本語が話せない方、外国籍であっても、日本で生まれ育った方、日本語以外の言語は話せない方、国際結婚により親の一方が外国籍であるダブルルーツの方など、国籍や在留資格などにかかわらず、外国にルーツを持った市民も多く武蔵野市内で暮らしています。今回の質問では、国籍にかかわらず、広く外国ルーツの子どもとその保護者について取り上げます。
　武蔵野市では、多文化共生推進プランを策定し、「多様性を認め、お互いに支え合う　誰もがいきいきと暮らし、誇りを持てるまちへ」と掲げています。多文化共生プランの中でも、教育機会の確保として、教育を受ける機会が失われないよう、教育制度の理解促進と就学の手続の支援をすること、帰国・外国人教育相談室で相談支援、日本語の学習支援などを行うこと、また、ライフステージに応じた支援の連携として、出産、子育て、介護などライフステージに応じた支援を外国人市民が利用できるよう、様々な組織や部署、人の連携を図ることが記載されています。特に、様々な文化を背景に持つ子どもは、特別な配慮を必要とする場合が多いことから、外国ルーツの子どもとその保護者の実態を適切に把握し、丁寧に支援する必要があると考えます。
　さらに、2023年12月に閣議決定した「こども大綱」においては、幼児期の教育、保育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものとした上で、外国籍の子どもをはじめ、様々な文化を背景に持つ子どもなど特別な配慮を必要とする子どもを含め、一人一人の子どもの健やかな成長を支えていくと明記されています。幼稚園、保育園は義務ではありませんが、特別な配慮を必要とする子ども、そして、その保護者が必要なサービスを受けること、そして、スムーズな就学に向けた準備をするためにも、人格形成の基礎を培うためにも、未就学児とその保護者に対する支援、また、保育園などで働く人材の支援は重要であると考え、以下質問をいたします。
　１の１、市内保育園における外国籍の子どもの数の直近３年間の推移及び市内小・中学校における外国籍の子どもの数の直近３年間の推移を伺います。また、外国にルーツを持つ子どもが入園している保育園の数、外国にルーツを持つ子どもが通学している小・中学校の数も伺います。
　１の２、保育園の入園に向けた手続や準備について、保護者へ伝える際の支援、翻訳や通訳のサポートは実施をしているか、また、そのようなサポートがある場合には、サポートについての情報を多言語で発信しているかどうか伺います。
　１の３、入園に当たり、宗教など多様な文化的背景に基づく特別な配慮──例えば宗教上の理由で食べられるものが限られているなど──がある場合の支援体制について、その対応の現状と課題を伺います。また、その支援の主体は各園が担うのか、それとも市が担うのか、その主体となる人と、園が主体となる場合には、市によるサポートの体制についても伺います。
　１の４、保育園入園後、保護者会や面談などにおける通訳、配付物や各種証明書などの翻訳のサポートは実施しているか。また、サポートがある場合には、サポートについての情報を多言語で発信しているかどうか伺います。また、その支援の主体は各保育園が担うのか、市が担うのか。園が主体となる場合には、市によるサポート体制についても伺います。
　１の５、保育現場へのサポートについて。外国ルーツの子どもの受入れに保育士の加配はありませんが、特別に支援が必要な子どもや保護者がいる場合、通訳ツールの貸出し、保育士に対するガイドラインや研修の提供などの支援は行っているか。行っていない場合、今後の取組の予定について伺います。
　１の６、保育園や幼稚園へ通園している外国ルーツの子どもたちの帰国・外国人教育相談室への接続など、スムーズな就学のための支援は行っているか伺う。
　１の７、帰国・外国人教育相談室及びＭＩＡの小・中学生のための学習支援は、子どもの権利を守るという点からも非常に重要なものだと考えています。自分の意思で学ぶ権利、差別されずに生きる権利としてはもちろんですが、例えば、意見を表明し参加する権利は、文化や言語の違いによって、情報を得ることができない、自分の意見を伝えることができないという状況に陥れば、その権利が侵害されてしまいます。子どもたち一人一人の権利を守っていくためにも、言語や学習の支援を必要な子どもたちにきちんと届けていくことが重要だと考えますが、ステップルームの利用状況について、在籍学校ごとの人数を伺います。また、利用者のニーズや課題について、市の所感を伺います。
　１の８、学齢期及び保護者への言語支援について。保護者会や面談などの通訳、配付物や各種証明書などの翻訳のサポートの利用状況、利用者のニーズや課題について、市の所感を伺います。
　１の９、母語や母文化の学びについて。母語とは、個人が最初に接触する、あるいは習得する言語のことです。母国語は、その人が属する国の言語のことをいい、必ずしも母語と母国語は一致しません。この質問では、この定義に基づき、特に母語について質問をします。
　子どもの発達にとって、自らの基礎となる言葉、すなわち母語を獲得できるかどうかの影響は小さくありません。外国人幼児や児童について、生活上の様々な課題が言語、文化の違いによるものなのか、それとも障害や発達の状況によるものなのかについての判断がすごく難しい場合があり、実際は言語の違いによるものであるにもかかわらず、障害や発達の状況によるものだと誤って判断されてしまうこともあると言われています。
　文科省が令和２年に開いた外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議においては、外国人児童生徒などのアイデンティティ確立や日本語の習得のためには、母語や母文化の習得が重要である。しかし、日本で育った外国人の子どもや、母語を習得する前に来日した子どもの中には、母語でも日本語でも学習が困難な状態──いわゆるダブルリミテッドといいます──に陥ったり、母語しか話すことのできない家族とコミュニケーションが取れなくなったりするという課題が指摘をされています。
　子どもたちのアイデンティティの確立を支え、自己肯定感を育むとともに、家族関係の形成も大切にするためには、日本語指導に合わせて、母語、母文化の学びに対する支援に取り組むことも必要であると考えます。学校における母語、母文化に焦点を当てた学習活動及び学校外での母語や母文化の学習機会の提供は行っているか伺います。また、母語学習の重要性について、市の認識を伺います。
　大きな２番、多様な性的指向、ジェンダーアイデンティティを抱える市民の支援について。
　長崎県大村市が今年５月、男性同士のカップルに対し、住民票の続き柄の欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。大村市の市長は、会見において交付の経緯を、事実婚であることを認めるために交付したわけではないとしたものの、パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体として、自治体の裁量の中でできることについては、できる限りの対応を現場で確認して対応したので、問題だとは考えていないと話しました。
　東京都内でもパートナーシップ制度を導入している世田谷区や杉並区が検討を始めていますが、一方で、総務省は、住民票について、社会保障制度の適用を判断するための公証書類と指摘、異性間の事実婚に使われる「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載を同性カップルに用いれば、各種社会保障の窓口で住民票の続き柄のみで適用の可否を判断できなくなり、実務上の支障を来すおそれがあると説明をしています。
　武蔵野市では、パートナーシップ制度を導入し、武蔵野市男女平等の推進に関する条例において、市は、パートナーシップ制度に最大限配慮し、及び当該制度の目的を達成するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定めていますが、武蔵野市として、同性カップルの権利保障のために何ができるか、もう一歩考えていく必要があると考え、以下質問をいたします。
　２の１、同性カップルのうち１人の続き柄を示す欄に、「夫（未届）」もしくは「妻（未届）」と記載し、事実婚と同等の表記とする住民票を交付することは可能か。現状と、未対応の場合は、実施に向けた武蔵野市における検討状況について伺います。
　２の２、国では、同性カップルの続き柄には同居人を当てるべきとの考えですが、現在武蔵野市では、同性カップルが同一世帯となる場合、続き柄の記載は同居人かどうか伺います。また、続き柄について、縁故者にすることは可能かどうか、できない場合にはその理由を伺います。
　２の３、現在の武蔵野市のパートナーシップ制度は、２者での利用となります。現在の制度では、パートナーいずれかに子どもがいる場合、パートナーの子どもを家族と証明することはできず、医療機関にかかった際の家族としての対応など、パートナー間だけではなく、家族として証明ができる制度が求められています。２者のほかに、子どもや親など近親者を含む家族の関係を届け出た場合には併せて証明をするファミリーシップ制度を導入すべきだと考えますが、市の見解を伺います。
　２の４、トランスジェンダー当事者など、性別の記載欄によって困難を感じる市民がいることから、各種書類における性別欄の設問の設置の要否について、丁寧な検討が必要だと考えます。一方、実態調査などにおいては、男女格差が大きい現状などを踏まえると、性別の取得が必要な場合もあります。市の各種書類における性別情報の取得の要否、検討の基準の設置及び性別欄についての補足説明の記載など、対応状況について伺います。
　次に、大きな３番、プロボノの活用と地域の担い手不足の解消について。
　ボランティア活動は、地域づくり、子育て、障害のある方や高齢の方のサポート、災害支援など、複雑化する社会課題に対処するための重要な手段となっていることが現状です。例えば、子どもが犯罪に巻き込まれないよう地域で見守りをしよう、高齢者が要介護になる前に、みんなで健康のために体操をしようなど、コミュニティの中にある社会的な課題、ニーズに対して、解決の必要性が皆で共有化され、行動に表れることがあります。その問題提起と課題解決のサイクルがうまく回った場合、それは暮らしやすさにつながると言えます。
　また、全国１万人の大学生などを対象とした日本財団ボランティアセンターのボランティアに関する意識調査2023によると、過去１年間ボランティア活動を実施したことがある人は約25％、就職活動において有利になるなど、背景は様々ですが、ボランティアに興味を持つ若い世代も一定数いることがうかがえます。
　多様化する社会課題、ニーズに対し、行政が全てすぐに対応することは難しく、ボランティアや民間との連携は必須です。しかし一方で、課題に気づいた人にだけ負担が偏ったり、ボランティアによる活動で継続していくことは、持続可能性という点で課題があることもあります。個人やコミュニティの努力だけに依存しないシステムを構築していくことが行政の責任だと考えます。ボランティアやプロボノなど、奉仕活動、地域活動について、個人の自己犠牲を強いることや、行政の責任放棄につなげることなく、市民一人一人がよりよく生きていくための、あくまで自由な活動として捉えていくことが重要だという立場から、以下質問をいたします。
　３の１、2024年から始まった武蔵野プロボノプロジェクト（むさぼの）について、プロボノの導入経緯及び期待について、市の見解を伺います。
　３の２、ボランティアなどを通じた市民活動へ市民が参加することについて、防災や防犯の観点及び産業振興の観点などから、どのような効果が見込まれるか、市の見解を伺います。
　最後に、大きな４番、ＨＰＶワクチンの接種についてです。
　2023年11月、そして今年２月にも一般質問でＨＰＶワクチンの接種については取り上げてきました。繰り返しになりますが、子宮頸がんのほとんどはＨＰＶウイルスの感染が原因であり、現行のＨＰＶワクチンにより子宮頸がんの60から70％を予防できること、ワクチンと検診の併用により発生率を年間10万人当たり４人以下にする撲滅が可能だとされていることから、ＨＰＶワクチンについて適切な広報を行い、必要な人がきちんと接種できるよう取り組んでいただきたいと訴えてきました。
　特に、平成９年生まれから平成19年生まれの女性に対して提供されているキャッチアップ接種は、ＨＰＶワクチンの接種の勧奨が差し控えられていた期間に接種の機会を逃してしまった方々に対して、公平な接種機会を確保するために設けられたものであり、知らなかったから受けられなかったという方が出ないよう、特段の配慮が必要であると考えます。
　また、ＨＰＶは男女にかかわらず性交渉で感染し、性交渉経験のある男性の90％、女性の80％以上は生涯に一度は感染されるとするごく身近なウイルスであり、女性だけがワクチンを接種するのではなく、男性も接種することが重要であることから、男性の接種についても、市が接種費用を助成することを求めてきました。１回２万円前後と非常に高額であることから、全額の助成を強く要望してきましたが、自己負担額１回当たり2,500円で市の助成制度が始まったこと、非常に高く評価をしています。
　以下質問です。
　４の１、キャッチアップ接種対象者への広報について、はがきの送付等による接種者数の増加や問合せの増加はあったか伺う。また、３回全て接種するためには、遅くとも９月頃までには接種開始の必要があり、市報や市ＬＩＮＥ、ポスター掲示などで広報の強化をするべきと考えるが、今後の広報の予定について伺います。
　４の２、キャッチアップ接種について、2025年３月で終了となりますが、接種開始が遅く、３回全てを３月までに接種できない場合、３月までに接種できた分までは無料となるのか伺います。
　４の３、男性ＨＰＶワクチン接種費用の助成について、利用状況を伺います。
　以上、壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。

13144◯市　長（小美濃安弘君）　　さこうもみ議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、外国ルーツの子どもと保護者の支援についてでございます。
　１の１、市内保育園における外国籍の子どもの数の直近３年間の推移についての御質問です。保育の必要性の認定及び保育施設の利用調整の申請において、国籍は必要な項目ではないため、把握をしておりません。また、外国にルーツを持つ子どもが入園している保育園の数でございますが、先ほどの回答と同様になりますが、保育の必要性の認定及び保育施設の利用調整の申請において、国籍は必要な項目ではないため、把握をしておりません。
　２点目でございます。保育園の入園に向けた手続や準備について、保護者へ伝える際の支援について、翻訳や通訳のサポートは実施しているのかという御質問についてであります。市役所で、日本語以外の言語で保育園の申込み手続等をサポートする際には、必要に応じて、タブレット端末によるオンライン通訳サービスを活用してサポートしております。また、保育の必要性の認定及び保育施設の利用調整の申請書類について、必要に応じて、市役所で英語に翻訳した書類にて御説明をしているところであります。
　サポートについての情報発信については、英語、中国語、韓国語への機械翻訳機能がある市のホームページ上にオンライン通訳サービスに関する記載をしておりますが、日本語を母語としない方に分かりやすく伝わるよう、引き続き発信方法の工夫をしてまいります。
　３点目、入園に当たり、宗教などの多様な文化的背景に基づく特別な配慮が必要な場合の支援体制について、その対応の現状と課題についての質問であります。現在、市立保育園では、入園前の面談にて、保護者に宗教などの文化的背景に基づく留意事項等を確認した上で、保育及び食事等の際に配慮しながら支援をしております。例えば市立保育園では、食事において、宗教などの文化的背景に基づく特別な配慮を把握できている場合は、入園前面談にて、栄養士も同席して内容を確認しております。
　市立保育園では、国籍を問わず、子どもと保護者に寄り添い、保育を実施しております。一方、外国にルーツを持つ子どもの場合、言語、宗教などの多様な文化的背景があるため、保護者との適切な情報共有が課題であると考えております。子どもとその保護者の直接的な支援の主体は、原則各園になると考えておりますが、保育の実施責任がある市としてどのようなサポートが提供できるか、検討してまいります。
　４点目です。保育園入園後、保護者会や面談などの通訳、配付物や各種証明書などの翻訳のサポートは実施しているかという質問であります。現在は、市立保育園では、翻訳アプリの活用、分かりやすい日本語での配付物の作成等、可能な範囲で対応をしております。
　サポートについての情報を多言語で発信しているかどうかの質問についてですが、現時点では、市立保育園について、多言語で発信ができておらず、課題と認識しております。外国にルーツを持つ子どもの保護者が使用する言語が多様なため、どのような方法で発信が可能か検討をいたします。子どもとその保護者の支援の主体は、原則各園になると考えておりますが、保育の実施主体である市としてどのようなサポートが提供できるか、今後検討してまいります。
　５点目です。特別に支援の必要な子どもや保護者がいる際、通訳ツールの貸出し、保育士に対するガイドラインや研修の提供などの支援は行っているかという質問であります。市立保育園に関しては、市役所の本庁舎や各市政センターに設置しているオンライン通訳サービスのためのタブレット端末を必要に応じて貸し出すことは可能となっております。また、スマートフォンの翻訳アプリの活用、やさしい日本語で伝えるなどで、保護者とコミュニケーションを図っております。市では、保育士等の資質、専門性の向上を図るため、これまで、市内の認可保育園、保育所等で働く保育士を対象に幅広い観点から研修を実施してまいりました。今後、外国にルーツを持つ子どもや保護者に関する理解を深めるにはどのような方法がよいか検討してまいります。
　なお、外国ルーツの子どもの受入れに保育士の加配は現在ございませんが、武蔵野市保育サービス推進事業補助金などでは、言語、食事などに特別な配慮が必要な児童を受入れする認可保育所等への加算項目がございます。市では、加算の要件を満たした認可保育所等に補助金を交付し、特別な配慮が必要な児童の支援をしてまいります。
　次に、６点目、保育園へ通園している外国ルーツの子どもたちの帰国・外国人教育相談室への接続など、スムーズな就学のための支援を行っているかという御質問であります。市立保育園から帰国・外国人教育相談室に直接つなぐ取組は実施しておりませんが、市立保育園では、国籍にかかわらず、保護者の思いに寄り添いながら、保護者と保育園等で記載内容を相談した上で、就学支援シートを作成し、教育委員会を通じて小学校に共有をしております。
　続きまして、大きな２点目です。多様な性的指向、ジェンダーアイデンティティを抱える市民の支援についてでございます。
　大きな質問の２の１と２は、関連があるため一括してお答えをいたします。同性カップルの住民票の続き柄欄の記載についての御質問でありますが、本市では、同性カップルが同一世帯となる場合、その住民票の続き柄欄の記載は同居人となります。この対応は、本年７月、夫（未届）と記載した住民票を交付した長崎県大村市へ回答した総務省の見解及び本市が東京都を通じて国に問い合わせた照会への回答並びに住民基本台帳事務処理要領等に基づき本市で実施しているものでございます。今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　次に、２の３、ファミリーシップ制度の導入に関する御質問についてであります。ファミリーシップ制度につきましては、足立区や世田谷区が導入したと承知をしております。性的マイノリティをめぐっては、昨年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行されたところですが、この法律では、国が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画を策定することになっておりますので、本市としては、当面は現在のパートナーシップ制度をしっかりと運用しつつ、このような国の動向や他自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目の４点目です。各種書類における性別欄についての御質問であります。各種書類の性別欄に関しましては、令和５年３月に作成した「性の多様性理解のための職員ガイドブック」の中で、各種書類、本人確認に関する項目を設けており、本人の確認に当たり、性別記入を必要以上に求めないことや、不必要な性別欄がないか、書類をいま一度点検するなどしましょうと記載しております。具体的な対応例として、性別欄を自由記述にすることや、男性、女性の２択にせず、「それ以外」、空欄、「回答しない」などの選択肢を設けることなどを参考として記載しております。
　アンケート調査に関連しては、令和４年12月に作成した「男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引き」の中で、アンケート調査で性別を尋ねる場合、設問を「自認する性別」としたり、男性、女性に加え、「それ以外」や「回答しない」を設けるなどの工夫をすると記載しております。ほかにも性別を決めつけるような表現に注意することも呼びかけております。
　次に、大きな３点目です。プロボノの活用と地域の担い手不足解消についてであります。
　３の１、プロボノの導入の経緯と期待についての御質問であります。プロボノとは、仕事で培ったスキルや経験を生かしたボランティア活動を示すものであります。本市では、令和４年に策定した第二期市民活動促進基本計画において、市民活動のきっかけづくりとして、対象者の技能、特性に応じた市民活動への参加促進という施策を掲げております。これを具体化するために始めたのが、今回の武蔵野プロボノプロジェクトとなります。
　今年度のプロジェクトでは、各コミュニティ協議会が運営しているコミセンのホームページがなかなか思うように更新できていない現状から、そのリニューアルをテーマとしております。プロボノの仕組みを利用し、専門のスキルを持った方にコミセンのサポートをしていただき、あわせて、専門性を持った方が地域で活躍していただけるチャンスを増やしていくということを目的にしております。プロボノの取組を通じて、様々なボランティアや市民活動への関心が高まり、参加する方が増えるきっかけになることを期待しております。
　次に、大きな３番の２番目、市民活動への市民参加による効果についての質問でございます。様々な社会課題の解決には、行政だけではなく、市民自身が当事者となって考え、共に行動していただくことが大切で、これは市民自治の基本的な考え方となります。そして、市民の皆様がボランティアを通じた市民活動に参加することは、自らが持っている力を発揮し、社会とつながって活躍できる機会となり、一人一人の生きがいや充実感にもつながると考えています。このことは、市民の地域への愛着や自治の意識が高まることにもなり、防災や防犯などの安全・安心なまちづくりの取組や、まちのにぎわいづくりなど、産業振興の観点でもプラスの効果を生むと考えられます。
　大きな４番目、ＨＰＶワクチンの接種についてでございます。
　１点目、キャッチアップ接種対象者について、はがき送付による接種者数の増加や問合せの増加はあったか、また、今後の広報予定についての質問でございます。
　令和６年５月にキャッチアップ対象の未接種者全員──約7,000人でありますが──に勧奨はがきを送付いたしました。令和６年４月から６月までの接種実績は、キャッチアップも含め、延べ509件──これは速報値です──前年度同月比の約1.1倍と微増となっておりますが、例年、夏休み期間に接種者数が伸びる傾向にありますので、今後さらに増えていくものと見込んでおります。
　最近の問合せの状況ですが、今年度に入り、特に予診票の申請が増えており、特にキャッチアップの対象となる外国人留学生からの問合せや申請が目立っている状況であります。
　キャッチアップ対象者への今後の広報予定ですが、９月のむさしのシティニュースの中で、「受け忘れている予防接種はありませんか」というタイトルで周知を行う予定です。また、国から10月以降の周知資材としてリーフレットが届く予定となっておりますので、効果的な活用方法について検討いたします。引き続き、一人でも多くの接種対象者が正しい情報に基づき接種の検討、判断が行えるよう、丁寧な周知広報に努めてまいります。
　次に２点目、キャッチアップ接種について、３回全てを令和７年３月までに接種できない場合、３月まで接種できた分まで無料となるかという御質問であります。キャッチアップの接種期間は令和７年３月31日までとなっておりますので、この日までに接種した分は定期接種として無料で接種を受けることができます。
　次に３点目です。男性ＨＰＶワクチン接種費用助成の利用状況についての御質問です。男性へのＨＰＶワクチンの接種者数は、７月末日時点で９人となっております。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13145◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな１番の外国ルーツの子どもと保護者の支援についてお答えします。
　１の１のところ、外国籍の児童生徒数の部分についてでございます。令和４年が85人、内訳は小学校66名、中学校19名、令和５年が全体で114名で、小学校94名、中学校が20名、令和６年が132名、小学校114名、中学校18名でございます。また、多い少ないはありますけども、現在、市立全ての小・中学校に外国籍の児童生徒が在籍しております。
　１の６、スムーズな就学のための支援についてお答えします。直接保育園と帰国・外国人教育相談室とのやり取りはございませんが、就学時健康診断での様子や就学支援シートなどを通じて、何か支援が必要であれば、適宜支援を行っております。
　１の７、ステップルームについてお答えします。現在ステップルームは、６つの小学校から児童10名が利用しております。日本語の理解が十分でない帰国生や外国籍の児童が、学校の授業で分からなかった箇所を学ぶことができることがニーズの大きなところでございます。また、特性のある児童などが落ち着きがないといった課題もありますが、個々に応じて教材を変えて指導していたりと、工夫して支援を行っております。
　１の８、言語支援についてお答えします。帰国・外国人教育相談室では、学校等からの要請で、保護者面談や保護者会、宿泊行事の説明会、学校から保護者への連絡などで通訳を行っています。また、在学証明書や保健調査票、面接票などの翻訳も行っています。これらは、近年、家族全員が全く日本語が理解できない状態で入国してくる場合が多いため、増加しています。日本語が全く理解できないため、子どもだけでなく、保護者に対する対応も増加しているという課題がございます。
　続いて、１の９、学校における母語と母文化の学びについてお答えいたします。
　まず前提として、学校の各教科等の年間指導計画は、学習指導要領に基づき、当該学年全体の実態に基づいて作成していることから、特定の児童生徒の母語や母文化のみに焦点を当てた学習活動を行うことは難しいと考えられます。一方で、国際理解教育として、外国語、社会、特別の教科道徳などにおいて、我が国を含め海外の多様な文化に触れる取組の一つとして、外国にルーツを持つ子やその親族に話をしてもらうなどの活動が考えられます。
　学校外での学習機会についても、例えば英語で学習者用コンピューターを活用し、デジタル教科書等で英語の音声を聞いたり、文法を学んだりすることは考えられますが、特定の母語について学ぶ機会を学校が提供するまでは行っておりません。
　以上です。

13146◯１３番（さこうもみ君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。後ろから再質問させていただきます。
　ＨＰＶワクチンの件で、キャッチアップ接種がもうすぐ終わるというところで、シティニュースとかで広報しますというところであったのですけれども、このキャッチアップ接種の対象になるのは、平成９年生まれ27歳から平成19年生まれ17歳までの年齢層の人たちです。この人たちって、年齢を聞くと分かると思いますが、市の学校にも所属していない年齢ですし、受験があったりですとか、就労が始まるタイミングだったりですとか、なかなか市と接点を持ったりするのがかなり難しい年齢だと思います。市報も恐らく読まない世代だと思います。そこに対して──あまり市報を読まない世代だと思います。そこに対して、どうきちんと情報を届けるのかというところを、やはりもう一歩考えていただきたいと思っています。ＳＮＳの活用はもちろんですが、ＳＮＳ上での広告、年齢とか居住地で絞った広告を出す、ウェブ広告を出すみたいなことも、検討が可能なのではないかと思います。キャッチアップ世代というのは、接種の勧奨が差し控えられたせいで機会を逃してしまった人たち、つまり機会を奪われてしまった人たちだと思うのです。そこに対して、もう一歩踏み込んだ広報、この年齢層に合った広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ここは御答弁をお願いします。
　もう一つ、同性カップルのところ、大きい２番のところを伺います。現状として、国の動向をこれから注視していくというところで、国から少し足踏みをするようなところで返事が出てきているので、難しいかなと思うのですけれども、１つ、縁故者という書き方はどうかというところを質問の中で入れました。これは、世田谷区で実際に使われている表現で、世田谷区ももともとは同居人という表現を使っていましたが、国からは、同居人にしてくださいというところは、あくまで助言ということで、絶対に守らなくてはいけないものとして提示はされていません。続き柄が同居人だと、本当にルームシェアをしている人たちとかと同じ表現になってしまうので、縁故者であるというところを住民票上で伝える、これであれば、事実婚と混同することもありませんし、使えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ここも検討状況等をお伺いできればと思います。まずこの２点お願いします。

13147◯市　長（小美濃安弘君）　　縁故者がなかなか難しいということについて、縁故者について御質問がありました。最初に御答弁させていただきましたとおり、住民基本台帳事務処理要領等に基づきまして、現在は同居人という形にしているわけです。事務処理要領には、縁故者には、親族で世帯主との続き柄を具体的に記載することが困難な者、事実上の養子などがあるというふうにあります。同性カップルは親族関係の前提とならないため、私どもでは同居人が望ましいというふうに考えております。
　キャッチアップ世代に対するもう一歩踏み込んだ広報につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

13148◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　キャッチアップ世代の広報手法でございます。確かに、なかなかつながりがない、就労を始めたりという年齢かなというふうに認識をしているところでございます。本年の５月に、キャッチアップ、未接種者全員に個別に勧奨はがきを送らせていただいたので、個人数でかなり届いているものだと認識しているところなのですけども、こちらの接種が今年度末ということでございますので、御提案いただきました手法などについても研究検討していきたいなというふうに思っているところでございます。一人でも多くの方が機会を逃さずに、打ちたい方が打てるような形にしていきたいと思っております。

13149◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。縁故者については、現状では難しいとのことですが、縁故者がこの場合難しい場合、やはり住民票を変えるのが大事というところをお伝えしていたのは、やはりパートナーの子どもも自分の家族なのだというところが、例えばパートナーシップを結んでいるパートナーの子どもの入院に付き添わなければいけないですとか、病院に連れて行かなければいけないというときに、やはり家族であることが証明ができないのです。なので、住民票上で何かしらの対応をするか、もしくはファミリーシップの制度を導入するかというところは、ぜひ前向きにスピード感を持って検討いただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。これは要望です。
　キャッチアップ接種については、もう時期も迫ってきていますが、今後もＨＰＶワクチンの接種というのは、若い世代でなかなか情報の、市報を小まめに読んでくださったりしてもらえる世代ではない方がずっと対象になっていくと思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。市の施設というのをたくさん使う世代とか、市役所によく来るとかということもないと思いますので、例えば、駅でのポスターの掲示ですとか、その世代がどこを通るのか、どこなら情報を見てもらえるのかというところを、これはＨＰＶのワクチンに限りませんが、検討していっていただきたいと思います。要望です。
　一番最初の外国ルーツの子どもと保護者の支援のところに入りたいと思います。御丁寧に答弁いただいてありがとうございます。１の２のところです。入園の手続については、タブレット等を活用しながらやっていただいているというところで、サポートについての情報は、市からももう少しできないかというところで検討いただいているということなのですけれども、やはり就園のガイドですとか、多言語での就園案内の取組ということを推進していくことが、やはり日本に引っ越してきたばかりの外国人のお子さんを連れている方にとってはすごくサポートになると思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　１の５の保育現場でのサポートのところをもう少しお伺いをしたいのですけれども、これまでの給食での対応ですとか、いろいろな対応は基本的に園が担うというところになっていると思います。市としてどんなサポートができるのかというところで１つ御紹介をしたいのが、ちょっと遠くて見えないと思うのですが、公益財団法人かながわ国際交流財団というところが、「保育園・幼稚園での外国につながる園児・保護者受け入れガイドブック」というものを出しています。これは、かながわ国際交流財団と神奈川県の綾瀬市役所の市民活動推進課と保育課と健康づくり推進課が協力して作成したものです。中にどんなものが書いてあるかということなのですけど、何か漫画とかを活用していて、例えばお茶を持ってきてくださいといったときに、皆さんがイメージするのは多分麦茶だと思うのです。でも、では、お茶と言われたときに、文化の違う方が何を思い浮かべるか。カフェインが入っているものとか、お砂糖が入っているものとか。あと、上履きを持ってきてくださいと言われて、上履きって何とか、金曜日に一回持って帰って、また月曜日に持ってきてくださいと。洗ってきてくださいと含まれていると思うのですけど、洗ってきてくださいと言わなければ洗ってこられないですよねとか、そういうよくある困り事みたいなところが書いてあったりですとか、あと、子どもが日本語が得意になってきて、保護者の方が日本語がまだ得意ではない場合に、子どもを通訳者として使わないでくださいみたいなことが書いてあったりだとか、そういう必要な、保育園で外国ルーツの子どもたちを受け入れるに当たって、保育園の先生たちが困りそうなことのサポートが書いてあるような冊子で、これは保育園、幼稚園に配付をしているものだそうです。
　もちろん、綾瀬市って武蔵野市と比べるとすごく外国ルーツの子どもたちの数が多い地域なので、ここまでやることを求めているわけではないですが、やはりよくある困り事というのは必ずあると思うのです。なので、園に任せきりにするのではなく、やはりそこは市が介入してサポートしていく体制というのを取っていくのが重要なのではないかと思いますが、いかがでしょうかというところをお答えいただければと思います。まずここをお願いします。

13150◯市　長（小美濃安弘君）　　大変興味深い御提案をありがとうございました。大変細かいことにも留意をされているなというふうに思っております。
　武蔵野市の現状につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

13151◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　御紹介いただきましてありがとうございます。今後の市の対策にはぜひ生かしていきたいと思います。
　今、市長のほうから市の現状ということですけれども、各園の対応にはなっているのですけれども、それぞれ子どもと親にどういう対応をしているかということですけれども、お子様は、年齢にもよるのですけれども、やはり言葉の発達が、母国語でも日本語でも同じなのですけども、できないので、ＩＣＴツールを使って翻訳ツールを使っても、結局言葉がまだ分からないということで、基本的に各園では、まず単語であったり、絵であったり、写真であったり、そういうものを示したり、ボディランゲージをしたりしながらお伝えをしているというのが、各園それぞれ工夫しながらやっているというところと聞いています。
　あと保護者は、先ほども上履きの話もありましたけれども、しっかりやはり話をしなければいけないので、基本的にはＩＣＴツールを使うケースが多いと聞いています。それは、園側が用意したものであったり、あと、やはり保護者の方が、日頃日本で暮らすために必要なのか、あれなのですけど、保護者の方がスマホで持っているケースも多いと聞いています。保護者の方にはやはり、例えばその国の文化ですとか、そういうものも園は把握しなければいけないので、しっかり保護者の方とはそういうツールを使いながら、また、やさしい日本語で説明をしたりしているというふうに聞いています。また、保護者会などでは、園によっては、国際交流協会の通訳さんをお願いして一緒に話を聞いているケースもございますので、それぞれケース・バイ・ケースで対応しているというのがそれぞれの園の現状になっていると把握しております。

13152◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。本当に各園いろいろな工夫をして対応してくださっているのだなということがよく分かりました。多分、それぞれ翻訳のアプリとかいろいろあるので、皆さんいろいろ使っていると思うのですが、そこに対して、例えば市が、翻訳ツールを皆さん使うので、手書きだと翻訳ツールが使いづらいので、なるべく書類とかお便りというのは、パソコンで打ったものであれば、印刷で渡しても翻訳ツールが割とスムーズに使えるので、手書きは避けたほうがいいですよみたいな、共通してアナウンスすべき情報というのは必ずあると思いますので、そういったところで市が介入していくというのが必要になるのではないかなと思います。
　保護者会等への通訳の派遣に関しても、保育園の努力、保護者の方が情報を知っていて、使いたいですと言ってくださったら使えるという形になっているかなと思いますので、こういうサービスは使えるよねというところを、どの保育園も共通して情報を持てるように、情報提供というところをぜひしていっていただきたいと思いますので、こちらはよろしくお願いいたします。要望です。
　最後に、母語の支援のところで、これはちょっと答弁漏れかなと思っていて、母語学習の重要性に対する市の認識について伺いますというところを最後伺っていて、ここがもしお答えいただけるようであればお願いします。
　これもちょっと一例御紹介したいのですけれども、これは県の事業なので、ちょっとサイズが違うのですが、愛知県の事例として、母語教育の支援事業というのを、ＮＰＯが受託して主体としてやっているものなのですけれども、母語学習のサポートブックというのを作って、今でも県のホームページでずっと掲載をしています。内容がどんなものかというと、母語は大切ですという母語の重要性について説明をしていたりですとか、子どもの母語を育てるために家庭でどんなことをしているかというのを外国人保護者50人に聞き取りをした実践事例を紹介したりですとか、母語教室が県内でどこにあるかという情報ですとか、あと、実際に自分が母語教室をつくって運営してみませんかみたいなことまで書いてあるようなものです。母語教育というのを学校の中でもやるというのは、実際難しいとはもちろん思います。ただ、母語が重要なのだということを保護者にきちんと伝えていくことというのがまず第一歩ではないかなと思います。
　先ほど御紹介した有識者会議の中でも、速やかに実施すべきこととして提案されているのが、就学促進のための就学説明会や親子の日本語教育等の機会を活用し、外国人児童生徒等保護者に対し、継続的な母語習得の重要性を伝えたり、母文化に触れるような取組を進めるというふうに書いていて、家庭の中では母語をきちんと使ってくださいみたいなことは、お伝えすることが可能かなと思います。この神奈川が出している保育園向けのものでも、お子さんが日本語がしゃべれるようになってきたとしても、無理に家庭で日本語を使うように指示を出したり絶対にしないでください、家庭の中で母語がこれまで使われていたのであればそれを使ってくださいというふうに、ダブルリミテッドになってしまうのが一番困るので、それを避けるような対応をしてくださいというのは、こっちの冊子にも書いてあるような内容なので、ぜひ、まず伝えるというところから始めていただきたいと思います。先ほどの答弁漏れのところと併せて御見解を伺えればと思います。お願いします。

13153◯教育部長（真柳雄飛君）　　先ほどの答弁の中で、国際理解教育というところで捉えて答弁したつもりだったのですが、もう一度、母語学習を推進することについての考えでございます。外国にルーツを持つお子さんが、そのアイデンティティを確立するために母語を学習することは大切であるというふうに考えます。学校の人的リソースを鑑みたときに、その全てに学校で個別に対応することは難しいというふうに考えております。そのため、学校教育では、今後も国際理解教育の中で多様な言語文化に触れることが大切だというふうに考えております。今御紹介いただいたような、そういったパンフレットなんかも参考にさせていただいて考えてみたいと思います。ありがとうございます。

13154◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。やはり母語を失ってしまうことですとか、母語が安定しないまま日本語を勉強していっても、やはり日本語の習得もうまくいかないですとか、その後いろいろな困難にぶつかるので、母語の重要性というところは、市としてもしっかり認識をして、保護者とも、地域のコミュニティともコミュニケーションを取っていっていただきたいと思います。
　以上です。

13155◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０９分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３０分　再　開

13156◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、豊かな教育を支える教育条件の整備、武蔵野東学園友愛寮入寮者の人権を守ること、武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて、20番三島杉子議員。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

13157◯２０番（三島杉子君）　　通告に従いまして、大きく３つの柱で質問いたします。他の議員とかぶるところもありますけれども、私の言葉で私の思いを乗せて、改めて質問させていただきます。
　１、豊かな教育を支える教育条件の整備を求めることについて。
　（１）教員不足の解消は、子どもたちの教育を保障するために急務です。東京都教育委員会は、2023年度の都内公立小学校の教員不足数を、４月の始業日で80人程度、９月１日で140人程度、３学期当初は160人程度と公表しています。日本共産党都議団の市区町村への調査では、60自治体から回答があり、４月の始業日238人、９月１日で284人との回答でした。都教委の調査には産休・育休代替教員が確保できなかったことによる不足が含まれていないことが主な要因で数が少ないようです。概算すると、238人の不足のうち、約80人が退職や休職、急な学級増を補充できないことによる不足、残りの約160人が産休・育休代替教員の不足ということになります。また、238人のうち77人、約３割が特別支援学級、特別支援教室の教員との結果だったそうです。国語科は免許を持っている方も退職教員数も多いと言われていましたが、代替や時間講師の登録をしていない私にも、産休代替で働けないか、何時間講師ができないかと、実は今でも問合せが来ます。他教科についても、知り合いで時間講師ができる方がいないかというお問合せもあります。元教員仲間でも集まって話をすると、代替が見つからず困っている、働けないかと問合せが来たということが話題になります。
　武蔵野市の昨年度、2023年度と今年度の状況について、以下伺います。
　1)市立小・中学校で教員定数が満たされない欠員の状況、特別支援学級、特別支援教室の教員欠員の状況、４月時点で講師の必要時数が未配置の状況、病気や出産などで休職中の──育休も入ります──教職員の代替の未配置の状況を伺います。
　2)欠員が出ている、代替が見つかっていない、講師が見つからなかった場合に、臨時の措置で誰がどのような対応をされているか伺います。また、現在は解消されているのか伺います。
　3)教員不足、未配置について、子どもの学びや生活への影響、教職員への影響を伺います。
　4)教員不足、未配置について、原因をどのように考えていますか、見解を伺います。
　（２）武蔵野市では、独自予算での市講師の採用やタイムカード導入、武蔵野市立学校職員衛生委員会の開催など、教員の働き方改革に取り組んでいますが、課題とされている教員の処遇改善について伺います。
　1)健康を維持し、生き生きと子どもたちと向き合っていくためにも、健（検）診は重要と考えます。早期発見、早期治療が重要な乳がん検診、子宮がん検診について、教員の職域検診として復活することを求めますが、見解を伺います。
　2)都費時間講師、市費時間講師、学校司書、特別支援学級介助員について、教職員と同様に定期健康診断、消化器系検診を受けることができるかを伺います。同様にというのは、検査項目ということだと思ってください。
　3)近隣自治体では、都費講師も定期健康診査、消化器系検診の第１次検診、精密検査の必要があれば、第２次検診を受けられます。子どもたちの教育に熱心に携わり、豊かな教育を支えている時間講師の方も、学校司書、特別支援学級介助員についても、教職員と同様に、定期健康診断、消化器系検診を受けられるようにと求めますが、見解を伺います。
　（３）子どもたちの学びと成長を支え、尊厳を保障するために、子どもたちに関わる人の配置、拡充は重要です。さらなる人の配置、拡充を求めて伺います。
　1)第四期武蔵野市学校教育計画中間のまとめのコラムに、教員の授業時数の負担を減らす、市講師の拡充。小学校教員の１週間の持ちこま数を高学年20こま、中学年21こま、低学年22こま以下に抑えることができました。先生方からは、授業準備から評価も含めて一人で受け持ってくれるので、空き時間ができて助かっているなどの評価をいただいていますとあります。学校の状況に合わせて、教員の負担軽減で子どもとゆったりと向き合えるよう、市講師のさらなる拡充を求めますが、見解を伺います。
　2)児童生徒の状況に応じたきめ細やかな支援となる常駐型の家庭と子どもの支援員を現在の13校配置から、さらに来年度も配置校を増やしていくことを求めますが、見解を伺います。
　3)要望していましたスクールソーシャルワーカー、市の教育相談員の拡充について、今年度１名ずつ増員されたことを評価いたします。増員されたことによる効果や課題など、現段階でお聞きになっていることを伺います。また、スクールソーシャルワーカー、都のスクールカウンセラー、市の教育相談員の2023年度の相談件数について、それぞれ伺います。
　4)教育相談の必要性がさらに増えていることを鑑み、市の教育相談員の増員と学校への派遣日数を増やしていくことを求めますが、見解を伺います。
　5)未来の学校づくりのワークショップでは、複数のテーブルで、教員の方からも、35人、25人、20人と少人数学級を求める声が上がっていました。子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもたちへのきめ細かな学習指導ができる、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも少人数学級が求められています。子どもに丁寧に向き合う時間や、よく分かる授業のための準備時間を増やす、超過勤務をゼロにしていくためには、教職員や校長会、保護者、子どもたちが繰り返し求めている正規教職員の増員も必要です。
　多くの道府県が、国に先駆けた35人学級の中学校全学年までの拡大を実施しています。30人学級など、さらなる少人数化も進んでいます。2021年にも日本共産党武蔵野市議団は、東京都として少人数学級の前倒しや中学校へ拡大することを求め、市長の少人数学級への見解と東京都への働きかけについて求めました。前市長は、少人数学級は、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導が可能となるとともに、子どもたちの落ち着いた学校生活につながるものと認識しております。その実現に向けて、これまでに様々な方の継続した御努力があり、このたび、小学校の学級編制の標準が現行の40人から35人に引き下げられたということは喜ばしいことであると受け止めております。東京都への働きかけにつきましては、東京都市教育長会が都教育委員会に対して、小・中学校全学年35人以下学級の編制について検討するよう要望しております。中学校も含んでおります。その動向を見守りつつ、必要な支援があれば、教育委員会と協力をしてまいりたいと考えますと答弁されました。
　また、2023年の報道では、政府が毎年閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針には、３年続けて、35人学級についての小学校における多面的な効果検証を踏まえつつ、中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していくとの表現が盛り込まれており、中学校の35人学級に対する見解を問われた文科省は、一人一人に応じたきめ細かな指導が必要なのは小学校だけではない、先生の立場からすると、人数が少ないほうがいいに決まっていると答えていました。
　武蔵野市でも中学校での35人学級の実現を求めます。都知事は、公約に中学校で35人学級を掲げていました。武蔵野市でも正規教員の配置で中学校での35人学級を実現できるよう、市長会等を通じて東京都へ要望することを求めますが、見解を伺います。
　6)第六期長期計画・第二次調整計画のテーマ別論点集の課題に、将来の教育を見据えてどのような校舎を建設するのかを検討する必要があるとあります。今後の改築計画においては、少人数学級に対応する視点が重要だと考えますが、見解を伺います。
　（４）武蔵野市は、体育館にエアコンが設置され、熱中症対策、冬季の寒さ対策に効果を上げています。ほとんどの教室にエアコンが設置されている一方、金工室、被服室、武道場、集会室、図書準備室、相談室、生徒会室など、特別教室などでまだ設置されていない部屋がある状況です。８月に実施した子ども議会でも、エアコンの設置を求める提案がありました。夏場には、エアコンがない室内温度は、室内熱中症の危険が高まる摂氏28度を超えてしまいます。特別教室等、現在エアコン設置のない部屋に早急に設置をしていただくことを求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。武蔵野東学園友愛寮入寮者の人権を守ることを求めることについて。第２回定例会でも質問させていただきました。私立の学校法人の案件であり、東京都の所管であることは承知しておりますが、新たに、譲渡先のグループホームで重度の方や女性の方の受入れができないということでお困りである、大変な不安を抱えていらっしゃるという状況を伺いました。千葉県の施設に行く以外ないのか、在宅の選択でやっていけるのか、今までと同じような生活ができなくなってしまう、どうしたらいいのかとの思いを伺いました。これは武蔵野市のグループホームの問題であり、市民の生活の場を守る、人権を守るという問題です。市ができることを可能な限りしていただくことを求めて、以下質問いたします。
　（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の第43条の４項に、事業者の責務として、指定障害福祉サービス事業者は──中略──当該事業の廃止または休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならないとありますので、行き先が決まらない方や承諾されない方が一人でもいた場合には、武蔵野東学園が事業を終了し、友愛寮を閉鎖することはできないと考えますが、市の見解を伺います。
　（２）友愛寮の閉鎖により、環境や生活が変わる、在宅になる、行き先が決まらないなどの課題や不安を一人一人に寄り添い丁寧に把握し、市としても課題を認識し、東京都、武蔵野東学園、譲渡先事業者と連携し、利用者全員の行き先がよいものとなり、最善の支援ができるよう関わり続けることを求めますが、見解を伺います。
　３つ目の柱です。３、武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて。
　昨年の第３回定例会、今年の第１回定例会でも、東部地域に児童館の設置を求めて質問いたしました。第１回定例会では、東部地域は商業地を抱えておりますけれども、中高生世代の居場所について、公共施設は充足していないと認識をしております。庁内検討委員会では、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性について検討を始めているところでございます。今後、本町コミュニティセンターの利用者や地域の方々に加え、吉祥寺を利用している方など、幅広く複合化の用途についてのアンケートを実施し、意見を聴取する予定であり、いただいた御意見も参考に検討を進めてまいります。東部地域での児童館の新設について、現在のところ具体的な計画はございませんが、子どもの居場所については、第六期長期計画・調整計画、子どもの権利条例、第五次子どもプラン武蔵野など、様々なところで言及されており、東部地域についても、既存施設の活用、施設の新築や建て替えに際して設置が可能かなど、幅広く議論を進めてまいります。その際には、子どもの意見も十分に聴く必要があると認識をしておりますと市長より御答弁いただきました。
　第六期長期計画・第二次調整計画で取り上げられたテーマ、吉祥寺イーストエリアのまちづくりの論点に、本町コミュニティセンターを移転するのに合わせて複合化する施設として、東部地域に不足する中高生世代の施設（居場所づくり）とする方向性について議論が必要であると記述されました。先日の策定委員会と市議との意見交換会でも、中高生の居場所、小学生の居場所も含めて児童館をという意見が他の会派からも出され、策定委員の方からも肯定的なお話がありました。
　中高生の居場所の要望とともに、学童クラブ卒所後に安心していられる小学校４年生以上の児童の居場所の御要望を様々な場面で伺います。児童館は、地域子ども館あそべえとは違った機能があります。対象年齢は小学生にとどまらず、18歳までの子どもが誰でも好きなときに行ける場所、児童厚生員がいて、子どもの遊びや子ども同士のつながりの支援もできる場所です。子どもが主体的にやりたいことをやれる、提案が受け止められる、その中で異年齢や多世代の交流も生まれています。一方、独りで寝転がっていたり、ゲームしたり、本、漫画を読んだり、自由に過ごすことができる場所も保障され、ちょっと話がしたくなった、希望があれば、家、学校とは関係ない大人と話せる、相談することもできる専門の方の配置ができるのも児童館です。そんな場所が東部地域にできたらと強く思います。
　子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告にありましたアンケートでも、「大事だ、興味がある」の第３位であった子どもの居場所拡充に向けて、お金を使わずに、雨でも安心していられる居場所、児童館を武蔵野市の東部地域に設置することを求め、以下質問いたします。
　（１）本町コミセンの建て替えに当たって、子どもの居場所としての機能を求める声があったと思いますが、どのようなお声があったか伺います。子どものアンケートの中で、居場所についてどのようなお声があったかも併せて伺います。
　（２）2023年度の庁内検討委員会においては、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性についても検討を始めたとあります。東部エリアの子どもの居場所の必要性について、庁内検討委員会等でどのような検討がされているか伺います。
　（３）本町コミュニティセンターの移転、建て替えと併せて、吉祥寺東部地域に、中高生世代も含め幅広い年齢層の子どもが利用でき、相談や遊びや交流のコーディネートができる専門職が配置される児童館をつくることを求めますが、見解を伺います。
　（４）今後、児童館づくりを進めるとなった場合には、子どもの声、意見や思いも具体的に反映していけるようにと考えます。子どもたちがどんな機能や設備があると立ち寄りたくなるのかなど、子どもの意見を反映できる仕組みを求めますが、見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

13158◯市　長（小美濃安弘君）　　三島杉子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、大きな２番目、武蔵野東学園友愛寮の入寮者の人権を守ることを求めることについて、お答えをさせていただきます。
　１点目、グループホームの事業終了についての質問でございます。市は、東京都と連携協議しながら対応を行っており、東京都からは、全員の行き先を武蔵野東学園と直接確認していると伺っております。事業終了の可否については東京都が判断するものでございますが、市といたしましても、最後の一人まで取り残されないように丁寧に支援することを東学園側に強く要望しております。
　２点目、友愛寮事業終了の御質問については、市としても残念な結果であると考えておりますが、武蔵野東学園と譲渡先法人の責任において、最後の一人の行き先が見つかるまで、個別に相談を受けながら寄り添った支援をしていく旨を確認しております。市といたしましても、今後も利用者の生活の場を守り、人権を守るという重要な視点で、指導監督を所管する東京都と連携しながら、武蔵野東学園及び譲渡先法人に対して、一人一人に寄り添った支援をすることを引き続き強く要請してまいります。また、譲渡後も、他施設へ移られた方や在宅に戻られる方に対しても、個々の支援計画を作成する相談支援事業所とも連携して、引き続き丁寧に支援をさせていただきたいと考えております。
　次に、大きな３点目です。武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについてという御質問であります。
　１点目、子どもの居場所に関する声についてであります。令和５年度に本町コミュニティセンター協議会が中心となり開催した地域フォーラムにおいて、子どもや若者世代が使える場所を求める意見があったと伺っております。子どもへのアンケートについてですが、本年３月から４月に実施した本町コミセン移転に合わせて複合化する施設に関する利用者等アンケートでは、10代以下65人から回答をいただきました。アンケートの自由記載の主なものとして、飲食、運動、勉強等ができ、子どもたちだけでも利用できる空間を求める御意見がございました。
　２点目です。庁内検討委員会での検討内容についてであります。東部地域に不足する中高生世代の居場所づくりの必要性を確認し、本町コミセンと複合化する施設として検討しております。また、居場所の施設イメージの共有や、子どもの声を聴く機会の確保などについても議論をしてまいりました。
　次に、３点目です。児童館の設置についての質問でございます。現在、第六期長期計画・第二次調整計画でも、主に中高生世代を対象とした子どもの居場所として、児童厚生施設も視野に入れた形で議論を詰めております。また、並行して、策定中の第六次子どもプランにおいても、東部地域における子どもの居場所の確保について検討しております。
　次に４点目です。子どもの声の反映についての御質問であります。どのような機能や設備が望ましいかについては、内部でも検討するとともに、Ｔｅｅｎｓムサカツなどを活用したヒアリングやアンケートを通じて、子どもたちの意見も聴く機会を設ける必要があると考えております。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13159◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな１番の豊かな教育を支える教育条件の整備についてでございます。
　（１）の1)の教員や代替教員の未配置の状況についてでございますが、昨年度及び今年度とも、４月時点での教員の未配置はございません。講師につきましては、必要に応じて学校が募集をかけており、市教育委員会として未配置については調査をしておりません。ただし、市講師については、その目標である持ち時間数の削減の目安として、小学校学級担任の持ち時間数が低学年22時間、中学年21時間、高学年20時間と示しており、７月末の段階の各校からの報告では、低学年が20.0時間、中学年が20.1時間、高学年が19.0時間となっており、目標を達成するだけの配置ができていると考えております。
　次に、2)講師が見つからなかった場合の対応についてでございますが、学校内で担当の教員を割り振り、授業に支障が出ないように対応をしております。
　講師の未配置の状況に関しましては、先ほどお答えしましたが、市教育委員会として調査しておりませんが、未配置の状態が長く続くことは望ましくありません。そのため、市教育委員会として、学校を支援するための市講師のリストを作成し、学校の要望に応じて提供をしております。
　3)教員不足、未配置による子どもの学びや生活への影響、教職員への影響についてでございますが、学校内で授業を担当する教員を割り振り対応しているため、子どもの学びへの影響はある程度抑えることができていると考えております。しかし、子どもを見守る人数が少なくなる、教職員の授業や事務作業が増えるなどの影響はあると考えております。
　4)教員不足、未配置の原因についての質問でございますが、小学校における35人学級の導入による必要数の急増、教師の成り手の減少により教員確保が困難になっていること、また、育休取得の浸透など、原因は複合的なものであると認識をしております。
　次、（２）でございます。（２）の1)乳がん検診、子宮がん検診について、教員の職域検診として復活することについてでございますけども、こちらは令和５年の第４回市議会定例会の一般質問でもお答えしておりますが、これを適切に実施するためには、専門的な機材の準備など、運用上十分に検討する必要があり、まずは、教職員がお住まいの自治体で行う検診の利用を促していきたいと考えております。
　（２）の2)でございます。都講師、市講師、学校司書、特別支援学級介助員について、教職員と同様に定期健康診断、消化器系検診を受けることができるかについてでございますが、武蔵野市教職員健康管理要綱において、常勤の教職員のみが受診の対象となっており、講師等は受けることができません。しかし、20時間以上勤務している都講師、市講師につきましては、公立学校共済組合や東京都市町村職員共済組合の健康診断の対象になっております。
　（２）の3)時間講師、学校司書、特別支援学級介助員についても、教職員と同様に、定期健康診断、消化器系検診を受けられるようにしてほしいとの御要望でございますが、先ほどの答弁と同様に、それぞれがお住まいの自治体で行う健診を利用していただきたいというふうに考えております。
　次に、（３）の1)市講師の拡充についてでございますが、市講師は、達成目標値としていた小学校学級担任の持ち時間数が低学年22時間、中学年21時間、高学年20時間となるよう、これまで拡充してまいりました。学級担任をはじめとした教員と子どもの関係の構築からも、今後は拡充ではなく、各校に配置した予算を着実に執行できるよう、運用とその支援が必要と考えております。
　（３）の2)常駐型の家庭と子どもの支援員についてでございます。現在13校に配置している常駐型の家庭と子どもの支援員については、各校の児童生徒の状況に応じて配置していくものと考えております。教育委員会としては、配置校の拡充は、児童生徒が完全不登校にならないための未然防止の手段の一つとして考えております。
　（３）の3)教育支援センターの教員についてお答えをいたします。チーフスクールソーシャルワーカーを導入したことにより、困難ケースの対応や、初任職員への指導助言の充実や、関係機関との情報共有の強化が図られたというふうに考えております。教育相談員に関しては、増加する教育相談ニーズへの対応、また、それにより教育相談専門員が個別ケースを持つ必要がなくなり、本来の業務を行えるといった効果が出ております。課題としては、人数が増えたことにより、執務スペースの減少などが挙げられます。
　令和５年度、それぞれの相談状況でございますが、スクールソーシャルワーカーが支援した児童生徒数は227名、これは頭数です。また、都のスクールカウンセラーの相談延べ件数になりますが、延べ件数は6,251件、市の教育相談の相談件数は、教育支援センターでの来所相談延べ回数が3,892件、学校派遣での相談の延べ回数は8,787件でございます。
　（３）の4)武蔵野市では、学校における教育相談活動の充実を図るために、市立小・中学校18校に週１回、学校派遣相談員として教育相談員を派遣しております。そのほか、東京都のスクールカウンセラーが各学校に週１回派遣されており、市内の小・中学校には週２回相談員が常駐する体制を取っております。また、学校派遣日以外でも、相談内容によって臨時に派遣し、必要な支援を行っております。
　26市の公立小・中学校において、市町村所属の派遣相談員を配置している自治体は、26市中７市であり、他市と比べて手厚い配置となっています。現状として、教育相談員の学校派遣の日数については、充足しているものと考えております。
　（３）の5)中学校での35人学級の実現についてでございますが、これまでも教育長会を通じて東京都に、小・中学校全学年35人学級の編制についての検討と、東京都は国に対して少人数学級の推進について働きかけられたいという趣旨の要望を出しております。今後も教育長会を通じて東京都に働きかけていきたいと考えております。
　（３）の6)今後の改築計画についての少人数学級の対応についての御質問でございますが、これからの学級は、学級単位で黒板を向いた一斉授業を前提とした学校ではなく、学びのスタイルが多様に変容していく中、少人数学級も含めて、多様な学習形態に対応し得る空間をしつらえることが重要だというふうに考えております。
　（４）学校におけるエアコンの設置についての御質問ですが、児童生徒が授業で日常的に使用する部屋について優先的にエアコンを設置してきたところでございます。限られた予算の中で、優先度を見極めて設置する必要があると考えております。
　以上です。

13160◯２０番（三島杉子君）　　では、再質問をさせていただきます。
　まず、２つ目の柱、武蔵野東学園友愛寮入寮者の人権を守ることについていたします。寄り添った支援をしていく、最後の一人までというふうに御答弁いただきましたが、もう少ししゃべらせていただきます。
　友愛寮の入寮者の方で、現段階で指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望しているけれども、必要な障害福祉サービスの継続的な提供について、他の指定障害福祉サービス事業者、その他関係者との連絡調整が整っていない方がいらっしゃる、御本人、御家族が行き先を決めていない方がいらっしゃるとお聞きしています。希望していないのに、自己都合で自宅に帰ると移動リストに記載されて、行き場が決まっていないのに強制的に寮から出されてしまうのではないかとの御不安のお声も伺っています。行き先が決まっていないのに強制退去ということは、先ほどの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の趣旨に反しますし、人権の保障、生活権の保障という点からも、また、人道的にも本当にあってはならないことだと考えますが、改めまして、そのような状況が今ある、既に８月末を過ぎている、そこでどのようにお考えか、見解を伺います。
　武蔵野東学園が出しているスケジュールは、９月末友愛寮閉鎖ということで、８月末に廃止届を東京都福祉局にスケジュール的に言うと出しているのではないかなと思うのですけれども、この時点で行き先が決まっていない人がいる場合、廃止届を東京都福祉局は受理できない、受理しないというふうに理解していますけれども、改めてそこについての市の認識を伺います。もし出しているとか情報が分かれば、そこも伺えればと思います。

13161◯市　長（小美濃安弘君）　　友愛寮について、廃止届が提出されているかについては、担当部長よりお答えをいたします。

13162◯健康福祉部長（山田　剛君）　　事業所のいわゆる廃止届が東京都へ提出されているかどうかについては、現時点で把握はしておりませんけれども、東京都としては、全ての利用者の行き先が、移行先が確認できていない段階での廃止届の決定についてはしないというふうに聞いておりますので、我々としてもそういう認識でいるところでございます。

13163◯２０番（三島杉子君）　　そのように認識しているということで、ただ、利用者の方がまだ場所が決まっていない状況がある、その辺は東京都などに伝わっているのでしょうか。その辺の、市の伝える、そのようなことができているのでしょうか。そこをもう少し伺います。

13164◯健康福祉部長（山田　剛君）　　その点についても、我々としては、東京都に確認していることではございませんけれども、最終的にどこでどのような生活をされるかについては、基本的には御利用者と家族が決定していくものだというふうに思っています。市としても、今後も情報提供を含め、必要な支援については継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。

13165◯２０番（三島杉子君）　　市として、実質的に強制的に出されてしまうようなことに本当になってしまうのはとんでもないことだと思いますので、その点、ケースワーカーさんなども入られ丁寧にされているとは思いますけれども、実際にそうなってしまってはいけませんので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。また、お声もできる限り本当に聞いて伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、別のことに行きます。先ほど答弁の中で、学校の中で講師の方が充足しているかどうか、そこは調査をしていないということでしたけれども、そこを調査しなくて本当にいいのかな、やりくりはしているのだろうけどということだと思うのですけれども、かなり大変な状況もお聞きしているところがあります。子どもたちの教育を支える面で、時間講師がいらっしゃらないということがあるのはやはり問題だと思っています。また、時間講師の面だけではなくて、未配置が４月時点ではなくても途中である、その辺りもお答えいただければ本当はよかったかなと思うのですが、そのように思います。
　先ほど、時間講師の方等の要綱がありますので、そのとおりにということなのですけれども、ちょっと近隣自治体に伺ってみましたら、結構、周りの区だけではなくて市である自治体でも、時間講師の方、20時間やっていらっしゃらなくても、正規の教員と同じ健康診断が今受けられるようになっている自治体のほうが実は、近隣ですけれども多かったです。ぜひそちらは、市講師の方が、他自治体では正規教員と同じ健診が受けられたのに、武蔵野市だけの時間講師の仕事にしてみたら武蔵野市では受けられなくてびっくりした、そんなお声も伺っています。時間講師が今足りなくなったりすることもある状況の中で、喜んで時間講師の方にも武蔵野市の学校に来ていただいて、健康に安心して子どもたちの教育に当たっていただくためにも、健診が胸部エックス線だけなんということにはならないように、ぜひ、その要綱があるのでしたら要綱の変更も含めてどうにかしていっていただきたいと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
　ちょっと別のことも行きます。先ほどスクールソーシャルワーカーのこと、また、市講師のこと等を御答弁いただきました。常駐型を増やしていただいて、あと、充足しているというところも、でも相談件数などを見ますと、充足していると本当に言えるのでしょうかという思いもありますが、ちょっとこんなことも伺います。教育相談員、スクールソーシャルワーカーが増員されたことによる効果について御答弁いただきましたが、その中にちょっとなかったのですけれども、スクールソーシャルワーカーは、義務教育修了後も継続して子どもの支援をしていただけるという点もすばらしいと思っているのですが、その点について、義務教育修了後、スクールソーシャルワーカーの配置でこんなことができた、進んだことなどあれば、もう少し説明を伺いたいと思います。
　また、義務教育修了後の年齢の子どもへの支援といったときに、現在どのような相談先があるのか、また、スクールソーシャルワーカーと連携してどのような対応ができているのか、その辺も一緒に伺います。

13166◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず、１点目の講師のところで、把握をしていない、調査していないというところでございますが、これは、いつ時点で調査するかによって変わってきてしまうもので、把握するのが難しいというふうに考えております。本市では市講師という独自の制度がございますので、実際その講師、いわゆる都講師についてどういう状況かを把握するのは難しいのですが、市講師のほうを柔軟に配置して対応しているというのが実態でございます。
　また、時間講師のほうで20時間未満でもという話、他自治体でもあるということでお話が今ありましたけども、ちょっと他自治体のところまで今私も把握はできていないのですが、もちろん、健康というのは働く上での基本となるところでございますし、重要なことだとは思っております。他自治体の状況ももう少し見てみて考えてみたいと思いますが、先ほどの答弁の中で申し上げたとおり、やはり健診なんかをするに当たっても、専門機材の準備だとか運用上の検討というところも出てまいりますので、その辺りも、やっている自治体について、どうなのかというところも見させていただきたいというふうに思っております。
　スクールソーシャルワーカーの義務教育修了後の支援というところは、ちょっと通告になくて、全く私も今準備していなくて申し訳ないのですが、もしこの時間の中で例がというところが分かれば、また後ほど御答弁をしたいというふうに思っております。すみません。

13167◯２０番（三島杉子君）　　では、順番ですけれども、時間講師の方の健康診査のことで、先ほど機材がということでしたけれども、子宮がん検診、乳がん検診でない部分については、正規の教員、私たち、皆さんも健診を受けていらっしゃると思いますので、機材がどうのこうのではないと思います。小金井市では、小・中学校で約412万円、金額の上下は、入札したときなどで多少上下があるそうですけれども、されているということです。武蔵野市は、もうちょっと学校規模が小金井よりも多いので、もう少し予算が必要かもしれませんが、小金井の財政規模、予算規模ですけれども、武蔵野市は815億ですけれども、小金井市は541億です。それだけ予算規模も違いますので、小金井市でやれている──小金井市だけではなかったです、近隣自治体はやれているところのほうが多かったです。ぜひ確認していただいて、実現していただいて、時間講師の方が武蔵野市に来て仕事したいな──今不足の状態は調査していないということでしたけれども、把握していないということでしたけれども、教科によっての時間講師の不足、中学校たった６校です。小学校のほうも含めてということかもしれませんけれども、中学校の教科での不足、その教科の先生でないとできませんので、その教科の授業がしばらくないとか、一般の教員の方が、３校掛け持ちでやっているなんというようになっていたらとんでもないと思いますので、どうぞそこは、たった６校の中学校の時間講師、把握をしていただき、また、喜んで仕事をしていただけるように考えていただければいいなと思います。よろしくお願いします。
　スクールソーシャルワーカーのほうは、では、後でもしありましたらよろしくお願いします。
　本町コミセンの子どものほうの話に行きます。本町コミセンでの子どもの居場所等について、コミュニティ協議会などで話をしていらっしゃるときに、常設型の子どもの居場所を考えるなら、相談もできる、話したいときに専属で話ができる、異世代も含めてコーディネートができるような、そんな専門職、専属の方が配置される児童福祉施設が、誘惑もあってトラブルに巻き込まれる危険もある繁華街の中だからこそ必要だ、そういうふうに思います。そして、コミュニティ運営委員の方も、常設の子どもの居場所機能になったときに、ずっと自分たちが全部責任を負うのはやはり難しい、専門の方がいらっしゃる、そんな施設になったらありがたい、そんなお話も伺いました。先ほど、児童福祉施設も視野に入れてと答弁いただきましたけれども、改めて、トラブルなどに巻き込まれる危険もあるようなあの場所であるからこそ、専門員の方がいらっしゃるようなところが、責任を持てる方がいらっしゃる施設ができたらいいと思いますけど、改めてお考えを伺います。
　また、第１回定例会では、小規模であれば児童館も可能であると考えているところでございますと答弁をいただきました。2022年11月の総務委員会の行政報告資料では、建てられる面積が大体約1,600平米になる、延べ床面積1,600平米になるというふうにありました。現在の本町コミセンの約３倍になります。法律的に1,600平米がマックスなのでしょうか。その辺を伺うのと、1,600平米に近い広さの施設には、吉祥寺図書館1,655平米、武蔵野芸能劇場1,579平米、吉祥寺シアター約1,451平米があります。現在の桜堤児童館は610平米、本町コミセンは507平米です。前回例を挙げました国立市にあります矢川プラスという施設は、コミセン、児童館、０１２３が複合化したような施設です。スタジオ、スタディコーナー、多目的ルーム、先ほど子どもの要望にもあった、飲食できる、食事オーケーの通り土間、乳幼児施設などに併設して児童館があります。延べ床面積は約1,980平米でちょっと大きいですけれども、ただ、乳幼児施設は、今回、本町の場所にはそんなに大きく要らないのかな、かなりゆったりしたつくりの通り土間なども除いて考えれば、1,600平米でも、必要な機能を満たした児童館とコミセンを複合化した施設は建てることができるのではと考えますが、改めてそこも見解を伺います。

13168◯市　長（小美濃安弘君）　　本町コミセンの複合化に合わせて、先ほど児童厚生施設も視野に入れた形で議論を進めておりますという御答弁をさせていただきました。様々今、面積の話も御案内をいただきましたが、この児童厚生施設も必要な機能というのがございます。こういったものを入れていくとどれぐらいの規模になっていくのか、こういう議論もしていかなければならないと思います。先ほど、小さな児童館についてはどうなのだという御質問でございましたが、なかなか児童館の持っている機能までできるのかというのは、今後の議論になってくるかなというふうに思っております。現在はまず、御案内にあったとおり、本当に私も地元でございますので、あの辺に、あの辺にというか、いわゆる繁華街の中に児童厚生施設ができるというのは大きな意義があると思っておりますので、まずはその児童厚生施設が設置できるのかどうか、どういう機能が必要で、それがどれぐらいの面積をもってすれば、コミセンも運営委員の皆さんの要望がございますので、そういったものと様々バランスを取りながら、これも協議を進めていきたい、このように思っています。

13169◯教育部長（真柳雄飛君）　　先ほどの義務教育修了後の支援のところでございます。気になるお子さんがいた場合には、夏休みぐらいまでを目途にということでございますが、例えばみらいるにつなぐだとか、その他何か支援機関があればそこに、この場合には保護者や御本人等の了解を取った上でございますが、連携をしているという例はあるということでございます。

13170◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。先ほどのスクールソーシャルワーカーのところ、調べていただいてありがとうございます。本当に、義務教育修了後とか、切れ目みたいになるところがとても大切だという思いもあり、スクールソーシャルワーカーはそこも連携していけるというところが私はとても大事だなと思っていますので、子どもたちの豊かな教育を支える教育条件の整備ということで伺いましたけれども、市立の小・中学校の中だけにとどまらない継続的な広い支援、教育条件整備も進めていただくことを要望いたしますので、どうぞそこをよろしくお願いします。
　ちょっと武蔵野東学園のところに改めて戻ってすみません。最後、御本人、御家族がよりよい生活ができる場所に、安心して納得いけるように、本当に最後まで寄り添って支援を続けていただくこと、最後の一人まで今後の生活が決まらない限り、９月末というふうに期限が切れてしまうところで強制的に退居となって、寮を閉鎖するということにならないように、先ほどもいただきましたけれども、市としても、市民の人権の問題として最大限の努力をしていただくことを求めます。どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、先ほど本町コミセンのことを伺いました。児童館の様々な必要な機能があるということですけれども、現在の桜堤児童館、もうちょっと広いといいなという思いもありますけれども、あそこはでも、先ほど言いましたように610平米でありますので、本町コミセンとくっつけていったときにどこまでということもあると思いますが、そちらも、ではどういう機能が必要なのかというところを含めて、児童厚生施設ができたら本当にいいなと思っています。人の配置がされるということもとても大事だと思っていますので、人が配置されても、そこで子どもたちが自由に過ごすことは逆に保障されますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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13171◯議　長（落合勝利君）　　次に、武蔵野市のワクチン接種事業、小中高生の学校や市のイベント、車を所有していない人のタクシーや宅配事業利用、公文書の管理について、17番山崎たかし議員。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

13172◯１７番（山崎たかし君）　　自由民主・市民クラブの山崎たかしです。通告に従い一般質問を行います。大きく４つの柱を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず一つ、武蔵野市のワクチン接種事業について。武蔵野市でも様々なワクチン接種事業を行っています。これは、市民が健康な生活を過ごす上で、とても必要なことです。その中で、特に３つのワクチン事業について質問いたします。
　まずは、インフルエンザワクチンに関する質問です。
　昨年もインフルエンザによる被害は多く出ています。このインフルエンザがはやるシーズンは、受験のシーズンと重なります。少しでも万全な状態で受験を受けることを考えると、インフルエンザワクチンを、試験で最も効果が出るタイミングで打ちたいと思う受験生もいます。しかし、品薄など、思うようにワクチン接種ができないこともあります。任意接種のため、市が主導して何かをすることは難しいところもありますが、受験生が少しでも安心して受験を迎えるためにも、市ができる範囲でやれることをしていただきたいと思います。そこで質問です。
　１の１、受験生がいる家庭は、ただでさえ出費が多くなっている時期です。そこで、インフルエンザワクチン接種費用助成対象に、高校受験、大学受験の年齢も対象にすることはできないか伺います。
　１の２、インフルエンザワクチン接種を行うのは民間の医療機関のため、任意接種のインフルエンザワクチンに関して、受験生を優先して接種できるようにするなどは難しいと思います。なので、せめて受験生がインフルエンザワクチンの情報を入手しやすいように、若い人がよく使うＳＮＳなどのツールを使い、今どこの病院で予約ができる、今どこの病院ならワクチン接種ができるなどの情報発信ができないか伺います。
　続いて、ＨＰＶワクチンについて質問です。
　男性のＨＰＶワクチン任意接種費用助成が始まっています。男性もワクチン接種をすることで、女性に感染させないだけではなく、本人も様々な病気の予防になります。しかし、男性にも予防効果があることは広まっておらず、男性は当事者意識の低いところがあります。また、任意接種なので、打つか打たないか自分で判断することになります。その判断をしてもらうには、ポジティブな情報、ネガティブな情報、両方を発信することが大事になります。
　女性も、子宮頸がんワクチンのときに裁判などの問題があり、接種が進まなかった結果、日本で子宮頸がんの被害が多くなってしまいました。日本の子宮頸がん発生率はＧ７の中でワーストワン、Ｇ20に入る諸外国と比べてもワースト５位に位置し、とても高い数値となっています。このことを考えると、同じようなことを繰り返してはいけません。そこで質問です。
　１の３、現在の男性のＨＰＶワクチン任意接種費用助成はどのくらい利用されていて、想定の何％ぐらいの接種率か伺います。
　１の４、ＨＰＶワクチン任意接種費用助成を周知するために、今後どのようなことを行う予定でいるのか伺います。
　１の５、周知の中身として、どのようにＨＰＶワクチンのメリット、デメリットを挙げているか伺い伺います。
　１の６、キャッチアップ接種が来年３月に終了します。後から知って後悔されるようなことがあってはならないことです。もちろん接種を望まない人もいるので、100％の接種率になることはありませんが、市としてはどのくらいの接種を見込んでいて、目標に対する現状の達成率はどのくらいか伺います。
　１の７、キャッチアップ接種に関しても、どのようなメリット、デメリットを挙げているのか。特にこちらは、まだ子宮頸がんワクチンには害しかないように感じている人もいます。後でワクチンの有効性を知って後悔するようなことをなくしていかなければいけません。そのためには、今、ワクチンに対してよく思っていない人にも理解しやすいメリット、デメリットを伝える工夫はしているのか伺います。
　続きまして、新型コロナワクチンについての質問です。
　令和５年版新型コロナウイルス感染症に対する武蔵野市の対応報告書を頂きました。そこには新型コロナウイルスワクチン接種についても書かれています。ワクチンについても様々な情報やデータを載せていただいていますが、副反応について一切触れられていません。ワクチンを打つか打たないか判断するには、ポジティブな情報だけではなく、ネガティブな情報も必要です。既に分かっているネガティブな情報を書かないことは、もっと何か悪いことを隠しているのではないか、そういう不安を与え、より悪い結果になりかねないものです。また、どれだけ副反応の被害があったのか、どのような被害内容があったかなど、今回の新型コロナワクチンの検証を行うことは、今後またパンデミックが起きたときに参考の資料になるはずです。そこで質問です。
　１の８、令和５年版新型コロナウイルス感染症に対する武蔵野市の対応報告書に、ワクチンの副反応のネガティブな部分について記載していないのはなぜか。また、別の形でも副反応などのネガティブな情報を載せる予定はあるのか伺います。
　１の９、ワクチンから離れてしまいますが、対応報告書は全般的に、様々な武蔵野市が行ってきたことの評価や市民の反応などは書かれていません。対応報告書なので、対応だけの記載なのかもしれませんが、武蔵野市が行ってきたことに対する評価やそれに対する市民の反応は、将来の記録として、とても大切なものになります。そのような評価や市民の声の収集は行っているのでしょうか、また、別の形でも評価や市民の声を何かしらの形で残す予定はあるのか伺います。
　大きな柱２、小中高生の学校や市のイベントについて。
　先日開催された子ども議会でも、他校との交流を求める声が多くありました。しかし、学校の行事で行うには、特別授業の時間数の問題など、実行するまでに調整が必要など、時間がかかるものと思われます。また、児童生徒同士でのつながりのない状況で、いきなり大きなイベントを学校行事として行う場合、まずは主導していく児童生徒の交流に時間が取られることになります。
　ならば、まずは市が主催して、学校間の交流ができるイベントを定期的、複数の種類行っていくことが必要なのではないでしょうか。市が主催のイベントでは、授業の一環ではないので、関心がある児童生徒の自主的な参加になってしまいます。しかし、このようなイベントを経験した児童生徒が自主的に、同じ児童生徒同士協力して、児童生徒が主導して全校的なイベントへと発展させていくという流れにもなっていきます。そこで質問です。
　２の１、市が主導し複数の学校が交流できるイベントを定期的に行うことは可能か、そのため市の施設を一定期間借り切るようなことは可能か伺います。
　２の２、交流イベント実施のために、市やイベント企画者が、小学生、中学生、高校生など当事者の声を聴いていく環境を整えることはできるのか伺います。
　２の３、将来的に発展させ、全校で共同開催の文化祭のようなことはできるのか伺います。
　２の４、イベントに対して、武蔵野市立の学校だけではなく、市内の私立の学校や、武蔵野市以外の私立の学校などに通っている武蔵野市在住の児童生徒が参加できるようにすることはできるのか伺います。また、現在、公立の小・中学校では、従来からある運動会や学芸会などのイベント以外にも、地域交流など様々なイベントが増えています。そういう中で、逆に、様々な理由で、運動会のように昔に比べて規模が小さくなっているものも出てきています。そこで質問です。
　２の５、現在、普通の授業以外の特別授業のイベントは、年間どのくらいの種類があり、親の世代であろう30年前くらいと比べてどれくらい増えているのか伺います。
　２の６、逆に、なくなっている、なくなる方向に進んでいるイベントはあるのでしょうか。また、ある場合、その理由は何なのか伺います。
　２の７、学校単位の文化祭や体育祭に、他校の生徒や地域の人が見に来ることは可能か伺います。
　２の８、現在様々な事情で別居をされている家庭もあります。そのような家庭の場合に、別居している親がイベント開催の通知を受け取る方法はあるのでしょうか。また、別居している親が参加する、見学に行くことは可能か伺います。
　大きな柱３、車を所有していない人のタクシーや宅配事業利用について。
　武蔵野市は住宅地が多く、時間帯指定での車の通行禁止になっている道が多くあります。これらの道は、朝だけではなく、夕方も禁止になっている場合が多いです。こういう道は、そこに住んでいる方は、申請すれば通行できるようになります。しかし近年、若い家庭では、車を持たない人も増えてきています。また、高齢者の場合、免許を返納されている方もいます。そういう方が急病などになり、病院に行く場合、タクシーを使うことがありますが、タクシーは、そのような場所に、時間指定にかかってしまえば、入っていくことができません。高齢者、まだ小さい子どもが病気の場合、大通りまで歩いて向かうことが大変、だからこそタクシーを呼ぼうとしているのに、家の前までタクシーが来てくれない、これでは意味がありません。免許を返納して後悔している、そういう声も聞きます。このような状況について質問いたします。
　３の１、時間によって進入禁止になっているエリアに住んでいる方がタクシーなどを呼んだ場合、またはタクシーなどで家に帰る場合、現行の制度では、警察もそのような事業者に通行の許可を出すのは難しいと思います。このような方々が家の前までタクシーなどを使い行き来するために、市ができることはないか伺います。現状では、こういう問題が高齢者の免許返納の障害にもなっており、また、車を持っていない世代の子育ての大変さにつながっています。
　３の２、近年、ネットスーパーや、昔でいう出前のような事業を行っている会社が増えてきております。しかし、このような配達事業者も、当然この時間指定の進入禁止道路に入っていくことはできません。出前事業の請負配達業者は、実際に近くまで行ってみたら進入禁止だった、そのようなことになる可能性もあります。これらに対して、市として配達に支障を来さないような対応ができないか伺います。
　３の３、タクシーにはチャイルドシートがついていません。法律的には、タクシーの場合はチャイルドシートがなくても乗車することができます。しかし、タクシーでも事故に遭うことはあり、安全を求めると、チャイルドシートがついていないことが不安だ、そういう声をよく聞きます。そこで、タクシーにチャイルドシートやジュニアシートをつける補助ができないか伺います。
　大きな柱４、公文書の管理について。
　武蔵野市は、武蔵野ふるさと歴史館で、管理期限の過ぎた公文書の中でも今後残し続けることが必要となった文書を歴史公文書として保管しています。このような歴史公文書にして保管している地方自治体は、都道府県では45、愛媛県と鹿児島県では、まだこのような施設が準備できていません。政令指定都市では20あるうちの11、半分近くが準備できていません。全国の市区町村では36施設あるという話です。武蔵野市は、武蔵野ふるさと歴史館という展示をする施設を一体化している、とてもすばらしい管理体制を取っています。武蔵野市というまちが、文化的にも非常に高い、まさに日本一のまちとしてふさわしい施設と言えます。
　しかし、先日のスイングホールのピアノの入替えに関して、今までのスタインウェイからファツィオリに変更になったのか、その議事や決定に関しての文書に日付がない、決定までのプロセスが文書で残されていない、このような状況でした。歴史公文書にして残そうにも、その行政文書自体が作られていなければ、将来に残すことはできません。ピアノに関しても、公文書が残っていれば、将来、どういう意図があってメーカーを変えたのか、その思いなどを引き継ぐことができます。残っていなければ、その思いは徐々に薄れ、忘れ去られていくこともあります。せっかくすばらしい仕組みがあるのですから、それを最大限生かすためにも、また隠し事をしないという小美濃市長の公約を守るためにも、ぜひ今後はしっかりと行政文書を作っていってもらいたいと思います。そこで質問です。
　４の１、職員の方々は、ふるさと歴史館で歴史公文書として保管し続けていること、都道府県以外の地方自治体でもこれができているところは、政令都市で11、市区町村だと36館しかない、そのようなものだと知っているのか伺います。
　４の２、なぜスイングホールのピアノの入替えでは、決定に関わるプロセスが行政文書に残っていないのか伺います。
　４の３、今回と同じように、決定までのプロセスが行政文書で残っていないケースはあり得るのか、また、今後起こることがあるのか、それについて改善を考えているのか伺います。
　４の４、小・中学生の教育に関して、武蔵野ふるさと歴史館及びそこに寄贈されている多くの品々、歴史公文書など、今後生かしていく予定はあるのか、それを実行するために市としてどのようなことを考えているのか伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いします。

13173◯市　長（小美濃安弘君）　　山崎たかし議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、武蔵野市のワクチン接種事業についてでございます。ワクチンの種類別に御質問いただきましたので、種類別にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、インフルエンザワクチンに対する御質問であります。
　インフルエンザワクチンの１点目、インフルエンザワクチン接種費用助成対象について、小児だけでなく、高校・大学受験の年齢も対象にすることはできないかという御質問でございます。任意予防接種である小児のインフルエンザ予防接種の助成については、都の小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業を活用し、接種を希望する小児の費用の一部を助成する事業として実施する予定です。都の補助スキームでは、対象者が生後６か月から12歳までの小児と定められているため、13歳以上の方は助成の対象外と考えております。
　次に２点目です。受験生がインフルエンザワクチンの情報を入手しやすい情報発信ができないかの質問についてであります。市では、受験生に特化したものではございませんが、小児のインフルエンザワクチンの情報発信として、市報やホームページのほか、Ｘやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用し、周知に努めてまいります。市では病院の予約状況等については把握をしていないため、御自身で各医療機関にお問合せいただくことになりますが、ワクチン接種ができる市の指定医療機関一覧については、今後ホームページで公開していく予定でございます。
　次に、ＨＰＶワクチンに関する御質問についてお答えいたします。
　ＨＰＶワクチンに対する１点目、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用助成はどのくらい利用されて、想定の何％くらいの接種率かという質問であります。男性へのＨＰＶワクチン接種の費用助成は、今年の４月から事業を開始したところでございますが、接種者数は７月末時点で９名となっております。当初、接種者数は、対象となる小学６年生から高校１年生の男性約3,000人の５％、150人を想定していましたので、７月末時点では想定の６％となっております。
　２点目、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用助成を周知するため、今後どのようなことを考えているのかという質問でございます。本事業開始以降、ホームページなどで周知を行っているほか、むさしの健康だよりに掲載し、４月に全戸配布を行いました。引き続きホームページなどで周知を行ってまいります。
　３点目です。キャッチアップ接種について、市としてどれぐらいの接種を見込んでおり、目標に対する現状の達成率はどれくらいかについての御質問であります。市としては、ＨＰＶワクチンの接種目標数や目標率は定めておりませんが、令和５年度の接種数は、キャッチアップも含め、延べ1,917件、個別勧奨を再開した令和４年度の接種者数1,366件と比較すると、約1.4倍に増加しております。特にキャッチアップ接種は、今年度が最終年度となりますので、周知広報に努めてまいります。
　４点目です。ＨＰＶワクチンに関して、男女共にどのようなメリット、デメリットがあるのか、また、理解しやすく伝える工夫をどのようにしているのかという質問についてであります。接種によるメリットは、厚生労働省パンフレットによりますと、女性の子宮頸がんの予防効果として、２価ワクチンと４価ワクチンは子宮頸がんの原因の50％から70％を、また９価ワクチンは80％から90％を防ぐと言われており、予防の期間は少なくとも12年維持されると言われております。また、男性のＨＰＶワクチン接種では、肛門がんや中咽頭がんなどの予防効果について確認されております。一方、デメリットとしては、ワクチンの種類により異なりますが、発熱や接種部位の痛み、腫れなど、一定の割合で副反応が発生する可能性があることが国のパンフレットにより報告されております。市民が理解しやすく伝える工夫につきましては、市から予診票送付時に、国が作成したパンフレットと市独自で作成したチラシを同封するなど、分かりやすい丁寧な周知に努めております。
　次に、新型コロナワクチンに関する御質問でございます。
　新型コロナワクチンに関する１点目、令和５年版新型コロナウイルス感染症に対する市の対応報告書に、ワクチンの副反応などのネガティブな部分の記載がないのはなぜか、また、別の形で副反応などのネガティブな情報を載せる予定はあるのかという御質問についてであります。
　本報告書は、令和５年中の新型コロナワクチン・感染症に対する武蔵野市の対応について取りまとめた記録のため、副反応に関する情報は特に掲載をしておりません。副反応に関する周知に関しましては、これまで市報やホームページなどで周知を行ってきたほか、接種券に同封するお知らせや、接種後に配付する広報物で、起こり得る副反応や、都が開設する副反応相談センター等について記載し、周知を行ってまいりました。引き続き、市報やホームページのほか、対象者に送付する予診票などの送付物の中に、都の副反応相談センターを記載したお知らせの同封や、副反応疑い報告制度の審議内容のリンクを市のホームページに張るなど、丁寧な周知を行ってまいります。
　次、２点目です。対応報告書には、市が行ってきたことの評価や市民の反応などは書かれていないが、評価や市民の声の収集は行っているか、また、別の形でも評価や市民の声を残す予定はあるかという御質問についてであります。本報告書は、令和５年中の新型コロナウイルス感染症に対する武蔵野市の対応について取りまとめた記録であります。対応についての評価等は、今後、平成27年３月に策定した武蔵野市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定準備を進める中で検討してまいります。市民の声の収集については、従前より市民意識調査や市政アンケート調査、市長への手紙などによって行っているところでございます。
　続きまして、大きな２点目、小・中学生の学校や市のイベントについての２点目です。交流イベント実施のために、市やイベント企画者が小学生、中学生、高校生など当事者の声を聴いていく環境を整えることができるかという質問であります。市では、中高生世代ワークショップ「Ｔｅｅｎｓムサカツ」として、中高生が学校の枠を超えて集まり、自分たち世代向けの事業について市に提言を行うことができる場を設けております。武蔵野市子どもの権利条例でも、第18条第３項で、子どもが市政に対して意見を表明し自ら施策の実現に関わるための多様な仕組みづくりを推進しますと規定されており、今年度作成する第六次子どもプラン武蔵野においても、子どもの意見表明、参加の仕組みづくりについて記載して、推進していく予定であります。
　次に、大きな２点目の４点目です。イベントに対して、武蔵野市立学校だけでなく、市内の私立の学校や、武蔵野市以外の学校に通っている児童生徒が参加できるようにすることもできるのかということであります。昨年度行った中高生世代ワークショップ「Ｔｅｅｎｓムサカツ」では、26名の参加者のうち、市内の私立学校に通う中高生は11名、武蔵野市以外の学校に通う中高生は３名と、市立学校以外に通う児童生徒が多く参加をしておりました。こうした取組を通じて、学校の枠にとらわれない交流を図ることができると考えております。
　次に、大きな３点目、車を所有していない人のタクシーや宅配事業者についての御質問であります。
　１点目、規制のある道路のエリアにお住まいの方がタクシーを利用する場合の質問であります。車両通行禁止の道路は、道路交通法第８条で、沿道の住民であっても通行することはできません。しかし、警視庁ホームページに記載のあるとおり、警察署長の通行許可があれば通行できます。通行禁止道路通行許可は、原則として車両を特定して許可証が交付されますが、歩行困難者がタクシーなどを利用する場合は、事前に車両を特定することができないので、歩行困難者に対して許可証が交付されます。所轄の警察署長がやむを得ない理由があると認めた場合に許可される仕組みとなっております。このことについて、市としてできることは現状ございません。
　２点目です。規制のある道路において、配達事業者が配達に支障を来さないような対応がないかという御質問についてであります。タクシーであっても宅配事業者であっても、車両通行禁止の道路は警察署長の通行許可がないと通行することはできません。市が直接対応することはありませんが、各事業者とも、必要に応じて警察署長の通行許可を受け、対応しているものと考えております。
　３点目です。タクシーに対して、安全のためにチャイルドシートやジュニアシートをつけるための補助を行うことができないかという御質問であります。市内の法人タクシー事業者にヒアリングをしたところ、乗客からチャイルドシートの希望を受けて対応したことはなく、一般的には、乳幼児の場合はしっかりとだっこしていただき乗車してもらうなどの対応を取っているようであります。また、東京都個人タクシー協同組合武三支部によりますと、チャイルドシートを保有し、事前に希望があれば対応している個人タクシーもあるようでありますが、チャイルドシートを利用されることはなく、法人タクシーと同様の乗車対応が多いとのことでありました。一方で、一般社団法人全国子育てタクシー協会に加盟している事業者においては、チャイルドシートを装着していたり、キッズタクシーを独自に実施していたりするタクシー事業者も一部あり、陣痛タクシー同様に、妊婦及び子育て世代に配慮したサービスも広がりを見せているようであります。引き続き、タクシー事業者と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大きな４点目です。公文書の管理についてであります。
　１点目、歴史公文書の御質問についてであります。本市においては、武蔵野市文書管理規則、武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例及び同条例施行規則において、文書等の管理及び歴史資料として重要な公文書等の管理に関する基本的事項について定めております。例規で規定するほか、文書の作成、保管等に関する職員研修を実施しています。公文書を保管している地方自治体の状況については内容に含めておりませんが、研修では、文書の保存年限満了後、歴史資料となる重要な公文書は武蔵野ふるさと歴史館へ移管することについても触れ、周知を図っております。歴史公文書館がある地方自治体は多くはない中、本市においては、平成26年に武蔵野ふるさと歴史館を開館しており、その機能の一つとして歴史公文書を保存するという役割を果たしていると認識しております。
　次に、２点目でございます。スイングホールのピアノ選定プロセスの文書についての御質問であります。こちらは先般の総務委員会における議案審査の中でも質疑のやり取りがあったところでございます。ピアノを選定した経過や理由等については、担当の部署における検討資料をはじめ、予算要求の資料等として文書で残されているものと認識をしております。
　次に、３点目でございます。意思決定までのプロセスと行政文書についての御質問でございます。本市文書管理規則では、文書等の取扱いの基本として、職員は、市における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに市の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書等を作成しなければならないと定めております。これらの規則での規定のほか、文書ハンドブックを作成し、職員に周知するとともに、毎年実施している文書研修でも文書の作成についての内容を盛り込むなど、本市の文書事務を適正に執行するよう努めてまいります。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。

13174◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番の小中校生の学校や市のイベントについてのところからお答えします。
　まず２の１、市が主導した複数の学校が交流できるイベントについてでございますが、既に市内中学校総合体育大会、連合音楽会、ジュニアバンドやコーラスのジョイントコンサート、市美術展、市書写展など、文化や芸術、運動を通した学校間の交流をしており、その際、市民文化会館や総合体育館など、市の施設を一定期間活用しております。
　２の３、共同開催の文化祭のような取組の可能性についてでございますが、子ども議会から出た貴重な御意見ですので、現在行っている事業の成果と課題を踏まえ、これから研究していきたいと思います。
　２の４、武蔵野市立学校以外の子が参加できるようにすることができるかについてでございますが、例えば市内中学校総合体育大会は、都立学校や私立学校からも参加しているほか、コーラスジョイントコンサートも私立学校や市内合唱団が参加しております。また、市美術展、市書写展は広く市民の方が参観できるよう案内しております。
　２の５、普通の授業以外のイベントの種類と、30年前との比較でございますが、学校行事としてお答えさせていただきます。学習指導要領の特別活動編に示されております。その内容としては、学芸会や展覧会、学習発表会などの文化的行事、運動会や体育祭などの体育的行事、遠足、集団宿泊的行事、入学式や卒業式などの儀式的行事となります。なお、これらの学校行事は、狙いと内容、指導計画の作成と内容の取扱いの一部文言の変更等はございますが、30年前と大きくは変わっておりません。その他として、教科等の学習の中で、地域との交流の取組や、学級活動における子どもが計画した催しなどがございます。特に学習における地域との交流は、生活科や総合的な学習の時間、武蔵野市民科の充実に伴い、増えていると認識をしております。
　２の６、今度は学校行事で、なくなっている、なくなる方向に進んでいるものについてでございますが、例えば、小学校の総合的な学習の時間などで行われていた２分の１成人式があります。理由としては、家庭環境の変化により、幼い頃の写真や思い出を基に学習を進めづらくなっているということが挙げられます。
　２の７、学校単位の文化祭や体育祭を他校の生徒や地域の人が見ることについてでございますが、基本的には学校の裁量によるところでございますが、一般的に、地域の方には学校から開催案内を送るなどして、参観を受け入れております。一方、他校の生徒については、あまり門戸を開くと、これまでの事例を見ますと、学校をまたいだ生徒同士のトラブルにつながる例もあることから、防犯の観点からも各学校では慎重に判断しているものと考えております。
　２の８、別居している親への通知や参加等についてでございますが、校支援メール──アプリです──に登録している場合は、メールでの案内が届きます。その他の紙での学校行事などの通知については、家庭の事情それぞれありますので、各家庭で工夫してもらう必要がございます。見学や参加についても同様でございます。
　次に、大きな４番、公文書の管理についてでございます。
　４の４、小・中学生の教育に関して、武蔵野ふるさと歴史館及びそこに寄贈されている多くの品々などの活用の質問についてでございますが、ふるさと歴史館では開館以来、市内市立小学校３年生の全児童にふるさと歴史館へ来館していただき、展示の見学、石臼ひき、収蔵庫見学等の体験プログラムを実施し、学校との連携により、子どもたちが民俗文化財や公文書等に直接触れる機会を設けております。また、他学年や中学校の歴史館の見学、学校への学芸員の出張講座、民具の実演のための貸出しの依頼があった場合においても、可能な限り対応しております。
　生涯学習事業としても、地域の皆様から、品々ではございませんが、知識、経験を活用させていただき、むさしのばやしチビッコ教室などを実施しております。今後も各プログラムが教育効果の高いものであり続けるよう、学校との連携や地域の皆様の御協力をいただきながら、より充実した授業を展開していきたいと考えております。
　以上です。

13175◯１７番（山崎たかし君）　　ありがとうございます。まずワクチン関係から再質問させていただきます。
　まずインフルエンザのほうですが、ぜひともこちらもホームページだけでなく、様々なＳＮＳを活用して、もっとたくさん情報を発信していっていただけると、受験生などにしっかりと言葉が届くと思います。続きましてキャッチアップ接種などＨＰＶワクチンのほうも、ぜひとも当事者、先ほどさこう議員も言っていましたが、なかなか市報とかホームページとかを見ません。そうすると、そういう人たちに届くにはどうしたらいいか、そこをまず、インフルエンザもそうです。届けたい人たちに届くためにはどういう手段を使ったらいいか、それをぜひとも考えて発信のほうをお願いします。また、特にＨＰＶワクチン、非常にまだまだネガティブに捉えている方も多くいます。少しでもそういうものがなくなるような形の、より伝わりやすい、よりポジティブになる情報発信をよろしくお願いします。こちらは要望とさせていただきます。
　質問としましては、まず新型コロナワクチンのほうですが、先ほど下田議員の質問でもありました。様々なネガティブな情報、これがしっかり伝わらないと、正しい判断、なかなか難しくなってきます。これをもっと市として工夫して発信していくことができるのか、そちらをお聞かせいただけますでしょうか。
　すみません、戻ります。また、インフルエンザのほう、都の補助事業で行っているということですが、市のほうで何かしら考えていくことはできないか、そちらも御意見いただけますでしょうか。

13176◯市　長（小美濃安弘君）　　ワクチン関係につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13177◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　２点かと思います。コロナウイルスのネガティブな情報発信ということでございますけども、現在、市でいいますと、国ですとか都の状況について周知をしているところでございます。こちらについては個人情報等の問題もありますので、どれだけ細かいところでできるかというところがありますけども、先ほど別の議員の方でもお答えしたところでございますが、どういった形にすれば、ネガティブというか、ネガティブだけではないと思うのですけども、客観的な情報が伝えられるかということについては、引き続き研究、検討していきたいと思っているところでございます。
　また、インフルエンザの件でございます。こちらは東京都の補助事業を今回活用して、実施を予定しているところでございます。こちらにつきましては、市の考え方として、やはり基準、東京都の補助のあるようなものということでこれまでも実施してきておりますので、東京都の補助の枠の中といいますか、そこの基準の中で実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。

13178◯１７番（山崎たかし君）　　なかなかお金も絡むこと、予算の絡むことで難しいとは思いますが、今後よりよい形になるよう、今後もいろいろ検討していただければと思います。
　続きまして、大きな２番のほうへ行かせていただきます。いろいろ行っているということですが、実際に子ども議会でも、もっと他校の学生と交流を持ちたい、そういう声が非常に多くありました。ということは、今、市がやっている交流のイベントでは、生徒児童たちは満足していないということになるのです。それを考えると、もう少し、今の児童生徒たちがどういう交流を求めているのか、それをぜひとも聞いていってもらいたい。それを聞いていってもらって、学校の授業で行うのは大変だと思うので、まず市のイベントからスタートしていく、そういうことを行っていくことはできないでしょうか。
　また、私立の児童生徒と交流していく、これは、私立の学校に通っている子どもたちは、結構武蔵野市の地元の友達は少なくなりがちと聞きます。そういうことを考えると、こういうイベントを行うときに参加してもらうことで地元の友達ができる、武蔵野市により愛着を持ってくれる、そういうことにもつながってきます。ぜひとも何かイベントを行うときに、積極的に私立も市立も交流できる、そういう中身を行っていっていただけるとありがたいと思います。
　その中身、別に何か堅苦しいものでなくていいと思うのです。スポーツイベントでも、部活動の大会ではなくて、本当に新しい何かスポーツをやってみようというのでもいいですし、この前、夏休みに一小で宿泊体験をやりました。夜寝るときに下に敷くように段ボールを用意したのですけども、子どもたちは、その段ボールを自分たちのエリア分けに使っていって、実際敷かないで、もう自分たちの基地みたいに作っていくのです。それを考えると、例えば体育館を借りて、段ボールを物すごい用意して、それぞれの学校で自分たちの基地を作って、評論会をするみたいのでもいいですし、そういう楽しめる、遊び心のあるイベントをもう少し行っていっていただけると、より楽しく交流ができるのかなと思いますが、そういうことは可能でしょうか。
　また、別居している親に対しての通知ですが、校支援に登録すればという話でしたが、その最初の校支援に登録する、その部分の情報が行かないと登録できないですよね。そこの部分をどう別居している親に伝えるか、その考えはあるのかお聞かせください。

13179◯教育部長（真柳雄飛君）　　先日の子ども議会については、私も傍聴させていただいて、お話のほうは聞いておりました。他校との交流という話が出ていたのも聞いております。先ほど他の議員の質問の中でも出ておりまして、その理由、どういうことが考えられるかという話だったかと思うのですが、こういった対話的な学びというところが浸透してきた、ほかの人と交流することの大切さというのが伝わってきている、そんな成果なのかなというふうには捉えております。
　ただ、今、委員からもありましたとおり、ではそれを、学校のほうでさらに行事を増やしていくというのは確かに先生の負担というところにもなるので、市でやっている様々なイベントを活用するというのは一つの方法、手になるのではないかなと思っております。そういったイベントを市内私立も含めて御案内することで、そこで来場いただいた方の交流が生まれてというのは、十分可能性としてはあると思っております。堅苦しくなくてもいいというような話もありましたので、その辺り様々なイベントの中で考えてみたいというふうに思っております。
　校支援の登録のところでございますが、確かに、そもそもそういうのがあるということを知らない、何か別居で事情があってといったところになると、そもそも学校側なり教育委員会なりがその情報を知らないと、そこの対応も難しいのかなというふうに思っております。少なくとも私が先ほど答弁で申し上げたのは、紙のものは家庭に通常は行くのでしょうけども、必ずしもそうでなくても、登録の部分ができれば、別居という課題についてはクリアができる。その前のところというのは、そもそもどうやって市でそれをキャッチしたらいいのか、その上で何かうまく工夫、手だてが、もう個別のケースになってくると思うのですが、事前に分かっているということであれば、工夫の余地はあるのではないかなというふうに思っております。

13180◯１７番（山崎たかし君）　　まず交流イベントのほうですが、学びとかそういうのでなく、単純に、楽しい、面白い、やはりそれがあっての、交流して、仲よくなって、その先に進む、そういうことがあるのではないでしょうか。ぜひとも学びだとかそういう堅苦しい方面だけではなくて、本当に例えばｅスポーツ、これだっていいと思うのです。ただ楽しい、遊ぶ、そういうことで仲よくなっていく、そういうことで自分の通っている学校以外の輪ができることで、子どもたちの居場所がもっと広がっていくはずなのです。子どもの権利条例の子どもの居場所づくりの面で見ても、そういうふうに様々な多様な自分の居場所があることで、何か学校で問題があっても、学校で問題があったけど、こっちのほうの友達がいるから僕は大丈夫だ、そういう気概を持ってもらえるきっかけにもなるはずなので、ぜひとも、そんな堅苦しいものではない、もっと楽しい、笑える、遊べる、そういうようなものも考えていっていただくことはできるでしょうか。
　また、先ほどの校支援の件、今後、共同親権、もっといろいろ情報が伝わってきて、本格的に始まっていきます。そのときに別居親、当然情報をしっかりと伝えていかなければいけなくなってきます。まだ今すぐということではないでしょうが、今後に備えて、ぜひともそちらの準備のほうよろしくお願いします。こちらは要望とさせていただきます。
　最後、公文書のほう、こちらですが、やはりしっかりスタートの部分でまず公文書が作られていなければ、歴史公文書として残していくことができません。今回もいろいろと中身を見ると、スタートの部分、決定の部分、本当にこれでいいのかなと思う状況があります。ぜひとも今後同じようなことがないように、様々な行政文書をしっかりと、例えば物を替える、何で物を替えなければいけない状況になったのか、何でこれに決まったのか、そういうものが分かるような行政文書を残していくことはしっかりできますでしょうか。
　また、このすばらしい歴史公文書というものを残している環境、ぜひとも市の職員の方々、また市民の方々にも、武蔵野市はこんなすばらしいことをやっているのだ、これをもっとしっかりと伝えていただくことで、しっかりとそういうものを残さなければいけないのだ、そういう意識の高まりも起きると思います。しっかりと市の職員の方々に、武蔵野市はこういうすばらしいことをしているのだということを伝えていくことはできるでしょうか。お願いします。

13181◯市　長（小美濃安弘君）　　おっしゃるとおり、市の歴史的な、大変重要な文書を未来に公文書として残していくというのは大変重要なことだと思っております。改めまして本日、一般質問で御提案もいただきましたので、先ほども御答弁させていただきましたけども、本市の文書事務が適正に執行されるよう、さらに努めていきたいと、このように思っています。

13182◯１７番（山崎たかし君）　　ぜひとも公文書のほう、よろしくお願いします。また、こちらのほう、子どもたちに実際に、教科書や何かの文章だけではなくて、例えば公文書、こういうふうに行政文書を残しているのだよというのを、残していくことで公民の授業にうまく生かす、そのようなことをしていっていただくと、実体験をするほうがより印象に残る学びになるので、こちらは要望とさせていただきます。
　最後に３番、こちらはやはり警察との絡みもあって、なかなか進めていくのは難しいことだとは思います。ただ、先ほど下田議員の話のあったデマンド交通、こちらのほうとも絡めるなど、いろいろな新しいものを使っていって、何とか、そういう車を持っていない方が病院に行く、子どもたちをどこかに連れていく、そういうときにもう少し利便性のあるものにしていく、小美濃市長の子育ての部分の公約ともつながってきます。
　また、チャイルドシートの件、子育てタクシーなど、実際に東京ではまだ１つのタクシー会社しか行っていないですが、そういうような武蔵野市内にあるタクシー業者に支援していくなどで、子育てのためのタクシーをより高めていく、こういうことが、タクシーチケットを配るよりも、多分実際に子育てしている世代からするとありがたいことになっていくので、ぜひともこちらのほう考えていただけるか、最後、お願いします。

13183◯市　長（小美濃安弘君）　　タクシーにチャイルドシートをつけていただけるかどうかというのは、これからタクシー業界等とも情報交換していかなければならないと思いますが、先日も自動車事故のニュースを拝見させていただいたときに、後部座席に乗っていたお子様が、シートベルトはしていたけども、残念ながら衝突事故によってお亡くなりになったという大変悲惨な事件でございました。やはり子どもの背丈に合ったチャイルドシートの使用というのは重要なのだなというのを改めて実感したところでございます。しかし現状、ではタクシーの運転手さんにすぐそれをやってくれという話になるかどうかというのは今後の議論になってくると思いますので、折に触れてタクシー業界の皆さんとも情報共有をさせていただきたいと、このように思っています。

13184◯１７番（山崎たかし君）　　ぜひともデマンド交通も含め、新しい交通体系などを考え、子どもたち、より安心できる交通、よろしくお願いいたします。

13185◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13186◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は９月４日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時１６分　延　会