令和６年第２回定例会

12677　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　セカンドスクールの宿泊数増、公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターの仕事拡大、出産後から就学前まで切れ目ない健康診査体制を整備することを求めること等について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

12678◯２　番（きくち由美子君）　　おはようございます。２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、本市の市立小・中学校の給食費無償化への小美濃市長の御英断に感謝申し上げます。６月12日、読売新聞によると、全国の自治体の３割が2023年度時点で無償化にしていることが、文部科学省の調査で分かりました。４％だった2017年度時点より大幅に増えました。
　さて、それでは質問に移ります。
　１、セカンドスクールの宿泊数を増やすことについて。武蔵野市教育委員会では長期宿泊体験学習として、平成４年度から３年間の試行を経て、平成７年度から全小学校、平成８年度からは全中学校においてセカンドスクールを実施してきました。また、平成17年度からは小学校第４学年を対象に、プレセカンドスクールを実施しています。
　セカンドスクール事業を開始して20年目を迎えた本市の主要教育施策である長期宿泊体験学習セカンドスクールは、平成27年度にはその内容や取組が評価され、この年、グッドデザイン賞（主催、公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、武蔵野市の特徴ある教育活動として定着しています。セカンドスクールは、自然に恵まれた農山漁村に長期間滞在し、ふだんの学校生活、ファーストスクールでは体験し難い総合的な体験学習を通して、児童生徒の課題解決への意欲や態度、豊かな人間関係、自主性、協調性、進んで他者と関わる力等を養うことを願いとしています。
　令和元年11月20日に、武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会設置要綱が施行されました。武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会──以下、検討委員会と言う──は、武蔵野市立小・中学校を代表する者、学校の教員、学校の児童または生徒の保護者、学識経験者、教育部長、教育部指導課長、教育部統括指導主事等で構成され、令和元年12月から令和３年１月まで、７回にわたり開催されました。また、令和２年12月から令和３年１月、パブリックコメントも実施され、市報、市のホームページ、フェイスブック等で広く市民の声も届けられています。
　セカンドスクール事業の開始以来、東日本大震災等自然災害の発生に伴い、実施地を変更するなどの必要な対策を取り、毎年継続し、実施してきましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、子どもたちの健康で安全・安心な学校生活を守る観点から、全市立小・中学校において、プレセカンドスクール、セカンドスクールを初めて中止しました。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により、中止、または実施地、宿泊数を変更して実施しました。令和４年度からは中学校のセカンドスクールは全ての学校が４泊５日で実施し、小学校は宿泊数を１日減らして５泊６日、または６泊７日で実施しています。
　小美濃市長の公約でもありますセカンドスクール宿泊数を１日増やすことについて、以下質問します。
　（１）セカンドスクールは、新学習指導要領の改訂や、子どもたちの宿泊を受け入れている宿の方の高齢化、受入態勢の経年変化などの状況を踏まえて、社会の変化にも対応し、持続可能性という観点からも検討しています。また、検討委員会と広く市民からのパブリックコメントで寄せられた意見等を基に様々検討し、小学校５年生では５泊６日の宿泊数となったと認識しています。
　1)セカンドスクール事業の開始当時も、検討した結果、小学校５年生において宿泊数が６泊７日になった経緯があると考えます。令和４年度からは１日減らして５泊６日になって、２年たちました。その検証について伺います。
　2)民宿の経営者でもある、児童にとって宿泊先のお父さん、お母さんは、児童が実施地で生活している間、宿舎として児童の基本的な生活の支援をしながら、時には指導者となり、学びを教え、１日の終わりに児童の振り返りの場を見守っていただいている。受入先のお父さん、お母さんに、宿泊数が減ったことで、子どもたちの様子等についての意見を伺うことが必要と考えますが、御見解を伺います。
　3)武蔵野市長期宿泊体験活動実施要綱では、長期宿泊体験活動の引率及び指導には実施学年の学級担任が当たるものとし、その他の教員もふだんの学校の教育活動に支障のない範囲で引率及び指導を行うものとする。引率及び指導に当たる教員は、実施期間中に交代することができるものとするとあります。先生方や指導員の学生さんは、どのくらい途中で交代しているか伺います。
　（２）セカンドスクール事業の事務手続について。
　1)先生の子どもたちへの教育以外の事務手続が負担と聞いています。小・中学校のセカンドスクールの宿の検討や費用についての打合せ等、引率の教員が携わっている学校はありますか、伺います。
　2)事務手続等は教育委員会でまとめられないのか、見解を伺います。子どもたちの教育環境を充実するために、引率の先生にも寄り添う必要があると考えます。また、指導員の学生さん方はなくてはならない存在です。働き方改革等、社会の変化にも対応し、持続可能性の観点から、様々な課題に対して、より幅広い分野での検討も必要と認識していますが、方策について伺います。
　２番、公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターの仕事の拡大について。
　小美濃市長の選挙公約に、豊かな老後、支え合う武蔵野、高齢者には80歳まで働ける職場をとあります。公益社団法人武蔵野市シルバー人材センター──以下、シルバー人材センターと言う──令和６年度定時社員総会資料によると、令和６年３月31日時点での会員数は1,106人で、前年度より21人増加しています。令和５年度の事業実績については、前年比93.8％となっています。過年度事業実績の推移から読み取ると、公共からの仕事の依頼が前年度から減少しています。
　（１）令和５年第３回市議会定例会で私が一般質問で取り上げましたシルバー人材センターのお仕事についてですが、再度質問いたします。
　西東京市ではシルバー人材センターの仕事として、学童の交通安全見守りがあります。武蔵野市の通学路の中には信号機のない交差点も多く、また、通学時間には駅へ向かう自転車がスピードを出して行き交う道路もあります。また大野田小学校区域では、毎朝信号機のない通学路の交差点で、有志４名で児童の交通安全見守りを実施してくださっています。携わっている有志の方に実情を伺うと、毎日のことなので大変だそうです。大野田小学校のＰＴＡで各学期の初めに、交通安全見守り当番がありましたが、現在はなくなったと聞いています。
　1)交通安全見守りについて、シルバー人材センターの仕事として武蔵野市からの予算で取り組めないかを再度伺います。
　（２）令和６年予算化されている３月春季長期休暇中の学童クラブでの配食弁当の受渡しなど、それまで学童クラブに加入している保護者が負担していた部分を、シルバー人材センターで請け負ったと聞いています。そこで以下質問いたします。
　1)仕事の時間と時間帯について、またシルバー人材センターの参加人数について伺います。
　2)シルバー人材センターの担当者から、意見、感想等について伺います。
　3)夏季長期休暇中においても希望の小学校へ、シルバー人材センターの仕事として配食弁当の受渡しを依頼するかについて伺います。
　（３）三鷹市のシルバー人材センターの仕事の中に、ビデオ撮影・制作がありました。運動会・卒業式・結婚式・演奏会、その他各種イベントの撮影、オリジナル企画ビデオの制作を行いますというコメントがありました。機材などの調達もあるので、すぐに取り組める内容ではありませんが、誰かの役に立つ仕事として生きがいにも通じると考えられます。武蔵野市でも幅広い分野での仕事の開拓が必要と考えられますが、御見解をお伺いいたします。
　３番、出産後から就学前まで切れ目ない健康診査体制を整備することを求めることについて。
　１か月児、５歳児健康診査支援事業について。こども家庭庁は成育局母子保健課の事業として、費用の半分を自治体に助成する令和５年度補正予算として、15億円計上しています。
　事業の目的として、「乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、乳児期（「３から６か月頃」及び「９から11か月頃」）の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする」。
　以上、こども家庭庁のホームページからの抜粋です。
　（１）生後１か月健診の主な目的は、赤ちゃんと出産後のお母さんの経過観察です。赤ちゃんの健康状態やお母さんの産後の身体の回復状態はどうかチェックします。市区町村で行えることは少なく、出産した医療機関で行われるのが一般的です。そこで本市においての現状について伺います。
　1)生後１か月健診は健康保険の対象でないので、原則自己負担となりますが、今後本市において赤ちゃんの健診費の補助制度について伺います。
　2)また、お母さんの産後診察用に一部補助制度を設けている自治体もありますが、本市において助成があるか伺います。
　（２）５歳児頃の幼児健診についての内容は、「発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、専門相談等」。
　以上、こども家庭庁のホームページからの抜粋です。
　1)保健センターでの３歳児健診の後は、教育委員会からの小学校入学前に受ける就学時健診の通知が来るまでの約３年間の空白期間があります。保健センターでの５歳児頃の健診があれば、発達障害等の子どもを早く見つけられ、入学前に準備ができます。現在本市は、教育委員会と保育園、幼稚園の間で入学前に発達障害の傾向を持つ子どもの状況を共有し、小学校入学対策を行っているか伺います。
　2)本市では子育てひろば等で、利用者の中で発達が気になる子どもに対しては、各施設の責任者が保健センターへつないでいます。共働き世帯が増える中、自分の子どもと触れ合う時間が、家庭より保育園などのほうが長いこともあります。発達障害がある子どもの支援については、５歳児頃の保健センターでの健診があれば保護者にとっても安心できると考えられますが、見解を伺います。
　４、産前・産後支援ヘルパーの利用について。
　「産前・産後の体調不良のため、家事や育児が困難なお母さんのいる家庭にヘルパーを派遣することで、産前産後の生活をサポートするサービスです」。利用対象者は、「武蔵野市内にお住まいの妊産婦の方で、体調不良により、家事・育児を行うことが困難にもかかわらず、日中に家族等から援助を受けられない方」。
　以上、武蔵野市ホームページからの抜粋です。
　（１）第２子を出産時に、上のお子さんの療育施設への送迎を産前・産後支援ヘルパー派遣事業者へ依頼したお母さんが、断られたという事例を聞きましたので、以下質問いたします。
　1)武蔵野市では療育施設への送迎は、日々の生活で必要な保育園、幼稚園の送迎の優先順位より低いと判断されたようです。療育施設へ毎日通所している場合は送迎があることについては認識しています。曜日によって療育施設へ通所しているお子さんにとっては、日々の生活の一部であって、継続的なことが求められると考えられます。見解をお伺いいたします。
　2)ホームページの検索によると産前・産後支援ヘルパー派遣事業者は６団体ありますが、兄弟の送迎、保育園、幼稚園に該当する事業者は３団体です。人手不足もあると聞いていますが、実情をお伺いいたします。
　3)利用期間が、単胎児は母子手帳を取得から、出産日から６か月未満まで、多胎児は母子手帳を取得から、出産日から３年未満までです。数年前に利用期間が延長されました。延長された経緯について伺います。延長される前は、単胎児が出産日から３か月、多胎児は１年未満でした。この期間以降で現在の延長期間の利用率について伺います。
　4)例えば出産後１か月未満のお母さんの、上のお子さんの毎日ではない療育施設への送迎依頼と、出産後３か月を過ぎたお母さんの、上のお子さんの保育園、幼稚園の送迎依頼では、どちらが優先順位が上なのでしょうか。毎日の送迎でなければお稽古と同等の扱いになってしまうのでしょうか、伺います。
　5)派遣事業者の人手不足や療育児への対応等の支障がある場合、より専門的に対応できるベビーシッターサービス等の支援の情報提供はあるか、お伺いいたします。
　５、私学等へ通学する小・中学生の給食費の補助について。
　1)他の自治体では、小・中学校の給食費無償化に対して、公立以外にも補助を出している自治体はあるか、また、どのような補助なのかを伺います。
　2)武蔵野市公立以外に、私立小・中学校等に通学している児童生徒数について伺います。
　3)小美濃市長の選挙公約で、学校給食費無償化、公立以外にも別途支援をとありましたが、どのような支援として進めているか、市長の見解を求めます。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

12679◯市　長（小美濃安弘君）　　おはようございます。それでは、きくち由美子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、武蔵野市シルバー人材センターの仕事の拡大について、お答えをさせていただきたいと思います。大きな２項目めでございます。
　２項目めの１番目、シルバー人材センターの仕事の時間と時間帯についての御質問でございます。これは学童クラブの弁当配食の件についてです。11時20分から12時30分の１時間10分で実施をいたしました。シルバー人材センターからの参加人数は、２支援単位ごとに１人の割合で、各日２人の人員を配置いたしました。
　次に、大きな２番目の２点目、学童クラブの配食弁当の受渡しに関するシルバー人材センターの担当者からの意見に関する御質問でございます。学童支援員の方が丁寧に対応してくださったので、会員は安心して就業することができた。また、子どもたちと触れ合う就業であることが、会員にとってやりがいのあるものであったと思うとの御意見や、今回は日数や食数、箇所数などの面で、限られた条件の下の試行であったため、請け負うことができた。今後改めて依頼があった場合、規模等を確認の上、実施体制の確保が可能かどうか、検討が必要といった御意見を伺っています。
　次に、大きな２番目の３点目です。夏季休業中の弁当配食実施についての御質問であります。現在各学童クラブの父母会との間で、夏季の弁当配食実施について調整を行っている段階であります。今年度予算としましては、配食実施時の保護者立会いをなくし、保護者の負担を軽減することを目的とし、各学童クラブの状況に合わせて、短時間勤務、アルバイトやシルバー人材センターの活用、支援員の業務内容調整等、様々な形で試行することと考えております。これらの結果を検証し、今後の取組を検討してまいります。
　次に、大きな２番目の（３）シルバー人材センターの幅広い分野での仕事の開拓に関する質問でございます。シルバー人材センターでは、新たな会員になる方に対して、希望する職種に加えて資格や特技などを伺い、それを会員と仕事のマッチングに活用しております。今後も会員の持つ多様な能力を生かした就業支援が行えるよう、シルバー人材センターに対して新たな仕事の開拓に積極的に取り組むよう、指導してまいりたいと考えております。
　次に、出産後から就学前まで切れ目ない健康診査体制を整備することについてであります。大きな３番目であります。３の（１）の1)１か月健診の費用助成の質問についてであります。本市では現在、乳幼児期における健康診査として、３か月から４か月児、１歳６か月児、３歳児を対象に集団健診として実施をしており、１か月児を対象とした健診は行っておりません。１か月児健診は産婦健診と同時に、出産病院等で受診する方が多いと認識をしております。
　市内には出産病院が２か所ありますが、全体の約６割の方が市外の病院等で出産されている状況もあり、市といたしましては、妊婦健診と同様、都内共通受診券を導入するなど、広域的、全都的な実施が望ましいと考えております。都内の多くの自治体でも共通の課題認識を持っており、今後26市の保健衛生担当課長会や市長会などでも情報共有を図りながら、都や他自治体の動向を注視してまいります。
　次に、大きな３点目の（１）の2)産後健診の費用助成の質問についてであります。先ほども御答弁しましたとおり、産後の健診につきましても、１か月児健診と同時に出産病院等で受診する方が多いと認識しており、妊婦健診と同様、都内共通受診券の導入など、広域的、全都的な実施が望ましいと考えております。引き続き都内の各自治体とも情報共有を図りながら、動向を注視してまいります。
　次に、大きな３番目の（２）の1)教育委員会と保育園の間で入学前に発達障害の傾向を持つ子どもの情報を共有し、小学校入学対策を行っているのかという御質問であります。発達に関することなので、小学校に引き継ぎたいという保護者の思いに寄り添いながら、保護者と保育園等で記載内容を相談した上で、就学支援シートを作成し、教育委員会を通じて小学校に共有しているところでございます。
　次に、大きな３番の（２）の2)です。５歳児頃に保健センターでの健診があれば、保護者が安心できるのではないかという御質問についてであります。現在、発達に課題のあるお子さんや家族への対応として、１歳６か月児健診や３歳児健診で把握し、必要に応じて専門医による健診、相談や経過観察グループにつなげるなど、個別の支援を行っているところでございます。
　新たに示された５歳児健診は、子どもの発達障害を早期発見する取組として、原則集団健診で行うこととされており、医師や臨床心理士などの専門職の配置が必要となります。現在保健センターで行っている乳幼児健康診査に加えて、本事業を実施するためには、医師や保健師などの人材と場所の確保が課題と考えております。特に発達障害に精通する専門医の人材確保、医療や療育の受皿の不足なども課題であると認識をしているところでございます。
　26市の多くの自治体でも同様な課題認識を持っているため、今後担当課長会などでも、協議、情報共有を図りながら、研究をしてまいります。
　次に、大きな４点目、産前・産後支援ヘルパーの利用についてであります。
　１点目、産前・産後支援ヘルパーの利用についての優先順位についての御質問であります。産前・産後支援ヘルパー事業における兄弟の送迎に関しましては、幼稚園、保育園のように毎日通園する施設を対象としており、週１回程度の療育施設への送迎は、制度として対象としてはおりません。昨今の状況から、療育施設への送迎に関してもニーズがあるものと認識しておりますが、実際に対応できるヘルパーが不足しており、産前・産後支援ヘルパーの御利用の御希望に対して、全ての御要望にお応えできていない状況になっており、制度の拡充は今後の検討課題と考えております。
　続きまして、大きな４点目の２点目、産前・産後支援ヘルパーの派遣事業者６団体の実情についての御質問であります。兄弟の幼稚園、保育園への送迎に関しては、３団体が対応可能となっておりますが、産前・産後支援ヘルパーの御利用の御希望に対応できるヘルパーの人数が少ない状況もあり、全ての御要望にお応えできていない状況となっております。産前・産後支援ヘルパー事業におけるヘルパー不足に関しては大きな課題となっており、担い手である事業所の拡充に努めていきます。
　次に、大きな４点目の３点目、産前・産後支援ヘルパーの利用期間延長の経緯及び利用率についての御質問であります。以前は単胎児が出産日から３か月、多胎児は１年未満でございましたが、令和３年度から、単胎児は母子手帳を取得以降、出産日から６か月未満、多胎児は母子手帳を取得以降、出産日から３年未満に延長しております。これは、利用者のアンケート調査からも、利用期間の延長を望む声をいただいているところもあり、制度変更を行ったところであります。
　次に大きな４番目の４点目です。産前・産後支援ヘルパーの依頼の優先順位についての御質問です。現行の制度における兄弟の送迎に関しましては、先ほどもお答えしましたが、幼稚園、保育園のように毎日通園する施設を対象としており、週１回程度の療育施設への送迎は、制度として対象としてはおりません。
　次に、大きな４点目の５点目、ベビーシッターサービス等支援の情報提供についての御質問であります。様々な事情により産前・産後支援ヘルパー事業での困難な場合につきましては、ベビーシッターサービス事業等の他の事業の情報提供を行っているところでございます。
　次に、大きな５番目、私学等へ通学する小・中学校の給食費補助についてであります。
　大きな５番目の１点目、公立以外にも補助を出している自治体に対する御質問でございます。公立の小・中学校の給食費無償化に伴い、公立学校以外の小・中学校に通う児童生徒の保護者を対象として給食費相当の補助を行っているのは、東京都内では杉並区、新宿区、中野区の３自治体であると把握をしております。
　杉並区では、児童生徒１人当たり１か月6,000円を、８月を除く11か月分支給していると伺っています。その他の自治体では単年度事業として、新宿区では、小学生は５万1,000円、中学生は６万3,000円を支給、中野区では、小学生は３万円、中学生は３万7,000円を支給しているとのことであります。また、学校給食費無償化に対応して行っているものではないのですが、墨田区では私立学校就学者等支援金として、単年度事業として小・中学生に３万円を支給しているとのことです。なお、いずれの自治体も所得制限なしで実施しているとのことであります。
　続きまして、大きな５番の３番目、公立以外の支援に関する御質問でございます。現在の急激な物価高騰への対応策として、市立小・中学校以外に通う児童生徒を持つ保護者へ給付金などの支援を行うことが考えられますが、財源や体制の問題、東京都が実施している他の助成金との関係などもありますので、それらの課題を考慮しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
　他の質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えをいたします。

12680◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、セカンドスクールの宿泊数を増やすことについてお答えします。
　まず、１番目の御質問、長期宿泊体験活動の効果検証についてです。現在、令和６年２月から設置した武蔵野市長期宿泊体験活動検証委員会において、武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会からの１泊減を含めた提案の分析、成果と課題の検証を進めているところです。
　２番目の御質問、宿泊数が減ったことでの子どもたちの様子等を受入先に聞き取りを行うことについてですが、１泊減による子どもたちの様子の変化だけでなく、セカンドスクールを持続可能なものにするための意見の聞き取りを今年度行う予定です。
　３番目の御質問、教員や指導員の途中交代についてお答えします。引率及び指導に当たる教員は、責任感ややりがいを持って取り組んでいます。その思いに頼り過ぎないよう、きくち議員がおっしゃるとおり、持続可能な視点を持つことも大切だと考えています。教員は、担任教員の場合、多くは交代せず、全ての期間を引率します。また、担任でない引率教員に関しては、３日目あたりで交代する場合があります。また、生活指導員は基本的に期間中は全て帯同しております。
　続いて、（２）の１番目の御質問、事務手続を引率教員が行っている学校についてですが、全学校行っております。
　２番目の御質問、事務手続等をまとめて教育委員会で行うことについてですが、教育委員会が事務手続を実施する必要性を認識しております。しかし、学校と現地の関係をしっかりと構築することも、セカンドスクールを成功させる大切なポイントであります。また、子どもに関わる教育活動は学校、事務手続は教育委員会とした際、どのように線引きをしていくかが今後の検討課題だと考えております。いずれにしましても、学校、現地、生活指導員、教育委員会など、セカンドスクールに携わる方がより関わりやすくなるよう、幅広い検討が必要だと考えております。
　２番の（１）の1)見守りについてお答えします。児童の登下校については、地域の子どもは地域で守るという考えの下、ＰＴＡをはじめ、青少協、市民安全パトロール隊、地域ボランティアなど、各学校区の状況に応じて様々な見守り体制が組まれ、地域の力で交通安全、防犯のために見守りがなされています。さらに、市のホワイトイーグルによるパトロールや警察署によるパトロールや、時期を見て通学路の点検なども行われています。
　今後もＰＴＡや関係機関と連携をして、各学校区の状況に応じた交通安全、防犯のための見守りや児童への注意喚起、あるいは指導を行っていくべきものと考えております。
　続いて、５の2)私立小・中学校の児童生徒数についてお答えします。現在、私立小学校に通う児童数は837名、私立中学校に通う生徒数は1,267名、合計すると2,104名となります。
　以上です。

12681◯２　番（きくち由美子君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。とてもよく分かりました。再質問させていただきます。
　５月27日から28日、第四小学校のセカンドスクール、長野県飯山市のほうへ視察してまいりました。そこで、24日からのセカンドスクールでしたので、もう27日、28日は後半、４日目、５日目でしたので、子どもたちは大分現地の状況にも慣れ、生活その他、お父さん、お母さんとも本当のお父さん、お母さんのように、宿のお父さん、お母さんも普通に叱ったりしますし、励ましたりいろいろするという関係性、人間性が、とても築かれた頃でした。
　その中で、ささいなトラブルというか、あることを、たまたまそこの１つの宿の中で目撃したというか、一緒に居合わせたのですけれども、そのときも解決のために子どもたちは、先生とかお母さん、お父さんに頼るのでなく、自分たちでどうしたらいいかということを、誰かの中の１人だけが分かっているのではなく、みんなで集まって、大人も呼んで、みんなで話し合うという場を設けていました。なのでセカンドスクールは、人間性も養われ、いろいろな意味で総合的な、学習要綱にも適した活動というか、事業だということを本当に認識して、いい経験をさせてもらったと認識しています。
　そこでさらにお伺いしたいのですけれども、セカンドスクールは本当に先ほどから申している、いろいろ様々な状況の社会的変化等もあるのですが、持続可能性という観点では、もちろんセカンドスクールもそうなのですけれども、ファーストスクール、本来のそもそもの学校での先生方の働きやすい環境、そういうことも整備していくことがとても大切なことだと思っています。そこで御見解を。これからの先生方の働き方、先生方はどうやって子どもたちに今後寄り添って、さらに教育、子どもたちのためにいい環境をつくっていくかということを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

12682◯教育長職務代理者（清水健一君）　　まずは第四小学校のセカンドスクールに行かれて、大変いい御体験というか、子どもたちの活動を見ていただいて、本当にありがとうございます。それぞれの学校で子どもたちが日を追うごとに成長していく様子というのが、セカンドスクールではいろいろなところで見られるのではないかと思います。
　では、今のきくち議員の御質問についてお答えしたいと思います。今まで武蔵野市では教員の授業時間数軽減のために、武蔵野市独自の市の時間講師を任用して、教員１人当たりの持ち時数を減らしてきています。また副校長や教員の事務量軽減のために、事務補助を各学校に配置しています。こういった市の取組が教員の仕事量の軽減につながり、教員の満足感、達成感が少しずつ高まってきているところであります。
　昨年の教育委員会訪問で、市内のある小学校に行きました。先生方が笑顔でとても楽しそうに仕事をしているのです。校長先生に伺いました。そうしたところ、先生たちには指示をするのではなく、先生方が気づき、主体的に考えて仕事ができるようにしていますということが１つと、それからもう一つは、それぞれの先生方のいいところを見つけて、それを伸ばすようにしていますというお話がありました。こういう取組が、やりがいのある学校環境をつくり出していると言えるのではないかなと思っております。
　さらに学校が教員にとって働きやすい環境になるように、管理職が教員一人一人のよさを引き出して、悩みに寄り添うとともに、教員同士が互いに尊重し合って、和やかで、帰属意識の高い学校組織づくりを目指していけるように、私としてはこれから学校公開などの機会を捉えて、学校の先生方にこれを伝えていきたいと思っております。
　以上です。

12683◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。本当に先生方は、報道でも実際実情でもそうだと思うのですが、本来の子どもたちに寄り添って教育ということ以外の事務的なお仕事とかがとても多いというので、報道及び実際そうだということで認識しています。ですので先ほど申されたような形で、校長先生、副校長先生の事務補助、アシスタントをつけることで、先生方の本来すべきことに邁進できるということで、本当に安心しております。
　さらに、やはり先生方におきましては、かなり出勤時間が早くて、今は分からないのですけれども、副校長先生、校長先生だと、どの教員よりも早く学校にいらっしゃって、全ての窓を開けるなど、本当に先生方は多分管理職になると、時間的な労働ということが、時間幾らみたいな形ではないと思いますので、そういう部分においても、本当に先生の教育の意識というか、志の高い先生ほどそういうことに関しては自分の時間を、犠牲というのはふさわしくない言葉だと思うのですけれども、全ての人生を注いでいるようなことですので、やはりそういう先生が逆に追い込まれないような環境になってほしい。
　そういうことは私は前々より思っていましたけれども、先生方によって子どもたちの将来が変わるぐらいな、本当に志の高い先生に恵まれて成長していくものだと思いますので、ぜひそういう先生を多く武蔵野市から輩出というか、武蔵野市の中を回って、いろいろな学校で先生方も勉強されたらいいと、そういう環境をつくり上げていってもらいたいと、本当に切に思っていますが、その辺の御見解をお願いいたします。

12684◯教育長職務代理者（清水健一君）　　ありがとうございます。今のお話の中で、確かに学校は先生方にとって結構多忙なところではあるのです。でも大事なのは、先ほどお話ししました学校の先生たちに聞いたのですけれども、多幸感と言うのです。つまり忙しくてもう本当にやっていられないよというのではなくて、自分がやっている仕事が子どもの笑顔にもつながっていくという、何かとても喜びとか達成感を持っているのです。
　これからの働き方改革というのは、時間を縮めていくということもやはり一つあるのですけれども、先生方のやりがいだとか、それから、この仕事が本当に楽しくて、もう本当に自分にとっては天職なのだと思えるぐらいの、そういった先生方のやりがいを引き出していくような働き方改革を進めていくのがいいのではないかというふうに考えております。ぜひそういった方向で私としては努力していきたいと思っております。ありがとうございます。

12685◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。本当にそのような形で先生方の働き方改革が望ましいと思います。その中でちょっと気になっている保護者からのお言葉というか、会話の中で耳にしたのですけれども、小学校においていろいろな大きな事業、イベントがあると思うのですが、それが少し削られてしまったというような。それは働き方改革の時間的なものか何か。
　例えば近隣で言いますと、私の住まいのエリアであります大野田小学校において、アートフェスタという。昨年、私も見せていただいたのですが、大野田小学校というパブリックスペースがとても大きい空間を、本当に最大限に利用した、この空間はこういうふうに使うべきだというものを見せていただいたような、本当にすばらしい展示があったのですが、そのアートフェスタが今年度においてはなくなってしまったと。そういうことをとても残念に思っているという保護者の意見をお伺いしました。それも働き方改革によるものかどうか。
　例えば学芸会とか音楽会も徐々に削られて、要は１本に絞ってしまう。そのほかに運動会だの、高学年においてはプレセカンドスクール、セカンドスクール等もありますので、全てを盛り込むというのはかなり大変なことだと思うのですが、子どもたちの意見にも寄り添わなければいけないと思います。中には本当にそういう学芸会が大好きだというお子さんもいると思うのですが、実際の行事というか、それと時間数と先生の働き方改革、そして子どもたちの意見とのバランスというか、その辺はどのように今後取っていかれるかをお伺いさせていただきます。

12686◯教育長職務代理者（清水健一君）　　今、きくち議員から、とても大切な視点をいただいたと思っております。働き方改革だけではないのですけれども、今まで本当に継続的に積み上げられてきた学校行事というのが、精選という名の下に縮小されているということは、全部の学校であると思います。それを進めていくときにやはり一番大切にしなくてはいけないのは、子どもたちなのです。子どもたちがその活動を通してどれだけ成長するのか。それをなくすことによって、その成長をほかで補填できるのか、できないのか。そういったことも非常に大切な要素だと思っています。
　もし行事を減らしたり軽減したりするときに大切なのは、学校がその行事を減らすことは、子どもたちや、あるいは先生たちにとって、または保護者や地域の方々にとって、どういうプラスがあるのかということを、やはりきちんと説明することが大事だと思っています。それを聞いた保護者、あるいは地域の方とよく話をして、学校と家庭と地域というのはいつも力を合わせて、子どもたちのために協力するというのが、私はとても大切だと思っていますので、そういったことをしながら、保護者の方も納得できるような形で、その行事の精選というようなことをこれから進めていくことが大切かなと、私は思っております。
　以上です。

12687◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。私も本当にそのように思っています。私がたまたまお伺いしたその保護者の方は、先生がおっしゃったみたいな、そのような地域の方、保護者に対する説明不足だと感じております。実際説明してくだされば、なぜかというのを理解できたと思いますが、とても説明不足だということに不満があって、多分そのように私に不満を申されたのではないかなと思うので、その辺の説明について各学校の校長先生が、必ず最優先なのは子どもたちと保護者の方だと思うのですが、まずはそこできちんとした説明において御理解というか、納得できるかは別としても、まず説明するということを今後基本的にしていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。その御見解をお願いいたします。

12688◯教育長職務代理者（清水健一君）　　先ほどお話のありました、大野田小のアートフェスタなのですけれども、今も実施しているようですという情報が。私はちょっと、私が確認しているわけではないのですけれども、指導課のほうから入りましたので。
　以上です。

12689◯２　番（きくち由美子君）　　アートフェスタにおいては、昨年度は実施していましたが、今年度の中で代わりのものとしてアートフェスタは削られてしまうようなことを、実際保護者の方からは聞いたので、その辺は再度確認させていただきたいと思います。
　続きまして、３番で申し上げています、出産後から就学前まで切れ目ない健康診査体制を整備することについて、再質問させていただきます。
　本市においては、保育園とか幼稚園で課題がある園児についてはハビットへつないだりして、障害の早期発見の手段があったりしますけれども、実際個別に行かなければいけないということで、保護者の中にはそのことがハードルが高いというふうに感じている方もいらっしゃると思います。または、保護者自身が少し課題があるというか、保護者自身の保育に課題があるという御家庭もあると思いますので、できましたら、様々な観点から御家庭をサポートするという意味でも、本市においてそのような助成というか、そういう方に対する支援も含めて、保健センターの５歳児健診という健診をぜひ設けていただきたいと思いますが、その辺の御見解をよろしくお願いいたします。

12690◯市　長（小美濃安弘君）　　現在、５歳児健診に限らず、未就学児の発達に係る保護者の心配事に対しては、乳幼児発達相談や乳幼児発達健診などを通して、必要な支援を行っているところであります。３歳児以降は保育園や幼稚園などに所属している子どもも多いため、発達に課題がある子どもは、所属先から専門医や療育機関、保健センターなどにつながるケースもあるというふうに認識をしているところであります。

12691◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。保健センターでそのような形で、いろいろな専門のお医者さんなり、場所などを整備しなければいけないということもありますが、やはり３歳児健診の後の就学時健診までのその３年間のこの空白の期間、そのような形で保育園とかで必ずつなげられないかもしれない、もしかしたら発達障害ではない場合の支援も必要な方がいらっしゃるかもしれないので、やはり３年間の空白の前の途中の健診が全体的に必要ではないかと認識していますので、その辺の御見解をさらにもう一度お願いいたします。
　それと、シルバー人材センターの件なのですけれども、シルバー人材センターの交通安全見守りについてなのですが、やはり保護者においては、ほとんどかなりの量が共働き世帯であることに対して、早朝からの見守りというのはなかなか難しい課題があると思います。ですので、要は、先ほど学童の給食の配食のサポートでもありましたように、子どもたちに触れるということが、シルバー人材センターの方の生きがいということも考えられますので、ぜひお仕事として市から委託というか、シルバー人材センターのほうへそのような形で、全市的に取り組んでいただきたいと思いますので、その辺の御見解をよろしくお願いいたします。

12692◯市　長（小美濃安弘君）　　シルバー人材センターにおける朝の見守りにつきましては、一つの考え方かなというふうに思っております。今、シルバー人材センターの会長ともお話をしているのは、やはりどのようにして業務拡大をしていくかということでもありますので、そういったメニューが受けられるのかどうかも含めて、今後協議を進めてまいりたいというふうに思っています。
　健診につきましては、では、担当部長からお答えをいたします。

12693◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　５歳児健診の件でございますけれども、議員が御指摘のとおり、３歳児健診から就学時前健診まで期間が空くということは認識をしております。市長からも御答弁申し上げましたが、５歳児健診をするには、それなりの体制の整備がまずは必要です。発達を見ていきますので、専門医、また、その発達健診の後に、課題があるお子さんがそこで見られた場合は、そのフォロー体制も併せて必要になってまいりますので、まずこの体制をどうするかというところが一番大きな課題だと思っております。
　また、先ほども御紹介しましたが、今、３歳児以降はほぼ幼稚園ですとか保育園ですとかというところに所属はしておりますので、そこの中でも健診は行っていただいています。また日々の保育や教育の中で気になるお子さんは、適宜ハビットにつないだり、また保健センターの健康課のほうの担当につないだりということはしております。
　加えて幼稚園でも保育園でも、例えば発達に気になるお子様がいた場合、保護者の方がそういう認識、共通して認識を持っている場合には、先ほど御案内した就学支援シートというものを使いまして、その子のこれまでの発達や課題、または保育で気になるようなこともそこに書き込んで、教育委員会を通して、所属の小学校につなぐというような取組もしておりますので、５歳児健診の課題については認識しておりますので、今後の研究かと思っております。
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12694◯議　長（落合勝利君）　　次に、市民の命を守る、防災対策を等について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

12695◯１０番（浜田けい子君）　　市議会公明党、浜田けい子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１点目、市民の命を守る、防災対策をについて、２点目、市民の健康増進を促進することについて、３点目、高齢者・難聴者のための困らない環境整備について、以上の３点です。
　１の１、災害時のトイレ対策について伺います。大災害のたびに繰り返されているトイレパニック。トイレパニックという言葉が生まれたのはいつか。それは、1995年に発生した阪神・淡路大震災がきっかけだと言われています。直下型地震で神戸のまちを襲った大震災は、犠牲者を6,400人以上出す大災害となりました。多くの犠牲者を出すのと同時に、神戸のまちは激しく破壊され、大変な惨事となり、そのときに避難所の水洗トイレの機能が停止してしまい、トイレが排せつ物であふれてしまうという状況になってしまったとのことでした。
　地震などで断水や停電になると水洗トイレの水は流れない。しかし生理現象は我慢できるものではありません。過去の教訓から、災害用トイレの整備や備蓄は本市においても進んではきましたが、果たして万全と言えるのでしょうか。元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水、停電などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となり、避難生活のストレスを高め、避難所などの衛生問題が深刻化したとの報道がありました。
　「トイレからはじめる防災ハンドブック」の著者である、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の加藤代表理事の話を抜粋して紹介すると、東日本大震災や熊本地震でも同じだったが、大きな災害が起きれば水洗トイレは使えなくなってしまう。それを前提に私たちは備えなければいけない。また、災害時のトイレ対応で重要なポイントとなるのは、被災直後に災害用トイレをいち早く設置できるかどうか。運営主体である自治体には、命や尊厳にも関わるトイレ環境を整備する責務があることを強く認識してほしいと言われています。
　本市は令和３年10月に、市民の災害への備えや意識を把握し、地域防災計画の修正、市民防災協会の運営及び今後の防災施策の基礎資料として活用するため、市民防災意識調査を実施しました。報告書には、市の防災対策について優先的に取り組むべきことは何かとの問いに、１番、ライフライン対策、２番目に飲料水・食料・生活必需品等の整備の充実、３番目に災害用トイレの確保と、３割以上の方が答えていました。
　令和４年に修正し、策定した、武蔵野市地域防災計画には、避難所開設・運営の発災二、三時間後に、災害用トイレの確保についても、応急対応として記載されています。下水道管や処理場が被災で機能不全になると、水洗トイレはもちろん、マンホールトイレも使用できなくなるなど、いろいろなケースを事前にシミュレーションして、管理方法等を事前に計画していくことで、混乱せず、臨機応変に対応できるようにしておくべきと考え、質問します。
　１、発災後避難所となる学校避難所運営で、災害用トイレの確保とある。特に避難後のトイレ使用は待ったなしで、いち早く対応が求められます。避難所ごとに開設後の速やかなトイレ設置のために、トイレ班などを設置し、指揮系統を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
　２、トイレ環境について、大規模災害に伴い、避難生活が長期化する中、トイレにおける衛生状態が悪化した場合、避難者の健康も脅かし、感染症のリスクも高くなります。さらにトイレに行く回数を減らすため、避難者が食事や水分摂取を控えることで脱水症状になり、足の静脈にできた血栓が移動して肺などで詰まる、エコノミークラス症候群のおそれも出てきます。トイレ環境を維持することは重要です。災害用トイレの整備の充実、避難所等で災害時のトイレ対策について、地域の衛生環境の確保を図るとありますが、詳細を伺います。
　３、避難所におけるＬＧＢＴＱ、高齢者、障害者などへの配慮として、多目的トイレ設置の見解を伺います。
　４、全国では、快適トイレやトイレトレーラーの活用、普及が進んでいます。トイレトレーラーは、災害時の利用を想定して企画、設計された、移動設置型水洗トイレです。洋式便座を設置した広い個室を有し、災害発生初期からのトイレ使用や、長期使用時の衛生環境維持に配慮した、各種機能を備えています。車で牽引が可能なため、トイレが必要な場所まで移動及び設置が可能です。平常時は屋外の仮設トイレとして、また各種のイベントでも活用できます。本市での活用等について見解を伺います。
　５、内閣府は、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表し、各自治体に災害時のトイレ確保・管理計画について、地域防災計画などに反映するよう呼びかけてきましたが、十分に進んでいないとしています。武蔵野市地域防災計画には、災害用トイレの設置体制、維持管理方法等に関するマニュアル作成をするとありますが、どのようにお考えか伺います。
　６、災害時に下水道が壊れても浄化槽のトイレを使うことができるよう、学校をはじめとする避難所に合併浄化槽の設置について、令和４年４月に改訂した内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいて、災害時におけるトイレの確保の一つの選択肢として取り上げ、国の補助制度の活用について自治体に周知したということですが、見解を伺います。
　１の２、風水害について。６月は浸水対策月間。近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は2025年頃までに約1.5度から２度上昇するとされ、降水量の増加、台風の巨大化等が想定され、被害が発生しています。河川氾濫など、豪雨災害の原因として注目されているのが線状降水帯です。次々と発達する積乱雲が列をつくって、長時間同じ場所で大雨が続き、河川の氾濫や土砂災害の危険性が高くなります。
　気象庁は５月15日、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を６から12時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表しました。さらに2029年の開始を目指し、市町村単位でも出せるよう、計画を立て、調査研究を行っているという報道もありました。本市には大きな河川や山もないですが、最近の気象状況を考えると、地震だけでなく大雨やゲリラ豪雨などの風水害への対策も、より必要と考えます。
　１、気象アドバイザーについての認識を伺います。
　２、被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上が欠かせません。その後押しとなるのが天候や防災対応を助言する気象アドバイザーです。気象情報は事前の被害想定と現状把握が難しく、自治体職員のみの対応には限界があるとも言われています。気象庁退職者など高度な知識を持った専門家が、自治体のニーズに適した防災対策をサポートしています。導入する自治体は３月末時点では40団体と増えています。見解を伺います。
　３、気象防災アドバイザーの任用形態は様々で、自治体に即した任用形態があります。平時には、気象の知識を身につけることが防災力の底上げにつながるとして、防災担当職員への研修や気象防災ワークショップの開催など、自治体や地域住民に防災気象情報を理解、活用いただくため、災害時、平時ともに、様々な取組を推進しています。各学校の教育現場においても防災教育の一環として利用できるのではないでしょうか。見解を伺います。
　大きな２点目、市民の健康増進を促進することについて。
　１、インフルエンザワクチンは、現在、高齢者等が重症化予防のために定期接種化され、費用助成がされています。しかし子どもに対しては、重症化予防のための有効な対策の一つでありながら、任意接種のため、13歳未満の子どもには２回接種ということで、子育て世帯には大きな家計負担となります。子どもはインフルエンザに罹患すると、肺炎、脳症、急性心筋炎などの重症化のリスクもあり、ワクチン接種によって発病リスクを低減できることが分かっています。自宅療養中の見守りが欠かせず、保護者の負担も計り知れません。近隣自治体の状況と、東京都の補助などを活用し、本市の小児用インフルエンザワクチン接種費用の助成について見解を伺います。
　２、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成が令和４年度から始まりましたが、反響と接種状況を伺います。
　３、男性ＨＰＶワクチン任意接種費用が助成開始となりました。現在の反響と周知の取組を伺います。
　４、女性の子宮頸がん予防接種は、平成25年６月14日から令和３年11月25日まで積極的勧奨を差し控えていましたが、令和３年11月26日付厚生労働省の通知をもって、積極的勧奨を差し控える状態を解消し、令和４年度より順次ＨＰＶワクチンの個別勧奨を再開しています。積極的勧奨を差し控えていた期間に接種機会を逃した方を対象に、キャッチアップ接種を実施しています。公費助成の最終年度となる本年、ＨＰＶワクチン接種のキャッチアップ世代への正しい情報がさらに必要と考えます。キャッチアップ接種の現状と取組を伺います。
　５、健康増進活動を促進するため、エコポイント制度と健康ポイント事業を連携し、相乗効果を高めてはと考えます。見解を伺います。
　大きな項目３点目、高齢者・難聴者のための困らない環境整備について。
　１、６月１日より補聴器助成の受付が開始されましたが、前年度の所得が210万円未満の65歳以上などの要件があります。問合せ内容と現状を伺います。
　２、詳細な要件があるが、周知、広報を今後どのようにされていくのか伺います。
　３、庁舎窓口での耳が聞こえづらい市民に対しての対応を伺います。
　４、軟骨伝導イヤホンは、平成16年に奈良県立医科大学の細井教授が、耳の周囲の軟骨に振動を与えて音を伝える仕組みを発見し、その仕組みを利用して開発されたイヤホンが近年注目されています。イヤホンは集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、小さな声もはっきりと聞くことができます。医療機器である補聴器等に比べると、安価で取り扱いやすいということです。庁舎はもちろん、今後は高齢者の方が多く利用する公共施設への設置も検討してはと考えます。見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

12696◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、浜田けい子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず大きな１点目、市民の命を守る、防災対策についての１つ目の質問であります。避難所のトイレ開設の指揮系統についての御質問でございます。武蔵野市避難所運営の手引きに記載しておりまして、避難所運営委員会によって組織される衛生チームにより、トイレ、ごみ、掃除、衛生管理、生活用水の管理を行います。各チームにはチームリーダーが配置され、各班の指揮を行います。引き続き武蔵野市避難所運営の手引きの周知と避難所開設訓練などを行い、発災時に速やかなトイレ設置が行えるよう努めてまいります。
　大きな１点目の１の２、地域の衛生環境の確保についての御質問であります。健康維持は衛生への配慮から始まると考えており、議員が御指摘のとおり、トイレ環境を維持することは大切なことだと思っております。そのため、避難所には下水道直結型マンホールトイレの設置をするなど、携帯トイレなどの備蓄も行っており、また、避難所以外でも市立公園に下水道直結型及びくみ取式のスツール型トイレを設置しておりますので、引き続き運用面等の課題整理を行うとともに、地域の衛生管理の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、大きな１つ目の１の３、多目的トイレの設置についての御質問であります。各学校避難所では、下水道直結型の災害用トイレ10基のうち、２基はテントが広めのだれでもトイレとなっております。引き続き、関係各課と適宜情報共有を図ってまいります。
　次に、大きな１つ目の１の４、トイレトレーラーの本市での活用等の質問についてであります。１月に発生いたしました能登半島地震では、トイレトレーラーを保有する自治体が被災地にトイレトレーラーを派遣し、支援を行いました。トイレトレーラーには１台で複数の水洗トイレが搭載され、太陽光発電の利用で、停電している地域でも水洗トイレが利用でき、発災時において有効であると理解をしております。仮に本市で購入した場合の導入費用や平常時の活用については、導入している自治体の先行事例を参考に研究してまいります。
　次に、大きな１点目の１の５、災害用トイレの設置体制、維持管理方法等に関するマニュアルについての御質問であります。災害時におけるトイレの開設順位、開設後の管理等について、運用面の課題整理等を進めているところでございます。課題等の整理を早急に進め、今後マニュアルの整備を進めていく予定であります。
　次に、大きな１点目の１の６、学校避難所への合併浄化槽の設置についての御質問であります。本市は下水道処理区域内であるため、合併浄化槽を設置した場合、災害時にのみ汚水処理を行うことが想定されます。そのため、下水道から浄化槽への的確な切替え、保守点検業者によるバクテリア促進剤の投与などの運用面の課題を整理する必要があると考えています。今後は御提案いただいた合併浄化槽の設置を含め、災害時のトイレ対策について、引き続き研究してまいります。
　次に、大きな１点目の２の１、気象防災アドバイザーについての御質問であります。令和５年第３回市議会定例会の一般質問でも浜田議員から同様の御質問をいただいており、回答が重複する部分もございますが、気象防災アドバイザーは地方公共団体をバックアップする制度と理解をしております。都内自治体では３自治体が気象防災アドバイザーを導入しております。平常時は窓口業務から防災訓練への参加、地域の小学校、図書館でのお天気講座などを実施し、災害対応時はその自治体に特化した気象状況を予測し、避難や減災に向けて情報分析を行っているとのことであります。
　次に、大きな１点目の２点目の２、気象情報の事前の被害想定と現状把握についての御質問であります。本市では、民間の気象専門事業者であるウェザーニューズと契約し、台風の接近などの際は本市の影響など、逐次情報収集を行っております。現在も大雨や台風対応の際にはその情報を活用し、市民周知や警戒態勢を組んでおりますが、特段現在のところ問題なく運用できていると考えております。気象防災アドバイザーについては引き続き、他市の導入事例などの情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか検討してまいります。
　次に１の２の３、気象防災アドバイザーの任用形態についての御質問であります。年度単位の雇用以外にも、研修等単発の講師依頼の方法があることは認識しており、よりよい活用方法等について、引き続き検討してまいります。
　次に大きな２点目、市民の健康増進を促進することについてであります。
　大きな２点目の１点目、小児用インフルエンザワクチン接種費用助成の御質問についてであります。今年度より都の任意接種補助事業を活用し、実施に向けた検討を行う予定になっております。26市の状況は、実施済み、実施予定が９市、実施しない、検討中などが17市となっております。費用助成額等は他自治体の状況なども参考にしながら、今後検討してまいります。
　次に、大きな２点目の2)帯状疱疹ワクチン接種費用助成の御質問についてでございます。市では令和５年７月から都の補助事業を活用し、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を開始いたしました。開始当初は市への問合せも多数寄せられるなど、当初の接種見込みを大幅に上回り、市民の関心の高さがうかがえました。令和５年度の接種実績は、不活化ワクチンが１万1,906件、生ワクチンが899件となっており、発症予防効果などが高い不活化ワクチンを接種されている方が多い状況であります。４月以降は市への問合せや接種者数も落ち着いてきておりますが、引き続き市報やホームページなどで対象者への周知をしてまいります。
　続きまして、大きな２点目の３点目、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用助成の質問についてであります。令和６年４月から都の補助事業を活用し、小学６年生相当から高校１年生相当の男子を対象に事業を開始いたしました。市民の反響につきましては、市への問合せ等は多くはありませんが、対象年齢やワクチンの接種などに関する質問が健康課に寄せられております。周知の取組につきましては、市報や健康だより、ホームページ、ＳＮＳなどで周知を行っております。
　次に、大きな２点目の4)子宮頸がん予防接種に関するキャッチアップ世代の現状についての御質問でございます。令和５年度の延べ件数は、前年度と比較して約1.5倍程度の増加となっております。昨年４月から新たに９価ワクチンが定期接種化された影響などもあり、接種件数が伸びていると考えております。周知の取組ですが、令和６年５月下旬に、３回接種未完了者7,057名に勧奨はがきを送付いたしました。今年度がキャッチアップ世代の最終年度であるため、接種を希望する方に情報がきちんと行き渡るよう、今後も市報やホームページなどで丁寧に周知をしてまいります。
　次に、大きな２番目の５点目、エコポイント制度と健康ポイント事業との連携についての御質問であります。７月から開始予定のエコポイント事業においては、健康増進を目的とした取組に対するポイントの付与を行う予定は、現在のところございませんが、環境や健康増進のための取組に限らず、市民の取組を促進するための仕組みとして、デジタル地域通貨等を使ってポイントを付与する事業については、既に多くの自治体で展開しておりますので、本市においても今後研究が必要であると考えているところでございます。
　続きまして、大きな３点目、高齢者、難聴者のための困らない環境整備についてでございます。
　大きな３点目の１、補聴器助成制度の問合せ内容と現状でございます。御自分の合計所得金額が分からないなどの問合せが数件ございました。６月７日現在で20件程度の申込状況でございます。
　そして３の２、今後の周知、広報でございますが、既に６月１日号市報に掲載し、チラシの配布、ケアマネジャーや高齢者施設などへの周知も行いました。今後は季刊むさしの夏号への掲載や、７月の介護保険料の納入通知書の一斉発送時に制度案内を同封いたしました。また、９月に実施する健康長寿のまち武蔵野推進月間にて、講演会、相談会を実施し、周知、広報を行う予定でございます。
　3)庁舎窓口での聞こえづらい市民に対しての対応でございますが、高齢者支援課や障害者福祉課、保険年金課などでは、聞こえを助ける機器を設置しているところでございます。
　４番目、軟骨伝導イヤホンの庁舎、公共施設への導入の検討についてであります。ただいま申し上げましたように、既に一部の窓口では聞こえを助ける機器を導入しております。近年様々な機器が開発され、それぞれにメリットやデメリットもあると認識しており、軟骨伝導イヤホンについても選択肢の一つとして研究していくものと考えております。
　私からは以上であります。
　残りの質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えを申し上げます。

12697◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは１の２、3)の防災教育の一環として各学校における気象防災アドバイザーの利用についてお答えします。現在学校では、東京都が作成した風水害からの避難に必要な知識が習得できる東京マイ・タイムライン等を活用し、計画的に防災教育を行っています。東京マイ・タイムラインというのはこれです。小学校１年生と４年生と中１に学校から配布をしております。中を開けるとかなり丁寧に図とか表で書いてありますので、結構使えるのではないかと思います。気象防災アドバイザーの活用におきましては、各学校の必要性に応じて今後検討してまいります。
　以上です。

12698◯１０番（浜田けい子君）　　御丁寧にありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　後ろ、３番の方から再質問させていただきます。まず高齢者、難聴者のための困らない環境整備についてということで、補聴器購入費助成制度ということで我が市議会公明党も要望してきましたので、評価をしております。
　問合せ状況も、これからだと思いますが、既にもう20件来ているというような答弁だったと思うのですが、前年度の所得が210万円未満で65歳以上の高齢者等と、要件がついているということは予算でも伺いましたけれども、先日御案内ということで頂いたチラシを見ると、とてもではない、この手続の流れで大変だな、煩雑だなというのが実感です。いろいろ工夫をして説明していただけるということで、９月に講演会もして相談窓口もするという御答弁でしたけれども、これはちょっと煩雑過ぎて、もっとやはり丁寧な説明が必要かなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。要望です。
　この要件なのですけれども、予算でも伺ったのですが、要件がついているということも、先ほど所得が幾らあるか分からないということもありますし、受付する、説明する方は大変かなと思うのですけれども、対象外という方もいらっしゃることはとても残念だなと思いますので、そこはまだ６月１日から始まったばかりですけれども、しっかり拡充をしていただきたいなと強く要望いたしますが、その点についてもし何かあれば、お答え願いたいと思います。
　それと３番目の庁舎の窓口の対応なのですけれども、本庁舎では、耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出くださいという形で貼り紙をされているのです。その貼り紙を見て受付に来られた方は対応していただいていると思うのですが、既にはっきりした音声になったことで、機器をきちんと入れているという御答弁だったと思うのですが、これも予算で少し伺いましたら、ｃｏｍｕｏｏｎということで詳しく説明をしていただきましたが、ちょっと高額だというふうにも伺いました。
　この軟骨伝導イヤホンというのは、当初、昨年の６月に狛江市で市役所内の市民課と福祉総合窓口に導入されたということで、いち早く自治体で初めて軟骨伝導イヤホンを設置したということで話題になったのです。やはり小さな声もはっきりと聞くことができる。あと、難聴者のプライバシーの保護にもつながる。あと、より円滑にコミュニケーションが取れると。そういった利点がいいというふうに言われていました。今対応している機械もいいというふうに伺っていますけれども、それに付け加えて、研究していただくということでしたけれども、軟骨伝導イヤホンを老眼鏡と同じような形で、各公共施設や難聴者の人が困らないように環境整備をしていただくことについては、もう一度伺いたいと思います。
　以上です。

12699◯市　長（小美濃安弘君）　　申請が分かりづらいのではないか、煩雑なのではないかという御質問というか、御要望でしたけど、そこにつきましては、私も説明を受けたときに協議をさせていただいたのですが、まずはこれでやってみようということで進めているところでございまして、また不備が出ましたら、その都度その点については改善をしていきたいなというふうに思っております。担当としましてはやはり、間違いがないようにというところでのスキームをつくっているところでございまして、そこら辺のところはぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。
　軟骨伝導イヤホンにつきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。

12700◯健康福祉部長（山田　剛君）　　先ほど議員からも、主に高齢者支援課や障害者福祉課、また保険年金課などで、もう既に拡声器と呼ばれる、小さな機器ではございますが、設置をさせていただいて、今後、先ほども御紹介いただいた新たな機器も導入する予定でございます。そういった機器の使い勝手等も踏まえて、今回御提案をいただいた骨伝導イヤホンについても、それぞれメリット、デメリットはあろうかと存じますが、しっかり我々の中でも研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

12701◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。研究をしていく、前向きな御答弁だったので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、２点目の市民の健康増進を促進することについて伺いたいと思います。１点目の小児用インフルエンザワクチンの接種費用の助成は、前向きに検討していただいているということでした。これも都議会公明党が東京都でしっかり推進していただいて、補助を出して、各自治体に呼びかけているということです。
　子どもたちの発症を抑えることで重症化を防ぎますし、保護者への負担軽減にもつながって、子育て世代の支援となると思うのです。各自治体で、ワクチン接種の費用を助成するのが９市で、しないが17市ということで、早々に取り組んでいただいたことは評価をいたします。ですがその中で、千代田区は、都内なのですけれども、18歳まで無料にしているのです。そのような考えはなかったのか伺いたいと思います。
　４点目の女性のＨＰＶキャッチアップの接種の実施についてなのですけれども、キャッチアップ世代だけというのは掌握しにくいかなと思いますが、報告書のところを見ますと少しやはり増えているということで、取り組んでいただいていることに評価が出ているのかなと。
　接種者が少し増えているということでもありましたので、よかったかなと思うのですけれども、ホームページ等いろいろ個別に案内をするということなのですが、丁寧にやっていくという御答弁はいただきましたが、今年度、令和６年度が最終ということですので、来年の３月31日までに、このキャッチアップ世代が漏れることのないように、再度十分丁寧にしていただきたいのですが。丁寧にしていきますということでしたが、来年早々にもまた紙面で広報する予定──ホームページ等を見る方はいいのですけれども、紙面等で再度広報する予定などあれば、伺いたいと思います。
　５点目の健康ポイント事業についてなのですが、むさしの市民エコアクションのところの24ページに掲載をしていただいているのですが、歩くことということでエコ。このポイント制度はすごく期待したのです。やっていただけるのかなと思いまして問合せをしましたら、これはただ紹介だけですというふうに言われまして、残念だなと思ったのですけれども、各自治体がいろいろやっているのですが、お隣の三鷹市では、三鷹市独自に発行する地域通貨、みたか地域ポイントの事業をやっているのです。その中で、ウォーキングやランニングでためたポイントを、その地域ポイントと加算して交換することができて、お買物もできるというような事業を行っています。
　だから環境政策課はこの健康ポイント事業というのを、あまり認識していなかったというか、連携が取れていなかったのかなと思ったのですけど、ここはすごくチャンスだなと思ったのです。エコポイント制度を開始するというところが動機づけとして考えられるはずなので、チャンスではないかなと思ったのです。この紹介の中で、歩行時間が長い人ほど、医療費の削減効果もあるというふうに紹介しているのです。
　やはり健康課と環境政策課がしっかり連携するということ、情報交換というか、そういうことも大事ではないかなと思うのですが、今後研究していただく上でしっかり連携して取り組むということを要望しますが、いかがでしょうか。
　以上。

12702◯市　長（小美濃安弘君）　　３点の御質問をいただきましたか。
　ＨＰＶのキャッチアップにつきましては、御案内のとおり、漏れのないようにしっかりと丁寧に、これから周知をしていきたいなというふうに思っております。
　健康ポイントとエコポイントにつきましては、これは担当とも実は協議をしているところなのです。どこがリンクできるかなというところで、確かに今おっしゃったとおり、では徒歩に対して、その健康になったものに対して、どれだけそれがエコポイントにつながるかな、そういうことが数値化できるだろうかということも、今協議をしています。
　確かに歩くことによって、自動車に乗らない、その分ＣＯ２が削減されるとか、いろいろその説明づけが必要になってくると思うのです。これは市民の皆様に対しても。なので、そういうことを整理して、うまくリンクができるようならば、これは確かに相乗効果としてはあるかもしれませんので、これは今後研究していきたいなというふうに思っております。
　１点目の小児インフルエンザの無償化につきまして検討されているのかどうかは、ちょっと私はこんな話は聞いておりませんので、担当部長よりお願いいたします。

12703◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　小児インフルエンザの助成についてですけれども、先ほど千代田区さんのほうの事例をいただいたところでございます。こちらなのですけれども、東京都の補助が生後６か月から12歳までのお子さんということで出ておりまして、本市におきましては、現状のところですけれども、12歳までの助成ということで、今検討を進めている状況でございます。

12704◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいているので、健康ポイント事業についてはさらに研究をお願いしたいと思います。ワクチン接種のキャッチアップ世代にも丁寧にお願いしたいと思います。
　インフルエンザなのですけれども、もちろん東京都の補助が出るので、給食の無償化も実施したわけなので、引き続き、子育て世代の応援事業として無償化というのも前向きに考えていただけたらなと思いますので、検討していただきたいと思っておりますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、大きな１点目の市民の命を守る災害対策をということで伺いたいと思います。今回は災害用トイレ対策と風水害対策の２点を取り上げて伺いました。小美濃市長は元消防団員でもあり、議員時代は災害やこの防災に対して、関連する質問も多くされてきたと思います。今回の市長公約で、市民の命を守るための家具転倒防止金具などの購入費の助成も始まり、評価をするところです。
　防災課におきましても、いろいろ防災啓発動画の配信や防災ハンドブック、これは武蔵野市版ですごくコンパクトにまとめていただいてますので、もっと周知していただければいいのになと思うので。知らないという方もいらっしゃるので。全戸配布をされているのだろうなとは思うのですけれど。これは毎年変わるのかなと思うのですけれども。このハンドブックをもっと周知していただければ。
　この中にも家庭でのトイレ対策、１日約５回、家族人数で７日間。140回分ですよ。３日だと我が家としては60回分だなと思って。この前緊急通報があったときに思わず個数を調べたらセーフ、３日分はいけるとか思いながらだったのですけれども、そういう丁寧なことも書いてますし、しっかりと周知をしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
　１点目に伺った指揮系統を明確にということで、いろいろ御説明いただきましたので、周知は分かりました。その担当についていらっしゃるリーダーの方がすぐ対応できればいいでしょうけれども、壇上でも言いましたが、いろいろなケースをシミュレーションして対応を考えていただきたいと。初動対応が間に合わないと、その後深刻な事態を招くことになるというふうに壇上でも話をさせていただきましたので、衛生チーム、チームリーダーということで認識はしましたが、しっかりと指揮系統を明確にしながら取り組んでいただきたいと思います。きちんと確認ができました。
　それと、４点目のトイレトレーラーについてですけれども、昨日も他の議員が質問していましたが、先ほども答弁いただきましたけれど、有効であるということを認識していただいているので、今回の能登半島地震でもその移動型トイレを派遣していたということで、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」ということで、そのプロジェクトのところで、やはり現在全国で22自治体が導入している、ほか300ほどの自治体が検討中であるということですが、先ほどの答弁の中で検討する中で、予算ですよね。予算の部分で言われてましたけれど、他の自治体の例として、ふるさと納税のクラウドファンディング募集をされたところがあるそうなのです。そういう募集の例もあるのですけれども、そういうことは市として考えられないのか、見解を伺いたいと思います。
　５番目のマニュアル作成です。これも予算のときに伺いました。そのときの答弁。今日も重要ではないかなというふうに思いますが、いつまでにという目標数値がないと、以前そういう御答弁もいただいたのですけれども、内閣府はとにかく早く作成するようにと。計画には作成するというふうに書かれているのですけれども、その辺もう一度伺いたいと思うのです。この防災計画には、計画の修正の部分もあります。その年によって、今回は能登地震の災害があったので、それを受けて修正する部分だとか、今回の地震で、とにかく災害用のトイレの部分ではもう本当に大変だったという報道がたくさんありました。
　そういうことを含めて計画の修正──全部が全部見直すのではなくて、修正する部分だけでも箇所箇所でできるのではないかなというふうに思いますが、優先順位があるとも言われていましたので、その優先順位の頭のほうに災害用トイレを持ってきていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、再度見解を伺いたいと思います。

12705◯市　長（小美濃安弘君）　　２点の御質問でよろしかったですか。トイレトレーラーの件の予算組みの話ですけれども、昨日、クラウドファンディングなども利用してという御答弁はさせていただいたところです。そのほかにも、今ふるさと納税という御提案もございましたので。ただふるさと納税は、当市の場合はあまり多く御寄付額がないので、どこまでそれを充当できるかというのは、なかなかこれからの課題になってくるかなと思いますが、今年度も、実はふるさと納税に市長にお任せという項目があるのです。そこは防災対策に充当させていただきましたので、そういったことが今後また考えられるのかどうかというのは、研究させていただきたいなというふうに思っております。
　また、能登地震は本当に大変大きな地震であり、全国的に大きな課題を各自治体が持ったことであると思っております。その中でも災害用トイレの件というのは本当に、優先順位としては私は高いと思っています。私も平成７年の阪神大震災のときに、２週間後に西宮市にボランティアに行きました。小学校で仕事をさせていただいたのですが、小学校の仮設トイレは既にもういっぱいで、使える状態ではありませんでした。そういう状況が本当に今でもしっかりと脳裏に焼き付いているわけでございまして、いかにトイレが重要かというのは、そのときからずっと認識をしているところでございます。
　ですので、今回の能登地震も踏まえて、先ほども御答弁で、マニュアル整備を早急に進めてまいりますという御答弁をさせていただきましたが、この件につきましては優先順位を上げて、早急に進めさせていただきたいと、このように思っています。

12706◯１０番（浜田けい子君）　　力強い御答弁ありがとうございました。災害用トイレにつきましては最優先で取り組んでいただくということで分かりました。よろしくお願いいたします。
　合併処理浄化槽のことも伺いました。検討する、研究するという御答弁だったと思うのですが、武蔵野市においては避難所となる学校の建て替えが始まっています。その学校の建て替えのときにいろいろ考えられるのではないかなというふうにも思っておりますし、避難所仕様のそのトイレ浄化槽システムに係る様々な補助金もあると伺っておりますので、避難所の状況に応じた多様な整備を検討する必要があると思いますので、ここは要望というか、意見として言っておきますので、よろしくお願いいたします。
　最後に風水害の対策ということで、気象防災アドバイザーのことを伺いたいと思います。これは度々私も質問させていただいてますので、担当課も認識をしていただいているということは十分分かりました。本市は大きな河川だとか山がないと。これが何かいつも頭言葉のようについてくるのですが、本当にそうだと思うのです。
　被害がないのはもう本当にいいことだと思うのですけれども、被害がないからもう安心だではなくて、何かあってはいけない、考えていただきたいと思うので、気象防災アドバイザーというのを度々紹介するのですが、やはり被害を最小限に抑えるためには、担当職員、地域防災力の向上が欠かせないということで、本市はウェザーニューズと契約をしていると。毎年269万円という予算がついてますけれども、これは情報支援業務と書いているのです。だから情報で、職員がどこまで対応し、職員の防災力の向上につながっているのかという部分で、目には見えない部分なのですけれども、そこの防災力の向上という部分で、この防災アドバイザーということを度々紹介させていただいています。
　災害となると、一番やはり防災課だとか地域の防災力ということが大事になってくると思いますし、一番に動いていただくことだと思うので、そのアドバイザーの様々な取組を活用して、自治体の状況に合った取組や任用形態を、今後また研究するということです。そういう御答弁だと思うのですが、あえてもう一度伺います。その任用形態もずっと職員として雇うのではなくて、要所要所、このときだけとか、短時間での任用形態もあるそうですので、その辺考えてはどうか、伺いたいと思います。
　防災教育については、いつ起こるか分からない災害に対して、中学生もしっかり助ける人になれるような、そういう防災教育をということで取り組んでいる自治体もありますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

12707◯市　長（小美濃安弘君）　　気象防災アドバイザーについての御質問でございます。御紹介いただきましたとおり、私も十七、八年、消防団員として活動させていただいて、東日本大震災はまた別として、一番消防団としてやはり風水害で多く出たのは、台風でございます。台風も確かに、警戒警報が出てから、例えば詰所に待機とかという形で指令が来まして、そうするとその詰所に待機をし、状況を見る。市からの様々な情報を聞きながら、ポンプ車を使ってパトロールをするとか、そういったことをしておりました。今のところは特に問題はなく活動ができていたものと思われます。
　しかし、本当に想像もできないような大型の台風が来る場合もあるかもしれません。こういったこともありますので、今後研究していかなければいけないかなとも思いますので、先ほど任用の件ということもございましたので、御答弁もさせていただきました。研修等の講師として、また活用というのでしょうか、お願いする方法があるのかどうかも含めて、そういう専門家のお話を聞くというのは、これは決して無駄なことではないと思っておりますので、そこら辺も含めてしっかりと研究、検討していきたいと思っております。

12708◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。しっかり災害対策には最善を尽くしていただけるよう、よろしくお願いします。
　以上です。
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12709◯議　長（落合勝利君）　　次に、教育現場における合意形成、安全・安心のまちづくり、適正な契約について、６番宮代一利議員。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

12710◯６　番（宮代一利君）　　６番、ワクワクはたらく、宮代一利でございます。よろしくお願いします。
　現在、武蔵野市議会始まって初めての子ども議会を開催するということで取り組んでおります。８月18日が本番で、本会議場のこの壇上で学校ごとに発表する流れになっています。６月１日に最初の準備会議を開催しました。今後は７月17日に詳細の検討会を開催する予定です。今回は中学生を対象として、全６校から、２年生と３年生合わせて15名が参加してくれることになっています。
　先日の準備会は参加生徒も初顔合わせだったので、最初は遠慮がちでしたが、だんだんと意見も活発に出てきて、笑い声に満たされ、盛り上がってきました。そうなりますといろいろな本音も飛び出して、大人が気づいていない感性に触れることもできました。幾つかはっとさせられる意見がありましたので、御紹介させていただきます。
　学校のロッカーに扉を設けて、できれば鍵もつけてほしい。教室が狭い。机の横の間隔が狭い。荷物を足元に置くので、教室内を移動するときに荷物をまたがなければならない。かばんが重い。定期テスト前には、毎日教科書を全部持ち帰る必要がある。タブレットも重い。仮設校舎で雨漏りがひどい。網戸が古くて危ない。
　給食が多い。全ての学年が余っている。このことは、そこにいたテーブルの別の学校では逆に、少ないという意見も出ていて、いろいろ学校によって事情が異なるようでした。それから給食について、カレーにレーズンきもい。すみません、当日の発言のままで御容赦ください。キャベツにショウガ、要らないと思う。ドレッシングを自分でかけるスタイルを希望する。卒業記念に卒業生がお気に入りのメニューを話し合う企画があるが、その結果を反映した給食が出てくるのは次の年度になってからである。かわいそう。
　塾帰りに駅前に大人がたまっていて怖い。夜道が暗い。
　このようにいろいろな意見が出てきました。カレーのレーズンとかキャベツのショウガとかは、私は普通ではないかと感じましたけれども、食文化は変化しているのだなと実感した次第です。例えば給食のことなど、声を上げて伝えればいいと思うけどと言ったところ、作ってもらっているのにそんなことは言えないという感想が返ってきました。本件については、今回は経緯の報告とさせていただきますが、最終的にまとめた成果を基に、９月議会以降、質問として取り上げていきたいと考えています。
　今回の通告にちょっと明記しなかったのですけれども、こういった中学生の意見を市政に反映することについて、ふだんからどう考えているのか、また、どのような方法で意見や気持ちに触れようとしているのか、もし基本的な方針についてコメントがあればいただきたいと考えているところです。
　それでは質問に移ります。１番、教育現場における情報共有、合意形成についてです。
　質問１の１、教育内容に関する児童生徒との情報共有、合意形成について。今回の一般質問を準備する中で、学習指導要領を読んでみようという気持ちになりました。今さらすみません。今まで読んだことがなかったです。300ページを超える超大作で、先生はこれを頭と心に刻み込んでいるのかと思うと、驚きとともに頭が下がる思いでした。
　質問、まず１番です。学習指導要領の効能と縛りについて。先生にとって学習指導要領というのはどんな存在なのかを伺いたいと思います。
　2)児童生徒の感想、意見、希望を反映することについて。私の育った昭和の時代は、今さらながら時代が違ったなと改めて感じます。学校において先生は絶対で、ひたすら正しいことが書いてある教科書の内容を先生から教わるという感覚でした。現在の日本における教育も、いまだ一方通行と感じる場面もありますが、そのスタイルを変えていくという考えがあるのか、何が課題なのかについて伺いたいと思います。
　3)合意形成をするための手法について。学校教育において、生徒の意見などを聞いて生徒と先生の間で合意形成するためには、まず現在の状況を把握する必要があると考えますが、それを調査することについて何かお考えがあるのか、既に取り組んでいることがあるのか、また、現状を把握した上で、合意形成に向けてディスカッションをすることができると考えているのか、伺いたいと思います。
　次です。小学校と中学校の運動会を見に行きました。中学校はコロナ禍の前に戻ったなという印象でした。一方、小学校はコロナ禍で短縮した時間のまま、午前中で終わってしまう学校もありました。運動会終了後は、午後は授業を実施しているという学校もあると聞いています。
　そして今年から大きな変化がありました。徒競走で順位をつけないという新しい形に変化していました。４人、５人の複数の児童が走るので、事実上の順位はついているのですが、ゴールした後に１、２、３と書いた旗に並ぶという形をやめる選択をしていました。また、紅組、白組という団体競技をなくし、総合得点で勝ち負けをつけるという形もなくなっていました。
　何人かの児童に感想を聞いてみたところ、割とシンプルに受け止めているなという印象でした。児童は過去を知らないので、こういうものだと受け止めているのだなといったところでしょうか。中には、体育が得意で足が速い児童は、残念だ、せっかく活躍できる場面なのに、自分にはここしかないという感想もありました。保護者の反応も様々で、特に午前中で終了するということについては、肯定的な意見もありました。最も敏感に反応していたのは卒業生。現在高校生、大学生、社会人になっている先輩たちとその御家族が、とても残念だというような感想を述べていました。中には、あり得ない、そんなのおかしい、子どもたちがかわいそうと、これまたストレートにおかしいと感じている様子でした。
　人間は様々な事象に向き合うとき、自分の経験を基に反応し、判断するのだなと、改めて感じました。私も最初に話を聞いたときは、何だか変だなと思ったのですが、会派内で話をしていくうちに、私の感覚は古いのだ、昭和の感覚なのだということに気づきました。また受け止め方の違いは年代によるものもありますが、それだけでなく、個人の個性による違いもあるのだと感じています。
　今回の運動会の路線変更に関し、武蔵野市立第一小学校ＰＴＡの第５回運営委員会──2024年１月29日開催──の席で、校長先生から、運動会や学芸会などの学校行事についてです。運動会や学芸会は音楽会や展覧会と違って、何かの教科に立っていない独自のものなので、教育内容にフィットしていません。保護者の方にとっていろいろな思い出のある行事だと思いますが、学芸会などは経験していない教員が増えている状況なので、そろそろ見直しの時期になっていると感じています。学校教育活動を、来年度ではなくても、何年か単位で見直しをしていかなければならないということを皆さんに御理解いただけたらと思うので、よろしくお願いしますとの発言があったとの記録が、ホームページ上に残っています。
　この何かの教科に立っていない独自のものなのでとの表現が何を意味しているのか、いまだに私は理解できていません。ここを理解しようと考えて、学習指導要領をひもといてみたわけです。徒競走の順位を明らかにしない。団体での勝敗を決めない。ここが変更の一つのポイントだったかなというふうに感じています。
　しかし学習指導要領の第９節、体育、第２、各学年の目標及び内容、１、２年生のところで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥのＥ、ゲームという箇所があって、そこに「（３）運動遊びに進んで取り組み、規則を守り誰とでも仲よく運動をしたり、勝敗を受け入れたり、場や用具の安全に気を付けたりすること」と明記されているのです。学年ごとに表現の異なる箇所もありますけれども、この表記は低学年も高学年も同じです。この時点で、順位を明らかにしないことが学習指導要領によって生まれた発想ではないことが分かります。そんなことが起こっている中、今回質問いたします。
　質問１の２です。学校行事に関する保護者との情報共有、合意形成について。
　1)です。運動会は一例ですけれども、様々な行事の取り組み方の路線を変更する際、保護者にはどんな形で情報共有をしているのでしょうか。保護者との情報共有の方法について伺います。多くの情報を共有しようとすると、そのことが先生の負荷になる可能性もあるかと思います。実際現状はどう感じているのか伺います。さらに現状で情報共有について課題があれば、それを伺います。
　2)学校行事に関する学校と保護者との合意形成は可能なのか。前述のとおり、情報共有を進めた上で様々な感想、意見が出てくることと思います。現状でも、直接学校に訴えかけている保護者もいるのかもしれません。まず学校に意見が届くように、何か方策を立てているのかを伺います。また、意見が届いたとして、様々な意見があると想像されますし、前述した運動会の例のように、賛否が分かれるケースも考えられます。学校としてはそういったことに対し、どのように対応していく方針なのか伺います。最終的に合意形成についてのお考えを伺いたいと思います。
　大きな２番です。学校施設の利活用に関する情報共有、合意形成についてです。
　運動会の運営が大きく変化していることを知り、改めて児童生徒と学校との関係、保護者と学校の関係について考えています。
　まず、青少年健全育成に目を向けてみます。令和６年度武蔵野市青少年健全育成運動推進方針には、１の趣旨に、「青少年が「自らも地域の一員であり将来の担い手である」という自覚を持ち、社会性を身に付け、主体的に行動できるように育成していくためには、家庭や地域が学校や行政等の諸機関と共通の方針を持って、相互に緊密な連携を図りながら、青少年の健全育成運動に取り組むことが重要です」と記載があり、２番の重点目標と行動計画の（２）の地域社会による健全な社会環境づくりの推進には、「地域社会は、青少年の人間性を育む場として重要な役割を担っており、次代を担う青少年を育成する場としての機能を強化していく必要があります。1)青少年が地域事業へ参画し、自らも地域の一員としての役割を果たすことなどを通じて、青少年の生きる力を育成していきます。地域社会との関わりが薄い青少年に対しても、地域の大人が挨拶や地域行事への参画等の声掛けを行うことで、青少年と地域との関係の醸成を図っていきます」。中略して3)です。「子どもの育ちの段階ごとに応じた途切れ・隙間のない支援が必要であるとの問題意識を持ち、関係機関と連携した継続的な支援を行っていきます」となっています。
　そして、本方針における推進団体として、青少年育成団体・青少年団体などが定義づけられています。
　このように、今読んだ中でも、地域とか地域社会という言葉が何度も出てきて、この関係性が重要であるということが書かれていて、家庭や地域が学校や行政などの諸機関と連携する必要があるとの考えに立っていることが分かります。
　質問の２の１です。地域に開かれた学校について。
　1)開かれた学校づくり協議会の現状と今後について伺います。学校運営協議会機能を有する開かれた学校づくり協議会──ちょっと名前が長くてなかなか飲み込みづらいのですが──という新しい形について、活動が続いていると認識しております。この活動によるこれまでに得られた結果と今後の展開について、詳細の御説明をお願いしたいと思います。
　学校と地域の関係性について、運動会における実例があります。運動会に向けて、グラウンドに設置されているサッカーゴールなどの設備は取り外されて移動します。運動会終了後にはこれらを原状復帰する必要があって、原則先生たちが行うものだと思いますが、育成団体を中心に保護者が復旧を手伝っている学校が複数あると聞いています。まさに地域と学校が連携をしている一つの例であると感じます。これはルールというよりも、自主的な活動であり、良好な関係性の結果起こっている事象であると考えます。育成団体は長い歴史の中で、その関係性を築いてきています。今後もこれらを発展させ、よりよい活動につなげていきたいと考えています。
　質問の2)です。学校と地域の関係性について、現状と今後について伺います。
　大きな質問２の２です。学校施設利用について。学校施設の団体利用について、施設開放委員会が組織されています。そのトップは副校長先生です。この委員会においては、利用団体間のスケジュール調整などが主な目的と考えられます。今回は団体利用に関する考え方、現状、今後の方向性について整理したいと思います。
　学校施設は誰のものか。市税でつくったものですから、市民のものなのではないかなと考えています。日常の運営について、校長先生、副校長先生に権限があると思っていますが、この権限とは何なのか。明確に議論したことはなく、様々な場面で、学校から言われることは素直に受け入れるという感じになっているとの印象です。学校教育と団体利用の関係を考えれば当然のことですが、学校教育での利用が最優先であることは自明の理です。では、その他の学校施設の活用についてはどんな考え方をしているのか、もう少し情報を提供いただけると助かります。
　また運動会の事例を示しますが、運動会が近づくと、練習のためにグラウンドにラインを引いて準備にかかります。そのほかサッカーゴールなど、グラウンドに設置されている備品類を移動することは先ほども申し上げました。今回に限ったことではないと思うのですが、私が新たに知ったのは、学校によって運動会前のグラウンド貸出し許可期間が異なるということです。１か月ほど前には完全に貸出しをやめてしまう学校もあれば、ゴールなどはないものの、ぎりぎりまで貸出しをしている学校があるということです。この違いは何に起因しているのか。長期にわたり閉鎖になった学校の育成団体から悲鳴の声が上がりました。１か月にもわたって団体活動を休止することは、その団体にとって、子どもたちにとって、大変苦しい状況です。これを踏まえて、以下質問します。
　1)施設利用に関し、本来の教育活動と地域活動とのバランスについての考え方について伺います。
　2)育成団体への情報共有の方法、要望に対する対応の方法について伺いたいと思います。
　大きな３番です。安全・安心のまちづくりについて。
　今年度の代表質問において小美濃市長より、「市民が自らのまちを守るという意識、これは大変大事であります。いわゆる地域愛ということが、まちをよくしていく大きな原因だと思っております。しかし、地域だけではなかなか解決できない諸問題、諸課題、これはあるかもしれません。そういった場合には、行政の支援が必要になってくることもあり得るかもしれません。全てに対して支援ができるということはここで申し上げられませんけれども、そういったことに関しましては、地域の皆さんと、また行政としっかりと協議をし、安全・安心なまちづくりに努めていきたい、このように考えている次第であります」との力強いお答えをいただいているところです。今回はこの方向性を前提として、具体的な動きについて伺いたいと思います。
　質問３の１、ブルーキャップについてです。
　1)ブルーキャップについてはしっかり取り組んでいただいていると感じている一方で、効果を測ることが難しいと感じています。まず、これまでの取組について、予算規模、委託状況、人数であるとか、活動時間であるとか、活動範囲であるとかなど、それから活動実績の推移について伺いたいと思います。
　2)目指す方向性、目標について伺います。これまでブルーキャップについては何度か一般質問してきたのですが、なかなかこの議論がかみ合わなくて、方向性を示していただくことができなかったというふうに考えております。市長が替わられましたので、新市長から、このブルーキャップの目指す方向性、どこを目標にしているのかということについての御見解を、ぜひ伺いたいと思います。
　それから、3)委託事業の発注仕様、検収方法について伺います。これは非常に実務的な話です。ブルーキャップは通常に委託事業としてやっているわけで、まず発注するためには発注の仕様書が存在しているはずで、また、その仕様に基づいて検収してお金を支払う際には、何か成果があって、その成果の報告が生じて、それを検収することによって初めて支払いができる、そういう仕組みになっているはずで、ここがちょっと今までのやり取りにおいては、何で検収をして、どうやってお金を支払っているのかということがよく分からないまま、今に至っているというふうに私は感じています。ぜひ委託事業の発注の仕様と、その検収の方法について伺いたいと思います。
　それから質問の３の２です。これはブルーキャップだけではないのですけれども、路上喫煙について。
　1)路上喫煙の現状と課題について伺いたいと思います。
　2)トレーラーハウスの現状と評価について伺います。
　3)路上喫煙・ポイ捨て撲滅に向けた今後の取組について伺います。
　特に目立つのは、やはり夜のまちで客引きをやっている、要するにブルーキャップの取締り対象となり得る方たちが、たばこを吸いながら客引きをしているという、これが非常に目立つ状況があると思います。こういったことをはじめとして、路上喫煙について今後どういうふうにして撲滅をしていこうと考えているのか、ぜひ伺いたいと思います。
　分析できていないのですけれども、私はたまたま毎週のように川崎市の新百合ヶ丘に足を運ぶことがあって、駅前をずっと歩くのですけど、約15分ぐらい駅から住宅街も歩くのですが、もう半年以上行っているのですけど、一人も路上喫煙を見たことがないのです。何でなのだろうと。よく分かりません。１つ、課金、過料です、罰金を取っているというその表示があって、ここで吸ったら3,000円ですよというようなことが書いてあって、それなのかなと思うのですが、とにかくいまだ一人も見たことがないというすごい状況なので、ちょっと私はこれはぜひ研究をして、どうしたら武蔵野市で路上の喫煙というのを完全に撲滅することができるのかということについて考えていきたいというふうに思っております。
　さて、４番の随意契約について。またかというふうに感じていらっしゃる職員の方もいらっしゃるのかもしれませんが、また取り上げなければならないという状況なのです。この原稿を私が準備しているさなかに、これは随意契約ではないですけれども、固定資産税、都市計画税の課税誤りについて（報告）という紙が私のところに来ました。皆さんのところにも来ていると思います。これは総務委員会で行政報告を行いますと書いてあるので、そこで詳細を伺うことになると思いますが、３番に再発防止策と書いてあります。今後は課税業務の事務処理手順を書面化した上で、担当職員間での情報共有を図るとともに、チェック体制を徹底し、再発防止に努めてまいります。
　この文章はもう何度見たでしょう。どこもかしこも監査をする。監査に注意される。必ず判で押したようにこのことが書いてあります。これは直らないですよね。チェック体制を徹底し、再発防止に努めてまいりますと、こう一文書いて、これで監査の報告書にも毎回このことが書かれている。一向に直らない。これは私は、ブルーキャップのほうでは、もう完全に路上における客引きをゼロにするのはなかなか難しいのだろうなというところは分かるのですけど、この随意契約に限らず、監査における指摘事項というのは、やはりヒューマンエラーを含めて、ゼロを目指すべきだというふうに私は考えています。そういう前提において質問をいたします。
　４の１、随意契約に関する定期監査での指摘について。定期監査における随意契約に係る指摘の推移と、そのことに関する評価、認識について伺いたいと思います。
　質問４の２、指摘を受けての改善策について。指摘に対してどのような改善策を今まで実行してきたのか、また今後はどういうふうに取り組んでいこうとしているのか、再度市長の御見解を伺いたいと思います。
　それから、質問４の３です。システムの改修の現状について。令和５年度の一般質問の回答の中で、システム改修しますと。どういうことかというと、一番多いのは、なぜ随意契約にしたのですかという理由を必ず書かなければいけないとなっているのですが、その記載漏れということがもう度々繰り返されていて、そのためには、システムに打ち込むと、そこに記載がないとアラートが出て、これでは未完成ですよというふうにするというイメージで、私はシステムの改修ということを捉えていたのですが、ヒューマンエラーを減らすためにシステム改修するという方策について、この進捗状況、今どこまで進んでいて、それが効果が出ているのかなど、この進捗状況について伺いたいと思います。
　以上、壇上からの質問といたします。どうぞ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

12711◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１１分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時４０分　再　開

12712◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

12713◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、宮代一利議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、私からは大きな３点目の安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。
　大きな３点目の３の１の１、ブルーキャップの予算規模、委託状況、活動実績についての御質問であります。令和６年度委託事業の予算は6,601万4,000円であります。
　令和６年度の委託状況でありますが、業務委託をしている目的は、公共の場所における必要な付きまとい勧誘行為や客引き行為などの指導、路上宣伝行為などの適正化を図ることにより、市民や来街者が安全・安心に通行できる生活環境を確保するということであります。人数は、月曜日から土曜日が９人体制、日曜日、祝日が７人体制となっております。活動時間は、月曜日から土曜日が13時から24時まで、日曜日、祝日が13時から22時30分までとなっております。活動範囲は吉祥寺駅周辺です。
　活動実績についてですが、禁止行為の口頭注意が、令和４年度2,214件、令和５年度5,457件、禁止行為の指導が、令和４年度５件、令和５年度ゼロ件、禁止行為の警告が、令和４年度４件、令和５年度３件、路上宣伝行為の方法の変更要請が、令和４年度278件、令和５年度324件となっております。
　次に、３の１の２、ブルーキャップについて、目指す方向、目標についての御質問であります。風俗店などによる客引き、客待ちなどの実態に即した形で、ブルーキャップや吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の活動方法を、より効果があるよう見直しをするなど、禁止行為が行いづらい環境づくりを目指していきたいと考えております。
　次に、３の１の3)委託事業の発注仕様についての御質問であります。仕様書の項目は、件名、目的、履行期間、委託内容、事故等の対応、損害賠償責任、一般的注意事項、支払方法、その他事項となっております。選定方法は、選定の審査基準は指名型企画提案方式によるプロポーザルにて委託事業者の選定を実施し、技術点と価格点の総合評価により、優先交渉権者を決定いたしました。
　なお、技術点の主な評価項目は、業務に対する理解度、類似する業務の実績、吉祥寺駅周辺地域の現状分析や、客引き行為などを行う者への対応方法、従業者の体制などであります。
　次に、委託事業実施の確認についての御質問であります。仕様書に基づき、１日の業務終了後の翌日、市役所が閉庁時の場合は翌開庁日までに、市が指定する報告書により、パトロールの実施状況の報告が市に対して行われております。また月初めには、前月分の月報の提出を受けております。安全対策課におきまして、その報告書により日々の業務内容を確認し、つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例に基づく指導業務が適正に行われているか、確認をしております。
　また現状や課題等につきましては、委託事業者、安全対策課により、３か月に一度検討会議を実施し、情報共有を行うとともに、課題解決に向けた検討を行い、必要な見直しを行い、事業実施の実効性を高めているところでございます。
　次に、路上禁煙についてであります。路上禁煙の１、路上禁煙の現状と課題についての御質問であります。失礼、路上喫煙です。路上喫煙の現状と課題についてであります。１の路上喫煙の現状と課題について御質問いただきました。市では、喫煙はルールとマナーを守り、吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるまちづくりを目指して、これまで喫煙対策を行ってまいりました。
　これを受けて、各駅前周辺を路上禁煙地区と指定する一方、喫煙トレーラーハウスを設置し、喫煙できる環境を整備しております。これまでの啓発、マナー指導等により、路上禁煙地区においては、日中は喫煙者は目立ちませんが、夜間は吉祥寺地域において喫煙者が多く、たばこのポイ捨ても多く見られているところであります。喫煙者と非喫煙者とがうまく共存していける喫煙対策が課題と認識をしております。
　次に、2)のトレーラーハウスの現状と評価についての御質問であります。コロナ禍により利用人数を６人に制限しておりましたが、令和５年１月から制限を撤廃し、吉祥寺、三鷹については12人、武蔵境については10人まで利用できるようになりました。また、同年４月から利用終了時間を２時間延長し、吉祥寺につきましては23時まで、三鷹、武蔵境については21時までとしております。
　利用時間を通して多くの方に利用していただいております。また時間帯によっては、空くのを待って並んでいる様子も見受けられますが、おおむねマナーよく使っていただいていると認識をしております。喫煙トレーラーハウスの設置前後で、喫煙マナーの指導件数、吸い殻の本数が大きく減少したといった結果は見受けられませんが、喫煙トレーラーハウスが次第に認知されてきて、多くの方に利用していただけておりますので、受動喫煙の防止には大きな効果があったと評価をしているところでございます。
　次に、3)の路上喫煙・ポイ捨て撲滅に向けた今後の取組についての御質問であります。引き続き、路上禁煙地区の周知、喫煙のマナーアップに向けた啓発、ブルーキャップと連携した指導を粘り強く行っていくほか、喫煙の状況を伺いつつ、市民団体、商店会など、まちの関係者と連携して、喫煙トレーラーハウスの設置、路上禁煙地区の拡張の検討をしてまいります。
　次に、随意契約についての質問でございます。随意契約に関する定期監査での御指摘についてでございますが、現在、令和５年度第２回定期監査を実施中のため、令和５年度第１回分から令和元年度分についてお答えをいたします。随意契約に係る令和５年度の指摘件数は７件で、内容は、随意契約とした根拠法令や号数や契約した業者を指定した具体的な理由の記載が漏れていたものが２件のほか、個人情報特記仕様書の添付が漏れているものや、改正前の個人情報特記仕様書が添付されているものが３件、仕様書や再委託確認書、再委託承諾書の添付が漏れているものが２件でございました。
　令和４年度の指摘件数は13件で、内容は、随意契約とした根拠法令の号数や、契約した業者を指定した具体的な理由の記載が漏れていたものが７件のほか、収入印紙の貼付漏れ、予定価格、比較価格の記載漏れ及び私印決裁されていたものが６件でございました。
　令和３年度の指摘件数は７件で、内容は、見積り合わせを２者以上でしなければならないところ、１者でしか行っていなかったものが１件のほか、随意契約とした根拠法令の号数や、契約した業者を指定した具体的な理由の記載漏れが６件でございました。
　令和２年度の指摘件数は13件で、内容は、分割発注に見えるものが１件、見積り合わせの業者数が不足するものが４件のほか、指定理由の記載漏れ、随意契約とした根拠法令の記載誤りや記載漏れ、契約した業者を指定した具体的な理由の記載漏れが８件でございました。
　令和元年度の指摘件数は９件で、内容は、分割発注に見えるものが２件のほか、指定理由の記載誤りや記載漏れが７件でした。
　監査指摘事項は、例年同じような誤りなどがあることについて残念に思っております。これまでも行ってまいりましたが、職層別の契約事務研修等の受講を含め、契約事務の理解を繰り返し促すとともに、改めて課内のチェック体制の強化、法令、要綱、マニュアル等を確認し、適正な事務処理を行うことを徹底していくなど、不断の努力を続けていく必要があると考えております。
　続きまして、指摘を受けての改善についての御質問であります。これまでも実施しておりますが、庁内における研修として、新任職員向け研修、担当者向け契約事務研修、課長補佐、係長及び新任管理職に向けたリスクマネジメント研修を別個に行い、それぞれの職層に応じた４つの研修をきめ細かく展開しております。職層別の契約事務研修等の受講を含め、契約事務の理解を繰り返し促すとともに、改めて課内のチェック体制の強化、法令、要綱、マニュアル等を確認し、適正な事務処理を行うことを徹底していくなど、不断の努力を続けていく必要があると考えております。
　次に、システム改修の現状についての御質問でございます。昨年度の一般質問でお答えしたとおり、令和５年度に、指定理由の入力漏れについて、入力がなく処理を進める場合に、エラーの注意喚起を表示するシステムの改修を行いました。令和５年度の指摘事項は、手入力による自由記載の欄に関してのため、システムでは対応できない案件について指摘を受けましたが、以前に課題となっていた指定理由の入力漏れについては改修を行い、発生しておりません。
　令和５年度の監査が実施中のため、件数の比較は難しいところでございますが、引き続きヒューマンエラーを減らすよう、システムももちろんでございますけれども、職員の契約事務への理解を深め、全庁で努力をしてまいります。
　私からは以上でございます。
　残る質問は、教育長職務代理者よりお答えをいたします。

12714◯教育長職務代理者（清水健一君）　　まずは、８月18日の子ども議会のお話、ありがとうございました。子どもたちがしっかりと話を聞いて、建設的な話合いができることを期待しております。よろしくお願いします。
　それでは、宮代議員の御質問にお答えします。
　まず、１の教育現場における情報共有、合意形成について。1)教員にとって学習指導要領はどんな存在ですかということですが、学習指導要領は、全国のどこの地域で教育を受けても一定の水準の教育が受けられるようにするために、文部科学省が定めたものであり、各学校が教育課程を編成する際の基準となるものです。先ほど三百何十ページというお話がありましたけど、今持ってまいりました。これは総則。これが学習指導要領です。こちらの総則については記述の意味とか解釈が細かく出ていて、学習指導要領は各教科の目標とか内容が出ております。あとこのほかにも、各教科の細かい教科ごとのものがあります。この緑色のが小学校で、この黄色いのが中学校です。
　続きまして、2)日本における現在の教育についてですが、現行の学習指導要領は、主体的、対話的で深い学びの充実が、授業改善の大きなポイントとして示されております。学校は授業をはじめ、様々な教育活動の工夫、改善に努める必要があります。そのため市内各校では、教員と児童生徒相互だけでなく、児童生徒とのやり取りを大切にする授業展開に変わってきています。課題としてよく言われるものとして、今の教員自身が子どもの頃にこのような授業を受けておらず、イメージを持ちづらいというものがあります。そのため教員研修等では、対話や合意形成を体験するようなプログラムを取り入れております。
　３番目の御質問ですが、児童生徒の現在の状況については、毎年行われる全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙に、あなたの学級では、学級生活をよりよくするために学級会──中学校は学級活動ですが──で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていますかという質問があります。この推移に注目してます。令和５年度の現状としましては、小学校では都や全国の平均を上回っているものの、中学校に関しては下回っております。この状況を踏まえ、児童生徒が日々の教育活動に対しても、学校評価などを通して意見を述べる取組を推進しています。指導課が資料を作成し、各校でも様々な場面で児童生徒が多様な意見を出し合い、認め、生かす授業改善に取り組み、少しずつ変わってきているところであります。
　次に、質問１の２、学校行事に関する保護者との情報共有の方法についてお答えします。まず、どのように情報提供されているかということですけれども、学校だより、保護者連絡帳、学校ホームページ、それから保護者会を活用して情報を提供しています。
　次に教員の負担についてですが、情報提供することは社会に開かれた教育課程に必要な業務ではありますが、教員の負担にならない工夫が必要であると考えています。
　最後に、情報提供に関する課題についてですが、時期を逸しないタイムリー性、相手に伝わる明確なメッセージ性、相手に着実に届くかの確実性が課題となると考えています。
　２番目の御質問ですが、学校行事の際に保護者の様々な考えを聞いているかですが、行事実施のたびに保護者へアンケートを実施し、御意見を聞いております。合意形成を図ることができるかという観点からは、学校には様々な意見が寄せられるため、全てを受け止めることは難しい部分もあります。学校は意見を受け止めた上で、行事の目的等と照らして改善に生かしています。
　続いて、御質問の２、学校施設の利活用に関する情報共有、合意形成についてお答えします。
　まず、1)開かれた学校づくり協議会の現状と今後についてですが、本協議会の機能強化を図るため、昨年度から学校運営協議会の機能を有する開かれた学校づくり協議会のモデル校を２校設定し、研究を進めており、令和７年度より市内全校で全面実施していきます。この全面実施に向けて、市内各校で開かれた学校づくり協議会の委員の多様性を実現できるようにするとともに、協議会での継続的な熟議が展開できるよう、通信を通じて取組紹介や研修を引き続き行ってまいります。
　２番目の御質問についてですが、学校と地域の関係性について、令和３年度より２年間をかけ、学校・家庭・地域の協働体制検討委員会で協議してまいりました。その中で、学校と地域の互いの状況を理解し合い、強みをコーディネートしていくことなどが課題として確認されました。さきの開かれた学校づくり協議会の機能強化を含め、学校、地域が協力していくことが一層重要になります。
　２の２の1)です。学校施設利用の教育活動と地域活動のバランスについての御質問ですが、地域活動の学校施設利用につきましては、武蔵野市立学校施設の開放に関する条例により、利用できる施設や料金、学校教育に使用する時間を除いて、市民に使用させることができる旨を規定しています。学校教育に使用する具体的な事例としては、運動会や部活動などの準備行為を含む使用期間が挙げられますが、この期間は地域活動の使用に開放していません。地域の皆様にこうした期間についての御理解を賜りつつ、皆様の御意見や御要望も伺い、学校施設を学校教育活動、地域活動に気持ちよく利用できるよう、調整を図っていきます。
　続いて、2)の育成団体からの要望の取扱いについての御質問ですが、市内の小学校と第二中学校、第四中学校、第六中学校につきましては、各校副校長を管理者とする学校施設開放委員会で団体の要望を調整し、委員会のない第一中学校、第三中学校、第五中学校につきましては、副校長と各団体で調整をしていただいています。委員会で検討された事項については生涯学習スポーツ課にも伝達がされます。委員会だけでは対応が難しい案件については、必要に応じて生涯学習スポーツ課においても対応を検討することがあります。
　以上です。

12715◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。まず、市長にお答えいただきました安全・安心のまちづくりですけど、一番最初にブルーキャップが始まってから、去年ですか、予算を少し大きくして、人数、時間も変更したというふうに認識をしていて、その変化をさせたことによって、どれぐらい効果が出たと見ているのか、そこをぜひ伺いたいです。
　この先のことを知りたいというのは、要するにまだそもそも完成していないですよね、きっとこのブルーキャップの活動というのは。もう100％これでうまくいったとなかなか言い切れないと思うのですけど、どこまで追い込んでいくつもりなのか、どうやってこれから対応していくつもりなのか、もう少し掘り下げていただきたい。
　今これではまずは、申し訳ないのですけど、あえて今回発注仕様書、それから検収方法と申し上げたけれども、要するに、やっていることに対する、これがどう評価されているのかということをもう少し明確にしていかないと、せっかくやっているのに、そのことが市民の中でなかなか評価されていないなということを感じていて、将来にわたる動きについてもう少し語っていただきたいなというふうに思っています。
　それから、路上の喫煙の話ですけど、先ほど市長の御説明の中に、今後設置、それから拡張という御説明が最後にあったのですが、この設置とは、何をどれぐらい設置するということを意味していたのか、それから拡張というのは、何を拡張するということをおっしゃったのか、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。拡張、設置については非常に期待するところがありまして、ぜひここで教えていただきたいなというふうに思っています。
　それから契約の件ですけど、数字を見ると７、13、７、13、９というふうにして、ほぼ横ばいと見えていて、相変わらず何も変わっていないと。非常に、えっと思ったのは、令和５年にシステム改修を行って、先ほどの御説明のとおり、選択をする部分についてはエラーはなくなりましたけれども、やはり手入力のところにエラーが残ってしまっているという御説明をいただいたのですが、今後この部分をどうされるつもりなのか。
　要するに、何かほぼシステム改修するとか、激減するぞということをちょっと期待していたのですけど、部分的にしか改善されていないということが今回の検証で分かってきているので、さらにそのどこを掘り下げていって、どういうふうにゼロを目指すのかということ。私はあえて壇上でゼロという話をしましたけれども、市長もゼロを目指しているというふうにおっしゃっていただけるのかどうか、そこが非常に私は重点だと思っています。
　以上、お願いします。

12716◯市　長（小美濃安弘君）　　まず、ブルーキャップをどのように評価しているかということであります。先日、私はブルーキャップの方と吉祥寺駅周辺の防犯カメラの設置状況について、一緒にパトロールをさせていただきました。パトロールをしている最中も、客引きと見られる人たちに対してしっかりと指導を行っておりましたし、路上喫煙をしている人にも、これは喫煙のマナーアップの指導員もいるのですが、ブルーキャップの人たちも併せて、ここは禁煙地域だからたばこは御遠慮くださいということで、しっかりと指導している姿を見させていただきました。
　最終的には、先ほどお話をいたしました、公共の場所における執拗な付きまとい行為や客引き行為等の指導、また路上宣伝行為等の適正化を図ることにより、ここが大事なのですが、市民や来街者が安全・安心に通行できる生活環境を確保するということが最終目的でございますので、やはり安全を確保するというのは、今ある安全よりも、さらにまた来年は向上し、またさらに向上しという、これは完成がないと思っておりますので、常に注意を払いながら、特に吉祥寺駅周辺の安全確保に努めていきたいというのが目標でございます。
　２点目の何を拡張するのかということでございますが、これは先日、勧誘行為等適正化特定地区の拡張をさせていただきました。それに合わせて、吉祥寺イーストエリアの喫煙トレーラーハウスの設置を今考えております。それに合わせて、先ほどの勧誘行為等適正化特定地区の拡張などもいたしましたので、そこと合わせるのかどうかというのはこれからの議論になりますけれども、こちらのほうを拡張いたしましたので、喫煙トレーラーハウスの設置をするとともに、路上禁煙地区の拡張について検討していきたいということを考えているところであります。
　システム改修についての手入力については、まだ一部問題があるようでございますが、これは当然ゼロを目指して頑張っていかなくてはならないと思っておりますし、それに向けて、今後も研修などもしっかりと行っていかなくてはならないと考えているところでございます。

12717◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。まずそのトレーラーハウス新規設置、もう一つ増やしていただけるというふうに受け止めましたので、ぜひよろしくお願いします。効果は出ているのではないかなと、私はトレーラーハウスのやり方はよかったなというふうに思っています。
　それから、手入力のところもやはりゼロを目指すというふうに市長はおっしゃっていただいたので、これは本当に頑張ってほしいところです。せっかく複数の方でチェックをしながらやっていて、一番最初に入力をした人がミスしていても、その後順番に判こをついていっている人がいるのですから、絶対どこかで気づいてほしい。
　それがチェックできていないのではないかなという思いがあって、この前の教科書のとき、最後、会計課さんがやっとつかまえてくれた。そういう意味では、よくチェック機能が働いたと思いますけど、もっと前にいっぱいの人の目の前を通り過ぎたはずなのに、それが捉えられなかった、最後まで行ってしまったというところ。あれをもうぜひ心に焼き付けてもらって、本当にみんなでなくしていこうという姿勢でやっていただきたいなということを、強く願うところでございます。これは引き続きお願いしたいと思います。
　それからブルーキャップです。ブルーキャップについてはおっしゃっているとおりで、これも終着点はないのだけれども、ずっとやり続けることによって、だんだんまちの様子が変わっていっていると思うので、そういったことをきちんと検証していただきたいなというふうに思っています。
　最初のところで、検収の方法として、報告書があって、月報があって、それから検討確認会というのがあるというお話だったのですけれども、それは役所の方、防災安全部の方とブルーキャップさんとがミーティングをして、新しいことを考えながら次に進んでいくということを意味していたのかどうか。それはどんなことが話し合われて、どれぐらいの改善点が出てきているのかということを、分かる範囲で結構なので、教えていただきたいと思います。お願いします。

12718◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいまの質問に関しましては、大変細かいことで、具体的なことでございますので、担当よりお答えさせていただきます。

12719◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　３か月に１回の連絡会のことについて御質問いただきました。今、宮代議員がおっしゃったように、防災安全部と安全対策課、ブルーキャップの事業者等で打合せをしております。やはり現状の直近の傾向とか、立て看板の位置が変わってきているとか、指導の内容について現場での状況を聞きながら、安全対策課のほうでもサポートできる体制について検討し、次回に向けて協議をしているというところでございます。
　以上です。

12720◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。こう言ったら失礼ですけど、月報とか日報とかというのは、大体同じことがずっと続いてくるようになってしまいますよね。だんだんと慣れてくると、前と同じことを書いておけば、これでいいやというふうになりがちなので、そうならないように、やはりその一日一日のそういったところも、ぜひ管理もきちんとやっていただき、かつ、たまにでいいのですけど、一緒に現場にぜひ出ていただきたいなと思います。実態がどうなっているかということは、やはり目で自分で見て、肌で感じていくものだと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますので、これからもいいまちづくりをお願いいたします。
　さて、教育のほうですけれども、正直申し上げて、今回の運動会の話をさっき少し例を出しましたけど、保護者にはきちんと伝わっていないなという印象です。ちょっとここに一例を示しましたけれども、ある意味唐突に校長先生が行事の見直しをすると。よろしくお願いしますと来てしまっているから、受け止める保護者としては、えっ、何それというふうになってしまっていると思うのです。
　そういう情報の伝達の仕方について、やはりちょっとまだ今のところ、あまりよくないぞという御認識はあるのかどうかということを確認したいのと、もしそうであれば、今後どういうふうに変えていくのか。努力しますとか、私はそうではなくて、もっと具体的に、こうすることによって保護者との間にコミュニケーションを取っていくのですというようなことを、もう少し御意見というか、お考えを伺いたいところです。よろしくお願いします。

12721◯教育長職務代理者（清水健一君）　　今、宮代議員がおっしゃったことですけれども、すごく大切なことだと思います。
　学校と保護者ということで言うと、いろいろと話し合う機会として、保護者会であるとか、年の初めに校長が、今年はこういう学校を進めていきますよという説明があると思うのです。そこで、とにかく丁寧に説明することがまず第一と、それから一方通行ではなくて、説明したことの中で大きく変わることについては、やはりその理由をきちんと述べていくこと、そしてそのことについて保護者が感じた質問を受けることによって、そこでやはり合意形成をしていかないと、不信感を持って、その学校でこれから保護者も子どもも過ごすということがあってはならないと、私は考えております。
　そういったことについては、私の立場でできることとしては、いろいろな学校に公開などで行ったときに、今言ったことを話をするというようなことで伝えていくということができるかなと思います。
　以上です。

12722◯６　番（宮代一利君）　　お願いします。今、コミュニケーションということについて御理解いただけて、私は、先生同士も、他校の先生も含めて、もっといろいろな話をしてほしいなというふうに思っていて、ぜひそこも進めていただきたいなと思います。
　それからあともう一つ、開かれた学校づくりのところですけど、もっと人数を増やして、オンラインでやりませんか。今すごく限られた人がピックアップされてしまっていて、もうかなり狭い範囲で開かれた学校を考えているのだけど、もうちょっと人数を増やして開かれた学校づくりの協議会というものをやっていくと、いい点を吸い上げることができると思うのですが、そこについて御意見をいただきたいと思います。

12723◯教育長職務代理者（清水健一君）　　前の開かれた学校づくり協議会よりも、今度のほうが、倍前後、人数は取りあえず増えています。ただ倍といっても、地域の全体から見ると多くはないので、今宮代議員が言った方法も一つかなと思います。これからそのお考えを受けて、また検討していきたいと思っています。ありがとうございます。

12724◯６　番（宮代一利君）　　最後です。生徒との関係において、やはり生徒と双方向的な授業ということで取り組んでおられるという御説明をいただきましたので、これはもうぜひ変わっていく。それで先ほど言ったように、今の教員も、自分が受けてきた教育の残像が残っていると思うので、そこをこれからどうやって変えていくか、もう１回最後にコメントをいただきたいと思います。

12725◯教育長職務代理者（清水健一君）　　自分が見てきた授業ではなくて、今もうやられている授業の中で、子どもたちがこれは考えたいなとか、友達と話し合いたいなと、そういう場面をつくる授業ってあるのです。もう出てきているのです。ですからそういうものを先生たちに、もう研究会で見せていく。どういうふうにしたらそれができるのかというノウハウも、実はあるのです。例えば聞き方です。こういう聞き方をすると子どもたちがはっとなって話合いが盛り上がるとか、そういったことが勉強できるように、これから機会を増やしていきたいと思っております。
　以上です。
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12726◯議　長（落合勝利君）　　次に、エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等について、７番本多夏帆議員。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

12727◯７　番（本多夏帆君）　　会派、ワクワクはたらくの本多夏帆です。
　子どもが小学校に入学し、これまでとはまた違う、非常にリアルな実感を日々得ております。先日、自分の住む地区では、小学１年生の入学歓迎イベントということで、学校の家庭科室をお借りしておやつを一緒に食べるというイベントが開かれました。私も子どもと参加してとても楽しかったのですが、運営をしてくださっているメンバーは、ほぼ地域防災の方々と同じでした。ありがたいなと思うとともに、このままではいけないなと改めて感じたところです。
　今日もシルバー人材センターの話がありましたが、あらゆる分野で担い手不足が叫ばれる中、多様な人材、多様な世代がスキルと地域へのモチベーションを生かし、市民同士が幅広く支え合う仕組みづくりを、早く実現していかなくてはならないと思います。前回もこのことについては質疑をしましたので、今回この点は質問に盛り込んでおりませんが、タイムリーな話題でしたので、重ねて冒頭提案したいと思います。
　では、今回の内容に入ります。今回のテーマは、エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等についてです。
　まず、大きな１つ目、市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて。ここ数年様々なところで提案していることですが、市長も交代され、新たな調整計画の策定も行われるとのことですので、改めて問題意識を共有したいと思い、質問に取り上げました。
　エリアマネジメント的視点としているのは、エリアマネジメントという言葉自体ですと、民間主導のイメージが強いことから、それよりもう少し官民連携の意味合いを強く、視点として、考え方のメリットを生かしたいという、少しぼかした表現をしています。昨年、2023年10月の第六期長期計画・調整計画の策定委員会と議会との意見交換の場でも、このテーマについてやり取りをさせていただきました。私からの問題提起として、武蔵野市は公共施設の配置については計画で整理がされていますが、機能、サービスについての配置は整理されていないのではないかということです。
　例えばチャレンジルームやむさしのクレスコーレは異なる機能を持ち、市内に１つずつしかありません。三鷹駅北口近辺の公共施設には授乳室もありません。最近よく話題に上がりますが、東部には中高生の居場所が少ないよねとか、今回ほかの議員からもトイレの話がありましたが、この辺には全然ないよねとか、こうしたソフト面からの議論は、どこが発信して議題として入り、そして実現していくのだろうかということです。
　これに対し、その策定委員長からは、健康福祉分野や保育分野においては機能を面的に考えることが根づいているが、そうでない分野との格差が大きくなっているというお話があり、都市基盤担当の委員からは、同様の問題意識を委員になって最初に感じたというフィードバックをいただきました。公共施設等総合管理計画の中で、ハードだけではなく、ソフトまで考える必要があるということです。
　委員のお言葉をそのまま引用しますと、「今の個別計画の立て方がそれぞれ個別にみんな落とされてしまって、その段階では今までの機能を継続するのが前提になった検討しかされないのですね。都市施設はいろいろな意味で統合されたり、廃止したり、新しい機能を入れたり、生きた都市にするには、そういう議論が必要です。ところが、個別計画に落としてしまうと、今までの既得権とか、こうやっていたという慣習がどうしても強く出てしまう。それは関係者だけで議論しているからであって、そこにコンペとかプロポーザルとか外部の人の意見とか、そういうのをまちづくりにもっと入れるべきと私がいつも主張しているのは、その意味です。基盤というか、問題意識は非常に共通しています。その辺はこれから努力したほうがいいと思います」。引用を終わります。
　こうしたお話がある中で、先月、５月の閉会中の文教委員会で行政報告がありました市民会館の改修についての議論においても、同様の問題提起をさせていただいたと思います。似たような機能が同じエリアに集積している中で、なぜ機能、サービスの配置についての議論をせずに、同じものを続けるための話合いしかしないのか。先ほどのお言葉にもあった、生きた都市をつくっていくためには、行政自身がもっと先々の未来を描いていかないと、結局出来上がったときには時代遅れと言われてしまうわけです。私はここが政治家の役目でもあると思っています。
　コスパならぬタイパという言葉をよく聞くようになりました。タイムパフォーマンス、時間対効果、すなわち費やした時間と得られた効果の相対性ということです。かけた時間に対して大きな満足を得たいという思い、時間についての考え方、価値観というものが変わってきていると思います。
　機能、サービスが地域の中で偏っているということは、アクセスするのにとにかく時間がかかります。必要なサービスなのに、たどり着くまでに既に労力がかかっている。これは最近議会でもよく話題に上がりますが、特別支援学級に通うお子さんの送迎についての課題、未就学児でも療育に通うまでも行き帰りだけで疲れてしまうという声もあります。そこにしかないからチャレンジルームには行けない、そんなお子さんも何人もいるのではないでしょうか。
　コロナ禍を経て、オンラインの活用もされるようになりましたが、どうしても代替できないものも多数あります。サービスを利用する市民にとっては、これが生活であり、日常です。だから移動支援をするという考え方もありますが、１日30分、１時間、２時間、こうした時間の積み重ねが大きな負担になっている可能性があるということについて、再度考えてみてほしいと思っています。
　また、保健センターの機能についての議論も同様ですが、それこそ地域でどう機能を配置するのかを考えれば、コストのかけ方も変わるかもしれません。吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業のこれまでの経緯の中でもお話ししましたが、これから30年間の機能を見越して新しい箱物を造るというのは、時代の要請ではないということです。箱は箱として存在するけれども、中身は柔軟に変わり続ける。そうした考えで公共施設の更新や土地の活用を考えていかなくてはならないと思います。そこで以下３点質問します。
　（１）サービス提供の地域偏在についての現状の認識を伺います。
　（２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺います。
　（３）具体的に解消していこうと既に考えているサービスについて伺います。
　大きな２つ目、若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について。最近当事者の方からの御相談なども増えており、縦割り構造などの影響をやはり受けていると感じましたので、テーマとして取り上げました。
　まず、（１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取組を伺います。御相談を受ける中で、若年性認知症の方が市役所に来た際、当時は福祉総合相談窓口がなかったことから、相談窓口が分からず、さらには担当が高齢者支援課であったというお話を伺いました。現在は福祉総合相談窓口ができたわけですが、認知症とはいえ、高齢者とは言えない世代の方が御相談に来ているわけです。そういう中で、高齢者とつく名の課が窓口となったときの当事者の思いというものをどう考えるかということです。
　自分が病気になり、この先が不安でいっぱいな中、何をどう相談していいかも分からずに、こわごわ市役所に来ている。そういう状態だと思います。恐らく今福祉総合相談窓口でお話をしたとしても、その先担当になるのは高齢者支援課であるというのは、現在も変わっていないのではないでしょうか。
　こうしたことも踏まえて、（２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺います。ちなみに、やはりという感じではありますが、武蔵野市のホームページで健康・福祉を押すと、出てくるのは、高齢者支援、障害者福祉、生活福祉、地域福祉、健康保険、福祉総合相談窓口、ひきこもり相談というボタンです。ほぼ意味が分からないと思います。サイトリニューアルにおいて、なぜこうした分かりにくい構造が見直されなかったのか、何のためにリニューアルをしたのか、強い疑問を持ち続けていることを改めてお伝えしておきたいと思います。新たに着任される広報戦略アドバイザーにも相談し、早期に見直していただきたいです。
　（３）若年性認知症について。改めてになりますが、若年性認知症は65歳未満で発症した際に診断されるものです。認知症自体１つの病名ではなく、様々な病気から起こるもので、多くの場合は脳の病気で、進行性があります。症状としては、新しい記憶から薄れていくといったことや、判断力の低下、また個人差が大きいそうですが、徘回してしまうといったことや、妄想、不安などが大きく現れることもあります。まず、1)市内における状況を伺います。
　御相談の中で、若年性認知症の方はまだ年齢的にも体力があり、活動もできることから、なるべく外に出て刺激を受けることが大切だというお話がありました。危ないからといって、これまで行っていた家事や仕事などをさせないようにとなってしまい、そういったことからできることがどんどん減ってしまうということも伺いました。2)予防や進行を遅らせるために、市ができる取組について伺います。
　一方、40代や50代といった年代からすれば、仕事や子育てなどが真っ最中であるケースも多くなります。当事者自身の経済的影響はもちろん、家族などへの影響も大きいと考えられます。そこで、3)ケアをする家族や介護者への支援について伺うとともに、4)いわゆるヤングケアラー支援法の成立に伴い、市の取組推進についても伺います。
　この法改正は、子ども・若者育成支援推進法の改正のことで、これまで支援対象として明文化されていなかったヤングケアラーを、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義し、18歳未満・以上といった年齢で区切ることなく、国や自治体が支援に努めることを狙いとしています。そして若年性認知症について、若い世代であってもこうした症状があるということを知っておくことは、自分が当事者となった際の早期発見につながるとともに、周囲として理解した上で当事者に接するということにもつながります。
　先日、とあるお店において若年性認知症の方が警察に通報されてしまい、大きなショックを受けたということがあったそうです。もちろん徘回などされていた場合に警察へ連絡するというのは重要なことですが、犯罪を疑われてしまうようなことがあったりすると、当事者としても非常に悲しい思いをすることになります。広く私たち自身が若年性認知症について知り、理解する必要があると考えます。5)若年性認知症について知ってもらうための取組について伺います。
　（４）起立性調節障害について。こちらも多く御相談があるもので、昨年９月、令和４年度決算特別委員会で初めて質疑をさせていただきました。特に不登校において、行きたくても行けないというケースとして、この症状の児童生徒が多くいるのではないかという問いかけに対し、数として確かにいらっしゃるという御答弁がありました。そこでまず、1)市内における把握状況と、2)不登校との関連や対応について見解を伺います。
　今年の３月、令和６年度予算特別委員会において、ほかの議員の質疑となりますが、ここでも起立性調節障害についての議論がありました。そこでは、ある程度教職員の間ではこの症状についての理解が広まっているものの、保護者においての抵抗感があったり、学校と保護者の間でのコミュニケーションにおける難しさがあったりするといったような御答弁がありました。症状を正しく捉え、当事者の方に寄り添った対応が必要と考えます。3)当事者やケアをする家族等への支援について伺います。
　こうした状況を踏まえ、4)起立性調節障害についても啓発啓蒙が、当事者にとっても周囲の理解にとっても重要であると考えています。知ってもらうための取組について伺います。
　今回、若年性認知症と起立性調節障害を具体的に取り上げましたが、これ以外にも若い世代の病気や障害における課題は山積していると考えています。高齢世代と比べるとどうしても世代の中でマイノリティとなってしまい、周囲の理解が得られないこと、孤独感、またケアをする人たちも制度が十分でなく疲弊してしまうことなど、容易に想像がつきます。
　最初に述べましたが、縦割り構造の影響、そしてどうしてもこの国の制度設計は、大きなところからという視点でやられているところから、少数の対象者に対する視点が抜け落ちがちです。私はそうしたところへの寄り添い、かゆいところに手が届く対応、こうしたことこそが基礎自治体に求められていることだと思っています。ぜひ若い世代の病気や障害について、武蔵野市に相談すれば大丈夫だよと言えるような、そうした状態を目指して一緒に取り組んでいきたいと考えていますので、積極的な御対応をお願いいたします。
　大きな３、過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について。（１）保育や教育分野におけるＤＸが進んでいることは大変望ましいのですが、アプリの乱立や運用方法への課題が見えます。見解を伺います。
　こちらは実体験でもありますが、小学校のアプリが複数、そして未就学児についても市から入れるようにといったアプリがあり、スマホに幾つものアプリが存在、さらには何でもかんでもそこに入ってくるため、緊急性や重要度が分からないという声も上がっています。どういう経緯でこのアプリケーションを使っているのかもよく分かりませんし、学校ごとにも使用しているものは異なるものの、複数にわたってしまっているというのは同様の状況だそうです。利便性を向上させるためにやっていることが本末転倒になるようであれば、非常にもったいないことです。
　やり始めたところですのでこれからかと思っていますが、こうしたものは最初のほうに見直しをかけていかないと、そのまま数年たち、形骸化してしまう可能性も高いため、導入初期のこのタイミングで質問させていただきました。何も大きなものをコストをかけて入れましょうということではなく、ユーザーのことを考えての全体の設計デザインが最初に必要だと思います。
　令和５年度武蔵野市ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトの報告書も拝見しました。プロジェクトについての伊藤ＣＩＯのお言葉に、単なる業務の効率化ではなくて、ＤＸにより市民サービスの向上にもつなげられているというのがありました。まさにここだと思います。単に楽になればいいとか、簡素化できればいいということではなくて、市民福祉を向上するためにＤＸに取り組むということです。ぜひそうした視点で積極的にスピーディな御対応をお願いしたいと思います。
　（２）未就学児のいじめについて、市の取組を伺います。こちらは他区ではありますが、実際にそうした事例があったという報道がされており、確かにあまりこれまで議論がされてこなかったのではないかという課題認識を持ちましたので、質問します。
　いじめ防止対策推進法では、いじめについて小学１年生以上でないと対象とはならないことから、対応がまちまちで、被害者も加害者もケアされないケースが多いのではないかとのことです。武蔵野市子どもの権利条例の運用においても大きく関係すると考えていますし、今後の子どもプランの議論でも視野に入れる必要があるのではないでしょうか。いじめという表現ではないこともあるかもしれませんが、子ども同士の権利侵害という視点で取組を考えていく必要があると思います。
　（３）最後に、日本版ＤＢＳについて市の現状認識を伺います。日本版ＤＢＳとは、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度のことで、国会での審議も最終局面を迎えています。ほかの議員の質疑にもありましたので、市の対応の概要は分かりましたが、私自身の問題意識としては、以前も提案をした民間の子ども関連事業者への啓発啓蒙をどうやってやっていくのかということです。実効性のある形で子どもを守るために、そうしたネットワークが必要だと思います。
　今回の法案では、実際に運用に至ったとしても、例えば高校生や大学生といったアルバイトスタッフが、前科ではなく厳重注意などを受けていたとしても、それを事業者が知り得るすべは恐らくないだろうということです。イギリスの手法ではそうした細かい情報も全て開示されるとのことで、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際これからこの制度を運用していくに当たっては、確認や労務トラブルなど含め、事業者側の負担が相当大きいということを感じています。
　市は事業者としての対応を行うことになりますが、それだけでなく、市内事業者への啓発というのも役割になると思いますし、相談窓口のようなものも考えていく必要があるのではないかと想像しています。こうしたことを踏まえて、まだ先の話ではありますが、頭出しとして質問させていただきました。
　以上、どうぞよろしくお願いいたします。

12728◯市　長（小美濃安弘君）　　本多夏帆議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目、市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについてという大きな１点目の質問の（１）サービス提供の地域偏在についての質問でございます。
　行政サービスを提供する手段が、公共施設の場合、本市ではこれまで３層構造の考え方を基本としつつ、提供すべきサービスの性質や内容に応じて、どの程度のエリアの範囲を考えて整備すべきか、整理をしてまいりました。例えば３駅圏ごとにあるべき図書館や市政センターなどは、各エリアに均等に整備されております。またより身近なエリアでは、コミュニティセンターのほか、子育てひろば、こどもクラブなど、地域偏在が少なくなるよう、各エリアへ整備を進めております。
　様々なサービスや機能の地域偏在は難しい問題ではありますが、既存施設の改修や改築のタイミングを捉え、エリアで求められるサービスや機能を充足する複合化や多機能化を実施したり、身近な地域の多目的施設であるコミセンを拠点として展開することのほか、地域生活環境指標などで、サービスや機能の地域偏在を見える化することが大切であると考えております。
　次に、大きな１点目の２つ目、今後の長期計画や個別計画での議論の方向性についてお答えをいたします。長期計画レベルでは、第六期長期計画の基本目標の一つである、限りある資源を生かした持続可能なまちづくりで、「環境、福祉、経済、教育、文化等、多様な側面から、資源の有効活用を最大限に図り、持続可能なまちづくりを推進する」としており、御指摘のエリアマネジメント的視点に通じる、多面的で広い視点で考えることを基本としております。
　第六期長期計画・調整計画でも、行財政分野の基本施策３、公共施設等の再構築と市有地の有効活用で、「本市の将来像を見据えた大きな視点をもって、必要な投資は行いながら新たな価値を創造するなど、施設の再構築を図る」としております。
　個別計画は様々でございますが、一例として子どもプラン武蔵野を挙げますと、市民の皆様の様々な御意見を伺いながら、施策、事業やサービス、類型別の施設整備について議論し、方向性を整理しております。そして子どもプランの推進体制として、庁内横断的組織である子ども施策推進本部や、多様な関係者や公募市民にも御参加いただく子どもプラン推進地域協議会といった場で、分野ごとの狭い視点ではなく、多様な側面から考えられるようにしております。一般的にはこのようなプロセスを重ねながら、サービスや機能の空白エリアを解消していく方向性で検討されるものと考えております。
　次に、大きな１点目の３点目、具体的に地域偏在を解消していこうとするサービスについてお答えをいたします。現時点で具体的に申し上げにくい面もございますが、最近では、中高生を含めた子どもの居場所や子育てひろば、地域密着型の福祉サービスなどが挙げられます。いずれにいたしましても、行政サービスとして提供する必要など、長期計画や個別計画の策定や既存施設の改修や更新を捉えて、市民の皆様の声を伺いながら考えてまいります。
　次に、大きな２点目、若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応についてであります。
　まず、大きな２点目の１点目として、若い世代の病気や障害に対する市の取組の御質問についてであります。健診受診機会のない16歳から39歳までの市民を対象に、申込制で若年層健康診査を無料で実施しております。また子宮がん検診についても、20歳以上の方を対象に無料で実施をしております。学校や職場などで健診受診機会のない方の受診機会の確保を図るとともに、自身の健康に関心を持っていただき、病気などの早期発見につながるよう取り組んでおります。
　精神保健分野を例に取りますと、障害者福祉課では、市民こころの健康支援事業として、メンタルヘルスに関する相談支援、出前講座、講座の企画運営を一体で、ＮＰＯ法人ミューに委託して実施をしております。窓口が市役所ではないことや匿名での電話相談が可能なことから、若い世代の利用もあり、相談から適切な部署につながっております。
　次に、大きな２点目の（２）福祉総合相談窓口事業の成果と今後の課題についての御質問についてであります。令和５年度の相談実績は延べ762件で、実人数156人から、多様かつ複合的な相談をお受けいたしました。福祉総合相談窓口の役割が少しずつ支援者の間で浸透してきており、多分野、多機関が関わる要支援世帯の対応においての調整役を担うことが増えてきております。福祉総合相談窓口が事務局となり、庁内外の相談機関で構成される総合支援調整会議を２か月に一度開催しておりまして、事例を通して課題の共有や多機関にわたる課題の抽出などを行い、協議を重ねてまいりました。今年度はこれらの課題について、解決に向けた調整を図ることとしております。
　次に、大きな２番目の（３）の1)若年性認知症の市内における状況でございます。令和５年７月１日現在で、介護保険の要介護・要支援認定者のうち、40歳以上65歳未満の被保険者で、日常生活に支障を来すような症状が見られても、誰かが注意していれば自立できる、認知症高齢者日常生活自立度２以上の方は88人であります。
　次に、２の（３）の２、予防や進行を遅らせるために市ができる取組でありますが、生活習慣病予防や早期発見、早期対応が重要と認識しております。若年性認知症の原因疾患は高齢期の認知症と同様に、アルツハイマー病、脳血管障害が多くを占め、これらの発症は生活習慣病の関与が深いとされており、生活習慣病の予防への取組が重要であります。本市では武蔵野市第５期健康推進計画や食育推進計画において、生活習慣病予防について具体的な施策を挙げ、取り組んでまいります。
　次に、大きな２番目、（３）の3)ケアをする家族や介護者への支援でございます。若年性認知症の方をケアする家族や介護者の特徴として、本人や配偶者が現役世代であり、また介護者が配偶者に限られることが多く、身体的、経済的、精神的にも大きな負担が生じると認識しております。本人の役割や立場などにより抱える問題が幅広いことから、家族や介護者への支援はケース・バイ・ケースの対応となります。本市では、主治医や訪問看護師、地域包括支援センターや武蔵野赤十字病院認知症疾患医療センター、東京都多摩若年性認知症総合支援センターなどの支援機関が連携し、チームで本人や御家族への支援を行っております。
　続きまして、大きな２の（３）の４、子ども・若者育成支援推進法の改正によるヤングケアラーの取組についての御質問であります。ヤングケアラーへの支援に関しては重要な課題と考えており、部を越えた関係部署で検討する庁内の子ども支援連携会議にて対応を検討しており、若年性認知症等の疾病内容にかかわらず、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子どもに対しての支援の在り方について検討しております。今年度は、当事者である子ども自身や保護者、また市民が、ヤングケアラーとは何かを知ってもらうとともに、ヤングケアラーと思われる子どもが相談しやすいように、周知啓発を行っていきたいと考えております。
　続きまして、大きな２の（３）の５、若年性認知症の周知への取組でございます。本市では認知症についてのパンフレットを作成し、配布をしております。また令和５年11月の家族介護者の集いや認知症サポーターステップアップ講座などでは、若年性認知症の当事者の方による講演会などを開催しており、早期発見、早期対応と認知症への正しい理解のためにも、今後も広く周知に努力をしてまいります。
　続きまして、２の４、起立性調節障害についての御質問であります。１、市内における状況の把握についてであります。市立小・中学校の児童生徒の中に、起立性調節障害で学校に行くことのできない児童生徒もいることは聞いてはおります。しかし、その他の世代の状況把握については難しいと考えております。
　３つ目、当事者やケアをする家族等への支援についてであります。学校の現場において、対象の児童生徒やその家族に対して支援を行っていると伺っております。その他の世代については対象者の把握も難しいため、健康に関する相談等があった場合、助言等を行うことはできますが、起立性調節障害を主な対象とした事業等は、現在のところ行っておりません。
　次に、4)でございます。起立性調節障害について知ってもらうための取組についてでございます。現時点では起立性調節障害についての周知等は行っておりませんが、他自治体の取組などを含めて研究していきたいと思っております。
　次に、過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について。
　まず、大きな３の１点目は、ＤＸについてのアプリの乱立や運用方法への課題について御質問をいただいております。御指摘のとおり、保育所において、行政及び民間事業者のＤＸが進んでおります。保育所においては、行政と共に民間事業者においても独自にアプリを活用し、情報を発信しており、情報を発信する主体によって運用方法が異なるという課題があることは認識をしております。保護者等の利便性を向上していくため、教育部局と現状を共有し、どのような対応ができるのか、研究していきたいと考えております。
　次に、大きな３番目の２番目、未就学児のいじめに関する市の取組についての御質問であります。市立保育園においては、児童が他者との関わりや人間関係の構築を学んでいくことについて、保育士はそれぞれの意見、気持ちを聞き、支援することを実践しております。子どもの権利条例第17条、子どもの意見表明のとおり、年齢、発達などの理由によって自分でうまく意思を伝えられない子どもに対して、その意思を酌み取り、保育士が事実を確認し、対応することが重要だと考えております。
　続きまして、日本版ＤＢＳ法についての市の現状認識について御質問であります。先日、他の議員の一般質問にもお答えをいたしましたが、子どもや保護者の安心感につながることが期待される一方で、高度なプライバシー情報の取扱いや情報漏えいのリスク、実効性の問題、職業選択の自由への懸念などが指摘をされております。詳細は法律施行までにガイドラインとして示されると伺っておりますので、今後も国の動きを注視してまいります。
　他の質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えをいたします。

12729◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、２の（４）の2)起立性調節障害についてお答えいたします。不登校の児童生徒の中には、起立性調節障害で学校に行くことのできない児童生徒もいることは認識しており、スクールソーシャルワーカーなどがその子に応じた支援を行っています。また、対象の児童生徒だけでなく家族の支援を行っており、受診につなげるような支援も含まれております。
　続きまして、３番の（１）です。アプリの乱立や運用方法の課題についてでございますが、まず保護者連絡用のアプリについて御説明します。現在、市立・公立学校は全て同じアプリを使って保護者へ連絡を行っております。学校と幼稚園や保育園、こども園とは所管課が異なるため、使用しているアプリの情報を共有しておりません。運用面については、次期学習者用コンピュータ検討委員会にて、現場の先生から課題について御意見をいただいているところです。
　続きまして、３の（３）日本版ＤＢＳについて、市の現状認識を伺うとの御質問についてですが、教員の性犯罪歴を確認することにより、子どもへの性暴力の防止に一定の効果があるものと認識しています。実際の運用については、現在国会で法案が審議中であることから、今後の動向を注視する必要があると考えております。
　以上です。

12730◯７　番（本多夏帆君）　　御答弁ありがとうございました。もうちょっと具体的に突っ込んだお返事がいただけたらいいなというふうに思いながら話を聞いていたところです。
　順番を変えて、真ん中の大きい２番目のところからいきたいと思います。ちょっと確認も含まれますけれども、先ほど私が２の（２）のところで質問したのは、福祉総合相談窓口事業の課題ということで、窓口で様々対応されている中で、そのケース、ケースによった課題というのを、先ほどおっしゃられていた、多分その調整のところでやられているのではないかなというふうには思ったのですけれども、この総合相談窓口というものを実施して、その事業自体がこれからどういったことを新たに考えていかなくてはいけないのかということを伺いたかったのです。
　以前にも質問したことがあるのですけれども、私はもうこの名前がまず分かりにくいのではないかということを前にもお話ししたことがあります。なので、総合相談窓口にしたのだけれども、それでもクリアできていない課題があるのではないかなというところを、ちょっと議論したいなというふうに思いましたので、改めてその点について伺いたいです。私は、別にこの事業の名前はこれでもいいのですけど、前ありましたお悔やみコーナーとか、そういう何か分かりやすい名前ってあるではないですか。
　この福祉総合相談窓口って何だろうという。前にも福祉って何なのだみたいな話もしたと思います。だからこれはやはり市民の方から見たときに、どういうふうに見えるのか。とにかくここに飛び込んでほしいという話なのだけれども、そう伝わっているのかなということが、私は課題なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺りをお聞かせください。
　（３）の若年性認知症の市内における状況というところで、88人というお話だったのですが、これは、さっき最後のほうに高齢者という言葉が入ってきたので、どこが88人。若年性認知症だから、65歳未満の方が88人ということで合っているのか、ちょっとここを御確認させてください。
　その次の予防や進行に対する取組というところも、生活習慣病という話が入ってきて、何か若年性認知症に対する予防とか、進行を遅らせるための取組というところについて、具体的にやはり聞きたいなというふうに思っているので、若年性認知症をわざわざここで具体的に特出しして取り上げている意味として、そこに対して取組をしてもらいたいということを一応今回はお伝えしたかったので、ここをもう少し具体的に取り組めるところはないかなということをお願いしたいと思っております。
　もう一つ、（４）の起立性調節障害のところですけれども、先ほど、小・中学校のほうでは何人かいることは把握していると。それ以外はちょっと分からないということで、それはそうだとは思うのですけれども、ではこの小・中学生のところでは、一体どれぐらいのお子さんがこういう症状が出ているということが相談として来ているのかについて、ここは分かると思いますので、ぜひ具体的に教えてほしいです。
　というのは、昨年もこれを取り上げたときに質問したかもしれませんけど、川西市のフリースクール事業を視察したときに、そこで、不登校の対策を幾らやっても全然減らないから、校内に居場所をつくったと、そういう話があって、そこでお話を聞いていたら、かなり多くの方が起立性調節障害によって学校に行けなくなっていると。つまり友達とのトラブルとか先生とのトラブルとかよりも、起立性調節障害によって不登校になっている確率が結構高いのではないかという仮説がそこにはあったのです。なので私としては、そこがもしそうなのであれば、対策の取りようがあるのではないかということを考えて、このことを質問しています。なので、まず具体的な把握状況について再度お伺いしたいと思います。

12731◯市　長（小美濃安弘君）　　４点の御質問だったと思いますけれども、どれも非常に専門的な質問でございますので、担当よりお答えをさせていただきたいと思います。

12732◯健康福祉部長（山田　剛君）　　それでは私のほうから、３点御質問いただいたと理解をしております。
　まず、１点目の福祉総合相談窓口の件でございますが、こちらは令和３年度に生活福祉課内に設置をさせていただきました。市役所に相談窓口を設置していること自体が、やはり市民の皆さんにとってハードルが高いというのは、我々としても認識をしておりましたし、またこの福祉総合相談窓口って、非常に名前、名称としては、硬いのかなという認識はあります。ですので、より市民の方にとって相談しやすい、例えば御提案いただいたような名称の変更といいますか、サブのネームといいますか、何かキャッチーなネームがもしつけられるのであれば、そういった方法もちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。
　それと、２点目の若年性の認知症患者の方の市内の状況ですが、先ほど市長から88名というような御答弁を申し上げたところですが、こちらは介護保険の要介護認定で、40歳以上65歳未満の方で認定を受けた方で、一定程度認知症の症状がある方ということで、88名という数字をお示ししたところでございます。
　それと、若年性の認知症予防への取組ということなのですが、予防に直接的につながるかどうかという課題はございますけれども、当事者の方のお話を伺っていると、サービスもそうなのですが、ピアサポーター的な取組がぜひ欲しいという話も聞いております。現在、高齢者を対象とした認知症カフェも実施しておりますが、それの若年性版が我々としては必要ではないかという認識もございますので、今後その設置等に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

12733◯教育長職務代理者（清水健一君）　　何人ぐらい起立性調節障害の児童生徒がいるかという御質問ですけれども、はっきりとした人数はちょっと分からないのですが、疑いを含めると、各学校３名から５名程度いると考えております。ＳＳＷにヒアリングをしたところ、疑いが多いということ、診断を受けている人数は少ないというようなことなどの話があるということを聞いております。
　以上です。

12734◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。かなり前向きな御答弁をいただいたというふうに思っています。今回の若い世代のこの病気や障害ということについては、別の、どちらかというと子どもと少し働く世代というような形の、ちょっと幅広いところではあるのですが、ここが今求めているところが、先ほどお話にあったようなピアサポート的な部分だったりとか、やはりコミュニティ。同じ悩みを抱えている人たちとお話がしたいとか、あとはケアをしている人たちも相当疲れていると。その悩みを分かってもらえないというところ。そういったところが非常に多くなっているのではないかなというふうに考えています。
　ですので、今お話にあったようなことをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っていますし、起立性調節障害のところも各校で３人から５人でということで、やはり結構いるなと思います。調べると、これももちろん数字は分からないですけれども、中学生の１割ぐらいがそういった症状が出ているのではないかというように書いてある報道もありました。横浜のほうでは中学生自身が自分たちで、同じ症状の人たちの学生同士でコミュニティを立ち上げたという報道もありました。なので、やはりそういった同じような悩みを持っている。だからこそ、ではどうすればいいのかということをやはり一緒になって話して、課題解決に向けて。
　みんなやはり学校に行きたいのに行けないって一番つらい状況ですよね。なのでそういったことをみんなで分かち合って、ではどうしていったらいいのかということを進めていくことが大切なのではないかなというふうに思いましたので、こちらについては、今もう御答弁いただきましたので、ぜひ取組の強化の部分をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日一番お話をしたかったのが、一番大きなテーマということで、１番です。これは市長が替わられたので、私としてはこれまでも何度もこの問題意識については、いろいろなところでお話をさせていただいたのですけれども、ちょっと次の調整計画のところ、そしてその後の七調、第七期の長期計画のところで、ぜひこの議論をしていただかないと、ずっと同じことを繰り返すことになるというふうに思っています。
　先ほど御答弁の中に、まずその見える化をしていこうということが挙げられていました。例えば私も前から何回も、三鷹駅の北口に一向に授乳室ができませんという話をずっとしているのですけど、でもそれって、そういうプロットをまずやって、地図でやろうよと言っても、実は武蔵野市のホームページに既にあるのです。既に公共施設のマップというのはもう当然あると。
　なのだけど、そこをクリックしていったときに、バリアフリーの対応であるとか、授乳室という機能であるとか、そういうのは、ボタンをぽちぽち１個ずつ公共施設を選んでいくと分かるけど、どこにそれがあるのだろうとか、自分がトイレに行きたいなというふうに思って、トイレを確かに調べることはできるのだけど、１個ずつ押していかないと、それがバリアフリーなのか何なのかとか、そういうことも全然分からないわけです。
　だからやはり機能とかサービスというもので、まずベースを考えて、そこから議論を始めないといけないけれども、今は１個ずつの公共施設ごとに議論をやっていると。だからどこかでそれをやるということを差し込んでいかないと、多分これはずっと変わらないというふうに考えているのですが、今回、なので具体的に長期計画とか個別計画とかどこかで、この議論をやってほしいということの具体的な提案なのです。それについて小美濃市長の御意見を伺いたいと思います。

12735◯市　長（小美濃安弘君）　　おっしゃることはそうだなというふうに考えながら、メモをさせていただきました。先ほども登壇の質問の中でも御発言がございましたけれども、箱ではなくてその中身についてもっと。中身は変わり続けるのだと。それはそのとおりでございまして、私もこれからの学校の改築整備におきましても、これからの教育ってどうなるか分からないよと。今タブレットを１人１台持たされている中で、今までどおりに先生が黒板に向かって物を書き、皆さん、こちらが黒板のほうを向く板書方式が、いつまで続くか分からないよと。
　ひょっとすると、これは極端な例かもしれませんけれども、タブレットを使った教育の中でのテレワークみたいなものも出てくるかもしれません。なので、箱は箱としてこれは整備をしなければいけないのですが、その中身については、常にどういうふうに変化していくのかということを考えながら、様々なこれからの建物の整備をしていかなくてはならないと思っております。
　非常に詳細なところまで目を向けると、その中に、例えばバリアフリーだとかというものが入ってくるのかなというふうに思っています。またそれを見える化していくということも非常に大事なことでございますので、どういうふうにそれを示していくのかというのは今後の議論になってくると思いますが、これから公共施設の整備をしていくわけでありますけれども、そういう中にはそういう視点はぜひ入れていかなくてはならない、また議論もしていかなくてはならないと思っています。

12736◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。もう一声。これから調整計画の議論とか七調のところの議論が始まっていくと思います。去年やった策定委員会と議員との意見交換の場でも、先ほど紹介したコメントの後に、行財政の分野の委員からも、この５年、10年ぐらいちょっと見ていてください、恐らく変わりますからといったような言葉を、そこでもらっているのです。
　なので、例えば今回の武蔵野公会堂の改修のところであるとか、そこから手法を少しずつ変えてきていると。そのプロポーザルの入れ方だったりとか、提案の自由度の部分だったりとか、そういったところで少しずつ手法を変えてきているので、この５年、10年ぐらいで少しずつ変わっていく部分になるのではないかという発言が、そのときにもあったのです。なので、私は今すごくチャンスだと思っています。
　今これをやらなければ、きっとまた同じ。また10年、また10年というふうになってしまうので、今回の調整計画の議論のところでは、小美濃市長の公約をまずやっていくためのものだと思いますので、そこで今の話を具体的に盛り込むというのは難しいのかもしれませんが、ぜひ頭出しをそこでやっていただいて、七調のところでは、私はそこでやっていかないと、公共施設等総合管理計画の次をつくるところのタイミングと、うまくかみ合わせていかないといけないと思いますし、これだけ言ったので、もう皆さんには私の言っていることはあらかた伝わったと思いますから、逆にこれをやらないというのはどういうことなのだという話にまでいくのではないかなと。
　この数年かけてこの質問をしてきましたので、取り組んでいただきたいというふうに思っているのですけれども、次回の調整計画はこれからもう立ち上がるところだと思いますので、ぜひそこのところで頭出しだけでもやっていただけないかということについて、御発言いただきたいと思います。

12737◯市　長（小美濃安弘君）　　よく分かりました。私は建築が専門なものでございますので、そういう観点からお話を伺っているのですが、建築というのも本当に時代、時代によって変化をしているのです。箱の形は同じでも中身がどんどん変わっていっている、中の使う人も変わってきていると、そういうふうになっておりますので、そういった建築的視点を取り入れながら、今議員がおっしゃったような視線、視点を入れていければなと思います。
　確かに今回の第二次調整計画は、私の公約でちょっと読み取れないようなところのみの話になっておりますので、なかなか一般論としての大きなそういった話がしづらいところがあるのですが、しかし南口とか吉祥寺に関しての話というのは、まちづくりに関して、これはぜひ議論をしていきたいな、またしていっていただきたいなと。
　最終的には策定委員の先生方が、どういう論点、テーマでやるかというのを決めていただけるのですが、そういうところもぜひ議論していただければなというふうに思っておりますので、今おっしゃったことを庁内でも議論させていただいて、策定委員の皆さんにもその旨はお伝えさせていただき、その議論が七調に結びつけられるようにしていければなというふうに考えています。

12738◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。本当にもうずっと言ってきたことで、これが多分大きな変化になるというふうに思いますので、ぜひ今の話を実現していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
　今日取り上げた中でも、若年性認知症もそうだし、起立性調節障害もそうだし、あとは先ほど取り上げた、例えば特別支援学級の送迎の話とか、療育の部分だったりとか、やはりどうしても市内で少ない、全体で見たら数として少ない方というところに、負荷が物すごくかかっているのではないかというふうに思っているのです。
　サービスが必要とか、ケアが必要とか、何かそういったものが必要で市を頼っているというところなのだけれども、そこに対してやはりやり方の部分で、きめ細やかさが少し足りていなかったりとか、行かなくてはいけない場所が本当に１つしかなくて、どうしてもそこに行かなくてはいけない。人数が少ないからそこにしかないのだよみたいな形になって、だからしようがないよねみたいになっている現状がどうしてもあるというふうに思っていて、先ほど、今日、タイパという言葉を使いましたけれども、時間というものに対する価値観ってすごく変わってきていると思っています。何かコスパではなくて、タイパと最近言うらしいのです。
　なので、やはりそこを含めると、少人数、人数が少ないからとか、この間、学童配食の話でも出てきた。一部の人しか学童に行っていなくて、その中の一部の人しかこの弁当には関係がないからみたいな話をしてしまうと、それは一人一人市民だよね、一人一人のことをやはり見て、その人に合わせたことをやっていけるように、できるだけ、さっき言いましたけど、かゆいところに手が届く市政というものであってほしいというふうに思っていますので、そういった視点も今回の機能、サービスの配置というところで、その使う人は少ないかもしれないけど、全体で見て使い勝手がなるべくいいようにしていこうよというところをぜひテーマに、先ほどの議論というのを展開していっていただきたいと思っております。
　今回様々ちょっと細かいところも含めましたけれども、一つ一つこれからのいろいろなところでの議論につなげていければと思っております。ありがとうございました。
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12739◯議　長（落合勝利君）　　次に、市民参加の最も大切な情報公開・情報提供・周知等について、16番木崎　剛議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１６番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

12740◯１６番（木崎　剛君）　　16番、自由民主・市民クラブの木崎　剛です。一般質問させていただきます。大きく分けて４つの項目でさせていただきます。
　まず初めに、ＰＰＰ事業としてにぎわいの創出ができていない武蔵境駅北口市有地有効活用事業についてであります。武蔵境駅北口市有地有効活用事業事業評価報告書が今年２月に報告され、これまで求めていたＱｕＯＬａにおける評価がなされました。しかし中身については現時点での評価のみであり、それまでの経過についての評価はされていません。事業評価をするには、プロポーザルから現在までの経過も評価をしていただきたかったと思っています。そこには、今後のＰＰＰガイドライン改訂への参考にもなることがあるだろうと考えるからであります。
　武蔵境駅北口市有地有効活用事業について、今までも様々な質疑をさせていただきましたが、事業開始からの地域住民への情報提供、情報共有、要望の聴取、また選考基準や選考方法についての考え方、さらには建築基準法の解釈、食品衛生法の解釈、建築基準法・食品衛生法違反に対する対応についても断じてきました。
　建築基準法の解釈については、地域でこれまで行ってきた解釈との違いもはっきりしました。事業開始時には建築基準法違反状態であったり、食品衛生法上指導が入るような状態があったものを、私たちの指摘により改善をしていただきました。このことは、市が行う事業の実行者としての事業者の遵法精神、モラルに信頼を置けないというような状況を生み出してきました。
　改めて確認するためにも述べますが、事業者選定におけるプロポーザルの事業提案では、駅ロータリー側でメインテナントとなる１階飲食店は、親子が気軽に集えるママ・アンド・キッズ・カフェ、ほかには小児科クリニック、薬局、２階には体操教室と市政センター、屋上には地元商店と提携したバーベキューもできる緑のコミュニティガーデンとしての事業提案が決定したと認識をしております。
　しかし、実際に建物が建ち、オープンのときには、屋上はコミュニティガーデンではなく、貸席業としてのバーベキュー場になっておりました。
　さらには、にぎわい創出をする１階のメインテナントであるママ・アンド・キッズ・カフェは、スタートして数か月でアルコールを提供するような飲食店へと業態変更、また２年間で１年間以上も昼間の営業を休止しておりました。またさらに、２年もたずに事業者の交代。そこからは、アルコールの瓶を窓ガラス全面に飾るような飲食店、ママ・アンド・キッズ・カフェのコンセプトから外れているとして意見をしても、市では、家族連れの来店を目指しているので問題ないとのことでしたが、ずれを感じていた方は多くいたと思います。まるで居酒屋だと地域の方からは言われてしまいました。スタート時のおしゃれな子どもたちを意識したカフェとは、到底言えない状況でありました。
　さらに２階の体操教室が撤退して、歯科クリニックに業態が変わりました。このときも健康事業としてのクリニックには問題ないとのことで、業態変更が認められましたが、健康といっても体操と医療では全く違う分野であり、事業提案のコンセプトには、楽しく健康に体を動かすとありますが、この部分はなくなってしまったことになります。
　飲食、スポーツ、医療、健康、レジャー、様々な要素のテナントを配置と提案されていましたが、様々なテナントの配置でもなくなってしまったと言わざるを得ません。この時点で最初の全体のコンセプトが崩れてしまったと思います。
　さらに令和２年12月、１階の飲食店が閉店して、業態がさらに変化しました。高級食パン店となり、フランチャイズとはいえ全国展開のお店が入ったことは、やはり違和感がありました。事業提案時には、全国展開している店舗ではなく、地域の店舗、個店を入れるとしていたはずですが、残念でなりません。この店舗は飲食店ではなく、パンの小売店であり、店舗内での飲食がなく、コンセプトがさらにずれたと感じました。１店舗ずつは個別のコンセプト、業態であるから問題ないとした結果が、全体コンセプトを完全に壊してしまったと考えています。
　またこちらのパンの小売店も、令和４年には内部のトラブルにより営業スタイルを変更して、さらに別会社に場所を貸す転貸によって、イートインスタイルのパン販売店になりました。結果としてはよい方向に変わったとは、ここだけは思っていますので、期待はしておきたいと思います。
　この間の変化を全く問題ないと言えるのか。また、にぎわい創出について問題はなかったのか。結論から言えば、顔となる１階のロータリー側の店舗が閉店している期間が長くあり、また、２階体操教室が歯科クリニックに業態が変わったことにより、初期に提案されたコンセプトから完全にずれて変わってしまっていることは、大変問題がある事業となったと言わざるを得ません。実現性がなかった提案とコンセプトだったと言えます。提案に問題があったとしか言えませんし、それを見抜けなかった市や選考者に問題があったのではないでしょうか。
　その部分についても松下前市長は、成功か失敗かは事業終了の30年後でないとはっきりしないとの趣旨で答弁をされていますが、現状に課題があり、その解決を事業者に強く求めること、また、市民、住民に対して状況を報告することが必要であると考えています。公民連携（ＰＰＰ）ガイドラインには、マネジメント組織及び所管課は、決定事業者による事業開始後、モニタリングを行うとともに、市議会や市民に対して適宜報告をするとあります。今まで私たちが行った一般質問等では答弁はしておりますが、全くと言っていいほど市民に対して報告を行っていませんでした。
　また、これまでは自己モニタリングしか行ってきていませんでしたので、それでは問題が見えず、テナントの撤退や業態の変更が相次いで行われている状況から考えれば、しっかりとした検証と評価を事業初期段階で行う必要があると、この間毎年訴えてまいりました。事業評価をしたこと自体は評価をしますが、その中身については納得できない点もありますので、この後質問をさせていただきます。
　１つ目です。１階飲食系店舗の場所は何度も業態を変え、閉店している状態も多くありました。１階飲食系店舗が新たにオープンし、１年以上がたちましたので、現状はどのような状況なのか、お伺いをしておきたいと思います。
　２つ目、施設開所当初からの多様なテナント構成を踏まえた事業全体のコンセプトでにぎわい創出ができるということで審査を通過したにもかかわらず、２年もたたずに業態変更や撤退が起こり、現状は、提案されたコンセプト内の業態ではあるが、医療系が増え、文化や学習が抜けた、当初の多様なテナント構成になっているとは言えません。開設当初との違いについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　３つ目、これまでの民間事業、テナントのセルフモニタリングや市が受けた報告等と、今回の武蔵境駅北口市有地有効活用事業事業評価報告書の評価についての違いなどをどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
　今回の事業評価について、質問の選択項目が偏っているように感じていること、また回答者の種別の割合が曖昧ではっきりしない点など、調査として正確性に欠けているのではないかと感じています。否決、廃案になった住民投票条例案に対する無作為抽出でのアンケートでも、偏った選択項目などにより、松下前市長の市議会での答弁は、アンケート結果から自分の主張は間違っていないなどとミスリードがあったと考えます。このような使われ方を避けるためにも、正確な情報を市民に提供することをこれまでも求めてきましたが、今回の評価報告書でも疑問点があります。
　４つ目です。武蔵境駅北口市有地有効活用事業事業評価報告書の５、調査票の配付方法について、武蔵野市西側での無作為抽出、市報、ホームページなどのウェブでの調査、テナントから来店者への調査、現地にて来所者への調査となっていますが、その内訳について、４種別での男女別の人数、構成年齢を伺います。
　過去５年でどれだけにぎわい創出ができているのでしょうか。更地に建物が建ち、テナントがあれば、一定のにぎわいは創出されるものと考えますが、公共ではできない、民間の力によってにぎわい創出を掲げて行っている事業に対して、本当に期待どおりのにぎわい創出ができているのでしょうか、以下質問します。
　５つ目、民間の力を借りてにぎわいの創出をすることを目的としてきたと認識しておりますが、にぎわい創出が予定どおりできていると言えるのか、伺います。アンケートでの今後の利用意向について、ＱｕＯＬａ利用経験者でも66％と低い水準でありますが、なぜなのでしょうか。そう考えると、コンセプトの実現性に問題があったのではないでしょうか。
　６つ目です。アンケートでの今後の利用意向について、「特にそう思う」、「そう思う」を含めても58％、利用経験者だけでも66.1％と、高くない数字です。利用意向は低くなっていると考えていますが、どのように捉えているのか、お伺いをいたします。
　７つ目、今回の事業評価報告書を踏まえて、武蔵野市ＰＰＰガイドライン改訂作業に反映していくとしておりましたが、報告書に書かれている事業スキームと関連した課題と対策について、どのようなことを反映するのか、お伺いをいたします。
　これまでもこの事業においては様々な指摘をさせていただきました。特に市が行う事業において、遵法精神をどこまで民間に問えるのかということを課題に挙げてもきましたが、この点をどのようにお考えなのか、確認させていただきたいと思います。
　８つ目です。市の事業として行われている武蔵境駅北口市有地有効活用事業において、事業者、テナントの遵法精神をどこまで指導できるのか。法律に違反しなければよいというものではないと考えますが、見解をお伺いいたします。
　大きな２つ目の項目です。監査報告書における監査の指摘事項等についてです。３月の予算委員会で武蔵野市給食・食育振興財団について質問をいたしましたが、明確な回答をいただけなかったことと、後日報告をするということでしたのでお待ちしておりましたが、報告がありませんでした。その後、武蔵野市子ども協会にも監査報告書に同様の課題があることが分かりましたので、改めて質問をいたします。
　１つ目、令和５年度監査報告の武蔵野市子ども協会、令和４年度監査報告の武蔵野市給食・食育振興財団等における委託契約において、指名競争入札とすべきものを随意契約としているものが見受けられたことについて、どのような対応をして改善しているのか、お伺いします。
　２つ目、指名競争入札を行わなかった理由と、そのことを行ってきたことによる違反について、責任の所在、処分についてどのように行ったのか、伺います。
　３つ目、令和５年３月の予算委員会で質問しましたが、後日報告するとして回答をいただいていない、武蔵野市給食・食育振興財団の指名競争入札すべき案件を随意契約としたものについて、何件あり、なぜそのような状況になったのか、お伺いします。
　３つ目の大きな項目です。石神井川上流第一調節池（仮称）事業についてであります。これは昨日も質問がありましたが、重複しますけれどもお答えをいただければと思います。準備工事がほぼ終了いたしましたが、この間入札が不調となるなど、工事が遅れているのではないかと、地域の方々と話す機会があります。東京都の事業であることは理解をしておりますが、さらに地域に対して、より分かりやすい情報提供を行っていただきたいと考えています。
　その上で、現在の状況と今後のスケジュール等について伺います。現状行うと言っている本工事を、中止にするかどうかをはっきりしていただきたいとも思っております。特に言いたいのは、どうなるか分からないまま何年も議論して、結果として事業を行うような形にだけはしていただきたくない。一旦立ち止まってとなれば、時間ばかりが過ぎてしまいます。近隣住民への心理的、時間的影響が今以上に長くなることがないよう考えて、行動と要請をしていただきたいと考えています。
　１つ目の質問であります。現状での予定と進捗状況についてお伺いをいたします。
　２つ目、東京都議会の質疑等で発覚した、都による国への補助金申請に不備があったとして補助金申請ができていないことで、スケジュールが遅れる等の影響がないか、お伺いをいたします。東京都の見解が地域住民には伝わってきていません。工事場所である都立武蔵野中央公園には、工事に対する情報は掲示板にも貼られてはいましたが、多くの方に情報が伝わっているとは思えません。
　３つ目です。地域住民には状況が説明されておらず、不安があると認識をしておりますが、市として東京都に丁寧な説明を求め、市民に情報を提供してもらいたいが、見解をお伺いいたします。これまでも住民からも様々な要望をさせていただいて、中央公園周辺だけではなく、千川小学校の学区域エリア内全てに情報を出す、チラシを出すということは、市を通じても行っていただけるようになりましたので、併せてお願いしておきたいというふうに思って、見解をお伺いしたいと思います。
　４つ目の大きな項目です。コミュニティセンターについてです。コミュニティセンターについてはこれまでも何回か質問させていただいております。一部の方が運営して、敷居が高いと言われることがあったり、また、何をやっているか分からない、そもそもコミュニティセンターがどこにあるか知らないなどという方もいらっしゃることは、よく存じ上げておりますけれども、地域の核となる施設であり、地域住民の方が協力して活用する場所でもあるはずですが、情報の発信がうまくできていないのではないかとも感じています。
　この間、コミュニティセンターでのホームページの開設や親子ひろば事業、さらには災害時の支え合いステーションとしての役割など、市側からの要望なども含め、以前と比べてかなり大きな仕事を行っていただいていると認識しています。今後コミュニティセンターの重要性はさらに高まるであろうとも考えておりまして、以下質問をさせていただきます。
　１つ目、窓口手当についての考え方について伺います。私は指定管理者制度に移行した段階から、館の管理については受付業務が入るものと考えています。そういう意味では窓口手当についての考え方というのは、今改めてお伺いしておきたいと思います。
　２つ目、窓口手当の金額等については、推移をお伺いいたします。以前にも市の見解はお伺いしてきておりますけれども、これまでの窓口手当と最低賃金の推移はどのようになっているのでしょうか。市としても認識をしていると思いますので、お伺いします。
　３つ目、現状の１時間当たり780円という窓口手当の妥当性についてお伺いをいたします。780円についての妥当性、根拠はどこにあるのでしょうか。私は一つの指標として、最低賃金を目安にするべきと考えています。
　４つ目、指定管理者制度でのコミュニティセンターの管理には窓口業務は入っているのか、お伺いをいたします。
　５つ目、コミュニティセンターの窓口手当以外に、ボランティアとして手当を支給している役割などがあれば、お伺いいたします。また、コミュニティセンターの窓口業務以外の手当やコミセン以外の手当を支給している役割があれば、お示しをいただきたいと思います。
　６つ目です。これは少し毛色が違いますけれども、併せてお伺いをしておきたいと思います。本町コミュニティセンターの建て替えについて、アンケートなどを取るとしていたと認識しておりますけれども、今後のスケジュールと方針についてどのように推移しているのか、お伺いをいたします。
　２分団の詰所の建て替えには活用しないとなった、自転車駐輪場跡地へのコミセンの建て替えについて、いつから始まるなど、市民の方から質問を受けることがあります。構想なども含めて早めに市民へ情報提供をお願いしたいと思い、質問をしております。
　以上でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。

12741◯市　長（小美濃安弘君）　　木崎　剛議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目の１番目、ＱｕＯＬａ１階飲食系店舗の現状についての御質問であります。御指摘のとおり、ＱｕＯＬａ１階飲食系店舗のテナントが３度替わり、現在の事業者になって１年３か月がたちました。具体的な利用者数は把握をしておりませんが、イートインスペースやテラス席が空いていることがあり、今後に期待したいと思いますが、ベーカリー工房併設の店舗であり、同系列の他の支店より割安な点など、そのよさが知られていない面もありますので、事業者にはさらに頑張っていただきたいと考えております。
　次に２番目、テナント構成についての質問でございます。開設当初から各階のテナントが変遷しているのは事実であります。特に２階は武蔵境市政センターを除いて、当初提案のスポーツ施設ではなく、親子向けの医療機関になりました。子育て世代を呼び込もうというコンセプトの中で、テナントを確保しようと努力がされている状況ですので、市といたしましては引き続き状況を注視してまいります。
　３番目です。昨年度実施した事業評価と、これまでの違いについての御質問であります。これまでのテナントのセルフモニタリングや施設所有事業者から市への報告は、市、施設所有事業者、各テナント、それぞれ契約当事者内で行われておりましたが、昨年度実施した事業評価は、アンケート調査による市民及び利用者目線の評価のほか、第三者評価を実施した点で、手法が異なります。
　その結果、武蔵境市政センターが駅前に移転したことによる利便性の向上や、更地の未利用地となっていた頃と比べると、新しい施設が建ち、利用者の流れが生まれた点で、一定の効果があったことが確認されました。この点は従来の評価と同様であります。
　その一方で、今後の利用意向を分析すると、施設の認知度や魅力向上について、もう一段の取組が求められることが分かりました。このため、施設所有者と各テナントの契約関係に市が直接介入することはできませんが、テナント会議などを通して、取組の強化を施設所有事業者に働きかけてまいります。
　次に４番目、事業評価の回答者の属性についての質問であります。まず、調査票の配布方法の４種別での男女別人数をお答えいたします。無作為抽出による郵送は、男206人、女351人、不明等その他11人であります。市報、ホームページ掲載の二次元バーコードは、男82人、女129人、不明等その他３人であります。各テナントの来客者への調査は、男45人、女121人、不明等その他１人であります。ＱｕＯＬａ現地での調査は、男52人、女101人であります。
　次に年齢構成をお答えいたします。無作為抽出による郵送は、10代以下６人、20代41人、30代82人、40代97人、50代119人、60代92人であります。市報、ホームページ掲載の二次元バーコードは、10代以下１人、20代９人、30代67人、40代59人、50代46人、60代21人であります。各テナントの来客者への調査は、20代２人、30代85人、40代67人、50代８人、60代３人であります。ＱｕＯＬａ現地での調査は、10代以下７人、20代18人、30代29人、40代19人、50代23人、60代30人。
　以上であります。
　次に５つ目、にぎわいの創出についての質問であります。本事業の目的は、事業用定期借地権設定契約の表現を使えば、市民サービスとまちの魅力の向上を図るための地域サービス施設を創出することであります。これにより、もともと未利用であった市有地の有効活用を図るものです。そしてまちの魅力の向上の一つとして、にぎわいの創出を目指してまいりました。
　昨年度実施した事業評価の報告書の総評では、武蔵境駅北口のにぎわい創出に一定の効果があったと評価できるとしています。他方で、まちの魅力向上、地域の特色を生かしたまちづくりへ寄与する取組について、運営上の工夫や改善が求められていると、課題も指摘をされております。にぎわいの創出が想定どおりかどうか、受け止め方は様々ではございますけれども、課題への取組を強化してまいります。
　次に６点目、今後の利用意向についての御質問であります。御案内のとおり、今回の調査での利用意向は６割弱で、高いか、低いか、一概には申し上げられませんが、現状や課題を反映したものと受け止めております。具体的には、授乳室やトイレ、また特定のテナントへの信頼や高評価を寄せてくださった方がいる一方で、テナント数が限られる中で利用意向がマッチしない方、また、家から遠いといった利便性を感じにくい方がいらっしゃったことも明らかになりました。施設の認知度や魅力向上の取組について課題があると認識しております。
　次に７点目、事業スキームと関連した課題と対策についての御質問であります。御指摘のとおり、事業評価報告書では課題と対応策を挙げ、本市のＰＰＰガイドライン改訂作業に反映していくとしております。今年度の改訂作業はこれから本格化するため、具体的に申し上げられる段階ではございませんが、定期的にアンケートや第三者評価を実施することは、今回一般質問で取り上げていただいたように、課題を的確に把握する機会になるとともに、若干分かりにくい事業スキームについて周知する、よい機会にもなりますので、モニタリングの記載を通して改訂作業に反映させたいと思っております。
　また、にぎわいの創出というコンセプトは、客観的に評価しにくい側面であることが分かりました。一般論として、募集段階で行政側が示すコンセプトは、事業者の工夫の余地を確保した性能発注を原則とし、仕様発注にならないようにすることで、事業者の柔軟な提案を引き出すことが大切であります。その上で、事業者の成果を客観的に評価できるようにするため、例えば提案段階で目標となる指標を示していただき、モニタリングに生かすなど、公民連携の本質的な部分を損なわない範囲で事業スキームを宣伝させられないか、今年度の改訂作業の中で研究をしてまいります。
　次に８点目です。事業者、テナントに対する指導についての御質問であります。市は事業用定期借地権契約の相手方である施設所有事業者には、契約に基づき指導ができますが、各テナントは、市ではなく施設所有事業者と契約関係にあるため、市から各テナントに直接指導することは難しいものと思っております。
　ただし、市、施設所有事業者は、双方ともに本事業の公益性及び趣旨を尊重し、誠意を持って契約を履行することが大前提でありますので、市として必要があれば根拠を明確にして指導してまいりますし、その姿勢を示し続けることが大切であると考えております。
　次に、監査報告における指摘事項等についてということであります。
　１点目、財政援助出資団体等監査において指摘された事項への対応についての御質問であります。直近の監査において、委託契約において、指名競争入札とすべきものを随意契約としているものが見受けられたとの指摘を受けた団体は、子ども協会と給食・食育振興財団の２団体となります。指摘の団体におきましては、事務規定の内容を改めて確認し、市の規定に準じるよう、必要な見直しを行うなどの対応を行った上、適切に契約事務を行っているものと認識をしております。
　次に２点目、指名競争入札を行わなかった理由と、責任の所在、処分についての御質問であります。理由についてはそれぞれ異なり、緊急を要する契約であったこと、入札決定事業者の履行が優良であったことから、前年に引き続き選定していたことと報告を受けております。契約の締結に関することにつきましては、各団体の責任の下で行われるものと認識をしております。今後も財政援助出資団体所管課において、適切に指導監督を行ってまいります。
　続きまして、石神井川上流第一調節池事業についてであります。
　３の１点目であります。現状での予定と進捗状況についての御質問であります。現在、石神井川上流第一調節池（仮称）工事の準備段階として、都立武蔵野中央公園内で準備工事が進められていると認識をしております。公園内における準備工事の進捗状況は、地下水観測井戸の設置と樹木の根回しが完了し、樹木の移植については、今後適切な時期を見て行うと伺っているところでございます。
　次に２番目、スケジュールが遅れるなどの影響はないのかについて御質問でございます。東京都からは、費用便益比を国のマニュアルに沿って適正に算定し、令和５年11月27日に学識経験者──これは河川整備計画策定専門家委員会──の意見を聴取した上で、令和６年３月に補助申請を行ったと伺っております。またその後、昨今の物価高騰などを反映すべく、国との協議の結果、改めて申請することとなったと伺っております。補助金の申請、本体工事の時期につきましては、現在東京都で調整中と伺っております。今後とも適宜東京都の担当部署と、進捗状況などについて確認を行いたいと考えております。
　次に３点目、東京都に丁寧な説明を求め、市民に情報を提供してもらいたいという御質問でございます。市として、本事業は工事期間が10年という長期にわたる大規模工事であることから、周辺住民への影響が大きく、不安に感じている方もいると認識をしております。市ではこれまでも東京都に対し、様々な機会を通じて、市民からの要望等を伝えております。今後も継続的に市民等の要望を東京都へ伝えるとともに、丁寧かつ適切な情報提供を求めてまいります。
　次にコミュニティセンターについてであります。大きな４点目です。
　１点目といたしまして、コミュニティセンターの窓口手当の考え方についての御質問であります。コミュニティセンターの窓口手当は、コミュニティセンターの管理運営のための窓口担当者に対する謝礼、または実費弁償の意味合いを持つ費用として、指定管理者であるコミュニティ協議会にお渡しをしております。
　続きまして、２番目、窓口手当の推移についての質問でございますが、現在の金額は１時間当たり780円で、これは平成10年から変わっていない状況でございます。
　続きまして、３点目、１時間当たりの額が妥当かという御質問であります。あくまで有償ボランティアという位置づけではあるものの、担い手が不足してきているという課題があり、金額についても様々な御意見があると伺っておりますので、各コミュニティ協議会の方々の意見もお伺いをしながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
　次に４点目、コミュニティセンターの窓口業務についての御質問です。コミュニティセンターの指定管理者が行う業務の内容につきましては、コミュニティ条例のほか、市と指定管理者が結ぶ協定書において定めています。これには部屋の申込みの受付など、窓口において担当する様々な業務が含まれております。
　続きまして、５点目、コミセンの窓口以外の有償ボランティアについてであります。福祉関係ではレモンキャブの運行協力員、子育て関係ではファミリー・サポート・センター事業のサポート会員、防災関係では防災推進員、青少年の関係ではジャンボリーの地区指導者の謝礼などが挙げられます。
　続きまして、６点目、本町コミセンの建て替えに関するアンケートについてであります。コミセン移転に合わせて複合化する施設に関して、３月６日から４月15日までアンケートを実施し、計127人から回答をいただきました。主な施設として、子ども関係、飲食、運動施設、勉強、ワークスペース等の御意見がございました。
　今後のスケジュールと方針でありますが、本町コミセンとの複合化施設として、東部地域に不足する中高生世代のための施設とすることについて、第六期長期計画・第二次調整計画における吉祥寺イーストエリアの論点として議論いただきたいと考えているところでございます。議論の状況を踏まえながら、今年度末をめどに施設整備の基本計画を策定したいと考えております。
　私からは以上でございます。
　他の質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えをいたします。

12742◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、（２）の３、給食・食育振興財団の件についてお答えします。給食・食育振興財団で指名競争入札するべき委託契約について、11件あるものと聞いております。これらの委託は清掃業務、廃棄物処分業務、検査業務でございます。より安価な事業者に変更したものもありましたが、多くは従前より契約内容の履行が優良である事業者を選定し続けていたものであります。
　以上です。

12743◯１６番（木崎　剛君）　　それではそれぞれに再質問させていただきます。
　まず、そうしましたら監査報告の件です。もう既に改善はできていると認識をしてよろしいのかどうかということと、今回ので言えば、１つは令和４年のときの話、もう一個は昨年の話ですけれども、この間はどういうふうに取扱いされていたのだろうかというようなことも、分かるのであれば教えていただきたいと思います。
　責任の所在はないのかなというのがあるのですけど、こういうことって本当に誰も責任を取らなくていいのかなと。要は、今までルールどおりにやっていればこんなことは起こらないわけで、それについての責任というのは、注意だろうが何だろうがあったと思うのですけど、そういうことはないのでしょうか。私は今までも、もう既に何人かの議員もこういう話をしているし、こういうお金に関してはしっかりとやっていただきたいと思っているので、この辺りについてはしっかりとやっていただきたいと思いますけど、ルールはあるのか、こういう注意だとか何だとかといった、責任を取るとか、取らないとかというのも含めて、つくっていたりするべきだと思いますけど、この件についてお伺いします。
　給食・食育振興財団については、11件ですか。かなりの量ですし、ではこれだけ多くなったのは、何でこんなに多く出てきたのだというのが１つ。それと、では金額はどれぐらいのものだったのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。今までに他の外郭団体、財援団体でこういうことが起こっていたのであれば、併せて同じようにどうだったのだろうと。
　先ほど質問の中にも出しましたけれども、子ども協会も同じように、１件だったのでしょうか、何件かあるのであれば、それはどういう形でどういうふうに処理をされているのかというのも教えていただきたいということがありますので、そこはお願いしたいと思います。
　それとちょっと違うのかもしれないのですけど、武蔵野市開発公社においては、工事請負契約等において特命随意契約としたが、指定理由が適切でないものが見受けられたというふうにありました。それについてはどういうことなのか、併せてお伺いをしておきたいと思います。
　もう一つ、石神井川の調節池についてです。来年以降、多分今回根切りをしたものが移植される。来年といっても多分冬場になるのだろうというのは、工事関係者にお聞きしたことなので、早くてそこなのだというふうに感じていますけれども、そうだとすると本体工事はさらに後ろにいくのだろうとなると、じわじわと実際の工事が遅れてしまうというのが、一番の地域の懸念になるかと思います。
　工事を行うのか、行わないのかは、はっきりしていただきたいのはもちろんですけれども、現状では行うという方向でいくのであれば、工事が遅れないような形でのスケジュールをしっかりと組んでいただきたいということは、市長からも改めて要請しておいていただきたいというふうに思います。
　それで、情報提供はしっかりとやっていくということでしたので、この石神井川の調整池の工事だけではなくて、この間は、これまでも申し上げておりますけれども、都の境浄水場の高度浄水処理システムの設置工事や、障害者福祉センターの建て替え、五小の建て替えなど、様々な工事が周辺で起こってきます。交通への影響や日常生活への影響も出てくると考えられますので、その辺りも含めて、情報発信・提供など、しっかりとした対応を市にお願いしておきたいと思います。
　先ほどの話もありましたけれども、これを単発で、１個だけ、この工事はこういう形でやりますよということではなくて、交通量だとかというのは、その辺全体を見ていただいて、この時期にはこうだからずっとこういうふうになりますよとかというのが出せるように、ぜひとも努力をしていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いしておきたいと思います。

12744◯市　長（小美濃安弘君）　　最後の石神井川等に関する情報提供につきましては、これは市民の方々も大変心配していることであると思いますので、しっかりと要請をしていきたいというふうに思っております。
　他のことに関しましては非常に専門的なことでもございますので、担当部長よりお願いいたします。

12745◯行政経営担当部長（小島一隆君）　　まず監査報告の各指摘の対応につきましては、これは指摘を受けた段階で適切な対応をしているとは聞いておりますので、令和４年につきましては令和５年に措置事項が報告されているかなと思いますが、その時点では載っていますし、まだ措置事項が行われていない件につきましては、もう既に適切な対応をしていると聞いております。
　それから責任の所在につきましては、職員等の指導監督につきましては各団体のガバナンスで行っていると考えています。また、各団体で行っている業務等の在り方につきましては、各所管から適切な指導が行われていると考えております。
　それから、開発公社の昨年度監査の指摘につきましては、指名競争入札を行わなかったことに関する指摘ではございませんで、特命随意契約における指定理由の記載内容についての指摘であったと聞いております。指定理由については、定型的な文面ではなく、個々の工事内容を反映した内容に改めることとしたと報告を受けているところでございます。
　私からは以上でございます。

12746◯環境部長（関口道美君）　　中央公園の貯留管の工事だけでなく、境浄水場の工事ですとか、ほかの東京都の工事との関連というところでございますけれども、全体的に大きい工事になるかと思いますので、そういう東京都の行う大きな工事等につきましては、今後とも情報を共有しながら、丁寧な情報提供ができるよう、東京都のほうにも伝えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

12747◯１６番（木崎　剛君）　　監査報告におけるということです。御答弁いただきまして、改善はしているよと。それで処理もして、しっかりと規約なども変えているということだったのですけど、令和６年の予算委員会のときに、その話はまだできていなかったはずです。要は令和４年の時点の話が、令和５年度最終の段階でもできていなかったというふうに私は認識しております。要は、こんなにゆっくりやっていていいのかというのが一番の問題だというふうに思っておりますので、もう少しそういうところはしっかりと確認をしていただきたいと思いますし、今私が申し上げたことが間違っていないかどうかも含めて、改めてお伺いしておきたいと思います。
　タイムラグがあり過ぎるというのは、表現は悪いですけど、怠慢ではないですかと言わざるを得ないと。指摘を受けていることは、速やかに直しているという答弁とは全く違うものになりますので、その辺りは気をつけていただきたいし、今後ないようにしていただきたいというふうに思います。
　それでもう一ついきます。今度はコミュニティセンターの件です。この間、窓口手当の考え方というのは、様々というか、意見が違うのだなというのは、以前から理解しているところではありますけれども、今後検討すると市長からありましたが、やはり一定の基準を設けて数年に一度しっかりとした検討とかをすることがいいかと、この提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　もう一つ、これまでの窓口手当の考え方というのはどうだったのでしょう。私が調べたところによりますと、平成元年度には東京都の最低賃金は548円ですけれども、窓口手当は640円です。窓口手当のほうが高いのです。その後、毎年最低賃金も窓口手当も上昇していき、平成８年度には最低賃金は679円、窓口手当は777円。これは毎年上がっていっています。平成９年は上がらずに、平成10年に最低賃金が692円で、窓口手当が現在の780円になりました。その後、最低賃金はさらに上がっていきまして、平成21年には791円と、窓口手当を上回りました。窓口手当は平成10年以降、26年間上がることなく、780円で推移をしています。
　実際の作業の変化とともに、賃金状況や物価の推移を考えれば、窓口手当は当初に比べて、いわゆるボランティアに依存する部分が大きくなっていると考えます。改めて、今示した数値も含めて、窓口手当の考え方について御見解をお伺いしますとともに、金額の改定を求めますけれども、いかがでしょうか。

12748◯市　長（小美濃安弘君）　　木崎議員からお示しをいただきました。平成10年には最低賃金が692円で、そのときに10円上がって、窓口手当が780円になっております。そして、そこから780円がずっと変わらず、御案内のとおり、最低賃金は平成20年が766円でしたので、21年に791円で、ここで最低賃金のほうが窓口手当より11円上回ったということであります。
　当初、一番最初始まりました平成元年のときには、115円ぐらい窓口手当が高かった。なので、基準はということでございますけれども、なかなかどこに合わせて基準をつくっていくのかというのは難しい話ではありますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、担い手不足というのも今大きな問題になってきておりますし、有償ボランティアといいましても、今金額が低いからなかなか人が集まらないと、そういうことにもなってきておりますので、各コミュニティ協議会の方々の御意見もよく伺いながら、この点につきましては研究、検討していきたいと思っております。
　私もこの点につきましては様々なコミセンからお話を伺っておりますので、このままでいいとは思ってはおりませんが、長く窓口手当ということに対する議論もしてきたわけでございますので、急にここで、では幾らにしましょうという話にはならないと思っていますので、引き続き検討していきたいと思っております。

12749◯１６番（木崎　剛君）　　窓口手当については、もう上げる方向で、ぜひとも議論をしていただきたいというふうに思います。下げる方向での議論はないと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つは、いわゆる有償ボランティアについては先ほども申し上げた部分がありますけれども、最低賃金に合わせてそれぞれの対価は上昇していると思いますので、窓口手当等と同様に、コミセンの場合ですと、館の運営に対してホームページの作成などもお願いしています。では、このホームページは誰がつくっているのだと。無償でつくっているのかとかという話になります。その辺りについてもしっかりと考えていただきたいなと。対価を払うべきではないかというようなことも申し上げさせていただきたいと思いますけれども、もしここについて御見解があればお伺いしておきたいと思います。
　それでＰＰＰのほうに行きます。幾つかありますけれども、まずはこの報告書では、これまで、要は実際には平成28年からスタートしていますので、約８年たっております。この間の様々な変化だとかいろいろなことについての考え方というか、検証は、どのようにされているのでしょうか。開設からでも５年の状況について様々な課題があったと思いますし、どういうふうにしていくのかというようなことがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
　それで、先ほど市長からは、遵法精神については直接的な事業者にはできるけど、テナントには難しいということであったのですけれども、スタートの時点でのテナントの遵法精神、その当時には１者ですけれども、それを見る限り、事業者の遵法精神というか、対応もあまりよろしくなかったというふうに私は認識をしております。そういう意味では、改めてこの５年間の中でこうだということで検証した結果だということで、指導という話は行き過ぎなのかもしれませんけれども、注意喚起というのは改めて行うべきだと思いますが、この点についてはお伺いをしておきたいと思います。

12750◯市　長（小美濃安弘君）　　コミセンの窓口手当につきましては、議員がおっしゃるとおり、下げる方向には絶対にないと思います。検討するならば上げる方向になるのだろうと。ただその上げ幅は果たしてどれぐらいが妥当なのかというのは、今後、各コミュニティ協議会の皆さんとも協議しながら決めていきたいなというふうに思っております。
　ＱｕＯＬａにつきましては、ちょっと私も市長に就任したばかりでよく分かりませんので、この辺につきましては担当部長からお願いいたします。

12751◯総合政策部長（吉清雅英君）　　この間の８年間の検証ということですが、２つの観点がございまして、まずスキームに関しては、今回、市としてもこういった形でのＰＰＰというのは初めての取組であったわけですが、当初のやはり契約の中での見直しというか、指導を行っていくということが、ある意味条件となってくるというのが、市も実感しているところでございます。
　その間のこの事業に関しましては、本当に木崎議員をはじめ、皆様に御意見をいただきながら、市としてもできる限りの指導ですとか、調整ですとか、協議を行いながら、いろいろな御意見もありますし、課題もあるとは思いますが、ここまで進んできたというところでございます。
　また、今後公民連携という意味では、先ほどＰＰＰガイドラインの話もありましたが、やはり市で例えば直でやっていれば、事業のそういった見直しというのは、市で判断して予算をお認めいただければ、一定できるのですけれども、全くそれとは違った形の運営になりますので、そこをしっかり意識して、ほかの事例等も見ながら、どういった形で条件設定を。
　ただ経済状況もございますので、どこでも厳しい条件を課せば課すほど、経済的にやはりより乗らなくなってくる、業者からは手が挙がらなくなってくる。その辺りをどう見ながら、その土地に応じた、その事業目的に応じたものを出していくかというのを、今後できるだけガイドラインにうまく載せていければというところでございます。

12752◯１６番（木崎　剛君）　　ガイドラインについてはしっかりと、様々これまでも申し上げてまいりましたので、つくり直すというか、改訂の部分に載せていただければと思います。
　それで１つあります。思い出したというか、前からあったのですけど、何回かこれは言っていると思います。今回の市有地有効活用事業の事業者選定のときに、ＰＰＰ・ＰＦＩ協会が推奨しなかったテナントの具体的名称などを、得点を計算するときに得点に付与したということが、問題があったというふうに考えています。
　これは、そういうことをすると、具体性があるものを出せるところがかなり厳しくなって、具体性があるということは、今、私がいろいろ指摘している、これでやるではないかといったものを変えようとすると、そごが出るというようなところで、そういうのはそぐわないので、そういう具体性を持ったものをあまり入れるべきでないというのがあったのに、それを市としてはあえて入れたというのがありましたので、なぜ契約もして、お金まで払ってアドバイスを求める協会に対して、それを聞かずに、知見があったＰＰＰに対しての契約者から来たことに対してやらなかったのかということもあったはずです。
　この辺りについては、そういうところはしっかりと取組を直していただきたいというふうに考えておりますので、その辺り、改めてお伺いをしておきたいと思います。
　それともう一つは、ちょっと順番が逆になるのですけれども、今回はやはりこのアンケートなんかを見ても、今後の活用の意向が少ない、低いというのが、非常に問題だと思っています。御答弁でもありましたけれども、本当にこのラインナップでよかったのかということだったり、今のラインナップがもともとのコンセプトともずれていることからすると、今回の最終的な提案というのが、本当にこれでよかったのか、ではどういう形がいいのかというのはどうやって模索していくのかは、お伺いしておきたいと思います。

12753◯総合政策部長（吉清雅英君）　　ただいま、当初の選定のときの事業者のアドバイス等に対する市の対応についても御意見いただきました。今回もＰＰＰガイドラインの取りまとめに当たっては、もちろん今までにＱｕＯＬａについての皆様からいただいた御意見も参考にさせていただきますし、今回も、事業者にもほかの事例等も見た知見もいただきながら、本市にどういったものがふさわしいのかというのはしっかり考えていきたいと思いますので、そういった様々な御意見等をしっかり聞きながら、定めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、利用の意向調査は先ほど申し上げたとおり、もともとの市の設定ですとか、その後の経済状況ですとか、あの土地の場所ですとか、そもそもあの規模で入れるテナントの数ですとか、その中で、何％ぐらいの方がというのがいいのかというのは、なかなか判断が難しいところ。ただそういうふうに御意見をいただいたので、そう感じられる方もいらっしゃるのは事実だと思いますので、また何年かたったときに、ここが少しでも向上していくように努力を続けていく、こちらもやれることをやっていくというのが、できることかなと思ってございます。

12754◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時０７分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時３０分　再　開

12755◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、武蔵野市子どもの権利条例、共同親権を可能とする民法の改正が成立したことによる今後の武蔵野市の準備、プラごみと給食のストロー、都知事選を前にして選挙について、17番山崎たかし議員。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

12756◯１７番（山崎たかし君）　　自由民主・市民クラブの山崎たかしです。通告に従い、一般質問を行います。大きく４つの質問をさせていただきます。
　大きい１、武蔵野市子どもの権利条例について。
　１、こども基本法の中身を見ると、武蔵野市子どもの権利条例との違いを感じます。例えば、基本理念が書いてある第３条には、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下」とあります。児童の権利に関する条約18条にも、「父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する」と書いてあります。武蔵野市子どもの権利条例では、このような第一義的責任ということは書かれていません。この基本理念は、こども基本法の軸となる部分です。こども基本法は武蔵野市子どもの権利条例の上位法とも聞きました。児童の権利に関する条約、こども基本法、武蔵野市子どもの権利条例が一本につながり、まとまりがあることが大事と思います。このようなこども基本法と武蔵野市子どもの権利条例との違いをどう考えているのか問う。
　２、共同親権を可能とする民法の改正が成立するという大きな動きがありました。この共同親権に関わる子どもの権利として、子どもの両親と引き離されない権利など、多数あります。しかし、離婚時に実子誘拐や面会交流がされないなど、子どもの権利が守られていません。共同親権になることで、これらの子どもの権利は、子どもだけではなく、大人にも周知し、守られるようにする必要があります。このような周知を進めないといけない子どもの権利が武蔵野市子どもの権利条例に書かれていないことについて、どのように考えているのかを問う。
　３、武蔵野市子どもの権利条例の逐条解説に、「武蔵野市は、性自認、性的指向などについての啓発に努め、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ＋）の子どもと保護者が差別を受けないように配慮するとともに、必要な相談体制の整備に努める必要があります」と書かれています。性的マイノリティは、人によって解釈が変わってくるところがあります。例えば、ポリアモリー、これを性的少数に含むかどうかは様々な意見が存在していると言われています。ＬＧＢＴＱ＋関係のイベントの中で知名度のある東京レインボープライドでは、ＳＭプレーが披露されるなどもありました。これらが性的マイノリティに含まれるか、個人で判断することは極めて難しいです。そこで、武蔵野市では性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ＋）の基準が決められているのかを問う。
　４、また、この逐条解説の文を見るに、保護者が当事者でも差別をされないという内容に読み取れるが、どのような差別を想定しているのかを問う。
　５、予算委員会で、子どもの権利擁護委員の報酬が通りました。今、東学園で学校と保護者の関係が悪化し、先生も多数離職しているという話を聞きます。保護者の方々は、早く子どもの権利擁護委員が設置され、活動を開始することを待っています。そこで、子どもの権利擁護委員の今後のスケジュールが決まっているのかを問う。
　６、私は、今まで話した中から、幾つかの条文の追加や修正が必要ではないかと考えています。これ以外にも、時代の変化などで武蔵野市子どもの権利条例に追加や修正が必要になることもあり得ます。そこで、武蔵野市子どもの権利条例を今後見直すタイミングを考えているのかを問う。
　大きな２、共同親権を可能とする民法の改正が成立したことによる今後の武蔵野市の準備について。
　１、共同親権を可能とする民法の改正が成立しました。離婚後の子どもと保護者の関係が大きく変わることになります。さきの質問の２と話がかぶるところもありますが、重要なので、繰り返させていただきます。今まで日本では単独親権のために多くの親子の問題が生じています。例えば、親権の争いから、実子誘拐を勧める団体がいたり、それを実行してしまう親がいました。これは、世田谷区男女共同参画の女性限定離婚講座で、貯金を隠したり、実子誘拐を勧める内容が話されたことでも話題になりました。ほかにも、虚偽ＤＶをでっち上げ、別居親の誹謗中傷を行う、親権を持たない親と子の面会交流の回数を減らす、そもそも面会交流をさせない、親子断絶をさせるなど、子どもは親の都合に振り回されています。もちろん、ＤＶ、児童虐待から避難と、実子誘拐、これは別物です。ＤＶ、児童虐待は大問題です。防がないといけない問題です。離婚後に同居親やそのパートナーから、ＤＶ、児童虐待を受けるケースもあります。別居親との交流があれば、子どもが別居親にＤＶなどを相談できることもあり、また、実の親だからこそ子どもの変化に気づくこともあり、ＤＶ、児童虐待の被害を防げる可能性もあります。ＤＶ、児童虐待が認められた場合、そのＤＶ、児童虐待の加害者である親は親権を停止され、単独親権になることで、子どもを児童虐待から守るようになっています。そして、ＤＶ、児童虐待の避難のような正当な理由がある連れ去りではない実子誘拐は、ＤＶになり得、単独親権になる根拠ともなり得る問題です。法定養育費を取り入れることで、養育費未払いの対策も行われています。この養育費未払いに対しては、別居親が払わないだけではなく、同居親が別居親との関わり合いを持ちたくないという親の都合で、子どもの権利でもある養育費を拒否しているケースもあります。まさに親の都合で子どもの権利を侵害している状況です。児童の権利に関する条約には、共同親権と関わりのある子どもの権利が多数あります。７条に「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」、９条には「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」、18条に「児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則」など、まさに子どもの権利を守るために共同親権です。しかし、これらの子どもの権利は、武蔵野市子どもの権利条例には書かれていません。そのため、今、武蔵野市子どもの権利条例を広めただけでは、共同親権に関係する子どもの権利は周知されていないことになります。離婚には様々な事情がありますが、親の事情は子どもには関係ありません。離婚後も変わらず注がれる親の愛情は、子どもの健全な養育に重要な役割を果たしています。離婚後も子どもが双方の親と関わり合いを持っていくことは、とても大事なことです。ならば、この共同親権は社会にとって大きな意味を持ちます。２年以内の施行ということで、時間的猶予はあるとはいえ、スムーズに進めなければ、あっという間に時間は過ぎていきます。そこで、共同親権の施行に向けて、市としてどのようなことが必要と想定しているかを問う。
　２、武蔵野市がまずやらなければいけないことの中には、共同親権で何が変わるのか、このことの周知、これは別に離婚を考えている親だけではなく、多くの住民へとしていくことが必要になります。共同親権で何が変わるのかをどのように周知すると考えているのかを問う。
　３、共同親権で、子どものいる夫婦の離婚は、単に夫婦が別れて終わりではなく、子どものことを考え、それぞれの親と子の関わり方を考えていく、子ども中心が重要になります。そこで、今まで行われていたような女性のための離婚講座から、子どもを中心とした、子どもの権利を大事にするための離婚講座へシフトしていく必要があると考えるが、そのようなことは可能か問う。離婚時に子どもを連れての引っ越しに、移動距離など一定の制限がある国や地域もあります。両親が近くに住んでいれば、子どもは双方の家を自由に行き来することもできます。中野区では、離婚後に中野区に住む場合に支援をするという制度があるそうです。離婚後に子どもが学校を転校しないで済むような工夫や、両親が子どもの近くに住み続けられる工夫が今後必要になっていきます。武蔵野市でそのような工夫ができるかを問う。
　大きな質問３、プラごみと給食のストローについて。
　給食の牛乳で、一部の方からは、牛乳瓶のほうが再利用ができて、エコではないかという声があったと聞きます。しかし、牛乳瓶の場合は、配達、回収に重量がかさみ、その分、余計にガソリンを使用することになります。プラスチックストローの使用を問題視する人もいると聞きます。しかし、ストローを使わず直接牛乳パックに口をつけて飲む、給食用の牛乳パックはそのようなつくりになっていない上、行儀が悪いという問題もあります。家の牛乳パックでも口をつけて飲むようになっては問題です。
　では、紙ストローはどうか。紙ストローは、プラスチックストローより、製造からごみとして処分されるまでに温室効果ガスの排出量が4.6倍など、いろいろな面で環境に優しくないという論文が最近アメリカで出ました。紙ストローは、紙の部分は溶けるが、防水加工がされているため、どろどろした塊になり、プラスチックストローよりも野生生物の害になるという話もあります。
　プラスチックストローでは味にも問題があり、子どもを牛乳嫌いにさせる可能性もあります。プラスチックストローの原料はポリプロピレンで、これはガソリンができるときに生まれるナフサを原料にしています。石油が原料ですが、プラスチックストローをつくるためにわざわざ石油を消費するのではなく、ガソリンをつくるために石油を消費した後に残ったものを有効活用していると言えます。燃やしても有毒ガスを出さない特徴もあります。そもそも、プラスチックストローなどのプラスチック製品が問題視されたのは、マイクロプラスチックによる自然環境や野生生物への被害からです。特に、ウミガメの鼻にプラスチックストローが詰まってしまった映像はショッキングでした。給食のプラスチックストローはほぼ100％回収でき、リサイクルか焼却処分という、マイクロプラスチックの問題にはならないものです。また、クリーンセンターでの焼却も、ある程度のプラスチックごみがなければ焼却温度も上がりにくく、場合によっては余計なガスなどを使用する可能性もあると聞いています。そこで、質問です。
　１、今後、武蔵野市は給食の紙パックの牛乳やプラスチックストローの使用についてどう考えているかを問う。
　２、総菜の容器に油汚れがついているので、洗剤を使って洗い、プラスチックごみとして出している人もいると聞きます。捨てるものを洗剤まで使って洗うというのは、水資源のことも考えれば、決してエコと言えるか怪しいです。もちろん、リサイクルできるものはプラスチックごみで出したほうがよいことは前提です。しかし、先ほども話したように、クリーンセンターで焼却、発電など、多面的に見た場合、油汚れがひどいようなものを洗い流すような油そのものが燃料となることも考えることができます。そこで、捨てるものに油汚れなど洗剤を使い洗う行為は、多面的に見た場合に自然に優しく効率的なのかどうか問う。
　３、ごみの環境のことを考える場合、プラスチックストローや総菜の容器のことよりも、以下のことが問題かと思います。リサイクルセンターがなくなったために、リユースできるものを破壊し焼却することにより、ごみの量が増えている。家庭用食用油の廃油の回収をやめたことで、バイオディーゼルなどにリサイクルできる資源となるごみを焼却している。これらのことのほうがエコと逆行したごみ行政ではないでしょうか。住民の皆様にも、家庭用食用油の廃油を捨てることができる、リユース家具など安く購入ができるなど、市民サービス向上になり、ごみの量も減り、環境にもよいものです。特に家庭用食用油の廃油は、リサイクル業者に売ることができ、都からの補助金もある話です。このように再開のハードルが低い家庭用食用油の廃油、このようなものを、一度やめた事業だからと再開しないのはもったいない話ではないでしょうか。そこで、これらの事業を再開することはできないのか問う。
　大きな質問４、都知事選挙を前にして選挙についての質問。
　１、武蔵野市では、入場整理券がなくても、名前だけで投票ができます。しかし、それでは他人が成り済まして投票に行くことも可能になってしまいます。なりすまし防止で、生年月日や住所などを確認する地域もあると聞きます。そこで、武蔵野市は投票のなりすまし防止に対してどのような対策を講じているのか問う。
　２、武蔵野市は比較的投票率が高い地域ですが、それでも50％前後です。まだまだ投票率を上げる工夫が必要になります。多くの地域では、広報車で投票を呼びかけるなどしているところが多いです。武蔵野市はアニメや漫画などのコンテンツを推しているところがあります。それであれば、投票済証明書に武蔵野市に縁のある漫画やアニメ、またはデザインマンホールの絵などを使うことも効果的ではないでしょうか。投票率向上について何か取組を新たに考えているのかを問う。
　３、前回の一般質問で、選挙公報が届かなかった世帯があったという質問をしました。この選挙公報配布に対して、都知事選に向けて何かしら対策を考えているのかを問う。
　壇上での一般質問を終了とします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

12757◯市　長（小美濃安弘君）　　山崎たかし議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目の１番、武蔵野市子どもの権利条例とこども基本法第３条の基本理念の整合性についての質問であります。本市の子どもの権利条例は、こども基本法のみならず、児童の権利に関する条約、日本国憲法など、様々な関係法令と整合性を取った上で策定していると考えます。また、こども基本法と本市の子どもの権利条例との違いの質問についてですが、双方の記述が必ずしも一致しているわけではありませんが、本市の子どもの権利条例の、子どもの権利を保障するため、市や市民等の役割を明らかにし、子どもが自分らしく安心して暮らすことができるまち、子どもの権利が尊重されるまちをつくるという目的は、こども基本法の、子どもの権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すという目的と、方向性が同じであると考えております。
　次に、２点目、共同親権と関係する子どもの権利が武蔵野市子どもの権利条例に書かれていないという御質問でありますが、児童の権利に関する条約第９条、親と引き離されない権利は、本市の子どもの権利条例に直接的には記載されておりませんが、子どもの権利条例は児童の権利に関する条約に基づいて策定されておりますので、条約に規定されたほかの子どもの権利と同等に適切に守られていると考えております。
　次に、武蔵野市ではＬＧＢＴＱの基準が決められているのかという御質問についてであります。国等では、ＬＧＢＴという言葉は性的マイノリティの総称として使われていると認識しております。性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ＋）の基準を武蔵野市で定めることはしておりませんが、性的マイノリティという言葉は、出生時に判定された性別と性自認が一致し、かつ性的指向は異性というパターンに当てはまらない人々のこととして用いているところでございます。
　次に、４点目、性的マイノリティの子どもと保護者への想定される差別の質問についてであります。無視や侮辱的な言動をされる、学校やコミュニティから排除されるといった様々な差別を受けることを想定しております。
　次に、５点目、子どもの権利擁護委員の今後のスケジュールの質問についてであります。本年４月に子どもの権利擁護委員として、教育関係者、公認心理師、弁護士の３名を３年間の任期で委嘱しております。現在、子どもの権利擁護機関の設置に向け、打合せや他自治体への視察を行うなど準備作業を進めており、子どもの権利擁護機関は10月頃に開設する見込みであります。
　続きまして、６点目、子どもの権利条例を見直すタイミングの質問であります。現在は、子どもの権利条例に基づき、子どもが安心して暮らすことのできるまち、子どもの権利が尊重されるまちをつくろうと、市全体で取り組んでいるところであります。今後、状況の変化などにより条例を見直す必要が生じた際には、見直しを検討することも考えられます。
　次に、共同親権の施行に関する市としての対応と周知についての御質問は、答弁内容が関連するため、一括で答弁させていただきます。共同親権の施行に向けてどのようなことが必要と想定しているかということにつきましては、離婚についての御相談があった際に、離婚後の親権の考え方が変わること、親権の決定に当たり、ＤＶや暴力などがあり、決定のプロセスにおいて何かしらの強制的なものがあれば家庭裁判所に申立てをすることができるなどの個別の案内や制度改正の周知が必要になると考えられます。一方で、共同親権であっても、日常に関する決定や急迫の事情がある場合については単独で判断可能ともなっており、日常に関する決定や急迫の事情とはどのような場合なのかなどの詳細は示されていない状況となっております。今後、国の動向を注視しつつ、届出書式の変更などの運用における詳細の確認や周知方法について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、離婚講座について、子どもを中心とした子どもの権利を大事にするための離婚講座へシフトしていく必要があるのではないかという御質問についてであります。親権の問題は離婚に関して重要なテーマの一つでありますが、離婚について学びたいという方には、子どもを持たない方や、子どもはいても成人している場合等もあり、講座については様々な方に配慮しながら離婚時に必要な一般的な手続等を正しく伝える役割があると考えております。そのような中で、子どもを中心とした視点での講座を実施するには、民法改正の趣旨や内容をしっかりと踏まえた内容にすることが必要だと考えておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。
　続きまして、離婚後に両親が子どもの近くに住み続けられる工夫についての御質問であります。離婚後にも転居する必要がない場合や市内で住み続けることを希望する方については、ひとり親家庭等住宅費助成制度があり、支援を行っているところであります。離婚後に両親が子どもの近くに住み続けたい場合もあれば、離婚後に両親が離れて住みたい場合、ＤＶや虐待等の理由で離れて住まなければならない場合もあるため、離婚後の住居支援についてどのような支援を行っていくべきかは今後研究をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな質問３の２点目となります。汚れたプラスチック容器を洗ってプラスチックごみとして出すことが自然に優しく効果的なのかという質問でございます。循環型社会形成推進基本法において、プラスチックを含めた循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則として、まずは、リユースできる場合はリユースを行い、次に、リユースできない場合であってもリサイクルできる場合はリサイクルを行い、次に、いずれもできない場合であって熱回収できる場合は熱回収を行い、最後に、熱回収もできず循環的な利用が行われない場合に処分することと優先順位が規定をされております。法の趣旨と環境負荷を総合的に判断し、リサイクルを行うため、汚れたプラスチック製容器包装は、軽くゆすぎ、汚れを落として、プラスチック製容器包装の日に出していただくようお願いをしているところであります。一方、汚れが取れにくいプラスチック製容器包装は、無理して洗わずに、燃やすごみとして出していただくよう市民の皆様に周知をしているところでございます。
　次に、３点目、リサイクルセンター、家庭用廃食用油の回収を再開することはできないのかという御質問でございます。まず、市で収集した粗大ごみは、全てを焼却しているわけではなく、収集後、クリーンセンターにて破砕機で細かく砕き、金属類をリサイクルに回し、最終的に残ったもののみ焼却し、熱、電力として活用しております。リサイクルセンターについては現時点では再開は考えていないため、現在はそれに代わる幾つかの事業の中で、リユース、リサイクルを行っております。家庭用廃食用油については、回収資源化していた事業者が撤退したこと、家庭での食用油の使い方が変化し、廃油の回収量が減少したことから、回収資源化を廃止いたしました。現在は市内のスーパー等の民間施設において回収できる仕組みがあるため、そちらを御案内しているところでございます。一方、家畜の餌や工業用の原料だけでなく、航空燃料等のバイオ燃料として需要が高まっていることは認識しているため、廃食用油の回収については今後も研究してまいりたいと思っております。
　他の質問につきましては、教育長職務代理者及び選挙管理委員会より御答弁をさしあげます。

12758◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、２の４、子どもの転校についてお答えします。市では、適切な教育環境を着実に整備するとともに、学校、家庭、地域が一体となって子どもの成長を支える環境づくりを進めるために、就学学校の指定の変更に関する要綱などを整備してまいりました。就学先の指定校変更については要件により認めており、その要件に当てはまるのであれば、どんな方でも一律に転校せずに学校に通うことが可能です。
　続いて、３の１、学校給食における低温殺菌牛乳、ストローの使用についてお答えします。武蔵野市の学校給食における牛乳は、平成29年度から低温殺菌牛乳に切り替えました。学校給食に適した牛乳パックを提供事業者が武蔵野市向けにつくってくれた経緯があり、そのまま使用しています。学校給食での低温殺菌牛乳の提供は週四、五回行っております。他市においては牛乳パックから直飲みしている学校もあると聞いていますが、武蔵野市では、低温殺菌牛乳の管理上、のりづけが強力であり、牛乳が入った状態でパック上部を開封することは小学生には難しいと思われます。また、無理に開けたときに、アレルギーの子への飛散も心配されます。牛乳については、学校で折り畳んで排出された紙パックを、提供業者と契約して100％リサイクルしています。以上のことから、今のところ、給食で提供する牛乳について、プラスチック製のストローの使用を含めて、変更する予定はございません。
　以上です。

12759◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、項番４について選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますようお願い申し上げます。
　それでは、まず１番目、投票のなりすまし防止に対する武蔵野市の対策についてとの御質問でございます。武蔵野市では、他の区市町村と同様に、選挙人に対して、選挙があることをお知らせし、投票所での選挙人の名簿対照における本人確認をスムーズに行うため、投票所入場整理券を選挙の案内とともに各世帯に配付し、その入場整理券を用いて投票所で一人一人の名前を呼んで本人確認をした上で受付を行っています。投票のなりすましは公職選挙法第237条に規定する詐偽投票罪に当たるため、総務省からも投票所入場券等に注意喚起の文面を記載するなどの違法行為の防止策について適切に運用を求められていることから、武蔵野市でも、入場整理券を送付する案内の同封物に、本人以外の方が投票したり、選挙権がない方が投票したりすると罰せられますとの文面を記載し、注意喚起をしているところです。また、選挙人が投票入場券を持参しないで投票所や期日前投票所にいらした際には、入場整理券が届いた御本人か分からないため、氏名、住所などの確認、公的機関が発行した身分証明書などの提示を求め、本人確認を徹底していくこととしています。
　次に、２点目の投票率向上に向けて武蔵野市での新たな取組についての御質問でございます。投票率の向上について選挙管理委員会でできることといたしまして、日頃からの、有権者に政治への関心を持っていただくよう啓発に努めるとともに、有権者が投票しやすい環境づくりを進めることだと考えてございます。今回の東京都知事選挙において、新たな取組ではありませんが、本宿小のスロープや手すりの改修による投票環境の改善を行います。そのほか、資材等の啓発としまして、駅頭啓発などでのポケットティッシュの配布、のぼり旗や横断幕の掲出や、ツイッターやフェイスブック、市公式のＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用、市報やむさしの−ＦＭ、ケーブルテレビを活用した広報を、前回の12月の市長選、市議補選と同様に行います。武蔵野市選挙管理委員会では、これまでと同様に、引き続き選挙の啓発による選挙の周知と投票環境の向上に向けて取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　３番目、選挙公報配布に関して、都知事選挙における武蔵野市での対策でございます。武蔵野市では、事前の打合せにおいて各戸配布の徹底を指示するとともに、前回までで選挙公報が届かなかった方について確実に配布するよう重ねてお願いをしているところでございます。また、不達の連絡が入った際には速やかに再配達をするよう徹底をしているところでございます。東京都選挙管理委員会が開設しました東京都知事選挙特設サイト上では、６月22日の土曜日に選挙公報が掲載される予定であると聞いてございますので、武蔵野市では、市公式ホームページや市公式ＬＩＮＥのほか、ＸなどのＳＮＳを活用して選挙公報の周知や広報を予定しています。さらに、東京都選挙管理委員会から選挙公報が届き次第、市役所、各市政センター、図書館、コミュニティセンター、期日前投票所にも備え置き、いち早く御覧になりたい方はそちらでも手に取っていただくことができるようにするとともに、ＳＮＳや市公式ホームページでも御案内をしていく予定としているところでございます。
　以上です。

12760◯１７番（山崎たかし君）　　回答ありがとうございます。まず、大きな質問４のほうから話させていただきます。
　まず、４の１、なりすまし防止ですが、ぜひとも今後もなりすまし投票などが起きないよう努力をお願いいたします。
　４の２ですが、今までと同じことをしているだけでは、結局、投票率は上がっていかないと思うのです。都知事選はもうすぐなので、これから考えていくことはなかなか難しいと思いますが、その後も衆議院選挙、または来年は参議院選挙、いろいろな選挙が続いてきます。ぜひとも、投票率を今以上、上げていく、プラスアルファできる、そういうことを考えて今後の行動を考えていただければと思います。
　また、選挙公報について、２回とも届かないという声が結構上がってきています。ぜひとも今回はそれを減らすようによろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな質問３、プラごみと給食のストローについて。まず、１の学校給食のほうは、今後も牛乳パック、そしてプラスチックのストローの使用が続いていくということで、安心した回答をありがとうございます。低温殺菌の牛乳が給食で使われる。これはまさに武蔵野市の給食の質、この一つの大きなものだと思っています。また、牛乳嫌いの子どもを出さないためにも、おいしい牛乳を飲めるよう、児童生徒たちにも、プラスチックのストローを使って飲んで大丈夫なのだよと、そういうことも言っていただければと思います。
　また、２のほうの、汚れがひどいものに対してはそのまま捨てていいということで、もちろん基本はなるべくリサイクルをしていく。ただ、その後のあんばい、結構その辺りを考えていいのだということ。ありがとうございます。
　そして３の３ですが、これはその前にもありました。まず最初にリユースがあるべき。その考えからすると、やはり粗大ごみは、リサイクルをしているとはいっても、その前に、リユースである、過去あったリサイクルセンターのようなことを再度行っていける、そのことを考えていくことが必要なのではないかと思いますが、その辺りは改めて意見をいただけますでしょうか。また、民間のところで廃油の回収をしているということですが、武蔵野市で何か所、どの辺りにあるのかを回答いただけますでしょうか。
　よろしくお願いします。

12761◯市　長（小美濃安弘君）　　質問は細かく２点です。
　リサイクルセンターに関しましては、私もリサイクルセンターがなくなったことに関しましてはとても憂慮している１人ではございますが、現実問題、場所の問題がまずはございます。なので、趣旨としてはおっしゃっていることはよく分かるわけでありますけども、今後、場所の確保等々ができるのかどうかということも含めて研究をしていきたいなというふうに思っております。
　廃油の箇所につきましては、ちょっと私は把握をしておりませんので、答弁のほう、よろしくお願いします。

12762◯環境部長（関口道美君）　　廃油の回収の店舗数でございますけれども、若干古いデータになってしまいますけれども、イトーヨーカ堂さんですとか喫茶店さんなどの市内の協力店は大体市内に４か所から５か所ほどあるというふうに捉えているところでございます。

12763◯１７番（山崎たかし君）　　リサイクルセンターはごみの排出量が年間何百トンという数で増えている、そういうこともありますので、ぜひ、どこかで新しく行うことができないか検討し、なるべくまた復活させるようお願いいたします。
　また、廃油のほうですが、こちらは市民の方々に、こういうところで廃油を回収している、また、廃油の回収でこういうふうなリサイクルが行われている、そういう周知、そういうことは行っているのでしょうか。
　また、大きな質問１のほうにも入らせていただきます。１の１ですが、児童の権利に関する条約にもやはり一義的責任という言葉があって、まさに一体化するために、武蔵野市の子どもの権利条例にも必要なのではないか、そのように思われます。その辺りを再度御意見をいただけますでしょうか。
　また、１の６、何かあったときに変えていく。それもいいですが、こういう新しいものが始まっていったときには、まずある程度見直す期間を設けておくことで、その見直しの期間に向けて何か問題があるのではないかということを積極的に探していく、そして改善していける、そういうものがあります。そう考えると、新しい条例をつくり、運用させていった後、ある程度の期間で。もちろん、問題がなければそのまま改善する必要はないのです。ただ、見直す。もし何かあれば見直さなければいけない。そういう期間を設けて、それに向けて、本当に問題がないのか、改善点がないのか、そういうことを探っていくことも必要と思いますが、その辺りの意見を聞かせていただけますでしょうか。
　また、１の３、性的マイノリティに関してですが、特に武蔵野市で定義を決めていないとなると、そのときの流れや何かでどんどん変わってきてしまい、今、本当に武蔵野市が性的マイノリティと考える人がどういう人なのか、市民にとって分からない。それをこのような形で何か守っていくということは難しいのではないでしょうか。やはり武蔵野市として、こういう方々が性的マイノリティなのだと、そのような定義を行っていく必要があると思いますが、御意見をいただけますでしょうか。

12764◯市　長（小美濃安弘君）　　条例の見直しにつきましては、まだ始まったばかりの条例でございますし、権利擁護委員もスタートしていない状況でございますので、今から見直すということは考えられませんけども、先ほども御答弁したとおり、今後、状況の変化などにより条例を見直す必要が生じた際は見直しを検討することも考えられるという御答弁をさせていただいておりますので、その際には考えていきたいと思っております。
　他の質問に関しましては、担当よりお願いいたします。

12765◯環境部長（関口道美君）　　廃油の回収の拠点に対する周知でございますけども、現在なかなか積極的にやっているというところはございませんので、今後、食品ロスの関係なんかもありますので、そういう視点からも廃油の回収というのは周知していきたいというふうに思っております。先ほど市内で４店舗、５店舗というふうに申し上げましたけれども、もっと少ないかと思います。一、二店舗になっているというところで、ちょっとかと思います。そんなに多くはないというところで、ちょっと資料を読み間違えていましたけども、その辺も含めて周知はしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

12766◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　私のほうからは、条例の、第一義的責任というところについてお答えいたします。この議論は、皆様、議員の方、関わった方はよく御存じだと思いますが、かなりここは議論をされたところでございます。その中で、この第一義的責任の記載について、市民意見交換会でもありましたし、議会の中でもこのような議論があったというふうに記憶しております。その中で、最終的に、私どもとしては、逐条解説の中には保護者には第一義的責任があるという記載は追記をさせていただいておりますし、本文の条例の中でこの第一義的責任が読めるのではないかという御説明をさしあげて、議会でしっかり議論をしていただいた中でこの条文になっていると理解をしておりますので、しっかりこの議論は、この意味合いについては中に入っているというふうに理解をしておるところでございます。

12767◯副市長（伊藤英穂君）　　ＬＧＢＴＱ＋についての御質問ですが、先ほど市長から答弁もしたとおり、この言葉自体は性的マイノリティの総称として使われているものというふうに認識しておりますので、市として客観的な基準を設けて、性的マイノリティかどうかということを記載するのは、なかなか難しいなというふうに思っております。

12768◯１７番（山崎たかし君）　　まず、廃油に関してですが、やはり都からの補助金も出るものです。非常にリサイクルの効率もいいものです。今後研究して、なるべくもっと多くのところで回収し、また、都からも補助金が出る話です。進めていっていただければと思いますが、その件最後に何かあれば御意見をお願いいたします。
　また、ＬＧＢＴＱ＋ですが、こちらは逐条解説とはいえ、啓発に努め、または差別を受けないように配慮する、そのようなことが書いてあるということは、こういう方々に対してこういう配慮をしなければいけない、そういう内容になります。その対象があやふやで分からないとなると、では、どういう人たちを、この人が本当にそういう対象になるのかどうか分からないという状況になってしまい、そういうことを実行するのが難しくなるのではないでしょうか。その辺りの御意見をいただければと思います。
　そして、共同親権、２番のほうについて入らせていただきます。共同親権について、先ほども多くの子どもの権利を私は挙げさせていただきました。それに対して、子どもの権利条例の中に含まれているとは言っていても、その言葉が書かれていなければ、そういう権利があるのだと市民の方々は知るすべがありません。普通の人が児童の権利に関する条約を読んで、その中身を理解する。それはなかなかないことです。その一方、この子どもの権利条例に関しては、やはり小学校でも配り、小学校から来たものを親はよく読んで、ああ、こういうものなのだねとよく読んでいます。周りに聞いても、そういう話を聞きます。そこを考えると、やはり多くの方に読んでもらう場所に、大事な、守られていない、そういうものを書いていかないと、周知にならない。それが守られていかない。先ほど市長の答弁では、共同親権に関係する子どもの権利も、子どもの権利だから守られているのではないかという言葉がありましたが、実際に実子誘拐は行われているのです。面会交流について、させてもらえない親はいっぱいいるのです。決して守られていないことなのです。そのことを安易に守られていると言うのは、そういう被害者の方々に対して失礼なことだと思います。その辺りをどう考えているか、御答弁をお願いします。

12769◯市　長（小美濃安弘君）　　この件につきましても、担当より答弁をさせていただきます。

12770◯副市長（伊藤英穂君）　　まず、私からは、ＬＧＢＴＱ＋の件ですけれども、性自認と性的指向は人により多様でございますので、その中で特定のパターンに当てはまらない人のことを性的マイノリティとして呼ぶわけですが、自認や指向というのは本人の主観の領域でもありますので、なかなか基準を記載することは難しいと思っておりますが、今回御意見もいただきましたので、男女平等のほうの審議会でも諮ってみたいというふうに思っております。

12771◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　共同親権の関係です。今回、この条例を策定するに当たっては、いろいろな方から様々な御意見をいただいております。その中には、親の連れ去りという、今議員がおっしゃった意見を述べていただいた方もいらっしゃいました。ただ、そこの様々な意見を含めて、この条例にどういうものを位置づけるかというところを素案を出して、市民の方にも、そして議員の方にも見ていただいて、最終的にこの形で行くということで議会でお認めいただいた条例でございますので、共同親権の記載が、親の連れ去りという、条約のものが入っていないからこの条例は駄目だというようなことはないかなと思っております。共同親権については、今、民法が改正されたところで、これからガイドラインが出てまいります。市としては、この共同親権についての考え方をどのように周知していくか。先ほど市長のほうから御答弁さしあげましたが、まず、対象者、離婚を考えている方に対する周知もそうですし、議員から御指摘があったように、そうではない一般の方に対してこれをどういうふうに周知していくかについては、まだガイドラインがしっかり示されておりませんので、細かなことが分かっておりません。そのガイドラインの中身を見た上で、どのような周知をしていくのか。ただ、この条例に入れるかどうかというのは、そのときの条例の、２年以上かけて審議を積み重ねてできた条例でございますので、今ここに入っていないから、この条例では入っていないのでそれが周知できないとか、共同親権について周知がされないのではないかということは、ちょっとそれは別物だと思っておりますので、共同親権についてはまた別な形での周知はガイドラインができてから考えていきたいと思っております。

12772◯環境部長（関口道美君）　　廃食用油の回収についてでございます。市が行うものなのか、また、民間の回収を積極的に案内するのか、東京都の補助なんかもありますので、その辺を、全部回収についてはいろいろな要素がありますので、総合的に研究していきたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。

12773◯１７番（山崎たかし君）　　廃油のほうはぜひ。別に決して市がやらなければいけないことではないと思います。民間の方々が協力してくれるのであれば民間の方々にお願いして、それを武蔵野市が周知していく。それでもよいことだと思うので、ぜひとも研究のほう、そして一歩でも前に進むようお願いいたします。
　また、共同親権に関しては、別に子どもの権利条例の中に入れなくても確かに構いません。ただ、こういう子どもの権利があり、それが実際に今、守られていない。そのことをしっかりと周知させていかなければ、武蔵野市は子どもの権利を大事にすると言っておきながら実際は子どもの権利を大事にしていないではないか、そういうことにもつながってしまいます。私はまだこの子どもの権利条例をつくるときは市議ではありませんでした。一般市民として、いろいろ意見も言わせていただきました。そのとき言われたのが、共同親権に関係する子どもの権利は、今、国で共同親権を討議しているから、その結果が出るまで待つということでした。ということは、逆に言えば、共同親権が決まれば、その結果に応じて子どもの権利条例に入れるか入れないか考えていくということだとも聞き取れるような回答でした。別に今すぐに子どもの権利条例を変えろということまでは言いませんが、やはりある程度の計画を持って。例えば、５年であるとか、子どもの権利擁護委員が設置され、動き出してから何年たってから、そういうまだまだ先のことでもいいです。ただ、ある程度スケジュール感を持って見直しをしていくのだ、そういうことを考えていくことも必要と思いますが、その辺りはいかがでしょうか。また、たとえ子どもの権利条例に入れないとしても、実際に子どもの権利としてあるものです。それを今後どのように周知していくか、それを回答していただけますでしょうか。

12774◯市　長（小美濃安弘君）　　冒頭から御答弁させていただいているところですが、部長からもありました共同親権につきましては、民法の改正によりまして、新しい、ある意味、法律改正ということになりますし、ガイドライン等々もまだ出されていないところでもございます。冒頭お話しいたしました、今後の状況の変化などにより条例を見直す必要が生じた際には見直しを検討するということで、何年先にこれをやるとかというものでもないと思っています。なので、あくまでも今後の状況の変化などにより条例を見直す必要が生じた際には見直しを検討してまいります。

12775◯１７番（山崎たかし君）　　分かりました。では、ぜひ共同親権などの詳しい内容が出てきたときに検討のほう、よろしくお願いいたします。
　また、子どもの権利の部分に関しては、中身が出てこなくても、今、このような子どもの権利があり、実際に共同親権ができるほど子どもの権利が守られていない。その事実は間違いなくあることです。であるならば、その部分、子どもの権利の周知だけでも。別に共同親権とかは関係なく、子どもの権利を守るために周知していくことはできると思いますが、そのことについて御答弁いただけますでしょうか。

12776◯市　長（小美濃安弘君）　　その件につきましては、先ほど部長が御答弁させていただいたとおり、条例の改正は、今すぐとか、また、何年後とかというわけではありませんけども、その件につきましては様々な媒体を使って周知をするということは検討していきたいというふうに思っています。

12777◯１７番（山崎たかし君）　　本当に、実子誘拐に遭われた被害者の方、なかなか面会交流ができなくて親子断絶をさせられて実子と会えない、そういう方が多くいます。そういう方々が多く期待している話です。ぜひとも、子どもの権利条例を直すのではなくても構わないので、この子どもの権利を周知し、大人たちが守っていく、そういう方向にするために、何か行動のほう、よろしくお願いいたします。
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12778◯議　長（落合勝利君）　　次に、減税等について、５番東山あきお議員。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

12779◯５　番（東山あきお君）　　日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。通告に従いまして、大きく４項目について質問をさせていただきます。
　まず大きな１つ目、減税についてでございます。本件につきまして、ちょっと前ですけれども、以前に議会の諸先輩方が過去に一般質問で取り上げた内容も含みます。地方自治においても、減税という考え方、政策は非常に重要だと考えまして、その思いから、昨今の社会情勢、経済状況の下において、新市長の下、どのようにお考えいただけるのか、もしくは変わらないのか伺いたく、このたび質問をさせていただきます。
　東京商工リサーチが発表した今年の５月の企業倒産件数、これは負債額1,000万円以上のものですけれども、これは前年同月比で42.9％増えて、1,009件でございました。このように倒産件数が1,000件増えるのは、リーマンショックを受けて導入された中小企業の資金繰り支援策の終了の影響があった2013年の７月以来、約11年ぶりでございます。こういう物価高倒産が急増しているほか、サービス業を中心に人手不足の影響も深刻化しています。市内経済をしっかりと前に進めていくためにも、こうしたことに対して、しっかりとした政策での対応が必要です。
　減税というものは、そういった経済対策という側面だけではなく、どういった政治を指向するのか、その方向を指し示すためにも必要な政策だと思います。以下、減税日本さんのお言葉を借りますけれども、お上・下々の政治から脱却するには、お上の権力基盤である税を減らすことが重要だと。そして何よりも、行財政改革の一手段として、減税は有効です。役所の皆様はすごく頑張っていらっしゃいますけれども、まだまだ競争意識というものが薄くなりがちで、コスト意識が緩みがち。減税により強制的に役所に入るお金を減らせば、減税は行革においては有効でございます。
　そして、名古屋市では、2010年度、市民税10％減税により161億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か１％程度です。１％の経費削減もできないようでは、民間では生き残れません。また、行政には企業の利潤に代わる指標がございません。なので、いつまでたっても時代に合わなくなった古い仕組みや事業が残りがちで、無駄や非効率がまだまだ生じていることというふうに思います。減税で強制的に財源を減らし、減少した範囲内で行政を運営せざるを得なくすることで、民間にお金を還元することができ、民間経済を刺激して税収増につながり、それが回って財政の健全化に資することができるのです。事実として、名古屋市では、税収入において、市民税５％を減税したにもかかわらず増え続けておりますし、また、人口は、河村市長が就任以来、225万人から、現在は231万人程度まで増えております。
　こうした減税に関する機運とか理解というのは昨年度から徐々に高まり、このたび、政府においても減税というものを実施することになりました。政府において、今年６月より、本人プラス扶養している家族に対して１人当たり年額４万円、所得税にすると３万円と住民税１万円分を減税する定額減税制度が実施されました。まずは、この所得税減税について、以下質問をさせていただきます。
　（１）この政府による政策に対して、本市の税収にどのような影響があると予測されるか伺う。また、市内経済全体にどういった効果が期待されるか、併せて伺う。
　（２）今、こういう定額減税に関して、給与明細に書けということですごくニュースになっていますけれども、毎月の給与計算とか年末の調整対応、給与明細の記載など、様々な対応を迫られるわけでございます。市職員の皆様への給与支払いの際、人事課の方々へ新たにどのような負担増があったのか、もしくはある見込みなのか、もしあれば伺いたいと思っていますし、増加する残業時間とか、もしかしたらシステム導入の費用なども発生するかもしれません。そういった具体的な内容があれば伺います。
　（３）市内企業から負担増についてどのような声が寄せられているのか。もしお問合せがあれば、その具体的な内容について伺います。また、それらに対してサポートする取組など、今後検討しているのか、伺います。
　また、先ほど名古屋市の事例を御紹介しましたけれども、地方税部分の減税について、以下質問いたします。
　（４）物価高により市民生活はますます大変になっています。名古屋市は、長年、市民税の減税を実施していますけれども、減税することにより逆に税収がアップし、民間経済の好循環へとつながっています。市民税減税によるメリットについて御所見を伺います。
　（５）本市においても、経済状況を見て市民税減税をすべきと考えますけれども、御所見を伺います。
　（６）今後、社会保障費の増加、公共施設やインフラの更新など、引き続き大きな費用が必要となり、財政における課題というのは山積みではございますけれども、どの予算をどのくらいまで抑えることができればこのような名古屋市並みの減税が実現できるのか、所見を伺います。
　続きまして、大きな２つ目、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトについて取り上げさせていただきます。
　私は、このような形で市議会の議席をお預かりしながら、新卒から同じ会社で正社員として働いております。その業務において、大手ＩＴベンダーからスタートアップ外資など、あらゆる種類のＩＴ企業さんの様々な企業さんのＤＸをお手伝いするような企業のマーケティングやＰＲを担当させていただいております。ここ数年、御相談が著しく増えまして、業界の盛り上がりというものを実感しています。その観点から、このプロジェクトについて様々確認をさせていただきます。
　こういった冊子も配られたわけでございますけれども、この冊子を読ませていただく中で、個人的にすばらしいなと思ったポイントを御紹介します。１つ目は、伊藤ＣＩＯのお写真がすごくすてきだなと思いました。このような笑顔をこれからも見たいなと思います。２つ目は、このプロジェクトを通じて、様々な職員の方が全庁的に交流をして、一つの目標に向かってプロジェクトに取り組み、一定の成果を上げたこと、これはすばらしいなと思いました。例えば、「いつでもどこからでも手続きができる市役所をめざして」というプロジェクトにおいては、緑のまち推進課、市民税課、障害者福祉課、子ども育成課という様々な課がこのプロジェクトに携わっています。この成功体験は様々なことに応用できると思います。全庁的な業務の効率化、これまで話したことがなかった職員との交流で得た気づき、そこで学んだことを各課に持ち帰っていただく。各職員の皆様が自治体をＤＸという視点でマクロの視点から捉えることができたということを高く評価をさせていただきたいと思います。ただ、さらなる発展を願い、これからも提案してまいりたいと思いますけれども、その観点で、以下質問させていただきます。
　（１）本プロジェクトにおいても第七次総合情報化基本計画においても共通して言えますけれども、まだまだ具体的なコストの削減の数値や目標が見えないなと思いました。本プロジェクトを通じて、どのぐらいの時間削減、予算削減が達成できたのか、伺います。大まかな数値でもいいので、定量面でも分かりやすく市民の皆様にお伝えすべきかなと思いまして、お出しいただきたいなと思っていました。市民福祉の向上と並んで、どれだけコストが削減できたかを示すことは重要な指標だと考えています。このプロジェクトに関連して、重要なＤＸの問題、特に様々な議員の皆さんも取り上げているベンダーロックの問題。この解決の手段は、私は他市との連携だと思っています。理想はデジタル庁が統一のシステムなりクラウドなりを整えてほしいのですけれども、待っていられないので、自治体ができることを進めてほしいなと思います。
　新潟県の三条市ですけれども、人口は約10万人程度ですけれども、三条市が主導して、住民情報系のシステムの共同化を皮切りに、財務会計とか、ぴったりサービスとか、校務支援システムなどの延べ10システムのほぼ全ての基礎的な情報システムの共同化を５自治体で実現をしています。これによって、業務の標準化、効率化、コストの削減につながりました。こういう５団体が既存システムを今後10年間利用することで、93億円、約50％のコスト削減が実現でき、47億円になりました。また、群馬県の前橋市では、自治体クラウドの導入と同時に、同県の伊勢崎市と帳簿の標準化、あとは住民サービスの向上、職員の業務改善及びコスト削減を実現した印刷ＢＰＯ事業というものを実施して、２市で５年間で約６億6,000万円もの削減に成功しました。その他、ユニバーサルコミュニケーションデザインとか、オンデマンドプリント化とか、本当に機械処理を推進した業務の品質の確保、迅速化を実現しています。このプロジェクトをますます進めていただきたいと思いつつも、こういった他市との連携もぜひ御検討いただきたいなと思っています。そこで、質問でございます。
　（２）この２つの事例について本市はどのように考えるか、御所見を伺います。
　（３）本市においても、他自治体のシステムを合わせることや共同で事業を行うことでＤＸや業務効率化をもっと前に進めることができると思いますけれども、他自治体との連携について御所見を伺いたいと思います。
　（４）このプロジェクトはある一定の成果を上げれたというふうに思うのですけれども、取り組む中で見えてきた今後の課題について伺いたいと思います。
　（５）こういった見えてきた課題に関して、今後は具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、このプロジェクトの方針というものを伺いたいと思います。
　大きな３つ目でございます。民間企業に義務づけられる障害者の方の法定雇用率引上げについて取り上げます。
　市役所における法定雇用率については、委員会などでも他の議員からも数多く取り上げられています。このたびは民間企業における法定雇用率についても変化がございました。現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の方の割合を法定雇用率以上にする義務がございまして、2024年３月まではその法定雇用率は2.3％でございました。つまり、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者の方を１人以上雇用しなければならない計算でございます。しかし、厚生労働省が発表した令和５年度の障害者雇用状況における集計結果によると、達成企業の割合は何と50.1％で、約半数の企業が未達成という状況でございます。そういった状況の中、2024年４月、今年の４月からは法定雇用率がさらに引き上げられて、2.5％になりました。さらに、再来年、2026年の７月には2.7％となり、企業はより一層の対応に迫られます。
　そもそも、多くの企業が障害者雇用に対して様々な課題を抱えており、十分な対応ができていない状況でございます。また、雇用者自身のミスマッチによる早期退職や、健常者の方との賃金格差も問題視されています。また、障害者における就労人数は約60万人で、労働人口の僅か16％程度にとどまっています。さらに、就労者の半数以上が身体障害者の方々で、知的・精神障害者の就労率は非常に低い結果になっていて、それが課題だと思っています。また、長期的に働ける障害者の方は少なく、精神障害者の方の１年以内の退職率は約50％となるなど、大きな課題となっています。これらを踏まえて、以下質問をさせていただきます。
　（１）民間企業で働く障害者の方が全国で110万人を突破しました。また、今年の４月１日より民間企業に義務づけられる法定雇用率が2.5％以上に引き上げられ、令和８年７月には2.7％以上にまでさらに引き上げられる予定でございます。しかし、雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、課題が残ります。本市の企業において法定雇用率を達成している企業はどのくらいの割合なのか、把握できている範囲で伺います。
　（２）４月の法改正以降、市として、法定雇用率増の周知や市内企業への支援など具体的な活動を行ったかどうかについて伺います。例えば、宇都宮市の障害者福祉課では、障害者の方を対象とした就職説明会を行ったり、鳥取市では、鳥取商工会議所に対して障害者の方の雇用をさらに進めるように要請するなど、様々な取組を展開しています。本市においても、実施だったり拡充をお願いしたいなと思って質問させていただきます。
　（３）2024年４月より施行となった改正障害者差別解消法において、合理的な配慮というものが義務化されました。本市においても、平成27年度、28年度において、武蔵野市地域自立支援協議会のはたらく部会が、「障害者雇用こんなとき事例集〜ともに働くためのちょっとしたヒント〜」といった事例集を公開されるなど様々取り組まれてきました。この法改正をきっかけに何か新しい取組があるのか、行う予定があるのか、伺いたいと思います。
　最後、大きな４つ目でございます。ガンマ波サウンドというものを使った認知症予防について取り上げさせていただきます。
　こういった医療、介護の問題は、最新事例というものを本市においても研究いただきながら、特定の考えに凝り固まることなく、いろいろ新しいアプローチも検討いただきたいなと思いまして、あるプロジェクトを取り上げさせていただきます。今回は認知症予防についてでございます。まず、状況整理のために、以下質問をさせていただきます。
　（１）高齢者支援課に寄せられる認知症相談の件数の推移について伺います。ここ数年で増加傾向にあるのか、どのような御相談が多いのかについて伺います。
　（２）認知症対策として、本市では講演会や啓発活動など様々施策を行っています。これまで行ってきたことと、この成果、そしてこれから行っていくことについて包括的に伺いたいと思います。
　こういった認知症予防について画期的な策を提案し、注目を集めているプロジェクトがございます。それは落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズ株式会社と、塩野義製薬さんとシオノギヘルスケア株式会社、３社が音で認知症に挑む、ガンマ波サウンドという取組がございます。彼らが出したプレスリリースを基にプロジェクトを御紹介しますと、まずはその背景として、国内において高齢者人口は増加し続けており、高齢化の進展に伴って認知症の方々はさらに増加すると予測されています。認知症は、記憶・学習、言語能力、判断能力などの認知機能が障害されることで御本人のＱＯＬが低下するとともに、介護者の肉体的・精神的・経済的負担にもつながり、社会に与える影響はとても大きいです。一方で、既存の治療法に対する患者の満足度というのは全く高くなくて、新しいソリューションの開発が求められています。これらを踏まえて、生活に溶け込む認知機能ケアという共通のコンセプトに基づいた共同研究を進める中で、ガンマ波サウンドというものを共同で開発されました。音の刺激による脳活性化及び認知機能の改善に向けたさらなるエビデンスの構築を行いつつ、日常生活の中でどのように認知症を予防できるのか、認知機能の改善が可能な社会に向けて取り組まれています。
　彼らが開発したガンマ波サウンドというのは、テレビやラジオなど日常のあらゆる音をリアルタイムに40ヘルツ周期の音に変調することで、日常生活を送りながら認知機能ケアができる可能性があると言われています。この40ヘルツの周波数というのは、人が記憶とか推論などそういう問題解決型の思考をしているときに現れる脳波、ガンマ波と同じ帯域で、認知機能の障害の特徴の一つとして、脳内で認知機能を発揮するのに必要な脳の特定のリズム活動、ガンマ波が低下していることが報告されています。また、この40ヘルツの音の提示によってマウスの認知機能が改善した研究結果や、人を対象とした臨床試験においても40ヘルツ周期の音と光を用いて認知機能の悪化の抑制や脳萎縮の抑制を示唆するような研究結果も得られておりまして、この40ヘルツの音というのは世界的に注目を集めています。ガンマ波変調技術というのは、テレビやラジオなどの音をリアルタイムに分析して、ナレーションやボーカルなどをできるだけ劣化させずに40ヘルツの音に変調して流すことができる技術を指します。違和感が少なくて、認知症の予防とか認知症の機能改善が期待される音を実現できます。聞き流すだけで認知症予防ができれば、それは夢の技術と言えると思います。
　３つ目の質問としては、このガンマ波サウンドについて、昨年の秋から全国の商業施設やメディアで配信をされて、効果にすごく期待が高まっています。また、各自治体でも、今、注目を集めていて、公共施設への導入も検討されていると伺います。本プロジェクトについての御所見を伺いたいと思います。
　最後に、本市においてもぜひガンマ波サウンドというのを研究いただいて、庁舎だったり、公共施設だったり、イベントだったり、ガンマ波サウンドの配信を検討いただきたいと思っているのですけれども、ぜひ、本件に限らず、全く新しいアプローチでの認知症対策というのを検討いただきたいと思っているのですけども、所見を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

12780◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、東山あきお議員の一般質問にお答えをしたいと思います。
　まず、大きな１点目、減税についてでございます。大きな１点目の（１）、定額減税が本市の税収にどのような影響があると予測されるかという御質問であります。６月10日に普通徴収の税額決定通知書を発付し、令和６年度の個人市民税の課税事務が一段落したところでございます。この段階での税収減は約６億5,000万円強となっております。ただし、定額減税による減収分につきましては、地方特例交付金により全額国費で補填されますので、歳入全体で見た場合には影響がないものと考えております。
　次に、定額減税による市内経済全体への効果についてでありますが、政府は、定額減税の目的として、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすると説明をしております。経済効果につきましては現段階では不明でありまして、今後の状況について注視が必要だと考えております。
　次に、大きな１の２点目、職員等の給与支払いに関してどのような負担増があったのかという御質問でございます。定額減税に係る制度理解のほか、システム入力や定額減税額の確認など、一定事務量は増えている状況ですが、他の事務等もあるため、定額減税のみでの超過勤務時間は把握しておりません。システム改修の費用に関しては、550万円程度の予定でございます。
　続きまして、大きな１点目の３点目、定額減税に伴う事業者の負担増についてであります。市内企業からの声などについての御質問でありますが、市役所産業振興課では、事業者からの具体的な御相談は現在のところ伺っておりません。また、市内経済団体である武蔵野商工会議所においても、同様に具体的な御相談はないとのことでありました。なお、同会議所では、会員向けの会報誌において、武蔵野税務署が開催する定額減税説明会の案内を掲載し、周知しているほか、定例相談会でも定額減税への対応について相談を受ける体制を整えているということであります。また、公益社団法人武蔵野法人会でも、会員向けの会報誌において、国税庁が開設する定額減税特設サイトコールセンター等の周知を行っており、事前の対応が取られているものと推察されます。
　次に、大きな１点目の４点目の名古屋市の市民税減税によるメリット、また、５点目の本市も減税をすべきではないか、また、６点目の減税の実現に関する御質問、これは関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。一般的に、減税のメリットといたしましては、可処分所得が増えることで消費の拡大や企業の投資促進など経済活動の活性化につながる効果が期待されると言われております。一方で、今後の社会保障費や公共施設の更新に係る費用の増加などを見据えると、市の財政への影響や公共サービスの低下など様々な懸念があり、慎重な議論が必要だと考えております。名古屋市では、市民税５％減税検証プロジェクトチームを設置の上、検討した結果として、平成29年11月の報告書において、減税により市民生活の支援に一定程度寄与したと考えられることや、可処分所得や人口の増加などによる一定の経済効果が認められている旨等が記載されております。しかし、名古屋市は政令指定都市であり、人口規模、人口密度、都市計画の方向性や地域特性など、本市とは全く異なるものであり、この報告書からは本市においても同様な形で効果が得られるという判断をすることができませんでした。今後、公共施設等の更新に係る経費や少子高齢化のさらなる進行に伴う社会保障関係費等の増大に加え、予見できない支出ニーズも発生していく中で、明確な効果が得られる確証がない状態で減税という大きな方針転換を行うことは、持続する市政運営を行っていく上でのリスクとなってしまう可能性があり、適切でないと考えております。個人市民税は、私たちの日常生活を保障するために行政サービスの財源を適切に確保するという観点から極めて重要な税目で、住民は当然にその費用を分担し合うべきであるという考えに基づき、市民の皆様に広く御負担をお願いしており、今後もその方針で進めてまいります。
　次に、大きな２点目、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトについてであります。大きな２点目の１点目、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトを通じた時間削減、予算削減についての御質問であります。このプロジェクトは、時間や予算の削減を主な目的として行ったものではありません。若手職員が自ら課題を見つけ、その解決策まで検討したもののため、定量的に測れないワーキングスペースの試行や、地域のＤＸとして高齢者のｅスポーツも実施をいたしました。定量的に成果を出したのは、議員の皆様にも配付をさせていただきました、また、先ほども御案内をいただきました報告書にも掲載をしておりますが、１つは高齢者支援課での取組で、これまで紙によって申請をしていた介護職・看護職Ｒｅスタート支援金申請のオンライン化で、オンライン申請に切り替えることで申請の所要時間を７分から３分へと約６割の削減をいたしました。２つ目は生活福祉課での取組で、課のデータフォルダの見直しにより、見たいデータを見つけるまでの検索時間を１分46.4秒から44.9秒に、58％の削減ができたことが挙げられているところでございます。
　次に、大きな２点目の（２）、情報システムの共同化によるコスト削減についてであります。自治体同士が連携して情報システムの共同化をするのは、自治体クラウドと呼ばれ、近隣でも三鷹市、立川市、日野市で令和３年11月から、小平市、東村山市、東久留米市で令和４年１月から運用が始まっていることは承知をしているところでございます。システムの共同化は、運用が始まればスケールメリットが一定程度受けられることが見込まれますが、自治体ごとに事業者が異なるほか、事務のやり方や判断の違いがあり、それに合わせたシステムのカスタマイズが行われていたりするため、開発に際しては事業者への相当の費用負担があるほか、確認等の作業に伴う職員の負担も相当あると考えているところであります。この開発に係るイニシャルコストを上回るランニングコストの減が運用期間で確保できれば成果があると認識をしております。今後も、他市の事例も参考にしながら業務の効率化に努めてまいります。
　次に、大きな２点目の３点目です。他自治体との連携についてでございますが、先ほどの質問でお答えしましたとおり、システムの共通化を行うには課題がございますが、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務について、統一化・標準化し、制度改正への対応の負担軽減とコスト削減をすべきとの考えから、現在国が進めているのが、地方公共団体情報システムの標準化であります。まずはこの標準化に適切に対応してまいりたいと考えております。また、東京都内の地方公共団体が相互に協力連携して、住民サービスの向上と行政の高度化、効率化を図ることを目的として、2004年（平成16年）に東京電子自治体共同運営サービスが始まり、現在も東京都の外郭団体であるＧｏｖＴｅｃｈ東京がその事業を引き継いで、共同での調達等を行っており、本市においても電子申請やＡＩ議事録などを調達しております。その他の共同についてですが、市長会で各市のＤＸ担当者を集めた研修や交流会を実施しており、これに参加する中で連携が図れるかは今後研究してまいりたいと思っております。
　続きまして、大きな２番目の（４）ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトに取り組む中で見えてきた本市のＤＸ推進の課題についてであります。各課では、日々の業務に追われ、課題は感じているものの、改善までなかなか手が回らないという状況が見受けられました。また、新しいことに着手するのに慎重な職員もいるほか、デジタル技術に関する知識も含めたＤＸへのマインドの部署による温度差もあると感じているところでございます。
　次に、大きな２番目の５点目、こういった見えてきた課題にどう取り組むかについてであります。ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトでは、今年度もメンバーが自由な発想で課題を見つけ、解決に取り組む予定でありますが、伴走型で支援しながら、主管課と一緒に課題を解決していけたらと考えております。あわせて、令和６年４月から情報政策課に配置したＤＸ推進担当係長を中心に、情報政策課からも各課の取組を支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな３点目です。民間企業に義務づけられる障害者の方の法定雇用率についてであります。大きな３点目の１点目、法定雇用率を達成している企業の割合についてであります。ハローワーク三鷹に確認したところ、市単位での集計は行っておらず、ハローワーク三鷹管内、これは武蔵野市、三鷹市、西東京市、東久留米市、清瀬市における障害者雇用の法定雇用率を達成している企業の割合は、令和５年度は43.67％となっているようであります。
　次に、大きな３の２点目、法定雇用率増の周知や市内企業支援についてであります。令和５年６月に、武蔵野市障害者就労支援センターあいるを通じて、武蔵野商工会議所に広報紙やホームページ上で障害者雇用に関する周知を行っていただきました。令和５年11月には、武蔵野市、三鷹市及びハローワーク三鷹の共催で、障がい者の就労を考えるつどい2023を開催いたしました。また、令和６年３月には、つどいに参加した30社の企業による障害者雇用座談会を開催いたしました。今後も、あいるが開催する障害者就労支援ネットワーク連絡会などを行い、企業や事業者への情報発信等、連携を継続していく予定であります。
　続きまして、大きな３番目の３点目、障害者差別解消法改正をきっかけとした新たな取組についてであります。今年度は、障害者差別解消法の改正と合理的配慮の義務化について、４月15日号の市報により周知を行いました。今後は、市民のみならず、企業向けにも市のホームページ等で発信を行っていきたいと考えております。
　続きまして、大きな４点目、ガンマ波サウンドを使った認知症予防についてでございます。１点目、認知症相談の件数の推移でございますが、相談件数は、令和２、３年度はコロナ禍の影響で減少いたしましたが、令和４年度は74件、令和５年度は69件と、コロナ禍以前の件数に戻っています。高齢者支援課や地域包括支援センターへも一般的な認知症の相談は日常的にあり、相談件数は減少傾向にはないという認識であります。また、相談内容は、介護者からは認知症のある方への対応や介護の方法、御本人からは認知症の症状への不安などの相談が主なものになっております。
　２点目といたしまして、認知症施策のこれまでの成果とこれから行っていくことについてであります。認知症の正しい理解と普及啓発の柱でもある認知症サポーター養成講座の参加者数は、平成18年度からの累計が２万2,256人となっております。また、市独自の事業である認知症高齢者見守り支援事業は、介護保険給付で対応できない支援を行うことで、認知症高齢者の在宅生活の質の向上や介護家族の負担軽減となっております。一方で、高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査では、認知症に関する相談窓口の認知度は低く、既存の認知症施策につなぐためにも、市民に伝わる広報の在り方や、より利用のしやすい事業の見直しを検討してまいります。
　３番目でございます。ガンマ波サウンドへの所見についてということでございます。近年、認知症予防に関する研究は日進月歩で進められており、ガンマ波サウンドもその一つとして認識をしております。
　４つ目、新しいアプローチでの認知症対策の検討につきましては、認知症予防については定期的な運動習慣やバランスのよい食事、社会活動への参加、人との交流や外出等が認知症になる危険性を低くすることが報告されており、これらを組み合わせて実施することが効果的であると認識をしております。認知症予防の基本である運動、栄養、社会参加のための一手法として研究してまいります。
　以上でございます。

12781◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございました。
　減税について伺います。今、所得税減税も含めて、政府においては様々施策が展開されていて、なかなか減税が考えられなかった時代からすると、もう隔世の感があるというふうに思います。地方自治体においては、今すぐはなかなか難しいと思います。名古屋市ぐらいしか減税をしておりませんので、似たような自治体がなかなかないなというところと、あとは都市伝説みたいなこともありまして、これは令和４年度の参議院の総務委員会でＮＨＫ党の浜田さんが質問しているのですけども、地方税を減税すると──うちは当てはまらないですけども──地方交付税交付金が減額されるって本当なのと聞いたのですけども、これは違う、影響しないということもございまして、地方税を減税すると交付金が減額されるということはないということも政府答弁で明らかになりました。なので、今後、減税に取り組むような自治体が進んできてほしいなと思いますし、まだまだ武蔵野市は高コスト体質だというふうに思います。あした、小林先輩が高コストに関する質問を、すばらしい質問をされると思うのですけども、そういった行革についてもこれからも質問をさせていただきたいと思います。
　今後、経済対策として、たまにコロナ禍でくらし地域応援券のようなものを配っていると思います。そういったものを配るぐらいであれば、減税のほうが効率的で、商品券であれば事務手数料とか、無駄な対応とか、ホームページをつくったり対応も発生しますし、減税のほうがすごく効率的だと私は考えています。その辺りはぜひ研究を続けていただいて、物価高対策の一つとして、もし今後何か御検討されるなら、減税についても検討いただきたいと要望しますけれども、そちらについて一旦御所見を伺いたいと思います。

12782◯市　長（小美濃安弘君）　　確かに、地域振興券のようなものを配るのがいいのか、その分を減税したほうがいいのかというのは、これは研究に値することかなというふうに思っております。いろいろな他自治体の例も参考にさせていただきながら、今後研究をしていきたいなというふうに思っています。

12783◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。そして、小美濃新市長は就任から今日で172日目というところで、実はハネムーン期間というのはもう終わったのだろうなというふうに思いまして、新政権が軌道に乗るまで厳しい批判やそういうものを見守るという慣習はもう過ぎて、これからは議会の一員として、小美濃市長の公約とかそういった具体的な政策をどのように進められるのか、しっかりと確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　その中で、私が一番何を問いたいかといいますと、行革でございます。なぜ今回減税を取り上げたかといいますと、もう一度申し上げますけれども、行革につながるからでございます。行革の一手段として減税が有効だというふうに考えています。御公約にも、無駄を省き、市民のために働くということでありまして、前回の御答弁では、事務事業の見直しがメインであるというお話もいただきました。ただ、無駄を省くという意味での行革も期待をしていますけれども、今のところは、行革の字、小美濃市長の政策としてどのように進んでいくのかというのがまだ見えてこないというところもございます。ぜひ本当に減税自治体も目指していただきつつ、行革への意思といいますか、まだまだ行革という点においては前市政と、これまでの市政と変わらないのだろうなというふうに思っておりまして、なかなか大変なのは分かるのですけれども、どういった内容でも、本当に外郭団体の整理でも何でもいいのですけれども、行革について手をつけないと、これから大変なことになるのだろうなというふうに思っておりまして、改めて、無駄を省くという点における行革についてどのようにお考えなのかということについてちょっとお伺いをしたいなというふうに思っています。

12784◯市　長（小美濃安弘君）　　通告から相当外れてはいるかなと思いますが、私の答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。行革は大事だなというふうに思っておりますが、まだ172日と、今、計算をしていただきまして、誠にありがとうございます。しかし、まだ半年はたっていないということでございまして、今、実は行革の担当の部署と、今後どのように、コスト削減を含めた、また、事務事業の見直しを含めた見直しをやっていこうかということを議論させていただいているところでございます。しばらくいたしましたら議会のほうにも報告をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、現時点でこういうものが成果としてあるということは申し上げられませんが、また機会を見て報告はさせていただきたいなというふうに思っています。

12785◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。ちょっと外れたかもしれませんけども、減税と行革の関係性を述べた上でなので、ぎりぎりセーフだと思っていただければというふうに思います。事務事業の見直しも、これはちょっと要望なので、ぜひ進めていただければと思っていまして、以前品川区の事例も紹介しましたけれども、あれも単なる予算の付け替えではないかという批判もございますけれども、ああいうのはすごく見せ方がうまいのだろうなと思います。20億円削減してみたいな。市民からすると、すごく納得感があるし、職員全体で事務事業の見直しというか、そういったものをしっかりやろうという機運が高まるのだろうというふうに思います。本市においても、市民の皆様への示し方というか、そういったこともぜひ大事にしていただきたいなと思います。あの冊子自体は伊藤さんの笑顔もあってすばらしかったのですけれども、今回は数字的な側面はまだまだやっていないというところなのですけども、そういったものも今後は考慮いただきたいと思います。
　あとは、行革に関して、「行革甲子園」というのが私は大好きで、よく見ていまして、2012年からいろいろな自治体さんが行革の成果を出して競い合うというものがあるのですけれども、今年開催されるそうなので、そこに取り上げられるぐらい、ＤＸにおいても行革を進めていただきたいなというふうに思います。ＤＸについて、ぜひ伊藤ＣＩＯからも直接お言葉をいただきたいなと思っておりまして、先ほどの御答弁で、まだまだ課によっては自由な発想がないといいますか、やる気にまだまだ差があるといいますか、マインドに差があるというか、スキルにも差があるというお話がありました。実際、このプロジェクトに取り組まれて、高橋ＣＩＯ補佐官が求めるレベルに職員の皆さんがどこまでついてこれたのか。逆に、職員のことを高橋さんはどう考えたかとかを含めて、高橋さんが求めるレベルに各職員の皆さんどこまでついていけたのかというところをちょっと伺いたいなと思っています。そこから今後どんどん外部人材の登用なり視察なり研究なりを多分進めてこられると思うのですけれども、これまでの御所感と、これから進めていかれることについて、ちょっと伊藤さんからのお話も伺いたいなと思っています。

12786◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど見せ方という御質問というか、御意見がございました。これは非常に大事な要素でございまして、確かに私もどうしてこんなに違うのだということを庁内の会議の中で申し上げたことがございます。そうしましたら、武蔵野市の場合は、削減したものもあれば、プラスしたものもあり、それを総合して見せているということで、当然その数は減るわけであります。そういったことも含めると、どれだけ削減したかということはやはり見せることも必要だと。削減というのは、努力をして削減していることもあるので、増えた分は増えた分で仕方ないとして、それを合わせて見せると、そこら辺がちょっと分かりづらくなってしまうということもありますので、今後は見せ方についてもしっかりと工夫をしていきたいなというふうに思っております。
　ＣＩＯのことにつきましては、隣にＣＩＯがおりますので、振らせていただきたいと思います。

12787◯副市長（伊藤英穂君）　　まず、高橋ＣＩＯ補佐官の求めるレベルとの話ですけれども、今回ＣＩＯ補佐官がよかったのは、武蔵野の職場の文化を把握した上でコンサルタントというか、アドバイスをしていただいたという点で、うちの各職場もすんなり受け入れられたというのが大きかったかなというふうに思っています。各職場に温度差があるのは確かです。ただ、どこの職場も忙しいので、なかなかそういう改革に手がつかないという現状はありました。そこを我々ＣＩＯ直轄プロジェクトのメンバーが伴走型で支援することによって、進んだ部分もあるのではないかというふうに思っています。ですので、今期もまた、ＣＩＯ直轄プロジェクト第２シーズンと言っておりますけれども、やりますので、また各職場で一歩踏み出せないところに入っていって、いろいろなＤＸが推進できればいいなというふうに思っておりますので、御期待いただければと思います。

12788◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございました。
　障害者雇用に関してでございます。ハローワーク三鷹さんの情報だと、本市に関して責任はないのですけれども、平均より低い43％というところで、非常に問題だというふうに考えています。障害者雇用の法定雇用率を私はいろいろと調べさせていただきまして、今回の法改正は本当に障害者の方の社会進出の手段としてはすごくよいかと思いますが、政府は方向性を示さずに、ただ雇用率だけ上げているので、企業は本当に大変だなというふうに思います。その一方で、雇用率を上げたらいいやというような感じで、農園型障害者雇用というのも、今、はやっています。これは障害者雇用義務を達成することだけを目的としたビジネスでございまして、専門業者は企業向けに働く場として農園を提供して、そこで働く障害者の方はちょっと利益を得ているという形でございます。利用企業からすると、そういう人的コストの負担を解消できるというところで、ただ、本当に障害者の方がそこで能力を発揮できるのかとか、あとは労働の実態を伴っていないのではないかとか、あと、一部の専門業者が過大な利益を得ているのではないかという問題もあって、すごく問題視されています。このように民間における障害者雇用についてはすごく問題があるというふうに思っておりますので、いろいろ座談会も含めて情報を拾っていただいているかと思いますので、そういった市内業者さんの声を拾って、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思っておりまして、そこは要望なのですけども、何か御所見があればお伺いしたいと思います。

12789◯健康福祉部長（山田　剛君）　　障害のある方の雇用に関しましては、障害のある方が地域で生活をしていくに当たっては、住まいに加えて、やはり就労は大きな位置を占めているものだというふうに認識をしておりまして、この４月から新たにスタートした障害者の計画の中でも、障害者雇用の推進を重点的な施策として位置づけをし、推進をまさにしているところでございます。何も障害者雇用率ばかりに目を向けることではなくて、やはり障害のある方の生活をどう考えていけるかという視点が私は非常に重要だというふうに思っていますので、そういった観点から、今後、市内事業者等とも連携を図りながら、障害のある方の就労についてはしっかりと推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

12790◯５　番（東山あきお君）　　御丁寧にいろいろと御答弁ありがとうございました。新市長によるハネムーン期間は終わったと申し上げましたけれども、本当に今、様々な課題があるかと思います。この件に限らず、保健センターとか、教育長の件とか。そういう成田離婚にはならないように、しっかりと今後も議会の一員として様々政策を提言してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　以上です。
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12791◯議　長（落合勝利君）　　次に、物価高騰から市民の暮らしを守る施策を求めること等について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

12792◯２１番（本間まさよ君）　　今日の質問の最後になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。物価高騰から市民の暮らしを守る施策を求めること等について、一般質問を行います。
　この６月は、家計負担に影響する制度の変更などが相次ぎます。政府が電気・ガス料金の価格を抑えるために行ってきた補助金を６月分から廃止しました。補助金の打切りで、東京電力など大手電力10社とガス大手４社の料金は軒並み上昇、使用料金が平均的な家庭で電気・ガスを合わせて年３万円程度の負担増との試算もあります。大手電力10社と大手都市ガス４社の値上げは過去最高となります。食品の値上げは止まることなく、６月、新たに614品目が値上げとなりました。医療機関に支払われる主な診療報酬は６月１日から引上げとなり、原則、初診料は従来より30円増の2,910円、再診料は20円増え、750円、入院基本料金は病棟の種類に応じて１日当たり50円から1,040円上がります。患者さんの診療料金の負担は、１割から３割を窓口で支払います。医療費の自己負担増に加え、国民健康保険税、介護保険料などの社会保障料の値上げも重く家計にのしかかっています。
　一方、実質賃金は25か月連続減少し、給料は一向に変わらないのに、日々の食料品等の物価高で被服費や交際費に使うお金がない、光熱費、電気代、食料費も節約をしているなどの声が寄せられています。６月から始まる定額減税に対して、ＮＨＫがまちの声を紹介した番組では、ないよりはいいけれど、物価が上がって減税分すぐなくなりそう、減税するなら電気代の補助金をなくさないでほしかった、４万円もらっても全然足りない、少しの減税では足りないと、シビアな意見が多くあり、定額減税の家計を支える効果がどの程度あるのか、見通せない状況です。こうした状況を踏まえ、物価高騰から市民の暮らしを守る施策を求め、質問をいたします。
　（１）物価高騰、電気代の値上げ等による市民生活への影響について、市長の認識をお伺いいたします。
　（２）共産党が行いました住民アンケートに1,500件の回答が寄せられ、生活が苦しくなったのかの問いに、70％が、苦しくなったと回答し、その要因の１位は物価高騰、２位は税金、保険料、公共料金と続いています。アンケートに示された暮らしの大変さに市としてどのように対応するのかをお伺いいたします。
　立川市では、国保税の値上げを据置きすることになりました。中小事業者への支援も行われます。東大和市では、１万円の若者応援給付金や介護事業者への物価高騰対応助成を今年度も実施をいたします。調布市では、３回目となる市独自の事業者物価高騰支援事業の実施を行います。一つ一つを紹介いたしますと時間の制限がありますので、多摩の自治体、23区、それぞれ様々な物価高騰、燃料費値上げによる支援事業の継続、または今年の新規事業が行われております。（３）として、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰への対応方針により前年度予算化された対応が今年度継続されていないものもあります。経済状況が変わったとの認識なのか、答弁を求めます。
　（４）今年度も継続し実施をしている学校給食食材費への市独自補助と同様に、保育施設、介護福祉施設等への助成の継続を求めます。保育、介護、障害福祉の現場は、依然として、コロナ感染の影響や働く人の低賃金、過密労働は改善していません。最近、私の御近所にあったデイサービス施設が閉所しました。また、市内の障害者施設でも、コロナ禍による利用者の減と物価高の影響で運営が困難となり、このままではいつ閉所するか分からないとのお話を伺いました。こうした施設がなくなれば、一番困るのはそこに通っている高齢者や障害のある方です。そして、介護をしている家族にも大きな影響が出ます。だからこそ、小金井市では６月の補正予算に保育や障害者施設等への物価高騰対策費を計上し、三鷹市では保育所等への食材費補助を今年も継続しています。武蔵野市でも保育・介護・障害者施設への助成の継続を求めます。答弁を求めます。
　（５）市内業者の実態を把握し、市独自の支援策を求めることについてです。第１回定例議会で、建設業に携わる団体から、「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情が提出をされました。賛成少数で否決になりましたが、昨今の物価高騰により、市民をはじめ市内業者も厳しい状況であることは、誰もが認識されていることだと思います。電気料金の値上げについて、地元で営業している事業者は、少しでも電気料金を抑えるためにところどころの電球を外して営業しているが、細かい作業をするときにとても不便だと嘆いていました。市内業者の実態を把握し、市独自の支援策を講じることを求めます。
　大きな２点目の質問です。熱中症から命を守る対策についてです。
　熱中症による死亡者数は、1994年以降、増加をしています。これは夏季の気温が上昇していることが関連していると見られています。これまで最も暑かった2010年は、死亡者数が1,745人でした。全国で６月から９月までの期間に熱中症で救急搬送された方は、2010年は５万6,119人、2013年は５万8,729人で、年齢層では65歳以上の高齢者が最も多く、全体の半数近くを占めています。また、熱中症死亡者総数に占める65歳以上の割合が年々増加をし、近年８割となっています。昨日のニュースでも、80代の方が熱中症で亡くなったとの報道がありました。気象庁の予報では、今年の夏の気温は高い見込みとされ、熱中症から命を守る対策が求められています。
　屋内で亡くなられた方の大半は、設置がない場合や故障の場合も含めて、エアコンが使われていなかったと、東京都監察医務院のまとめで明らかになっています。エアコンの使用は命を守る上で非常に重要です。しかし、電気料金が政府の補助金終了によって６月使用分から値上げとなり、物価高騰により市民の生活はますます困難になっています。東京都の実施した都民の生活に関する世論調査でも、暮らしが苦しくなったという答えが急増しています。生活の苦しい市民がエアコンの電気料金を支払うのは困難であり、例年にも増して使用を控える方が出てくる実態が懸念をされます。経済的理由により、エアコンの設置、購入自体が困難な方も少なくありません。お金がなく、エアコンが買えない。暑い家で、子どもが、高齢者が、一日過ごしているなどの実態もあります。
　私は議会で何度もエアコン設置への助成を求め、質問してきました。荒川区の助成制度などを紹介してまいりましたが、この間、助成する自治体が広がり、今年度、港区は高齢者世帯へのエアコン設置の費用の限度額を引き上げました。墨田区、杉並区などが低所得者等へのエアコン設置の補助を開始しています。
　質問の（１）生活保護受給者、低所得者など支援が必要な方がエアコンを安心して使用できるようにするため、電気代の助成を求めます。
　（２）生活保護受給者、低所得者など、省エネエアコンを購入、設置できるよう購入費の助成を求めます。
　大きな３点目の質問は、株式会社コスモズの不正受給問題についてです。
　昨年、武蔵野市内でも保育所の運営を行っている株式会社コスモズによる不正受給問題が発覚し、議会で取り上げてきました。昨年12月の議会で、東京都が９月末にコスモズ本社に対し特別指導検査を行った結果の説明を求めました。その時点ではまだ法人全園に対する特別指導検査を実施中との答弁でした。今年４月12日に、担当課から、株式会社コスモズに対する東京都の特別指導検査の結果の公表が書面にてありました。指摘内容は、保育所の委託費が適正に管理されていないので是正すること、他の拠点区分と資金の貸付け及び借入れの認識がされていないので是正することの２点です。どういうことかといいますと、保育所運営のための委託費をコスモズ内の保育所に資金移動していた。他保育所からお金を補助してもらった施設はどの施設からお金が入れられたのか、記載がない、分からない状態。保育所単位での資金管理が適正に行われていなかった。弾力運用は一定の要件を満たす場合に認められていますが、コスモズはこの取扱いを守っていなかった。２点目は、決算上はあることになっている積立資産が実際の預金残高と億を超える差額があり、この億を超えるお金がどの項目に入っているのか、どうなっているのか分からない状況になっているということです。
　以上のように、株式会社コスモズは、保育所建設費の不正受給に続き、委託費の会計処理に問題があることが東京都の特別指導検査で判明しました。東京都からこの事実が公表されてから既に２か月が経過していますが、いまだに詳しい説明は議会にありません。報告を求めます。また、この間、市として対応してきたことがあれば、それも含め、答弁を求めます。
　昨年９月から東京都及び杉並区と合同で特別指導検査を行った小金井市は、今年４月にこのことで議会報告を行い、さらに、新聞報道によれば、４月10日の議会で４月以降の補助金の一部を不交付としていることも報告されました。また、今年４月に提出されたコスモズの報告書の内容が不十分だったとし、今月中に再提出を求めています。小金井市では議会に報告もあり、対応を求めていますが、武蔵野市はどうなっているのでしょうか。どこに行ったか分からない委託費は、武蔵野市の大切な税金が含まれています。曖昧な対応は許されないと思います。市長の明確な答弁を求めます。
　大きな質問の４点目は、多摩格差についてです。
　多摩格差は、かつて都政が23区と多摩地域の格差の解消が必要な８つの課題を決めたことに由来しています。具体的には、義務教育施設、公共下水道、保健所、病院、道路などです。小池知事は、2016年に多摩格差是正を公約しました。しかし、知事当選後、間もなく、多摩格差解消を口にすることはなくなりました。多摩格差は解消したのでしょうか。当面する問題で矛盾が広がっているのは、多摩格差三大課題と言われる子ども医療費無償化、給食無償化、補聴器助成です。23区ではもう全部やっていますが、多摩地域では財政的な問題で、やりたくてもできない状態になっている自治体があります。東京都は広域自治体ですから、命や教育の地域間格差をなくすことです。どこのまちとどこのまちでサービスが全然違うということが起きないように東京都がきちんと目配せをすることが大事ですが、そうなっていないのが実情です。
　給食費無償化については、市長会が昨年12月25日、緊急要望を東京都に提出し、これを受けて、東京都の教育長が自ら説明に行く事態となりました。市長会の要望は、26市全てが学校給食の負担軽減に取り組むことができる制度設計を求めました。ところが、東京都は２分の１しか支援しないということで、現在、実施に踏み切れない自治体の長は大変東京都に怒っています。
　質問の（１）、多摩格差は解消されていると市長は認識しているのか、お伺いをいたします。
　質問の（２）、東京都は広域自治体であり、役割として、命や教育の地域間格差をなくすことにあります。しかし、学校給食無償化などに見られる姿勢は、格差をなくすという視点が非常に足りないと言わざるを得ません。保健所は、23区には１か所ずつあるのに、多摩地域は７か所。武蔵野市を管轄する保健所は、他の多摩地域の保健所を管轄する人口と比べ1.5倍から３倍近くになっています。保健所を増やそうとしていません。ＤＶ相談センターは、23区20か所、東京都が１か所。多摩地域は東京都の１か所以外ありません。挙げれば切りがないほど、たくさんの格差を実感いたします。こうした多摩の格差について、市長の見解を伺います。
　答弁を求め、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

12793◯市　長（小美濃安弘君）　　本間まさよ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大きな１点目の１、物価高騰による市民生活への影響についてであります。エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価高騰が賃上げに追いついていない状況が続いており、厚生労働省が６月５日に公表した４月の毎月勤労統計調査において、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金が25か月連続でのマイナスになるなど、引き続き厳しいものになっております。また、総務省によりますと、東京都区部の生鮮食品を除いた2024年５月の消費者物価指数は、速報値で2020年を100とした指数で106.7となり、前の年の同じ月より1.9％上昇している状況であります。エネルギーや原材料の高騰、それに伴う物価高騰は、市民や市内の多くの事業者が直接的、間接的に影響を受けるものと考えられます。
　２点目、暮らしの大変さへの対応についてであります。現在、国の地方創生臨時交付金を活用して低所得者支援給付金を実施しており、８月からは、新たな低所得者支援給付金と、今月から始まった定額減税を補足する給付金を実施する予定であります。今後も、市中の経済状況や、国、都の経済対策の動向等によく注視し、近隣自治体の動きなども参考にしながら、必要に応じて市として取り組むべき方策について検討していきたいと考えております。
　次に、３点目、昨年度予算化した経済対策等が今年度継続されていないこと、また、経済状況の認識の変化についての御質問でございます。まず、本市の対策についてでありますが、令和６年度当初予算では、御案内のとおり、給食食材費高騰対応臨時補助金以外、予算計上しておりません。これまで本市の対策は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する形で実施してまいりましたが、国は今年度、定額減税及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は実施しているものの、現時点で地域の実情に合わせた様々な事業に活用できる推奨事業メニュー分の言及はない状況であります。物価高騰等の影響から、経済状況につきましては依然として市民にとって厳しい状況が続いていると考えております。
　続きまして、４点目、物価高騰対策に関する各施設への助成の御質問でございます。保育施設等につきましては、今後の物価の推移、国や東京都の補助の動向を踏まえながら、実施の有無の判断をしたいと考えております。また、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所につきましては、本年４月の報酬改定により物価高騰への対応が一定図られているため、当面、状況を注視してまいります。
　５点目、市内業者の実態把握及び支援策についてであります。令和６年３月に策定した第三期産業振興計画では、経済危機に対する事業継続への備えとして、産業実態調査の在り方の検討等について記載をしております。これを受け、武蔵野商工会議所や武蔵野市商店会連合会とも連携しながら、定期的に市内経済、市内事業者の実態把握を行うとともに、新たな手法の検討も進めてまいりたいと考えております。また、市独自の支援策につきましては、市中の経済状況や、国、都の経済対策の動向等によく注視をし、近隣自治体の動きなども参考にしながら、必要に応じて市として取り組むべき方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目、熱中症から命を守る対策についてでございます。１点目、生活保護受給者や低所得者への電気代についての御質問であります。生活保護受給者への補助について、国に対してエアコンに係る電気代などを念頭に夏季加算を認めるよう市長会を通じて要望しておりますが、現在のところ実現していないのが現状であります。エネルギー、食料品等の価格高騰に対する対応としましては、国の給付金として、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等に対して、令和５年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として１世帯３万円、さらに同年度１世帯７万円の追加給付を行っております。
　２点目といたしまして、省エネエアコンの購入費用の助成についての御質問であります。現時点で市独自で実施することは考えておりません。生活保護世帯で購入費の給付ができない場合や、生活困窮者世帯でエアコンの購入や買換えが必要な場合であって貯蓄等で購入が難しい場合には、必要に応じて生活福祉資金貸付制度等の御案内をさせていただいております。
　次に、大きな３点目、株式会社コスモズに対する東京都の特別指導検査に関する御質問でございます。東京都から特別指導検査結果が公表されたことを受け、検査結果については令和６年４月12日に市ホームページに掲載し、情報提供をしております。特別指導検査の指導事項に関する改善報告におきましては運営事業者から都へ報告されることと認識しておりますが、この特別指導検査は東京都が主体で行っており、市への情報提供はありませんので、詳細については把握をしておりません。なお、保育の質の維持を図るために、保育アドバイザー等の巡回支援を継続的に実施しているところでございます。
　次に、４点目、多摩格差についての御質問であります。多摩格差が解消されているか、市長の認識についてという御質問であります。現在、多摩格差が解消されている状態であるという認識は持ってございません。ただし、格差解消につながる市町村の財源を補完する市町村総合交付金の総額については、近年、毎年度のように予算額が増額されている実態はございます。
　２点目でございます。多摩格差に関する見解についての御質問です。給食費の無償化は都の半額補助の補助金がありますが、本来は国の責任と財源で全国一律で進めるべき課題であると考えております。保健所につきましても、都は、新型コロナウイルス対応を受け、感染症対応を踏まえた都保健所の在り方検討会を設置し、都保健所の組織体制や業務運営等の在り方等について議論を進めてきましたが、保健所の数についてはこれまでと変わりはありませんでした。引き続き、格差解消に向けて、東京都に対して機会を捉えて要望してまいります。
　以上でございます。

12794◯２１番（本間まさよ君）　　では、最初に、コスモズのことについて伺いたいというように思います。2023年８月に、小美濃前市議会議員が中心となり、前市長にこの問題について要望書を提出されました。この要望書の中の２点目には、議会及び市民に対する説明責任を果たすことということで、強く要望をされております。今回の建設費とは別の委託費については、これは武蔵野市の支出した委託費も含まれているというように私は理解しておりますが、それも確認をさせていただきたいと思います。
　そして、含まれているということであるならば、これは武蔵野市の市民の大切な税金なわけです。これがどこにどういうように使われたか全く分からないということを市長はこのまま放置するのでしょうか。東京都が検査をしたのでという話ですが、分からないというまま済ませるのでしょうか。２つ目にお伺いをしたいと思います。
　もちろん、東京都と一緒に検査した自治体ということで、小金井市はもう既に詳細を明らかにしています。この問題については近隣自治体とも連携を取りながら対応するとも言っています。これについても今の市長の答弁ではそうした姿勢に立っていないように見受けられますが、小金井市の新聞報道や、また、４月に行われた議会報告も若干読ませていただきました。これについては、小金井市としては、あまりにもひどいということで、４月から６月までの３か月、保育士の人件費等についての支出は行わないと。子どもたちに対する給食費などの影響が出ないようにということで、これについては交付するというようにしているそうですが、こういう形でも市長が要望書の中に出された、厳しい、厳正に対処するということに関して言えば、そういうようになっているというように思います。その点について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

12795◯市　長（小美濃安弘君）　　この件につきましては私も大変憂慮をしているところでございまして、議員のときの気持ちといささかも変わっているところはございません。小金井の件につきましては新聞報道で私も読ませていただいたところでございますし、その辺につきましては、近隣市でございますので、情報交換をさせていただきながら、しかるべき対応を取る必要があるならばしっかりと対応させていただきたいと思っております。
　また、委託費につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

12796◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　コスモズの件でございますけれども、市長から御答弁さしあげたように、まだ東京都のほうが改善報告の受理を、私どもも確認しておりませんし、私どもに必ず情報を提供しなければいけないという義務は実は東京都にはないわけです。ただ、先ほど議員から御紹介があったように、武蔵野市の委託費がどのくらい入っていたかどうかというところも実際は今の段階では不明というふうに認識をしておりますが、全く入っていないという認識もございません。小金井市のほうは補助金の交付要綱の中で、そこを満たさない場合は支払わないというような立てつけをしておりまして、それに基づいて今回不交付を決めたというふうに聞いておるところでございます。運営費の支払いにつきましては、市のほうも要綱がございますので、規定に当たっていれば支払うという形になりますので、今回のところの詳細がまだ東京都から。こちらも東京都には、近隣の市町村と一緒に連携の取組はまだ継続して情報交換をしております。定期的にこの情報については東京都からも情報の提供を求め、可能な範囲で連携はしていきたいと思っておりますが、まだ詳細がつかめておりませんので、対応につきましては、その詳細をつかむというか、把握をした上で、どのような対応ができるかは検討してまいりますし、もし必要な対応を取る場合には当然議会のほうには御報告させていただきたいと思います。

12797◯２１番（本間まさよ君）　　この問題については昨年から何度か議会で取り上げさせていただきました。今回の市長、また、担当部長の答弁は、大変がっかりする内容です。それはなぜかといいますと、お二人が答弁された、東京都には報告しなければならない義務はないという、この発言です。今、部長からも、武蔵野市の委託費がゼロということは考えにくいという御答弁がありました。武蔵野市の大切なお金がどうなっているのかということを東京都が報告しないから報告しなくてもいいというように御答弁されるというのは、これは１年前の小美濃市議会議員が行った行動とは全く違うのではないかなというように思います。しかも、２か月報告ができなかったということについては、東京都から報告がなかったからそのままにしていたのか、その点についてもきちんと御答弁をいただきたいと思いますし、きちんと聞いていただきたいと思います。聞いても答えないのだったら、それはこちらの責任ではありませんが、報告の義務がないということで終わってしまうのは、それは小美濃市長の責任です。これはしっかりやっていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

12798◯市　長（小美濃安弘君）　　本間議員のおっしゃることも理解させていただきますので、関係部署と打合せをよくさせていただきまして、東京都に聞くべきことは聞くようにしていきたいと、そのように考えています。
　もし補足があれば、部長からも答弁してください。

12799◯２１番（本間まさよ君）　　きちんと聞いていただいて、対応していただきたいと思います。このままずるずるということになったら、やはり市民の人たちに説明ができない。ぜひきちんとした対応をしていただきたいと思います。こういうことが対応できなかったら、これは一つの例ではなく、今後もほかのところでも、武蔵野市というのはこういう形で何か問題が起きても曖昧にしていってしまって、そのうち誰も何も言わなくなったら終わってしまうのだなというようになってしまいますので、ぜひこの点についてはしっかりやっていただきたいというように強く要望しておきますし、新しくなる文教委員会にも、分かることがあれば、早急な連絡、報告を求めたいというように思います。これは要望しておきます。
　２つ目、物価高騰とエアコンについては同様の姿勢で質問させていただきました。答弁が全て、国の動向を見てとか、国が支出するお金が今回は来なかったからとかということと、それから、幾つかの要求をいたしましたが、近隣の自治体の動き、動向を見てというような御答弁に終始されております。物価高騰、燃料費の値上げ、電気、ガス等の値上げについては厳しい状況で、市民も事業所も影響を受けているということについては市長も冒頭の答弁でございましたが、では、具体的に何をやるのかというと、具体的に市として独自に何かやるのかということについては全く御答弁がありません。近隣自治体、東京23区、多摩の自治体、幾つかの例も示させていただきました。ぜひ具体的な対応を早急にやっていただきたいと思います。
　先ほど定額減税の話がありました。都政新報で、多摩の自治体の定額減税に関連する影響が示されました。この中で、多摩26市中、武蔵野市を除く25市は、今年度、定額減税の影響もあり、市民税の減などがある、厳しい状況だというように見出しに書かれていました。武蔵野市だけは、定額減税の影響があったとしても、納税義務者の増などで前年度から比べて市民税も増加すると。大変羨ましいというような中身で書かれていました。25市の中で、これだけ大変な物価高の中での対応というのが幾つか、どこの自治体でも行われています。武蔵野市が一番財政的に安定している自治体にもかかわらず、市独自で実施をするというのが具体化が示されないというのは、本当にやはり厳しい状況に対応するという姿勢が足りないのではないかなと思います。市長、やはりしっかり考えていただきたいのですが、この点、もう一度伺いたいというように思います。

12800◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど国の動向や近隣自治体の動きなども参考にさせていただきながら必要に応じて市として取り組むべく方策については検討していきたいというふうに御答弁はさせていただきました。これからしっかりと検討させていただきたいなと思いますが、詳しくは、担当のほうからもしありましたら、よろしくお願いします。

12801◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　本間議員からいろいろと御指摘をいただいているところでございます。武蔵野市は、特にコロナのときには、いろいろな自治体にも先んじて市民の生活を守る、暮らしを守るという形で施策の展開をやってきたというふうなところの自負はもちろんございます。現段階で、いわゆる物価高騰の中での様々な文脈の中で、これをどのような形で経済対策という形でサポートしていくのか、また、それは市民生活を守るといったところも含めてどんなことができるのかということは、これはかなり難しいところ、要するにどこにどういうふうに手を当てていけばいいのかというのが難しいというところがあるかなというふうに思っています。特に、物価高騰というのが必ずしも今後トレンドとして変わっていくものではないというふうに考えたときに、一方では賃金の上昇というようなものがついてくるというところが当然セットになって考えているというところの中でいうと、付け焼き刃的に何かの対策をするということは必ずしも正しいものではないのだろうなというふうなところもあるわけで、そういったことも含めて、他市の状況。では、他市がどういうふうな理念で、どういうふうなポリシーでその支援策を打っていくのか。そういったことなんかも含めて、きちんと私たちは把握をした上で必要な武蔵野市らしい取組というようなことをまた考えていきたいというふうなことで思っているところでございます。
　以上です。

12802◯２１番（本間まさよ君）　　今の御答弁を聞いても、やはりテンポが遅いのではないのというように私は受け取ります。近隣市も含めて、もう４月の予算に既に物価高騰やいろいろな対策という予算が組まれているということは、既に４月前からいろいろなことを想定し、調査をし、そういう中でその自治体としてはより対応としていいものを選んだのだというように思うのです。武蔵野市の場合は、これから考えていきます。ちょっと遅いのではないですか。認識が、やはり市長、これだけ厳しい状況というのをもっと的確に把握して、できることは早急にやることが大事だというように思います。そういう意味では、部課長たちの知恵も借りながら、今、何が大切なのか、何が重要なのかということを、早急に委員会等を立ち上げて具体的な武蔵野の対策を取るとか、もう既にほかのところでやっているところでいろいろと効果が上がっているものについては早急に補正予算を組むとか、そういうことが重要だというように思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

12803◯市　長（小美濃安弘君）　　部課長ともよく相談しという御提案もいただきましたので、部課長ともよく相談をして、これからしっかりと検討させていただきたいと、このように考えております。

12804◯２１番（本間まさよ君）　　市長も、市長として決意をされて市長になられたわけですから、対応しなくてはいけないことについてはスピード感を持って対応していかないと、検討している間にいろいろなことが終わってしまうことにもなりますので、ぜひやっていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、ぜひこの問題についてしっかりやっていただく決意をもう一度伺いたいと思います。

12805◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12806◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は６月17日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時００分　延　会