令和５年第３回定例会

5853　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
◯議　長（落合勝利君）　　ただいまより令和５年第３回武蔵野市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。本日の議事は日程第１号をもって進めます。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、２番きくち由美子議員、18番与座　武議員、21番本間まさよ議員、以上３名を指名いたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5854◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月29日までの25日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5855◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は25日間と決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5856◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。
　局長に報告させます。

5858◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって諸報告を終わります。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5859◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。
　温故知新、歴史に学ぶ市民参加等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

5860◯３　番（大野あつ子君）　　おはようございます。市議会公明党の大野あつ子でございます。
　温故知新、古きをたずねて新しきを知る。この９月１日は、関東地方に甚大な被害を与えた関東大震災が発災してから100年の節目となりました。当時は特に火災でお亡くなりになった方が多かったことから、その教訓を生かしながら都市計画や防災計画がつくられたと聞いております。三鷹市にある国立天文台は、手狭になった麻布から三鷹への移転が10年ほど前に決まっておりましたものの、遅々として進んでいなかったのですが、この関東大震災によって麻布の東京天文台が大きな被害を受けたため、一気に三鷹への移転が進み、翌1924年──来年が100周年になります──９月１日、移転が完了し、三鷹の東京天文台がスタートしたのだそうです。国立天文台のシンボルである65センチの屈折式赤道儀は、鏡筒が10メートル以上あり、ドームの直径は15メートルと、圧巻の大きさです。昭和４年に設置され、現在は静態展示されています。100年前にこれをドイツから輸入し、組み立て、観測をした研究者たちの思いを感じることができますし、大正初期、日本の天体望遠鏡の技術は大きく遅れており、100％輸入するというところから始まっております。歴史は様々なことを私たちに語りかけてくれます。
　さて、現在、武蔵野ふるさと歴史館では「戦争と武蔵野IX〜ＴａｒｇｅｔからＧｒｅｅｎ　Ｐａｒｋへ〜」という企画展が７月29日から９月28日まで開催されており、併せて開かれた「地域における占領期資料の調べ方」という講演会に参加させていただきました。昨年、文教委員会としても研修会を開かせていただき、武蔵野市の公文書管理が、現有文書については武蔵野市文書管理規則、非現有文書については武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例を根拠とし、公文書館を設置し、アーキビストも設置されているという、大変にしっかりとした文書管理体制を組んでいただいていることに、歴史を大切にする先達の知恵、また、財政措置をしてくださっていることに感謝するところであります。
　まず、大きな質問の１つ目、公文書管理の強化について。
　武蔵野市の歴史を正確に後世へ残すために、公文書を的確に保存していくことが重要であると考えます。近年はデジタル化が当たり前になったので、紙の文書と同時にデジタルデータがありますが、ほんの数十年前の文書は手書きなので、紙の文書のみです。紙は経年劣化してしまうので、早期に市役所、教育委員会、議会、武蔵野市全体の過去に遡った文書のデジタル化を計画的に進めていかなくてはならないと考え、以下質問をいたします。
　１−１、ふるさと歴史館に配置されている、国立公文書館の公的認証を受けたアーキビストについて、現在の本市での役割や広域での役割がどのようなものなのか、今後どのようなことに取り組まれるのか、伺います。
　１−２、市民の皆様が、所蔵資料を閲覧しやすくするための所蔵資料の電子化やオンラインデータベースへの掲載状況について、現在の進捗と今後の展望を伺います。
　１−３、次の設問でも触れますが、故西尾　勝先生がおっしゃるとおり、武蔵野市民の自治の意識は大変に高いと認識しております。例えば、現在、吉祥寺のイーストエリアでキャバレービルの問題がありますが、まず市民の皆様から声が上がり、それに応じる形で私ども議員も議連を結成し、対応を続けております。その中で、皆様からのお話には度々、近鉄裏が出てきます。まさにそれは住環境を守るために立ち上がった市民自治の姿ではないかと感じております。その当時のことを知ろうと思うと、公文書だけでなく、市民が作成したチラシ等の揮発性が高い文書の扱いをどうするのか、また、公文書館だけではなく、議会が保存している資料、担当課が保存している資料、市政資料コーナーにある資料など、資料は点在しており、また、電子化を進めるにしても単年度でできるものではないので、数年計画になると考えると、市民の共有財産である公文書を適切に保存し活用できるよう、公文書管理全般についての指針や行政計画が必要ではないでしょうか。お考えを伺います。
　大きな設問の２つ目、市民参加の歴史を踏まえた、住民投票制度の検討について。
　2022年２月28日の一般質問において、自治基本条例（仮称）に関する懇談会の第15回の中で、成立要件について話し合っているところの西尾先生の言葉を引用させていただきました。この懇談会において、西尾先生は、「武蔵野市民の自治に対する意識は高いと思っていますが、それはたくさんの市民が関心を持っているということではないと思います」、「関心の高い、コアになっている市民たちがいる」という表現をされ、このように西尾先生がおっしゃった武蔵野市民が、様々な課題が起きたとき、市長や議会に対してどのような働きかけをし、どのように歴史を動かしてきたのか。旧クリーンセンター、武蔵境の開発など幾つかの象徴的な事例について、武蔵野市民はどのように政治参加をし、どのように課題解決をしてきたのか。
　一般論ではなく、武蔵野市民の自治の歴史として整理し、明示するべきではないでしょうか。その歴史観に立って、今後、住民投票条例について整理していく必要があるのではないでしょうか。現在、住民投票制度に関する有識者懇談会において論点整理をしていただいておりますが、市民が必要なのは、学問としての住民投票制度ではなく、脈々と続けられてきた市民参加の歴史を踏まえ、武蔵野市民が必要な政治参加の在り方、武蔵野市民に特化した住民投票制度の論点整理が必要なのではないかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな設問の３つ目、歴史・文化（サブカルチャーを含む）・芸術を軸にしたシティプロモーション戦略について。
　武蔵野市第六期長期計画109ページにおいて、行財政分野の基本施策２に、武蔵野市らしさの追求とシティプロモーションの推進として記載していただいております。また、第二期武蔵野市観光推進計画の14ページに、武蔵野市の観光が目指す姿として、「個性豊かで多彩な魅力があるから訪れたい、住み続けたいまち」「武蔵野市の観光は、名所・旧跡を見物するだけではなく、ショッピング、グルメ、音楽、アート、武蔵野の水と緑、アニメ、漫画など、多様な観光資源を特別な思い入れを持って楽しめることも大きな魅力となっています。そしてこれらの観光資源は、来街者だけが楽しむのではなく、武蔵野市で暮らす市民にとってもまちの魅力を実感できる大事な地域資源であり、日々の暮らしを豊かにするものでもあります」と書いていただいてあるとおり、歴史、文化（サブカルチャー）、芸術、水と緑が織りなす個性的で気品があふれる武蔵野市の魅力をもっとアピールするべきではないでしょうか。コロナ禍が一段落し、観光客が戻ってきている今だからこそ、シティプロモーション戦略を強化するべきではないかと考え、以下質問いたします。
　３−１、本市のシティプロモーション戦略について、現況を伺います。
　３−２、第二期武蔵野市観光推進計画において、官民によるプロモーションの強化が記載されておりますが、どのような取組がなされているのか。コロナ禍の影響や今後の展望について伺います。
　３−３、本市には、旧赤星邸、中島飛行機武蔵製作所関連の戦跡、ユネスコの未来遺産に登録されている玉川上水・千川上水、北村西望氏のアトリエや作品など歴史的価値のある遺産、公の施設である吉祥寺美術館、吉祥寺シアター、武蔵野プレイスなど、さらに現代に活躍されている芸術家や漫画家、アニメーターの方々が拠点を置かれるなど、歴史・文化・芸術に関する資源が非常に多く、これらに重点を置いた面的なシティプロモーションを強化するべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　次に、大きな設問の４つ目、ひきこもり支援、生きづらさ支援の場の強化について。
　本市においては、令和３年度より福祉総合相談窓口を設置していただき、ひきこもりを含めた相談を受けていただいており、ひきこもりサポート事業それいゆや、若者サポート事業みらいるなどの、ひきこもりの方々への支援事業、不登校や学校に行きづらい子どもたちへの支援などを先進的に行っていただいていることは、評価するところでございます。しかしながら、ひきこもりや不登校の当事者の多くがこの行政が用意した事業とつながっているかというと、ごく一部の方にしか届いていないのではないでしょうか。
　そんな中でお話を伺うことができたのが、ひきこもりＵＸ会議の方々でした。本市においても、幾つかの自治体と連携をして行っている、ひきこもり女子会を請け負ってくださっています。先日、武蔵野スイングホールで開催された会に参加させていただきました。そこには大変広域から多様な方々が集まっていらっしゃり、回を重ねるごとに参加者は増えているそうです。ひきこもりＵＸ会議の方々の特徴は、スタッフの方々がひきこもり経験者であり、専門知識というよりは、自分たちのつらい経験の中から、ひきこもり当事者の気持ちをおもんぱかりながら寄り添い、励ましのメッセージを送ってくださっているから、その言葉が当事者の方々の心に届いているように思いました。病名がつくわけでもない、このひきこもりや不登校という状況。けれども、本人にとっては死にたいほどつらい状況だからこそ、官民連携をしながら寄り添う支援を強化できていけばと考え、以下質問いたします。
　４−１、現在、ひきこもり支援については健康福祉部生活福祉課の福祉総合相談窓口が中心になり、不登校や学校に行きづらい子どもたちへの支援は教育部教育支援課が中心となって行っていただいておりますが、当事者の年齢が進んでいったときの連携はどのように行われているのか。また、せっかく人間関係や信頼を築けた担当者から別の担当者に替わってしまうのか。支援側の体制について、お伺いいたします。
　４−２、ひきこもり支援、不登校や学校に行きづらい子どもたちへの支援では、当事者とつながることが困難な場合が多いですが、その一つのハードルとして、当事者にとって、普通に社会活動をしている担当者は、上から目線で話す人のように映ってしまうという意見があります。ゆえに、最初のステップとして、横や斜めの関係である、ひきこもりや不登校の経験者や当事者同士の任意の懇談の場が有効であると感じております。現在、本市が取り組んでいる当事者や家族に対するアプローチ、そして、その財源についてお伺いいたします。
　４−３、ひきこもり支援は広域の対応が必要になってくると考えますが、現在の広域連携の状況、東京都との関わりについてお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。

5861◯市　長（松下玲子君）　　大野あつ子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１−３についてです。本市では、武蔵野市自治基本条例第26条の規定に基づき、現用文書は文書管理規則により管理を行い、ふるさと歴史館に移管後の歴史公文書等については武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例により管理を行っています。市では毎年度、新規採用職員から管理職まで職層に応じた文書管理の研修を行い、また、各課の文書管理の担当である文書取扱主任とファイル担当者を中心に文書管理の説明会を実施するなど、公文書の発生から廃棄、移管というライフサイクルの各段階において、適切な保存・保管及び活用などの取扱いができていると考えております。そのため、指針等を作成することは、現時点では考えておりません。
　次に、２番目の２の質問についてです。自治基本条例第19条に基づく住民投票制度を確立するためには、本市の市民自治にふさわしい制度となるよう検討する必要があると考えています。そのためには、我が国の自治制度のみならず、本市の市民自治の歴史を踏まえることが大切であると考えます。現在、有識者懇談会において、専門家の意見、助言をいただいているところであり、２回目を終えた段階のため、御指摘をいただいた視点も参考にしつつ、予断を持たずに懇談会での議論を見守っていきたいと考えております。
　続いて、３−１についてです。市民の地域への愛着と誇りの醸成や社会経済活動の活性化を図るために、本市の魅力、個性を効果的に発信するとともに、シティプロモーション活動を実施しています。現在実施している取組は、市の施策、事業の魅力や特徴を効果的に発信していくことを目標として、広報媒体として、季刊むさしのや各種ＳＮＳ等を活用し、市政情報をはじめ、市の魅力発信に努めているとともに、令和４年11月に開設したプロモーションウェブサイトにより、市の魅力を広く市内外に発信をしています。また、観光の視点からは、一般社団法人武蔵野市観光機構と連携し、観光マップ等の作成や、むさしのプレミアムの認定、観光ボランティアガイドの育成、トレジャーハンティングやフィルムコミッションロケ支援等を実施し、本市の魅力発信に努めております。
　３−２についてです。第二期観光推進計画は平成29年（2017年）に策定され、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった、国際的スポーツイベントを契機とした観光推進が大きなテーマでありました。本計画に基づき、市内でのスポーツイベントの開催や駅周辺でのＰＲイベント等の実施、外国人向けのパンフレット等の設置等、多数の関係機関や事業者と連携したプロモーションを実施した後、一般社団法人武蔵野市観光機構と連携した様々な事業を実施しています。コロナ禍の影響により、コロナ前まで増加傾向にあったインバウンド需要が一時激減したことは、観光推進の在り方を考えるきっかけとなりました。新たな感染症等への対応や地域密着型の視点等を加えた都市観光の方向性について、観光推進計画の上位計画であり現在策定中である第三期産業振興計画にも反映をさせてまいります。
　３−３についてです。本市には、歴史的価値のある遺産や多彩な文化関連施設があり、また、ものづくりやデザイン、アートに係るクリエーター等が活動を展開しています。これらの要素が本市の魅力でもあるとともに、強みでもあるとの認識の下、それぞれを効果的に発信することにより、まちや地域に対して市民が抱く愛着や誇りを高めていくとともに、来街者も含め、広い対象に対して効果的なプロモーションの在り方を研究していきたいと考えています。
　続いて、４−１についてです。本市の中学生を対象とした不登校支援、むさしのクレスコーレ、若者サポート事業みらいる、ひきこもりサポート支援それいゆは、同一法人が切れ目なく支援するというビジョンにより実施をしています。児童青少年課主催で若者サポート推進会議を開催し、むさしのクレスコーレや、みらいる、それいゆ、教育支援センター、子ども家庭支援センター、障害者福祉課、生活福祉課の福祉総合相談窓口などが参加をしております。情報交換や、連携を考える会議となっています。
　４−２と４−３については、まとめてお答えをしたいと思います。それいゆでは、個別の相談以外に、フットサルや交流スペースなど、当事者同士が一緒に活動するプログラムを多数用意しており、自分の参加しやすいものから入り、社会につながっていくことができます。また、年７回の家族セミナーでは、講演以外にも交流会の時間を設けており、お互いの悩みや経験を共有することで、家族同士がつながり、支え合う場ともなっています。他自治体と広域連携事業として行っています、先日足をお運びいただきました、ひきこもり女子会は、ひきこもり、生きづらさの当事者団体に委託をしています。当事者が運営することで、ひきこもり当事者にとって、横や斜めの目線からの支援や相談ができ、安心感が得られやすいと考えています。ひきこもり支援体制の整備における財源としては、国や都からの補助を受けていますが、東京都の当該補助金は２年間の限定であるため、今年度で終了予定です。なお、広域連携事業においては、市長会の助成金も活用しています。しかし、市長会の助成金も令和６年度で終了するため、令和７年度からはいずれの事業も国の補助２分の１のみとなる予定となっております。
　他の御質問については教育長からお答えをいたします。

5862◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず、ふるさと歴史館に配置されているアーキビストの本市での役割や広域での役割、今後どのようなことに取り組むかの御質問にお答えいたします。アーキビストの本市での役割は、主に歴史公文書の評価と選別、レファレンスの対応、企画展制作、教育普及講座の講師などを担っております。広域的にも、企画展示、ＳＮＳ、印刷物、歴史館大学の開校などを通じて、市外の方にも武蔵野市域の歴史と文化を広く知っていただく役割も担い、本市のシティプロモーションにも寄与しているものと認識をしているところでございます。今後の取組につきましては、引き続き公文書資料の利活用などに取り組み、例えば、歴史館大学の受講生との協働による資料の整理、目録づくりなど、市民の自立的な学びの継続を支援してまいります。
　次に、所蔵資料の電子化やオンラインデータベースへの掲載状況についての御質問にお答えします。歴史公文書については、明治から昭和初期頃まで使われた簡易印刷で作られた文書など、劣化が進みつつあるもの、頻繁な利用が予想されるものなどは、優先順位を判断しながらデジタル撮影を進めているところです。全ての文書を撮影し終えるのは相当な時間を要しますが、重要な文書は歴史館が提供するデータベースを通じてＰＤＦなどにより市民が閲覧できるよう、システムづくりを目指しているところです。
　最後に、大きい御質問の４、ひきこもり支援、生きづらさ支援の場の強化の御質問についてです。教育委員会に関わる部分について、まとめてお答えいたします。長期の不登校の中学生については、中学卒業前に、スクールソーシャルワーカーやチャレンジルーム、むさしのクレスコーレの支援員が、若者サポート事業みらいるの見学や説明会への参加を促し、支援が途切れることのないよう働きかけております。当事者へのアプローチとしては、チャレンジルームやむさしのクレスコーレの学習や体験活動が交流や懇談の場となっております。また、それぞれの施設で不登校経験者である卒業生の話を聞く機会や交流の場が設けられており、利用者やその保護者にとって有意義な時間になっております。家族に対しては、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いとして、不登校経験者の講演会や保護者同士の意見交換会を実施しているところでございます。
　以上です。

5863◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
　まず、公文書管理のところについては、先ほど教育長のお話にもちょっとありましたけれども、多分相当な量があるので、単年度にわたって財政的にも一気にやるというわけにもいかない部分もあるかと思うので、年数をかけながらやっていかなければならないという部分から、こういう方向で行きますというのはやはり何らかの条例や規則でもちろん定まっているのですけれども、どういうふうな年数をかけて計画的に武蔵野市の文書を的確に残していくのかというのは、一つの時間の流れとして計画が必要なのではないかなという意味で入れさせていただきました。議会のいろいろな議事録等も、データ化されていない部分が非常に多く残っているということも伺っているので、そういうものも含めて、市として、全体として時間軸で計画を立てていかなくてはいけないのかなというふうに考えておりますが、その辺、文書の量と、かかる時間について計画が必要ではないかという観点から、もう一度お伺いをいたします。
　ちょっと住民投票は置いておいて、３つ目のシティプロモーションについてなのですが、今、市長がおっしゃってくださったように、様々な分野で個々に工夫していただいているところはすごくあって、面白い取組もぽつ、ぽつと出てきていると思うのですが、例えば、武蔵野市に降り立って、吉祥寺はこんなまちと、もっと強く全体を面的に押し出したほうがいいのではないかなという意味で今回取り上げさせていただきました。今の市のシティプロモーションというものが断片的に個々にそれぞれの持ち場で進められているのではないかなという部分について、どのようにお考えかということと、もう一つは、産業振興の分野、ふるさと納税の件も何度か決算や予算の中でお伺いしたことがあるのですけれども、担当課がいろいろな分野を担当されていて、ちょっと人が足りていないのではないかなというふうにも思っているのですけれども、人材配置的にどうなのかなという部分でもう一度お伺いをいたします。
　あと、ひきこもり、不登校の支援のところなのですが、今、市長のほうからお答えをいただいたように、担当課がすごく苦労をして、国の補助、東京都の補助、市長会の補助、市の独自予算ということでやっていただいていて、ただ、東京都の立ち位置として、それぞれの、例えば福祉総合相談窓口なんかは武蔵野市が市で運営しているものなので、国半分、武蔵野市半分はいいと思うのですけれども、先日私が行ってきた、ひきこもり女子会とかは、内訳を聞きますと、100人いたら武蔵野市の方はそのうちの１割ぐらいで、本当にすごい広範囲から来ていただいていて、そうだから参加ができるという。地元だと参加がしにくいとか、１年のうちのこの日と決められても、この日は体調が悪いから行けないけど、来月だったら行けるかもしれないという方もいて、そういう意味で、広域で持ち回りでいろいろな場所で行いながら対応していくことが、居場所づくりというか、このような懇談の場というのは持ちやすいのかなという印象を非常に強く持っています。そういう意味では、もっと東京都に広域でサポートしてほしい部分があるのですけれども、東京都の今の考えとしては、スタートアップ的な支援しかないということなのですが、この辺、広域連携の中で、ぜひ市長のほうからも東京都に働きかけていただけないかなという部分でもう一度お伺いをいたします。
　そこまでお願いします。

5864◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。私は２点です。
　まず、シティプロモーションの関連では、御質問の趣旨が、吉祥寺は例えばこんなまちといったような、それぞれが何かやるのではなくて、まとまってというような形での、そしてあと人材の配置の部分での御質問かと思いますが、実は私も何年か前まではそう思っていたのです。でも、この間、商工会議所の皆さんや市で企画をしたイベントなどの講師の方の様々なお話を聞くと、武蔵野市や吉祥寺の魅力というのは、例えばアニメや漫画でいうと、吉祥寺イコールこのアニメというものがないことが実は魅力なのだよということを言われて、そういう視点があったのかと私も気づきを持ちました。自治体によっては、その自治体イコールこのアニメと、駅もその音楽だったりとか、全てイコールになっていると、逆にほかのものが入ってきづらかったりとか。でも、武蔵野市は、吉祥寺を舞台にしたアニメだったり、漫画だったり、武蔵境もあったり、いろいろなものがあることがむしろ魅力で、イコールこれというのが固定されないところに、まちの許容というか、いろいろなものを受け入れる度量のようなものだったり、魅力があるから、それをもっと生かしてほしいという、発信をするには難しいけれども、だったら一人一人がもっと発信をするのが大事だというような視点もいただきました。そんな観点から、今は第三期産業振興計画で様々御議論もいただいていますが、そういう観点も含めて、シティプロモーションというものに取り組んでいきたいというふうに思っています。人材配置に関しては、より専門性の高い人を採用するのがいいのか、それとも、それぞれが得意分野を生かしてやっていくのがいいのか、様々考えて取り組んでいきたいというふうに思っています。
　ひきこもりに関しての広域支援は、特にひきこもりに関しては広域的なサポートが必要だという認識を。この間、ひきこもり女子会等を開催して、おっしゃるような、７月の武蔵野市の会場の参加者82名のうち市民の方は８名だったり、８月に開催した文京区の会場だと99名のうち武蔵野市民の方が４名だったり、お住まいの自治体で開催するものはできるだけ避けたい、行きたくないという方がいらっしゃいます。ひきこもりの特徴のような感じもしています。そうした観点から、東京都が広域でサポートを継続してくれるような形で、私のほうからも要望等、また、市長会を通じても働きかけをしていきたいというふうに思っています。

5865◯教育長（竹内道則君）　　私からは、歴史公文書の計画的な電子化についての御質問についてお答えいたします。歴史館では、限られたスタッフの中で、資料の活用のための企画であったり発信を行っているわけですけれども、同時に、歴史公文書についての、適切な市民がアクセスできるということのための電子化についても取り組んでいるわけですが、既に引渡しを受けている文書については一定目途を立てているところですけれども、年々引渡しを受けるもので、例えば役所でこれから想定されている電子決裁化であるとか、あるいはこれから生じるであろう様々な行政課題によって、文書量というのはかなり動きますので、一定の目途を立てながらもその中で対応していくものとしております。その中で、市民の皆さんが資料にアクセスしやすいように、見出しというか、タイトルの電子化をまず優先して、それから本文の電子化についても、当然、順次進めていくというような方針で取り組んでおります。

5866◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。公文書館については、武蔵野市は多分自治体の中ではトップクラスによくやってくださっているというふうには思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　シティプロモーションにつきましては、何か一つの売りがあってというよりは、ほんわかした武蔵野市の雰囲気というのでしょうか。武蔵野市は文化や芸術のまちなのだよというような、大きな意味でのイメージづくり。旧赤星邸があります、また、緑もたくさんありますという非常に良好な住環境であり、文化が脈々とあるまちなのだよというのをぜひ前面に押し出してという意味での、面的なというふうな戦略を立てていっていただければと思います。これは要望としておきます。
　ひきこもりの支援についても、市長のほうでも様々御理解をいただいているということで、非常にありがたく思っております。私のほうでも担当者の方とともに都議会議員にも働きかけをしながら、また、市長のほうからも市長会でもおっしゃっていただきながら、面的な支援が、今、芽がせっかく吹いてきたところだと思うので、この芽を大切に育てていければというふうに要望しておきます。
　最後に、住民投票のことなのですが、今、懇談会で論点整理をしている途中ということで、なかなか市長のほうからも言いづらい部分というか、何か断定的なものが言いづらい部分はあろうかと思うのですが、あえて今の時期に取り上げましたのが、２回の懇談会を通じまして、担当者のほうで懇談会の資料も昔の武蔵野市の自治の歴史についてもきれいにまとめていただいておりますし、日本全体の地方自治のこともまとめていただいております。先生方が議論していただいている中で、一つ懸念していることというのが、学術的な先生方が集まり過ぎている中で、やはり学問のほうにシフトをしていってはいけないなと。時々、座長のほうで引き戻しながら議論はしていただいているのですけれども、学問に終始するのではなくて、やはり現実の武蔵野市に住んでいらっしゃる市民の皆様に視点を当てた論点整理になっていただきたいなという部分で、今回取り上げさせていただきました。第２回の議事録も読ませていただきましたが、その中で住民投票を一つの自治のシンボルとしても考えられるのではないかというようなこともあり、また、アジェンダ設定をどうするのかというような議論、最終的には二元代表制、代表民主制の補完というところで落ち着いていっているようなのですけれども、住民投票条例の目的とするところ、目指すところということで、市長の思いとしてはやはり象徴的な部分が強いのか。それとも、市民が自分の意見を議会なり市長なりに伝えるという部分に重点を置いているのか。最後に、住民投票、この論点整理に向けて、市長の現在の思いをぜひお聞きしておきたいと思います。

5867◯市　長（松下玲子君）　　今現在、有識者懇談会において論点整理を行っております住民投票制度についてですが、私としては、やはり市民参加や住民参加、住民自治を高めるための手段であるという認識を持っておりますので、この間、様々な取組の中で市民参加というのは市内には息づいていると思っておりますが、より進んだ市民参加を実現するための手法のようなものとして捉えています。だからこそ、住民からの発意でしかできないような、私たち執行部だったり議会側からの発案で住民に信を問うようなことはできない形で考えております。これまでの歴史を踏まえた、まさに大野議員が今日御質問の中で武蔵野市民の自治の歴史という部分をお話しいただいておりますが、そうした中にあって、さらにより進んだ市民参加のための制度となるべく、今まさに論点を整理していただいて、その後に市民の皆様としっかりと熟議をしていきたいというふうに考えております。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5868◯議　長（落合勝利君）　　次に、松下市長の今後の政治家としての歩み等について、23番下田ひろき議員。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

5869◯２３番（下田ひろき君）　　皆さん、こんにちは。23番下田ひろきです。
　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は大きな項目で４つ質問させていただきます。
　最近、松下市長が西東京市で政治活動を活発にしていると問合せをいただきます。元市長のブログでも、国政に出るのではないかと、うわさが出ていると投稿しています。問い合わせいただく内容は、比較的好意的な内容から、否定的な内容も多く、市民の皆様の関心があるということだと思います。市民の方の意見として、松下さんには国政で活躍してほしい、国政に行って今の政権に対して闘ってほしい、応援している等の内容から、市政のことより国政に目が向いている、市政に課題がある中、任期途中の挑戦はいかがなものか、市政に集中してほしい、現職市長が他市で自分の政治活動をする姿勢は市民をばかにしている、即刻辞任するべき等の意見が私の元に届いています。市民から、あなたはどう考えるのかなど聞かれることも多く、私は、政治家の決断は本人の政治信条なので、よいとも悪いとも言えないと答えていますが、もし次期国政選挙に挑戦するなら、解散もいつあるか分からない中、出馬表明はするべきだと考えます。
　以下質問です。
　１、７月20日の元市長のブログで、西東京市で政治活動を始め、国政に出るのではないかとうわさが出ていると投稿しているが、次期衆議院選挙に出馬するのか、伺う。任期途中に国政選挙があった場合、市長を辞任して出馬するのか、伺う。
　２、８月18日朝に立憲民主党の西東京市議会議員と田無駅北口で街頭演説会をしたと聞くが、事実か、伺う。
　３、元市長も任期途中で辞任し、国政選挙に出馬されましたが、任期途中での国政選挙は賛否があると思いますが、御見解を伺います。
　続いて、大きな項目２、銭湯支援について。
　武蔵野市には、かつて最盛期は48施設ありましたが、今現在１施設しか銭湯がなく、現在、唯一営業している境南浴場は９月４日より改修工事に入り、３か月の休業をすることになっております。私自身、９月１日金曜日に、境南浴場でお客様向けに改修前の銭湯の写真を撮ることができる撮影会があり、足を運びました。18時から20時までの短い間でしたが、多くの方が来ており、写真を撮っておりました。中には足立区から来ている方もいて、境南浴場は、今、ブームのサウナ好きの方からも支持されている施設でしたが、昨年から、施設老朽化の影響でサウナの調子も悪く、サウナ営業はやめていました。私自身、30年以上通い詰めた施設であり、銭湯で様々な陳情も受けてきて、コミュニティの場であり、憩いの施設であることは間違いないと確信しております。改装費だけでも数千万かかるだろうし、やめるという選択肢もあった中、続ける決断をしていただいたのは、本当に多くの利用者もおり、市内から銭湯をなくしてはならないという思いから、続ける選択をしていただいたと思います。その決断に敬意を表したいと思います。
　境南浴場の歴史について、少しお話しさせていただきます。創業は昭和29年（1954年）としておりますが、それ以前は市営の公衆浴場だったそうです。武蔵野市が経営している浴場だったそうです。以前は市で経営していたと聞いて、少し驚きました。昭和29年に買い取り、現在に至ります。創業当時の写真では、周辺は畑ばかりで、境南浴場は瓦屋根の昔ながらのたたずまいの銭湯であったというが、30年ほど前に行った改装時には、周辺は既に住宅地にさま変わりをしておりました。番台はフロントに変わり、ロビーとして活用するスペースを新たに増築、浴室の不死鳥のタイル絵や玄関の「コミュニティセントウ」のネオンサインは、改築を担当した設計士のアイデアを採用しているそうです。
　以下質問です。
　１、令和４年度施政方針において、市長は、「コミュニティの場としても機能していた銭湯（公衆浴場）が減少し続けています。かつて武蔵野市内には最盛期で48施設あった銭湯ですが、令和４年１月現在で営業中の銭湯は１施設のみです。公衆衛生的にも文化的にもまちに必要な施設として銭湯をどのように残していくか、銭湯を市民の皆様の健康増進に活用していくか、共に考えて答えを見つけたいと思います」とありますが、令和４年度、銭湯を残すために市としてはどのような支援や施策を講じたのか、伺います。また、新たな市独自の支援策など、考えていくべきだと思いますが、御見解を伺います。
　２、今現在、１施設のみですが、その施設が設備リニューアル工事のため、９月４日より３か月の休業をするが、把握しているのか、伺う。
　３、市の独自支援として、公衆浴場施設改修費補助金並びに公衆浴場活性化対策補助金があります。施設改修費補助金は補助率２分の１で上限80万円は少な過ぎると考えますが、御見解を伺います。また、下水道使用料の減免措置などをしていると思いますが、トータルでどのぐらい使用料の減免をしたのか、伺います。
　４、令和３年は71世帯だったと思いますが、令和４年度の生活保護世帯で、住居に風呂がなく、入浴券などを配布している世帯を伺う。また、市外で使える入浴券ですが、多くの方が高齢者であり、市外に足を運ぶのも困難だという話もありますが、そのような方々の支援をどのように考えているのか、伺います。
　続いて、大きな項目３、歩道の街路樹、植栽の維持管理について。
　多くの議員にも市民から問合せや要望などがあったと思いますが、境南町の歩道の低木の植栽について、自転車走行空間にも伸び切って走行の妨げになり、危ないや、剪定を迅速にしていただけないかと連絡があり、対応していただいた議員もいると思います。７月下旬に連絡をいただき、現地確認しました。境南通り、境南コミュニティ通り、山桃通り、かえで通りなど、歩道低木の植栽の草木の蔦のようなものが自転車走行空間に侵食していて、かなり車道側にはみ出して走行している自転車も多く、危険だと感じることもありました。すぐに対応していただき、順次、剪定作業を行い、一時的に危険は回避されましたが、この時期、植栽の成長が早く、１か月後には自転車走行空間にまた伸びている状態の箇所も確認しております。私自身、境南コミュニティ通りの一番東側、日赤のところあたりなのですけど、１か月でかなり伸びておりました。
　以下質問です。
　１、街路樹や歩道の植え込み剪定、落ち葉の清掃など、年何回の剪定や清掃、維持、管理方法を伺う。また、年間剪定作業等の維持管理の年間予算も伺う。
　２、市内にはどのような種類の街路樹や植栽がどのくらいあるのか、伺います。
　３、歩道の植樹帯の設置基準を伺う。また、街路樹、植栽の種類などを決定する基準も伺います。
　４、夏の時期などは低木の草木等を剪定してもすぐに育ってしまいますが、対策などをしているのか、伺います。
　続いて、大きな項目の４番目です。超過死亡の原因について。
　厚労省は、８月30日、コロナワクチン健康被害の審査結果を公表しました。新たに54人の死亡事案が認定されました。20代男性２人、30代男性３人も含まれています。健康被害救済制度が1977年に開始して以来、2021年までの44年間で累計3,522件の健康被害が認定され、死亡認定を受けたのは151人でした。この２年間のコロナワクチンの健康被害の認定件数はそれを上回っております。これまで認定された死亡事案の大半は60代以上だが、30代以下が17人認定されています。後遺障害の認定は８件あり、うち４人が30代以下となっております。６月に死亡事案の審査を担当する部会が設置された後、審査は加速しておりますが、ただ、厚労省は８月30日時点で死亡事案や後遺障害事案の申請受理件数を公表しておらず、それらの審査未了が何件あるのか、分かっておりません。文書開示請求によって、５月26日時点で741件の死亡事案の申請が受理されていたことが判明しています。この時点で審査を終えていたのは70件で、661件が審査未了でした。関西のローカル局、サンテレビも、８月30日、県内の申請・認定状況について情報公開請求を踏まえて報道して、ＳＮＳで話題になっております。厚労省が、昨年秋、件数の情報公開を差し控えるように都道府県に通知を出していたことも指摘しております。
　令和５年第１回定例会で予防接種健康被害救済制度について一般質問をしたところ、本市でも２件の死亡申請があった事実が答弁により確認できました。松下市長も、「実際にお亡くなりになられた方とワクチンとの因果関係というのが、これは認められるというのはなかなか時間もかかり難しいというふうな認識を持っておりますが、コロナのワクチンによって苦しんで被害を受けている方、ましてや命を落とされている方というのが、どう制度につながって、どう御遺族の方も含めて救済されていくのかというのは、これは市としてサポートしていかなければならないという認識は持っております」と答弁しております。
　以下質問です。
　１、厚生労働省が発表した2022年人口動態統計で、年間の死亡数は前年に比べて約13万人増の158万2,000人になり、過去最多を記録しました。特に、昨年12月の死亡数が15万8,000人と、新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから最大だった。コロナの流行が終わって５類に移行することが決まってからも、全ての原因による超過死亡は増え続けているが、厚労省は、なぜ増えたのか、説明できない。これに対して、ワクチン接種が原因だという話もあります。令和５年度第１回武蔵野市議会定例会の一般質問で明らかになりましたが、本市の死亡数は2020年までは1,200人以下で推移していて、2021年は1,244人、昨年は1,407人と過去最多を記録しました。市として、死亡数増加の原因をどのように考えているのか、伺います。
　２、８月２日の記者会見で、日本医師会の釜萢常任理事は、過去の接種で副反応が非常に強く出た人について、その経緯も踏まえて、ワクチンを接種するかどうか慎重に選択していただきたいと述べ、過去のワクチン接種で副反応が確認された人は追加のワクチン接種を慎重に判断するべきだと強調しました。ワクチン接種後に体調を崩している人が多くいるとして、ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ、審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたいとも語っていました。あくまでもワクチンの有効性はあるとしていましたが、日本医師会の常任理事がワクチン副反応への強い懸念を示したのはかなり衝撃的な内容だと言え、ネット上でもこの記者会見は大きく話題となっています。本市としても、医師会からのこのような声明を広く知ってもらうために市報等で広報していくべきだと考えるが、御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問になります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

5870◯市　長（松下玲子君）　　下田ひろき議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１項目めの１、２、３についてでございますが、私個人の政治活動に関することであり、議会の場でお答えすべきではないと考えますので、答弁は差し控えます。
　２項目めの御質問についてです。１について。令和４年度は、公衆浴場の現況とニーズの把握に努めながら、公衆浴場施設改修費補助事業と公衆浴場活性化対策事業を実施いたしました。それぞれ、公衆浴場施設改修費補助事業は、令和４年度は１件申請があり、床下漏水補修工事に対し50万6,000円を補助、公衆浴場活性化対策事業は、令和４年度は74万1,000円の補助を実施いたしました。
　２についてです。現在営業している１施設の休業については承知をしております。令和５年９月４日から11月25日まで工事のため休業し、11月26日から営業を再開する予定であると報告を受けており、併せて、公衆浴場施設改修補助金も申請予定と伺っております。
　続いて、３についてです。公衆浴場施設改修費補助金については、令和４年度に床下漏水補修工事に対し50万6,000円を交付、令和３年度に脱衣場のエアコン交換工事に対し14万7,000円を交付、令和２年度には２施設に対し約76万9,000円を交付しています。いずれも補助上限額の80万円未満となっており、補助金額は適正と考えております。公衆浴場の経営者からも毎年報告を受け、ヒアリングもしていますが、特に増額の要望は受けておりません。また、浴場汚水の下水道使用料は一般汚水のおおむね３分の１となっており、一般汚水使用料との差額に相当する部分、おおむね３分の２を減免分として捉えております。令和４年度の公衆浴場に対する減免相当額は約103万円の見込みです。
　続いて、４についてです。令和４年度の配布件数は72世帯です。居住地から近くにある隣接市区の銭湯などを御案内していますが、要介護高齢者などについては、必要に応じて、デイサービスでの入浴や訪問入浴サービスなどにつなげております。身体状況などを鑑みて、受給者の生活の自立に必要であると認められる場合に、お風呂のある住居への転宅等を認める場合もございます。
　３項目めの質問の１と４が関連するので、まとめてお答えいたします。街路樹の剪定については、樹木の成長等も考慮し、路線ごとに１年に１回、２年に１回、３年に１回と状況に応じて剪定をしています。また、低木やつる物等の植栽等については、年に２〜３回、成長期である６月、８月、10月を基準とし、現場を確認しながら手入れ作業を行っています。街路樹植栽等管理に関わる令和５年度の予算は約１億7,000万円です。
　２と３をまとめてお答えいたします。街路樹や植栽帯として整備している高中木及び低木類の設置状況は、高中木は40路線に21種類約2,500本、低木類は40路線に24種類で約１万6,000メートルです。基準については、歩道を含め、道路に植樹帯を設ける際は、道路構造令、市道路構造条例や東京都建設局道路工事設計基準に基づき整備をしています。新たに植樹帯を歩道等に整備する際は、歩道の有効幅員を原則２メートル以上確保し、建築限界として、歩道では高さ2.5メートル、車道では4.5メートルとした上で、歩道幅員に応じた植樹幅や植樹帯の形状を決定しています。また、街路樹等の樹種の選定に当たっては、道路の幅員構成及び地下埋設物を含めた構造や交通条件、沿道環境、周囲の街路樹等の連続性や維持管理の側面など、当該路線の特性を考慮した上で決定をしております。
　４項目めの質問の１についてです。市として、死亡者数の年度推移について特段の調査は実施していないため、原因についてお答えすることはできません。
　そして、４の２についてです。御指摘の日本医師会の釜萢常任理事の発言は報道で認識はしていますが、この発言に基づき国から何らかの方針や通知等が発出されてはおりません。この発言のみを引用して市として広報を行うということは適当ではないと考えますが、高齢者等、重症化リスクが高い方以外は努力義務の対象とはなっていないことや、コロナワクチン接種で起こり得る副反応については、国が示す方針やエビデンス等に基づき、市報、市ホームページ等により引き続き丁寧な広報を行ってまいります。
　以上です。

5871◯２３番（下田ひろき君）　　それでは、再質問させていただきます。
　まず、順番から、松下市長の今後の政治家としての歩みについてと。政治活動なので、もちろん、この場で答えなくてもいいというような御答弁だったのですけど、やはり今、事実が確認できております。田無だったりですとか、保谷、ひばりが丘、東伏見等で政治活動をしているというような。調べたらＳＮＳ上とかで上がっているのを見ましたけど、市長の職務の時間外でやっているので、何の問題もないとは思うのです。でも、やはり市民からの関心というのは非常に高くあるというのは認識していただきたいし、あとは、夕方、西東京市の田無庁舎で政治活動をしていたのが非常に拡散されております。それに対して、今は新30区になってしまったのですけど、18区だった国会議員の人が、これはアウトだ、現職の市長が候補者の応援演説もないのに自分の街頭活動を他の自治体で行うという話は寡聞にして知らない、放ったらかしにされた武蔵野市民はどう思うだろう、松下市長は市長を辞めてからやるべきだろうというような部分で、何か市民とかにもあおって、それを、「えっ」というふうな部分でさらに問合せをいただいたり、あと、元市長の方が、国政に逃げるのかと。やけにそうやって市民をあおっていて、それを真に受けて、どうなるのだろう、この市政はどういうふうな方向に行くのだろうと。そして、解散があるかどうかというのは分かりませんが、６月25日の日経新聞では、維新の会の代表の方が、衆参補欠選挙が見込まれる10月22日が投票日になるように衆院を解散するというのが専らなうわさだというようなことも言われている中、もちろん、今、市長が辞任したとしても、副市長が職務代理者として職務を代理するとは思うので、市は回っていくとは思うのですけど、やはり混乱は少なからず起こるというような見解があります。もし、そういった公職にある18区だった議員の方、また、元市長がそのように投稿しているのに反論だったり御見解があれば、何か言っていただければと思います。
　続いて、行かせてください。私は、去年の第２回定例会で、銭湯について質問したのです。それで、市長の答弁は、公衆浴場は市独自のいろいろな支援をしていくべきだと。先ほどの公衆浴場の改修費補助金であったりですとか公衆浴場活性化対策補助金というのは、令和４年度の施政方針前からずっとあるような補助金事業なのです。それで、市長は、令和４年度に施政方針に記述するぐらい、危機感というか、この銭湯支援に対して非常に前向きな部分の記述だったと思うのです。それで、そういった今現在あるような補助金事業よりさらに市の独自の事業を拡充して、いろいろと考えていただけませんかという私の質問に対して、「公衆浴場を支援しているケースもあることは認識しております。武蔵野市といたしましても、不老体操、浴場開放事業というのは独自事業として行っておりますが、現状、市内で１施設のみの営業をしております。あとは今、営業を休止している浴場もございますので、今後他の自治体の状況やそうした現状も考慮しつつ、本市において何ができるのかということは研究してまいりたいと思います」というような答弁をしているのですけど、先ほどの答弁だと、令和４年以前から行われてきた補助しかしていない。令和４年度施政方針に記述してから今までどのような施策を講じたのかというのを再度お伺いします。
　それで、前回もちょっと他市の取組をここでお話しさせていただいたのですけど、お隣の三鷹市は住民税非課税世帯の65歳以上に年間30枚の無料入浴券を配布しております。あと、都内の23区の自治体だと、例えば、敬老入浴券という入浴券を配っておりまして、それを提示すると44回無料で入浴できたりですとか、中央区では、敬老入浴証を提示すると、１回100円で入浴できたりします。なので、本市としても、様々、他市の事例を以前提案させていただいたときに、研究してまいります、そして市としてもいろいろ何ができるか考えていますというような答弁があったのです。その辺、どのように講じたのかというのを再度御答弁をお願いいたします。
　まずはここまでお願いします。

5872◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、最初の御質問の部分ですが、インターネット、特にＳＮＳでは、事実に基づかないうわさなどから、デマや誹謗中傷などがあふれているということに大変大きな懸念を持っております。そうしたデマや誹謗中傷により、傷つく方もたくさんいらっしゃり、これは大きな社会問題であるという認識を持っていることをお伝えしたいと思います。
　２点目につきましては、令和４年度の施政方針で述べたときに、その時点での事業継承を模索している浴場というのもございました。そうした中で、一定、何らかの新たな支援によって事業継承を行うことができないかというのは、様々御相談もし、検討いたしましたが、補助という問題ではなく、金銭的な支援ではなく、様々な御事情により事業継承が行われることができませんでしたので、市として新たな事業継承のための補助というのは結果的には行ってはおりません。
　以上です。

5873◯２３番（下田ひろき君）　　銭湯のほうから行かせていただきますけど、市として、産業振興課としても何ができるのか。そして、三鷹市でできているのです。それで、23区でも様々な補助だったり、先ほどの無料の券。特に高齢者に関して。それで、私は最近、境南浴場のサウナが壊れていたので、三鷹市の千代乃湯というところに頻繁に行っていたのですけど、そこで、三鷹の非課税世帯の65歳以上に年間30枚の無料券を配布しているのですけど、三鷹台の牟礼のほうから武蔵境の野崎にある銭湯まで、電車を乗り継いで、そしてバスを乗り継いで、わざわざそこの銭湯に来たという方とちょっと話したのですけど、やはりそういったものがあると、外に出る元気というのが非常にもらえるのではないかなというふうな。高齢者のフレイル予防にもすごく得策だと思います。なので、そういった部分においてもしっかりと研究、そして実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今回大きな改修は、値段は分かりませんけど、やはり数千万飛びます。それで、やはりなくしたらいけないというような思いもあって、続ける決断をしたと思うので、令和４年度施政方針にそこまで記述をしているのなら、しっかりと市としても後押しをしていってほしいし、今日の答弁を聞くと、令和４年度以前にやっていた補助事業しかやっていないということが分かりましたので、ぜひともしっかりとやっていただきたいと思います。その点、１点だけお伺いします。
　それで、先ほど今後の市長の政治家としての歩みで、デマだというような部分で、デマかどうかはちょっと分からないですけども、市長の言葉から、そういったデマはよくない、傷つく人間がいるというような部分だったのですけど、私の認識としては、そうしたら、ＳＮＳで発信した元市長だったり、公職にある議員の方の発言というのはデマというような部分で認識していいのか、その点、お伺いします。
　続いて、行かせていただきます。街路樹に関してなのですけど、やはり多くの議員にもこういった問合せがあって、担当課のほうにいろいろと要望、そして陳情を上げていただき、剪定作業が進んだと思います。蔦が出ているというような部分で、先ほど言ったように、自動車走行空間に侵食しているわけなのです。それで、かなり自転車走行空間より車道のほうに出て、いきなり蔦が見えるので、車道のほうに出るような自転車も見受けられたのです。そのときに、危ないと思ったのですけど、そういった事故が起こったとき、本市として、道路管理者瑕疵の見解として、どう感じるのか。そういった事故が起こった場合、やはりここで瑕疵が認められるのかどうか、見解を教えてください。
　あと、市民が勝手に剪定していいのですかという問合せをいただくのです。勝手に切ってしまっていいのですかというような部分で、一応市の所有物なので市のほうに聞いてくださいというふうに言っているのですけど、緊急を要する場合、やはり市のほうに要望してもタイムラグがあるのです。緊急な場合というのは勝手に剪定作業をしていいのか、教えていただければと思います。街路樹のところは２点お願いいたします。
　まずはここまでお願いします。

5874◯市　長（松下玲子君）　　まず、公衆浴場の補助についてですが、先ほど最初の質問でお答えしたように、令和５年度、新たに創設をした補助制度がございます。先ほどお答えしたのですけど、令和５年度に、新たに市独自支援である公衆浴場経営基盤安定化補助金を創設いたしました。これは今御質問いただいている、残っている境南浴場さん１施設のみですので、対象となっております。現在、市内で稼働している公衆浴場は１施設となりましたので、今後も安定して営業を継続していただきたいとの思いで、補助を新たに創設し、実施をしております。
　２点目については、まず前提として１項目めの御質問ですが、下田議員ももう一度、議会基本条例をよくお読みいただいて、議会の活動原則をよくお読みいただいた上で御質問をしていただきたいと思います。私個人の政治活動です。市政に関する事務事業ですとか政策の立案及び提言を行うための、これは議会基本条例をよく読んでいただければいいと思うのですが、１項目めはお答えすべき立場にございません。その上で、下田議員自身も事実に基づかないことでの御質問もされているようにもお見受けしましたので、一般論として、ネットなどに流布されているデマや誹謗中傷というのが社会問題になっており、非常に課題であるという認識を持っていることをお伝えいたしました。これ以上お答えすべきことはございません。
　次に、剪定についての御質問ですが、まず事故については、こちらは個別対応になりますので、一般論的に、市の樹木に関して事故が起きたときにどうなのかということにはお答えをいたしかねます。ケース・バイ・ケース、様々なケースがあるという認識を持っています。それは樹木だけではなく、道路や構造物やほかのものに関しても全て同じでございます。また、勝手に剪定をしていいのかということですが、まず、ぜひ市に御相談をしていただきたいと思います。ＬＩＮＥでの情報提供もございますが、お電話でいただきましたら、状況を確認して対応等、また、お話をしたいと思います。こちらも個別具体的なケースに当たると思います。
　以上です。

5875◯２３番（下田ひろき君）　　議会基本条例をしっかり読ませていただきます。改めて勉強させていただきますが、やはり市長は２年前に３万4,096票を取って、市民の負託を受けてやっている中、本当に関心事だと思いますので、私は別に政治活動でやっていることは悪いとは言っていないです。今の活動を。でも、やはり、もし出るのだったら出馬表明を早くしていただきたいと要望してまいります。
　続いて、銭湯の件。失礼しました。令和５年度、武蔵野市で新たに補助金が創設されたということを認識できました。でも、もっと何かできると思いますので、ぜひともいろいろと考えていっていただきたいと、それは要望させていただきます。
　道路管理者瑕疵についてなのですけど、いろいろと調べました。そういったケースとか、こういった場合いろいろとどうなるのかと。それで、大体こういった裁判は、沿道の樹木や街路樹の部分で浸食していて生じた事故に関して、あと、倒木などによる事故は22件掲載されていて、そのうちの３分の２が道路管理者の管理瑕疵が認められているというような事実があります。やはり雑草が生い茂っていて、それを避けるために車道に出た歩行者がひかれた事件などがあって、管理者瑕疵があるとされた裁判例もありますので、もし事故が起こったときというのはどのぐらい過失があるか私は分かりませんけど、そういったこともしっかりと頭に入れながら、植栽選びももう７月の終わりに切っていただいたものが８月の終わりにはまた元に戻っているというような事例もありますので、そこはぜひともお願いしたいと、これも要望しておきます。
　それで、ワクチンに関してなのですけど、市として、把握していない、原因が分からないというような部分で、医師会がそのような声明を出した中。あと、市としても、救済制度を以前の一般質問で２件と言われていて、今現在はもしかして増えているのかもしれないですけど、２件というような中で、やはり９月１日の市報にはそういった副反応に関して何も書いていないのです。１ページ丸々、２面を使って、ワクチンの接種予約情報がしっかり書いてあるのですけど、副反応のこと、そして救済制度に関して２件申請が出ているよとか、あと、死亡以外で、今、ワクチン後遺症でもう4,000件弱認められているのです。そういったものを数値化したものもしっかり載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

5876◯市　長（松下玲子君）　　再質問の中で御要望であった公衆浴場の補助については、すみません、１点、答弁の訂正をさせてください。令和５年度の新たな市の独自支援策である公衆浴場経営基盤安定化補助金の創設については、最初のお答えではお伝えしていませんでした。失礼いたしました。公衆浴場運営に必要な費用についての補助金を交付して、市内公衆浴場の経営の安定化に資することにより、市民の保健衛生、健康増進及び地域コミュニティの維持を図ることを目的とするもので、20日以上の営業を行った月は、１公衆浴場当たり月額３万円を交付するものとなっており、こちらを新たに行っています。失礼いたしました。
　そして、ワクチンに関してです。御指摘をいただいた日本医師会の釜萢常任理事が委員となっております厚生労働省厚生科学審議会ワクチン分科会においては、８月９日に、令和５年秋冬のコロナワクチン接種について議論が行われています。引き続き、重症者を減らす目的の下、高齢者など重症化リスクが高い者を接種の対象としつつ、その他の全ての者については努力義務や接種勧奨の対象から外しています。その上で、接種機会を提供していく方針というものが了承されました。市としては、現在、この方針に基づき、９月20日から開始されます、これから開始されます令和５年秋開始接種に向けた準備を進めているところであり、御指摘のような広報については、国の接種方針に従って、より分かりやすく行っていくことが重要であると考えて取り組んでおります。
　以上です。

5877◯２３番（下田ひろき君）　　ワクチンの件なのですが、最後に要望させていただきます。やはり高齢者というのは情報弱者で、市報ですとか、そういったものしかなかなか見れないというような部分なので、ぜひとも数値化して、こういった闇の部分もしっかり広報してください。よろしくお願いいたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5878◯議　長（落合勝利君）　　次に、子育てと介護等の視点からの防災対策と、本市が誇る学校給食について、12番笹岡ゆうこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　笹岡ゆうこ君　登壇）（拍手）

5879◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　12番笹岡ゆうこです。今回のテーマは、子育てと介護などの視点からの防災対策と、武蔵野市が誇る学校給食について、伺いたいと思います。
　大きな１番、子育てと介護などの視点からの防災対策について、伺います。
　2023年９月１日で、関東大震災から100年がたちました。死者・行方不明者10万5,385人。武蔵野市歴史公文書などによると、当時人口が多くなかった本市市域の罹災者数は585名と言われています。このような多大な被害を及ぼした関東大震災後も、1995年の兵庫県南部地震では、死者・行方不明者が6,437人、2011年、東日本大震災においては、死者・行方不明者・関連死者が２万2,215人に及んでいます。その後も、2016年、熊本地震では、18万人を超える方々が避難を余儀なくされました。今後、30年以内に巨大地震が起こる確率は70％だと言われ、いつ大災害が起こってもおかしくない状況にあります。中でも、災害時に弱者となり得る子ども、女性、高齢者、障害児者などの視点からの災害対策について、以下質問させていただきます。
　1)避難所での簡易ベッド、パーティション、おむつ、アレルギー食の整備状況を伺います。
　2)武蔵野市子ども協会は、発災時どのような役割なのか、伺います。また、子ども協会立保育園での災害用トイレの整備状況と、その他保育所の備蓄の状況を伺います。
　3)武蔵野市地域防災計画の要配慮者トリアージフローチャート図によると、福祉避難室おもいやりルームの該当者は、体育館で集団生活ができるかどうかや、高齢者、子連れ、妊産婦、子どものみ、障害者、外国人などと想定されています。おもいやりルームは、音楽室や多目的ルームなど、そして近隣のコミュニティセンターの和室などに設置するとありますが、該当する方々は多く、おもいやりルームが不足することが考えられないか、市のお考えを伺います。
　4)世田谷区は周辺大学と協定を結び、福祉避難所として母子避難所を設置し、保健師を配置しているといいます。母子避難所の設置への本市の考えを伺います。
　5)世田谷区は、「妊産婦・乳幼児のための災害への備え」というリーフレットを作成し、母子手帳を配布するときの母と子の保健バッグに同梱しています。こちらになります。関連施設に配置もしています。避難の流れ、災害が起きたら・妊産婦の心得、心と体のケアなど、子育て世代が知りたいことが分かりやすく書いてありました。本市も同様の啓発物を作成し、母子手帳配布時に同梱してはいかがでしょうか。
　6)東日本大震災のとき、帰宅困難者が大量に発生しました。東京都帰宅困難者対策条例において、一斉帰宅抑制とともに、各事業者に従業員向けに３日分の備蓄に努めるように呼びかけをしています。近年増えている共働きの親が数日間地元に帰ってこられないことも予想されますが、その間の子どもの安全対策について伺います。
　（ア）保育所に通う子ども、幼稚園に通う子ども、その他の子どもの数を伺います。
　（イ）幼稚園も早朝から夕方まで預かり保育を始めているため、共働き家庭も増加しています。幼稚園の対策について、市の関与を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　（ウ）学童に通っている子どもが下校中に発災した際は学童に戻っていいのかなど、学童での対応を伺います。
　（エ）学童に通っていない小学生が親が留守の間に発災したときの不安の声を本当によく伺います。対応について、市の見解を伺います。
　（オ）市内の放課後等デイサービス事業者において発災した場合の対策についてはどのように市が関与しているのか、伺います。
　7)障害児は市外の病院や学校に通っていることも多く、地域とのつながりが薄いことが心配だという声をよく伺っています。地域で子どもを育てる視点からも、防災の観点からも、日頃のつながり構築を一層推進していくべきだと考えていますが、市のお考えを伺います。
　8)同意、未同意を含め、避難行動要支援者の人数を伺います。また、名簿の更新の頻度を伺います。
　9)高齢者の方々から、特に災害時の市からの情報が把握しづらいという声を伺っています。市の課題と対策について伺います。
　10)急激な環境の変化による、避難所での高齢者の持病の悪化などが心配されています。避難所の変更や輸送、医療体制など、現在の対策と課題について伺います。
　11)武蔵野市地域防災計画には、自宅での生活を継続できる地域の仕組みの推進において、ひとり暮らし高齢者などに対する避難所からの水・食料などの提供支援について、地域ボランティア、中学生、高校生などの活用を検討する。児童生徒の学年に応じ、防災ボランティア活動について普及啓発を推進する。武蔵野消防署は、小学生には救命入門コース、中学生及び高校生には普通救命講習の受講を推奨するとあります。しかし、東日本大震災を調査した平成25年の文部科学省「非常災害時の子どもの心のケアに関する調査報告書」では、ＰＴＳＤへの注意喚起がされています。ＰＴＳＤが疑われる症状は、幼稚園では20.2％、小学校では17.6％、中学校では11.5％、高校では8.8％、特別支援学校では20.5％という結果が出ています。小学校においては、元気がなくなったりするだけではなく、テンションが高い状態が続いたり、中高生においては、避難所運営や復興ボランティアとして関わり、自分がみんなの役に立てると頑張り過ぎてしまい、限界を超えて突然バーンアウトすることがあるといいます。そして、高校生においては、ＰＴＳＤの症状に苦しんでいても、学校や外ではそれを出さず、相談しないまま１人で抱え込んでいることがあると報告されています。このように、人員としてどう動員するかよりも、子どもたちのＰＴＳＤを防止するために心のケアについての取組を進めていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
　12)在住外国人や、主に日本語以外の言語を使う方々への災害時の情報提供について、現況と課題を伺います。
　続きまして、大きな２番、本市が誇る学校給食について、伺います。
　本市のこだわりの手作り給食の取組は、約半世紀に上っています。1978年、境南小学校において、山田　征さん、海老原洋子栄養士を中心に、有機食材や無添加の調味料などを使い始めたことは有名です。2005年には中学校の給食実施を公約に掲げた邑上市長が当選し、コスト面と質を検討した結果、2010年に現在の給食・食育振興財団ができました。そこで改めて、本市の特徴である献立作成及び調理の指針が文書化されています。このことからも、今日の体制は、連綿と築いてこられた先人たちの御尽力のたまものだと考えています。私自身も武蔵野育ちでございますので、小さい頃、幼少期の、まさに体がつくられる大事なとき、３食中１食は武蔵野市の手作り給食でつくっていただいたと、本当に感謝しております。
　国のことを調べますと、農水省も、2050年を目標として、有機農業の取組面積を現在の２万3,500ヘクタールから100万ヘクタールに拡大することを掲げています。政府は、食育推進基本計画を掲げ、文科省も学校給食地場産物使用促進事業を推進するとしています。国会においては、自民、公明、立憲、共産、維新、国民、れいわの超党派による国会議員の議連も発足し、近年の食の安全、殊に給食の安全に対する関心の高まりが見えます。本市はその先進都市として注目され、希望の給食と形容されるように、様々注目を浴びているところです。
　よって、以下質問させていただきます。
　1)本市が長年提供してきた給食に対する理念や考えを伺います。
　2)給食の食の安全で最も大切だと思われる、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針について、どのような献立、食材、調理法かを含め、内容を伺います。
　3)直近の市内産野菜使用率と、課題と展望を伺います。
　4)食材や光熱水費の急激な高騰が取り沙汰されており、家計への影響も深刻であります。近年の給食食材費の推移と、給食を提供している児童生徒数の推移を伺います。
　5)１食当たりの給食費の23区平均と本市の金額の違いを伺います。
　6)給食費無償化が話題ですが、給食費無償化が実現した場合でも、質の高い給食を提供してきた本市の給食の歴史に鑑み、質を落とすことは避けなければいけないと考えていますが、市の見解を伺います。
　7)2022年、ゲノム編集トマト苗が福祉施設や小学校向けに配られるという報道を受け、多くの自治体、ほとんどの自治体が受け取りを拒否する事態となりました。今後、同様の新しい技術による食材を積極的に給食に導入することはあるか、市の考えを伺います。
　8)本市の給食の安全のための取組を今後もぜひ世代を超えて継承していきたいと考えています。武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針を条例化する必要はないか、市の見解を伺います。
　最後に、9)本市は子ども子育て応援宣言のまちを掲げています。シティプロモーションとして、給食の安全をもっとアピールすべきだと考えています。今後の取組について、市のお考えを伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。

5880◯市　長（松下玲子君）　　笹岡ゆうこ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の1)についてです。簡易ベッドは床マットで代用し、パーティションやプライベートルームを備蓄しています。おむつは子ども用、大人用、アレルギー食はライスクッキー、アルファ米に関しアレルギー対応のものを、それぞれ必要とする想定避難者数の３日分を備蓄しています。
　2)についてです。市の地域防災計画において、子ども協会は、災害時における応急対策及び復旧活動の協力、災害時要配慮者、乳幼児等への支援を行うこととなっています。また、災害時に、市立保育園は保護者が帰宅困難者や行方不明となった乳幼児等を受け入れる保育園型福祉避難所となりますが、そのサポート園として、子ども協会立保育園が位置づけられています。子ども協会立保育園では、災害時用の簡易トイレを備えているとともに、３日分の水、食料、紙おむつ等の備蓄を行っていますが、その他の民間保育園についても、災害時の業務継続計画の策定の際に３日間の備蓄を行うことを市から促しています。
　3)についてです。要配慮者トリアージは、それぞれの避難所の状況に応じて、関係者が連携しながら実施する必要があります。おもいやりルームにかかわらず、避難所のキャパシティには限りがあります。地域防災計画でも基本方針として、避難所ではなく自宅で生活を継続する仕組みを推進するとしており、引き続き市民に周知啓発をしていきたいと考えています。
　4)についてです。妊産婦、乳幼児及びその保護者のために協定施設において開設する母子避難所の設置については、現段階では考えておりません。引き続き、他の自治体の事例も研究をしてまいります。
　5)についてです。健康課では、妊娠の届出をされた全ての妊婦の方へ母子健康手帳を交付しており、その際、出産、育児、子育てに関する情報誌やチラシ、リーフレットなどが入った、母と子の保健バッグを渡しています。災害や防災への備えなどの啓発に関しては、バッグに入っている子育て支援情報誌すくすくや、妊娠・子育てガイドブック、ゆりかごむさしのの中で情報提供を行っております。
　6)の（ア）についてです。本年５月１日時点で、保育園に通う児童は3,222名、幼稚園に通う児童は1,541名、その他の施設に通う児童と未就園の児童は1,782名です。
　次に、6)の（イ）については、幼稚園では保護者の就労に伴う預かり保育の利用が増えており、災害時には保育園と同様の対応が必要になることも想定されることから、今後も、園長会等を通して、各園とともに検討し、必要な体制づくりを進めていきたいと考えております。
　6)の（ウ）についてです。学童では、保護者から児童調査票を提出していただいています。その記載項目の中に緊急時対応の欄があり、降所後に災害が発生した場合、その児童が学童に戻るか、自宅に帰るかをあらかじめ決めていただいています。降所後に発災した際、学童に戻ってきた児童は、児童調査票に記載のある緊急引取り者に引き渡すまで、学童にて待機をすることとしています。
　6)の（エ）についてです。まずは日頃から各家庭で発災したときにはどうするか話し合っておくことが大切だと考えています。市としても、様々な機会や広報ツールを活用して、防災情報が分かりやすく市民に伝わるよう努めてまいります。
　6)の（オ）についてです。放課後等デイサービス事業所については、国や東京都が定める人員や設備等の基準を満たした事業者により、子どもの安全を第一に事業運営がなされているものと認識をしています。自然災害を含め、万が一事故が発生した場合には、利用者や職員の安全確保や施設運営継続等の対応を優先した上で、東京都への報告に加え、市町村へも連絡することになっています。放課後等デイサービス事業者連絡会などを活用し、防災に関する情報交換会等を行っていきたいと考えています。
　7)についてです。障害のある方が住み慣れた地域で生活を続けるためには、地域の理解が大切だと考えています。心のバリアフリー啓発事業などを通じて、障害のある方への理解を進めるとともに、あったかまつりなどのイベントなども通じて交流を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。
　8)についてです。本市では、災害対策基本法に定める避難行動要支援者について、大規模災害発生時において、避難支援等関係者への事前の情報提供への同意、未同意を含め、令和５年２月14日現在で合計2,911名を名簿に登録しています。名簿の更新の頻度については、同意ありの災害時要援護者の名簿は２か月に１回の頻度で更新し、発災時に名簿登録者の安否確認をする地域社協の代表者に名簿を渡して、共有をしています。また、未同意の避難行動要支援者の名簿は、年に１回、毎年２月頃に、要件に該当する市民を抽出し、名簿を更新しています。
　9)についてです。例えば、現在は、大雨、洪水、大雪の各警報が発令された際や、震度５弱以上の揺れ、緊急地震速報を防災行政無線から流し、それと連動するＳＮＳに発信をしています。しかしながら、インターネット等のデジタル機器は高齢者等には利用しにくい面があり、東日本大震災では株式会社エフエムむさしのによるラジオ放送が緊急情報の提供として有効であったことや、掲示板などの有効性も再確認されました。引き続き、多角・複合的な情報提供手段の確保に努めてまいりたいと考えます。
　10)についてです。一般の避難所や、おもいやりルームでの生活が困難で、特別の配慮やケアを必要とする方については、福祉避難所への移送が想定されています。輸送手段については、福祉車両や緊急車両の手配も含め、要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう努めていきます。発災直後から超急性期については、災害拠点病院等において医療処置を実施し、急性期から中長期については、避難所救護所において巡回診療や健康相談を実施することになっています。また、市内診療所が順次再開していくことが想定されるため、かかりつけ医療機関で医療処置を実施することにもなっております。
　11)についてです。災害発生時には、保健師、看護師等により編成する市の保健活動班が、精神科医の医師や都医療救護班などと連携し、被災住民や災害活動従事者に対する巡回健康相談や心のケア等を行いますが、子どもの心のケアについても行えるよう体制を整えていきたいと考えます。
　12)についてです。発災時における対応について、現況としては、市ホームページやＳＮＳによる情報発信を行うことになりますが、多言語による発信は難しいため、易しい日本語による発信を心がけ、各種翻訳アプリなどを活用していただくことで情報を届けることができると考えています。また、外国人市民が避難所に避難することも考えられるため、多言語表記されたコミュニケーションボードの作成など、情報伝達や意思の確認ができるよう環境を整備していきたいと考えております。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

5881◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず、発災時の、学童に通っていない小学生への対応についてお答えいたします。在校時間中は、震度５弱以上の地震が発生した場合、学童に通う子もそれ以外の子も基本的に保護者による引取りをお願いしており、安全、確実にお子さんを引き渡せるよう、各校で保護者等による引取り訓練を行っているところです。登下校中に同規模の地震が起きた場合には、教員による児童の安否確認や通学路の安全確認を行い、学校に集めた後に保護者への引渡しを行うことを想定しております。また、地震の規模によっては集団下校などが考えられるほか、学校によっては、連絡がつかない御家庭はお迎えが来るまで学校でお預かりしますなど、保護者向けマニュアルに明記している学校もあります。いずれにしても、災害状況に応じて臨機応変な対応が求められることから、各学校が保護者へのメール配信を活用し、情報共有を行える環境を整え、保護者の不安に対応できるよう支援をしているところです。
　続いて、子どもたちのＰＴＳＤを防止するための心のケアの取組についての御質問です。笹岡議員の御指摘のとおり、中学生にも避難所運営等に協力を依頼する場合が想定され、その際、指示を出す大人が子どもの心理状態や心身の負担を考慮することは重要です。令和４年度に武蔵野市地域防災計画を改定して、学校教職員が避難所開設・運営に関わることを明記しました。このことによって、中学生が避難所運営に携わる際には、学校教職員が子どもたちの様子を伺いながら心理的なケアを必要に応じて行えるものと考えております。東日本大震災において、スクールカウンセラーが被災地において素早く対応に入った事例があると聞いており、担任だけでなく、スクールカウンセラーなどと連携した組織的な対応も重要であると考えます。また、教育支援センター所属の教育相談員も、関係者と連携し、避難所や学校において相談支援を行います。
　続いて、大きい御質問の２、給食に対する考え方についての御質問です。学校給食は、家庭における食事とともに、子どもたちの健全な心と体の成長や活動を支える大切な役割を担っております。本市では、市の給食課の直営の時代から、食材本来の味を大切にする手作り調理、安全に配慮した食材の厳選、食文化を伝える和食献立などを特色とする学校給食を提供してまいりました。これらの長年続いた取組を受け、平成22年の財団設立に当たって、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針を作成しました。財団となっても、この指針の下、栄養士及び調理員が栄養バランスを考え、多種多様な食品や料理を取り入れ、好き嫌いなく食べてもらえるよう料理の工夫を行い、自信を持って子どもたちに給食を提供しております。この指針に書かれていることをしっかりと守り続け、将来にわたっても本市の特色ある給食を続けていくことが大切だと考えております。
　そして、指針の内容についての御質問ですが、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針は、給食の内容と安全性や質を維持し、さらに充実発展させることを目指し、献立作成、食材選定、調理方法などについて教育委員会が定めた指針です。献立作成については、栄養バランスに考慮することや、偏食や食べず嫌いをなくすために、多様な食品や、家庭で使用しづらい豆とか海藻類、乾物などですが、そういった食品をできる限り取り入れることなどが明記されております。食材選定については、学校給食衛生管理基準の食品の選定においては、有害なもの、またはその疑いのあるものは避けることや、安全性を最優先すること、食品本来の味を子どもたちに伝えられる食材を選定することや、市内産野菜の優先使用や地産地消の推進などが明記されております。給食調理については、安全衛生管理について定めているほか、調理品、半調理品は極力使用せず、手作り調理を心がけることなどが明記されております。
　直近の市内産野菜使用率についての御質問です。令和５年４月から７月における市内産野菜の使用率は23.2％です。課題としては、農地の減少による野菜の生産量の低下が懸念されるところです。また、ほとんどが露地栽培のため、異常気象が続くことによる収穫量の低下も懸念されるところです。展望についてですが、しっかりと後継者のいる農家が多く、給食への理解もあるため、当面は、生産者がいなくなるというおそれはないものと考えております。
　給食費と児童生徒数の推移についての御質問です。給食食材費については、令和２年度が約４億円、令和３年度が約４億8,000万円、令和４年度が約５億円です。児童生徒数は、小・中合計で、令和２年度が8,008人、令和３年度が8,268人、令和４年度が8,455人でした。１食当たりの給食費についての御質問です。まず、武蔵野市、本市ですが、低学年が260円、中学年が270円、高学年が280円、中学生は340円です。そして、23区の平均ですが、低学年が246円、中学年が267円、高学年が288円、中学生が333円です。そして、26市の平均ですが、低学年が237円、中学年が252円、高学年が267円、中学生が305円です。
　２の6)給食の質についての御質問です。現在も、限りある給食食材費の中で様々な工夫を行いながら、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針に沿って、質を守りながら給食を提供してまいりました。これは無償化になったとしても維持していくべきものと考えております。無償化に伴って今までの給食の質が低下するようなことがないよう努めていくべきものと考えております。
　そして、新しい技術による食材の導入についての御質問です。食品の選定においては、有害なもの、またはその疑いのあるものは避けることとの学校給食衛生管理基準の考え方に基づき、科学的・社会的に安全性が明白になるとともに、保護者をはじめとする市民の皆様の御理解をいただかない限りは、指針に記載のとおり、疑わしきは使用せずとの考え方の下、積極的な導入を行う考えはございません。そして、指針を条例化してはという御質問ですが、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針は、武蔵野市の子どもたちの安全・安心でおいしい給食提供のためには、非常に大切なものであると考えております。理念の部分はこれまで武蔵野市が築いてきた給食に対する考え方などが記載されており、これは今後も大切に引き継ぐべきであり、大きな変更などは考えておりません。しかし、栄養価を示す学校給食摂取基準が国の基準に準拠しており、その都度改正があることや、アレルゲンの扱いなどについても迅速に対応する必要があり、そこの部分の変更を行う必要があることなどを鑑みると、ある程度の柔軟性が求められるため、現在のところ、条例化の必要性は認められないものと考えております。
　最後に、給食のアピールについての御質問です。学校給食については、令和４年以降、武蔵野市及び給食・食育振興財団への撮影や取材が増加しております。現在、武蔵野市の給食を紹介しているユーチューブのチャンネルは４本ございまして、そのほか、大学准教授、特定ＮＰＯ法人、日本人の映画監督からの取材をいただいております。特定ＮＰＯ法人では、今年の夏、桜堤調理場でフィールドワークを実施して、フランスからも参加されたようですが、全国から40名程度の参加があり、給食も試食していただきました。また、昨年度から全国からの視察も多くいただいており、令和４年度は２つの自治体から、令和５年度は既に６つの自治体からの視察を受け入れ、来月も３つの自治体が視察に来られる予定です。このように本市の学校給食は現在も全国的に注目をいただいており、これらのことを活用して、どのような効果的なシティプロモーションになり得るのか、市長部局とも協力をして研究してまいりたいと考えます。

5882◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　御答弁ありがとうございました。
　まず、防災のところから質問させていただきたいと思います。災害が起こらないことが一番なのですけれども、聞いておりましても、やはり全てを市がやると言ったら難しくて、一人一人の備えが何よりも大切だと思っております。そして発災時は、職員も、医師とか子どもたちに関わる先生方も、介護の方々も、全員が被災者になりますので、なかなか防災計画どおりにはいかないところがあると思いますが、準備はしておきたいので、再質問させていただきます。
　4)の母子避難所については、今考えていないということだったのですけれども、やはり子育て世代として一番懸念するところは、子どもとか赤ちゃんの声とかなのです。これがうるさいのではないかということは結構心配で、特に障害児をお持ちのお母様方は、今までも申し上げてきたとおり、ウィズとかハビットのみどりのこども館の場所が福祉避難所化していないわけでありまして、どこに行ったらいいのかという声もあるわけであります。そういったことを考えますと、文京区も４つの大学を指定して母子避難所を設置しておりますが、保健師さんとの連携や、幼稚園、保育園、また、保育園型福祉避難所とかの連携も容易になりますし、各避難所に散らばっているよりも、障害児の方も含めて比較的安心できる場になるのではないかと思っていますので、積極的に検討はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　5)について、すくすくとか、ゆりかごさんが少しやってくださっているということで、すくすくも読んだのですけれども、ちょっと分かりにくかったのです。これは世田谷区さんのものが本当に一番分かりやすかったわけなのですけれども、作るにしても予算が必要ですので、時間がかかることで、本市オリジナルのものは絶対必要だと私は思っています。私も、この質問をつくる際に子育て世代を中心にアンケートを取りましたら、思ったよりも防災意識が低かったのです。準備ができていなかったのです。ですので、一人一人の防災意識を高めることについては、ピンポイントで案内があるほうが、私のことだという当事者意識を持てるのかなと思っていて、母子だったり、介護の方がいるお家であったり、そういったところへは、作ることでより伝えることができると思います。ですので、本市オリジナルのものをぜひ検討していただきたいと思っていますが、作成までのプランＢとして御提案させていただきたいのが、日本助産師会さんが作ってくださっている「助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ」。これは先日、防災フェスタが行われた、ゆりかごむさしののブースで頂きました。ですので、これがあるとないとでは全然違うと思うのです。オリジナルのものをすぐ作れないというのであれば、まずこれを同梱していただきたい。いかがでしょうか。
　もう一つは、ちょっと教育長に伺いたいのですけれども、7)の障害児のお話です。市外の病院や学校に通っていることが多くて、なかなか地域とつながりが持てていないのだということで、あったかまつりの例が出されましたが、防災力というのはやはりコミュニティの力と相関関係にあると思っていますので、お母様方から、副籍交流をどんどんやっていただきたいという声が出ていますので、こちらは顔が見える関係をつくるということですごく有効だと思いますが、いかがでしょうか。ここを教育長に伺いたいと思います。
　そして、8)の名簿の更新の頻度は２か月に１回ということで、非常に頻繁だなという印象を受けました。これはすごくありがたいことだと思っています。まさかのときに一番困る方々を何とか皆さんの手でうまくコーディネートして、安全なところに誘導していただきたいと思っています。
　まず今までの質問をお願いします。

5883◯市　長（松下玲子君）　　２点の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目の母子避難所の検討でございますが、御質問の中で取り上げられた世田谷区さんの現状を確認しましたところ、実際に母子避難所としているところは、区内にある女子校です。女子中学・高等学校や女子大学等を対象にして協定を結んで、母子避難所に指定して、運営をしているようでございます。武蔵野市内に目を転じますと、女子校は２校です。吉祥女子と藤村女子が女子校としてはありますが、そうしたところを対象に母子避難所とすることが可能なのかどうか。また、今御質問いただいたのは世田谷区の例でしたが、口頭であったような文京区など他区はどうなっているのか、女子校とどのように関わっているのかなど、やはり少し調査が必要でございますので、まずは、そうした事例も研究していきたいと考えております。
　続いて、災害時の対策ブックについては、今御紹介いただきました「助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ」は、現在、妊産婦や乳幼児向けの災害対策について広く知ってもらうことを目的に、はらっぱ防災フェスタむさしのや、ゆりかごむさしのフェスティバルなど、イベント時に配布を行っております。非常に簡潔で分かりやすい構成になっておりますので、この「助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ」を母と子の保健バッグに同封することが可能かどうかは、検討をしてまいりたいと思います。
　以上です。

5884◯教育長（竹内道則君）　　私からは、副籍交流についての御質問です。現在も特別支援学校との副籍交流は行っておりますが、主体としては、やはり授業であるとか学校行事などの教育課程であるとか、教育活動の中でのものが主体ですので、そういった防災の観点から、どのようなものが行われるのか、もう少し考えて進めていきたいと考えております。
　以上です。

5885◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　日常生活の延長線上の防災ということで、副籍交流のお話を取り上げさせていただきました。地道に進めていただきたいと思っています。
　続きまして、12)の在住外国人のことを伺いたいと思います。在住外国人の方、日本語を母国語としない方は結構増えてきていて、ＭＩＡ（武蔵野市国際交流協会）の方々の頑張りというのはすばらしいものがあると思っています。先日も頂いたのですけれども、こういった多言語での避難の説明のものとかも作っていただいているのです。こういったものを転入してくるときにお渡ししたらどうですかというふうに思います。今、黄色いペラ１枚の紙が転入時に配られていると思うのですけれども、在住外国人の方もなかなかＭＩＡに通われる時間がなく、働きづめだったりとかしていますので、まず最初に、こういうものがあるのだというふうにお伝えいただくことが大事かなと。その後につながっていただくことが大事かなと思っていますので、せっかく作っているのだったら、転入時が一番最初のファーストコンタクトになりますので、お渡ししたらどうですかと思っていますので、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、高齢者のところを伺いたいと思います。9)と10)のことで伺いたいのですけれども、おっしゃるとおり、高齢者の部門に関しては割と防災計画でもシミュレーションとかいろいろな仕組みづくりがされていると思うのですけれども、先日の市報にも在宅避難というのが大々的に出ているわけです。各自治体がこの方向性でおりますし、マネジメントとしては妥当かなと思っているのですけれども、足りない部分があると思っています。何かというと、情報や物資は避難所で取れるということを伝えるべきではないかと思っています。この市報の反応というと、これは避難所に行ってはいけないということかしらとかという声が届いているのです。どうしたらいいのかしらという声が届いています。それで、杉並区を見てみますと、震災救援所という名前なのですが、震災救援所で在宅避難登録の受付をすることで、自宅で生活しながら、震災救援所で物資を受け取れます。震災救援所はみんなの家であり、救護、運営など、在宅避難者も協力しようというメッセージを出しているのです。私は、この在宅避難ということを出されるのであればそこまで必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。市報の在宅避難のＱＲコードから防災ブックに飛んでみましたが、家の準備の話だけで、そこから先が書いていなかったのです。9)と10)でも申し上げましたとおり、特に高齢の方々、ただでさえ情報を市報とかでのみ取っている方は、真面目に家で孤立する可能性があると思っています。そして、容体の悪化も考えられます。在宅でも起こり得ると思っています。市報の３つのチェックシート、家が壊れていないし、近隣で火災がないし、備蓄も少しだけある。でも、具合が悪くなってきて、どうしたらいいのかしらというふうにならないように、このメッセージの出し方についてはもっと工夫ができるのではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
　防災のことに関してもう１点なのですけれども、コロナ禍でいろいろなことが止まりました。それでまた今、再スタートし始めている時期だと思っています。ですので、地域づくりも再スタートしているところだと思いますので、ぜひ新しい層も巻き込みながら、防災にもつながっていきますので、つながりの構築に励んでいただきたいと要望いたします。
　質問のところだけお願いします。

5886◯市　長（松下玲子君）　　まず初めにいただいた、在住外国人や、主に日本語以外の言語を使う方への災害時の情報提供についての御提案でございます。現在、本市では、転入時に東京消防庁が作成した英語版の防災啓発用チラシ及び市からの広報等に関する易しい日本語と英語を併記したチラシをお渡ししています。加えて、国際交流協会、ＭＩＡについて知っていただきたいというふうに考えますので、こちらはＭＩＡそのものに関する広報用チラシを今年の４月から、日本人、外国人を問わず、全ての転入者にお渡しをしております。御紹介いただいた、小さな個別言語などのＭＩＡ作成のチラシについては、なかなか全員にそのチラシを配ることは難しくございますので、まずはＭＩＡそのものの存在を知っていただいた後に、ＭＩＡに関わっていただいて、お手元に備えていただけるように取り組みたいと思います。
　続いて、高齢者の方、また、市が取り組む在宅避難についての課題についてでございますが、そもそもコロナ禍で在宅避難というものの重要性を市としても認識して、いざ地震が来たり災害が起きたときには、それまでは在宅避難という考えは持たずに、災害が起きたときの避難所という形で防災訓練等を行ってきましたので、市民の皆様の中には、何かあったら御自身の近くの避難所に避難するということを、この間、取り組んできました。コロナ禍で、避難所に関しては、やはり御自宅が安心な場合は自宅で避難をする在宅避難ということを進めていく必要があるとの考えの下で、この間、御理解を求め、また、広報等を行ってきておりますが、御指摘いただいたように、在宅避難をした際の情報収集の在り方ですとか様々なつながり方については、今後検討した上で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

5887◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただけたと思っています。
　給食について伺いたいと思います。給食は、本市は日本のトップを走っている力の入れようだと思っていて、これは私たちも、武蔵野市の給食はいいものだと思っているのですけど、では具体的にどういいのかとか、他自治体と比べてどれほど力が入っているのかとか、半世紀にわたって、この思いが紡がれてきたこととか、そこまで知らなかったりするのです。この給食の財団が自分の子どもに食べさせたい給食を作っている。こういったことを考えますと、武蔵野市がずっと出してきた給食というのは物すごく子育て支援だと思っています。子育て支援は、何かを無償化したりとか経済的な支援だけではなく、50年間、公として、すばらしい子育て支援をしてきたということを、9)で申し上げたとおり、もっとアピールしていただきたいと思っています。このことがきちんと伝わると、子育て世代や働く世代の誘致にもつながると思っていますので、子育て環境もただでさえいいというふうに評価されている武蔵野市において、９年間は安全な食事を給食でいただけること、あと、このすばらしい自治体の50年間の姿勢というのはしっかりとホームページも広報もメッセージも工夫していただきたいと思いますが、今までと違うことをきちんと力を入れてやっていただきたいと申し上げていますので、そこをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
　もう一つは、無償化についてです。4)、5)あたりなのですけれども、無償化に関しては、国が行う給食費無償化は平均値くらいしか補助されない可能性というのも結構大きいのではないかなと思っています。億ぐらい行ってしまうかもしれない。市の持ち出しとして補填する可能性も出てくるのではないかと思っています。実際に、いすみ市も、一般会計から補填をして、有機米を購入されています。ですので、無償化を検討するなら、まず本市の給食についての歴史と、意義と、つながれてきた思いと、公としての考えを考えるべきだと思って私はこの一般質問をつくらせていただいておりますので、先日の文教委員会でもあったように、人件費とか食材費とかのカットがどんどんされていくことがなく、削ってはいけないものだと思っていますので、もし無償化やいろいろな状況が変わったとしてもしっかりと考えていただきたいと思いますが、この持ち出しの可能性とか質に対してもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　もう一つは、条例化のお話です。私が心配していることは、当時の山上教育長がコメントで残されていることです。このようにおっしゃっています。心配なことは、スタート時点での志がよくても、我々携わった者が退いた後、どれだけ志を維持できるか、目先のことにとらわれず、しっかりやってほしいというふうな言葉が残されていることが分かっています。先ほどの教育長のお話ですと、内容の指針の理念の部分とか実際の部分は変わらなくて、栄養値が少しずつ変わっていくかもしれないというお話だったのですけれども、これは時を越えますと、我々も全員メンバーが替わりますし、皆さん替わるわけで、そういった中で、この指針が少しずつ変わっていくことがあるのではないかなと思っています。なぜなら、卵も非遺伝子組換え飼料で抗生物質不投与で育てられた国産の卵を使っていたりとか、パンも国産小麦、国産バター、うどんとかも国産小麦から作られているものとか、こういったものというのは幾らでも安いものはあるわけであって、家庭でもなかなかそこまでできなかったりするところも多いわけで、そこがなし崩し的に変わっていってしまうのではないかなということを本当に心配していますが、この指針の運用がこれからずっと継続していくこと、大丈夫だよと言われたのですが、この理念の部分というのも、どのようにずっと条例化せずそのまま受け継がれていくとお考えなのか、もう一声いただきたいと思います。

5888◯教育長（竹内道則君）　　３点御質問いただきました。
　いろいろと取材いただいていたり、それから、平成19年だったと思うのですけれども、北町調理場が学校給食の文部科学大臣表彰も受けたりしているのです。そういったことも武蔵野市の学校給食の評価だと思いますので、様々な機会を捉えて、アピールをしていきたいと思います。そして、新しい桜堤調理場では、体験をしながら武蔵野市の給食を試食していただいたりする、そういう施設的な整備もいただきましたので、そういったことも活用しながら進めてまいりたいと思います。
　それから、給食費の無償化に伴っては、補助金が出てくるのか、どういった形で行われるのか、制度化されるのか、あるいは武蔵野市が単独で考えるのか、いろいろあると思いますけれども、補助金の場合にしても、ほかの制度の中でいわゆる超過負担というのはあり得ますので、先ほど来、指針のところで答弁申し上げているとおり、武蔵野市の学校給食の質の維持については教育委員会として大切なことと考えておりますので、そのために必要な措置を努力をしてまいることだと思っております。
　そして、条例化ですけれども、指針については、先ほど申し上げたような献立とか調理とか食材選定、その３つの大事な要素について規定をしております。先ほど御紹介しましたけれども、平成27年に実は一部改定をしておりまして、そのときに給食・食育振興財団とその改定に伴って対話をしたのですけれども、一部規定の内容が、何々するということだけだったのですが、何のために、何を目的としてということがちょっと記載が欠けているところがあったので、その目的、狙いについて加えた上で記載をしておりますので、この指針について、給食・食育振興財団ができるときに、給食課として行っていた武蔵野市の学校給食がきちんと財団に伝わるのかどうか、そういったことを心配するというか、それを期待して指針をつくったわけですので、その指針の中で盛り込まれていることをこれからも大事にして、先ほど申し上げたように、何のためにこれをしているのかということも共有をしていくことが給食の質の維持につながるものと考えております。

5889◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　学校の給食が、有機のものを使ったり、いろいろ手作りしたり、食材の安全に関しては、やはりフランスも韓国もアメリカも、そしてブラジルも世界的な流れでもあると思っていて、そこの部分の大分先端を走っているのが武蔵野市だろうなというふうに思っています。ですので、例えば、境南小の山田　征さんたち、お母さん方が、朝、収穫したばかりの、土がついた大根をみんなで自転車で次々と運び込んで、泥落とし作業から始めていたというふうに聞いています。その泥落とし作業の流れが今の桜堤調理場の専用の泥落としの前室につながっていると思っていて、これはなかなか感慨深いなというふうに思いますので、武蔵野市が公として子どもたちの食を大事にしてきた、また、地域の方々と共に培ってきた流れをぜひもう一度再評価して、市長にももっとアピールしていただきたいですし、もっと皆さんに分かりやすく伝えていただきたいと思っています。ただ、手作りだよとかではなくて、家庭では難しいぐらいの、遺伝子組換えを使っていないよとか、土がついたものを落としているよと、そんなところまでお伝えいただけたら、皆さんに分かりやすく公の姿勢が伝わるのかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っています。
　私は、武蔵野市の学校給食は子育て支援としてすばらしいものだと思っています。そして、これが一市長とかではなくて、50年間ぐらい続いてきたものだというのは非常に高く評価すべきだと思っておりますので、これから我々が全員いなくなって次の世代になってもぜひ受け継いでいただきたいと、教育の方々にもぜひお願いしたいと思います。
　以上です。

5890◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時２６分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時４０分　再　開

5891◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、小学校高学年の教科担任制の本格実施に向けて等について、18番与座　武議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１８番　与座　武君　登壇）（拍手）

5892◯１８番（与座　武君）　　自由民主・市民クラブの与座　武です。事前通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目の質問として、小学校高学年の教科担任制の本格実施に向けてを伺います。
　この夏、文部科学省は、来年度、小学校高学年の教科担任制を推進するため、全国で1,900人の教員を増員する方針を固めたとする報道がありました。当初の計画では、2022年度から４年かけて毎年度950人ずつ増やす予定だったが、来年度に２年分増員して、計画を１年前倒しにするというものでありました。
　その理由として挙げられていたのが、教員の長時間労働を是正し、働き方改革を加速する狙いがあるとされました。確かに教員１人当たりの授業時間数（持ちごま数）を減らし、勤務時間中の空き時間を確保し、教員の負担軽減を図ろうとする狙いがあることは理解します。しかし、小学校高学年の教科担任制を推進することの主たる目的を取り間違えているのではないかと、この報道内容に大変違和感を覚えました。教職員の多忙化解消は、本腰を入れて取り組まなければならない課題とは認識していますが、学校教育は誰のためにあるのか。当然に、児童生徒の一人一人の資質・能力の育成に主眼が置かれなければなりません。
　話が少し脱線しますが、私が大学生の頃、教員を目指していた仲間と、教職員は聖職者か労働者かなどと、今振り返ると大変青臭い書生論を闘わせていたことが懐かしく思い出されます。
　さて、小学校高学年からの教科担任制に話を戻します。平成31年４月、中央教育審議会は、文部科学大臣から新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問されたことを受け、令和３年１月、「令和の日本型学校教育」の構築を目指してと題する答申を出しました。多岐にわたる論点をまとめた、非常にボリュームのある、中身の濃い答申書であります。その中に、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方と題したチャプターに、小学校高学年からの教科担任制の導入という項目があります。
　いわく、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要である。
　いわく、抽象的な思考力が高まり、各教科の学習が高度化する小学校高学年では、系統的な指導による中学校への円滑な接続を図ることが求められる。
　いわく、個別最適な学びを実現する観点から、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの効果的な活用と、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能にする教科担任制の導入により、授業の質の向上、学習内容の理解度・定着度の向上、そして学びの高度化を図ることが重要である。
　いわく、小学校における教科担任制の導入は、教師の持ち時間の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものである。
　いわく、これらのことを踏まえ、小学校高学年からの教科担任制を（令和４（2022）年度を目途に）本格的に導入する必要がある。
　以上、この答申の論調からは、教科担任制の推進は、教員の長時間労働を是正し、働き方改革を加速させ、かつ教員の成り手不足を解消することが主たる目的でないことは明確であります。答申書のサブタイトルにもある「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」が主たる目的であることが大前提でなければならないと考えます。
　文部科学省は昨年度から教科担任制を導入し、次年度以降さらなる強化を図ろうとしています。教科担任制については、導入以前から様々なメリット、デメリットが有識者の中で語られていました。そこで、国による教科担任制が導入される以前から教科担任制に類似する本市独自の講師制度を導入し、実践している、本市の教育現場から見えてくる課題について、以下質問をさせていただきます。
　質問１、教科担任制の意義について、教育長の御見解を伺います。
　質問２、本市独自採用の講師についての現況を伺います。現在の採用人数、教科別を含め、正規職員、本市独自のサポーター等との業務上の違い、教員１人当たりの授業時間数（持ちごま数）がどの程度減っているのか。教員の長時間労働を是正し、働き方改革につながっているのか。学校規模や受け持つクラス数に応じた配置や人員確保について、例えば小規模校だと１人で複数学年教える可能性があり、その場合はかえって今より先生の負担が重くなる可能性があるとも聞いております。本市独自の講師採用の際、どのような配慮をされているのかを伺います。
　質問３、教科担任制のやり方として、１、中学校や高校のような完全教科担任制、２、専科教員の配置による特定教科における教科担任制、３、学級担当間で授業を交換する教科担任制、４、中学校の教員が小学校で授業を行う教科担任制、５として、今述べた２、３、４の複合型があると認識しています。現在本市で行われている講師制度はどのようなやり方であり、あわせて、将来本格的な教科担任制に移行した際の理想的なやり方について、何か御展望があればお伺いをしたいと思います。
　質問４、2022年度、文部科学省の加配定数は正規教員950名であり、報道どおりであると、2023年度の加配定数は正規教員1,900名と予測されます。そもそもそれだけの正規教員が集まるのかも疑問ですが、現行の小学校の教職員定数の算出方式では教員不足が生じるおそれがあると聞いております。このことにより、本市に与える影響をお伺いいたします。
　質問５、教員志望者が減っている原因をどのように捉えられているのか。あわせて、教科担任制を推進することで教員の成り手不足の解消につながることが期待できるのか。本市独自の講師採用を経験した上での教育長の見解を伺います。
　質問６、質問１から質問５と重複する部分もありますが、改めて、導入前からメリットとして語られていた点、デメリットとなると懸念されていた点について、本市独自の講師制度を通して見えてくる現況を確認させていただきます。
　１、特定の教科の教材研究に専念できているのか。
　２、複数の教員で児童を見守ることができているのか。
　３、小学校から中学校への円滑な接続ができているのか。
　４、教員の働き方改革につながる時間割を編成できているのか。
　５、時間割の編成、調整が複雑化していないか。つまり学級担任制であれば、行事や突発的な事態等に対応する時間割調整はクラス内で柔軟に行うことができるが、教科担任制の場合は複数の教員、クラスが関わることになるため、調整が複雑化し、調整の自由度が下がり、実際に調整が難しいケースも出てくることが想定され、従前より多忙化に拍車がかかるのではないか。
　６、教科の枠を超えた横断的な学びの実現が見えにくくなっていないか。
　７、学級担任の先生とのコミュニケーションを取る時間が減り、児童の実態を把握しにくくなっていないか、もしくは事態の把握に時間がかかっていないか。小学生のうちは発達に差があることや、家庭事情、交友関係など、人間関係のトラブルはつきものであり、児童一人一人への伴走的きめ細かな対応はできているのか。
　このことが大きな質問の１点目であります。
　次に、大きな２点目の質問として、今日の学校教育が直面している課題についてお伺いいたします。この質問は、学校教育について非常に総論的な質問になりますが、今後の武蔵野市の学校教育を考える際の大切な論点になると考えますので、武蔵野市の教育現場を預かる最高責任者としての教育長の御見解をお伺いいたします。本来なら教育委員会には予算編成権はありませんが、教育長に教育版施政方針演説をしていただきたいということが私の正直な思いであります。
　話を進めます。先ほども述べたとおり、教科担任制の推進の意義についての新聞報道に違和感を覚え、いろいろ調べていたら、「令和の日本型教育」の構築を目指しての答申に行き着きました。よくよく読んでみると、今日の学校教育が直面している課題として現在の学校現場をシビアに指摘している、次のような記述がありました。
　「日本型学校教育が、世界に誇るべき成果を挙げてくることができたのは、子供たちの学びに対する意欲や関心、学習習慣等によるものだけでなく、子供のためであればと頑張る教師の献身的な努力によるものである。教育は人なりと言われるように、我が国の将来を担う子供たちの教育は教師にかかっている。しかしながら、学校の役割が過度に拡大していくとともに、直面する様々な課題に対応するため、教師は教育に携わる喜びを持ちつつも疲弊しており、国において抜本的な対応を行うことなく日本型学校教育を維持していくことは困難であると言わざるを得ない」と述べた上で、次の６つの課題が記載されています。
　１、子どもたちの多様化、２、生徒の学習意欲の低下、３、教師の長時間労働による疲弊、４、情報化の加速度的な進展に対する対応の遅れ、５、少子高齢化、人口減少の影響、６、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りになった課題。
　そしてそれらの課題点を受け、新学習指導要領の全面実施、学校における働き方改革の推進、ＧＩＧＡスクール構想という、我が国の学校教育にとって極めて重要な取組が大きく進展しつつある。国においてはこうした動きを加速・充実させながら、新しい時代の学校教育を実現していくことが必要であると結ばれておりました。
　それぞれについて詳細を追っていくと非常に根が深く、論点が多岐にわたり、すぐにも実践に移さなければならない課題、時間をかけて熟議すべき課題、様々な重要な課題が含まれています。かてて加えて、本市が独自に抱える課題もあるのではないでしょうか。
　と、この読み原稿を書き終えた後、29日の朝刊に次のような記事が掲載されていました。「教員のなり手不足解消に向け、中央教育審議会の特別部会は28日、教員の働き方改革の推進策に関する緊急提言をまとめ、永岡文部科学大臣に手渡した。授業時間や学校行事を見直すとともに、教員の業務をサポートする支援員を全小中学校に配置するよう求めた。文科省は実現に向け、学校や教育委員会に働きかけ、体制の整備を進める」とありました。このような喫緊の具体的な動きも、今後の武蔵野市の学校教育の現場に大きな影響を及ぼすものと推測されます。
　そこで質問です。今日の武蔵野市の学校教育が直面している課題と対応について、教育長の御見解を伺います。御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、大きな３点目の質問として、武蔵野市交流市町村協議会以外の交流市町村との災害時相互支援の可能性について伺います。
　今年の夏も、尋常ではない、全く優しくない暑さの猛暑日が続き、また大雨による自然災害が日本各地に、情け容赦ない非情な爪跡を残しました。
　７月12日夜間から富山、石川両県で発生した豪雨をもたらす線状降水帯の影響で、本市の姉妹友好都市、南砺市で土砂災害が発生しました。住民に避難を呼びかけていた市議の赤池伸彦さんが、不幸にも土砂崩れに巻き込まれ、貴い命を亡くされてしまいました。故赤池市議は、武蔵野市との交流事業を大切にされ、本市の桜まつりに参加されたり、我々が南砺市利賀村で開催されるそば祭りに伺うと、温かく迎え入れてくれるなど、非常に気さくで温かい人柄でした。本日も南砺市利賀村から小学生６人が見えました。きっとこのような光景を見ていたら、心の底からの笑顔をつくってくれたものと想像できます。落合議員におかれては、議会を代表され、現地まで弔問に行かれた労に敬意を表します。改めてこの場を借りて、故赤池議員に哀悼の意を表したいと思います。
　さて、平成23年７月に締結された武蔵野市交流市町村協議会災害時相互支援において、いわゆる安曇野市サミット宣言があります。武蔵野市交流市町村協議会に御縁があって所属している10の自治体で構成されています。富山県南砺市、長野県安曇野市、長野県川上村、千葉県南房総市、岩手県遠野市、新潟県長岡市、広島県大崎上島町、山形県酒田市、鳥取県岩美町、そして東京都武蔵野市であります。それぞれにきっかけになる御縁があり、長きにわたる交流の歴史があり、そしてそこに多くの思い出があるのですが、そのことを語り出すと切りがありませんので、この場では控えさせていただきます。
　今回の南砺市での災害対応については、情報収集、必要な支援の確認など、武蔵野市交流市町村協議会災害時相互支援についての枠組みが生かされたのは事実であります。悲しくつらい出来事があったにせよ、よかったと思っています。
　一方、８月15日に近畿を横断した台風７号。台風の北上に伴い、鳥取県では記録的な大雨に見舞われ、鳥取市では線状降水帯が発生し、大雨特別警報が発表されました。この事態を受け、内閣府は継続的な支援が必要とし、鳥取市に災害救助法を適用すると発表しました。改めて言うまでもなく、武蔵野市と鳥取県は20年にわたる交流をしています。平成15年５月に当時の鳥取県片山善博知事と武蔵野市土屋正忠市長が交わした、都市と農山漁村との相互交流宣言に端を発し、隔年で鳥取県家族ふれあい自然体験が実施されています。
　私ごとではありますが、プライベートで家族と共にこの企画に参加させていただき、楽しい思い出がいっぱい残っています。そのとき民泊した方とは、今でも交流が続いています。実はその方と14日夕刻から連絡を取り合い、河川の増水、道路の寸断、避難状況等、尋常ならざる現地の様子を伝えていただきました。翌朝、全国紙の社会面トップに、その町、鳥取市佐治町の被害状況記事が写真入りで掲載されていました。当然に武蔵野市でも鳥取県家族ふれあい自然体験で民泊を受け入れている地区の状況について、情報収集されていると思ったのですが、さにあらずでありました。
　結果的に、武蔵野市ができる具体的な災害支援はありませんでしたが、相互交流宣言を交わして20年来、多くの武蔵野市民がお世話になっている地区の情報収集もできていなかったことには正直驚きました。困ったときはお互いさま、武蔵野市交流市町村協議会構成自治体以外にも、丁寧な目配りが必要なのではないでしょうか。少なくとも、平素武蔵野市民が交流している自治体について、初期情報をキャッチ次第、どこの課が第一義的に現場と連絡を取り、情報収集するのか程度のことは、あらかじめ決めておく必要があるのではないでしょうか。その上でできる支援はする。武蔵野市ならできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
　そこで質問の１、自治体間交流の意義について市長の見解を伺います。
　質問２、武蔵野市交流市町村協議会以外の御縁のある、つまり武蔵野市民が平素様々な形でお世話になっている市町村との災害時相互支援体制構築の可能性について、市長の見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

5893◯市　長（松下玲子君）　　与座　武議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　私への御質問は、大きな３点目の質問のまず１についてです。本市は消費生活型の都市であり、食料、エネルギー、生活必需品などの多くを全国の生産地に依存し、それらを生活の基盤として、文化、芸術、情報など、都市生活の利便性を享受しています。それに対し生産地である農山漁村は、緑やきれいな空気、地場産品などの大切な価値をつくり出していますが、都市への人口流出と過疎化に悩まされてもいます。そこで都市と地方がお互いに失いつつあるものを補い、助け合い、共存していくことにより、共に発展していくことが、本市における自治体間交流の意義であると考えております。
　質問の２についてです。武蔵野市交流市町村協議会以外の自治体につきましては、ルール化されているものはございませんが、状況に応じて各事業の所管課が情報共有を図っております。災害時には各事業の所管課が主体となって情報収集を行い、支援が必要であれば、防災課を通じた支援をしていくこととしています。この旨を改めて庁内にも周知してまいりたいと存じます。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5894◯教育長（竹内道則君）　　私からは、小学校高学年の教科担任制についてお答えいたします。
　まず、教科担任制の意義についての御質問ですが、本市としては、市講師と併せて、質の高い授業、生活指導の充実、さらには先生方の働き方改革につながるものとの意義を見いだしております。こうした意義を踏まえ、専門性の高い市講師や専門教員による授業や、学級担任の教員同士による交換授業などにより、教科担任制を各校で推進しているところでございます。
　次に、大きな御質問１の2)本市で独自に採用している市講師の現況についての御質問ですが、まず2)の１で、現在、市全体で採用している人数は延べ88名でございます。教科別で申し上げると、国語が18名、さらに書写が２名、図書５名、算数・数学が５名、社会が６名、理科６名、生活が１名、音楽が15名、図工11名、家庭科４名、美術１名、体育１名、英語が11名、全科１名、学級活動１名でございます。
　そして次に、2)の２、正規教員、本市独自のサポーター等との業務上の違いについてです。正規教員は、授業の準備や成績処理に加えて、学校運営における分掌を担っております。市講師は、授業の準備や成績処理、評価を行い、学校運営の分掌は担いません。学習指導補助員は、教員の授業準備や子どもの学習を支援しています。
　次に、2)の３、教員１人当たりの授業時間数などについてですが、市講師の導入では、小学校高学年において１人当たりの授業こま数を週20こまにすることを目指しており、今年、令和５年度の２学期の開始時点では平均19.3こまとなっており、目標を達成しております。また、市講師が授業を受け持った教員の週当たりの学校在校時間は、令和３年度は平均で51時間９分だったのに対し、令和４年度、昨年度は47時間30分となり、週当たりで３時間40分近く勤務時間が縮減しており、働き方改革につながっていると考えております。
　最後に2)の４、学校規模や受け持つクラス数に応じた配置や人材確保についてですが、市講師の配置は、学校の学級数に応じて予算を各校に配当しております。人材の確保については、理科を充実させたい、低学年の音楽を手厚くしたいなど、各校で実態に合わせた人材を探しています。その際、学校が自校に適した教員を探すことができるよう、市教育委員会として、東京都が設置した公益財団法人東京都教育支援機構の人材バンクを活用するなどして、市講師の人材リストを作成して支援をしているところでございます。
　次に、教科担任制のやり方についての御質問ですが、本市としては、専門性の高い市講師を含めた専科教員の配置による、特定教科における教科担任制を取っております。また一部の学校では、主に理科、社会、体育といった教科で、学級担任間で授業を交換する教科担任制に取り組んでいるところもございます。お尋ねの教科担任制の理想形については、国や都が配置した正規教員が各校に十分配置され、各教員が自己の専門性を生かした授業を行うというものであると認識しています。
　次に、教科担任制の推進のための教員定数の増加についての本市への影響のお尋ねですが、先ほど与座議員が御指摘のとおり、文部科学省は来年度、小学校高学年教科担任制を推進するため、全国で1,900人の教員を増員する方針を固めたということで、武蔵野市については市全体で１名の加配を見込んでおり、僅かでありますが働き方改革へのよい影響をもたらすものと考えております。
　次に、教員の成り手不足についての御質問ですが、その原因については、長時間労働、授業や子どもへの対応の不安、保護者や地域との関わり方の不安などが考えられるところです。
　他県の調査ではありますが、先日、岐阜県教育委員会が、教職の魅力化に関する大学生調査の結果を発表しました。その中で、休日や長時間労働のイメージがあるが79％、授業ができるかが不安が53.3％、いじめなどの対応が不安が49.4％という結果が公表されております。教科担任制はこうした不安の解消や教員の成り手不足のために行うものではございませんが、教員の専門性を高めることや教員の負担を軽減することの一助になると考えております。
　続いて、大きい御質問１の6)教科担任制導入前から懸念されていた件についての御質問ですが、１から７について、関連した御質問ですので一括してお答えいたします。
　まず前提として、小学校の発達段階では、学習のみならず、心身の健全な育成をはじめとした、国際的にも評価されております全人的な教育を推進していくことが大切であると考えます。
　その上で、６の１から３及び６、７で挙げられた、教材研究への専念、複数の教員での見守り、小学校から中学校への円滑な接続、教科横断的な学び、学級担任とのコミュニケーションについては、学校現場に聞き取りを行ったところ、発問や言葉がけの質が向上した、担任以外の先生がよかったところを褒めてくれて、子どものやる気が向上したといった声が聞かれました。また、教員同士が連携することで教科横断的な学びがやりやすくなり、学級担任１人で抱え込まないことで、児童が様々な大人を頼ることができるようになるなど、懸念よりも効果のほうが大きいものと考えます。
　一方で、６の４と５の時間割の編成や調整については、教員や市講師の都合などを考慮しなければならないため、複雑化していることは課題であると認識してしております。現在各校では、教務主任を中心に工夫をして、時間割の編成に取り組んでいるところです。
　そして大きい御質問の２、武蔵野市の学校教育が直面している課題と対応についての御質問ですが、うまく答えられるかどうか、挑戦したいと思います。
　教育行政という意味では、学校の改築とか、それから一人一人の学習者用コンピューターの更新など、いろいろな課題があるのだと思いますけれども、学校教育の中で申し上げると、授業観の変化、そこへの対応だと思っています。例えば新しい学習指導要領の一番最初のところに、社会に開かれた教育課程の実現ということが書かれております。それの解説は、教育課程を介して、その目標を社会と共有するということになっています。
　教育課程の中ですから、学校が授業を展開するに当たって、その目標を社会と共有しながら進めるというのは、なかなか難しいところがあると思います。土曜日に外部の方をお呼びして、よく授業を行ったりしていますけれども、子どもたちは外部の人たちに触れて、新しい気づきや学びがとてもあると思うのですが、例えばその前と後の関連、あるいはその単元の中での位置づけをどのようにしていくのか、もう少し改善があるところも課題としてあるのだと思います。そういった社会に開かれた教育課程の実現ということが求められていること。
　それから、与座議員が御指摘になった令和３年１月の中教審答申の中では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実ということがあります。それが目標とされていますが、先生の一斉授業の中で、どの子にとっても一人一人個別最適な学びを実現させる。なかなかそれは難しいと思います。
　それとさらにその下に、個別最適な学びとの協働的な学びを一体的に充実させる。それを今までの授業時間の中で、先生たちにどう実現してもらうのか。これも授業観の転換、授業観を変えていくということが求められているかなと思っております。
　さらには、生成ＡＩに象徴されますけれども、ＶＵＣＡ（ブーカ）と言われる時代とか、知識更新化社会というふうに言われていて、知識を伝えるだけ、チョーク・アンド・トークと言われるような授業、今の学校ではそれが中心になっているわけではないですけれども、そういった知識がどんどん更新される社会の中で、前に申し上げたと思いますが、正解が必ずしも存在しない問いに対して、納得解であるとか最適解を求めていく、そういったことも授業の中でどういうふうに行っていくのか。それもやはり授業観の転換が必要になってくるのだと思います。
　もちろん今まで行っていた教育の中で大事にすることもあると思いますが、そういった変化にどのように向き合っていくのかというのが、一番大きい課題だと思っております。
　その上で、令和５年４月に子どもの権利条例が施行され、子どもが自分らしく安心していられる場所として、学校の役割は一層大切となります。そして一人一人の権利を大切にしつつ、自ら社会を切り開き、多様な他者と協働して、よりよい未来のつくり手となる力を育むことを進めております。こうした取組は、学校、家庭、地域の連携が一層必要であると考えています。
　また、変化が予測できない現代社会においては、知識を受け身で習得するのではなく、子どもたちが学習内容を、自分の興味、関心と結びつけて理解し、生涯にわたって能動的に学び続けるために必要な力を育み、自分のよさや可能性を認識して、自らの力を最大限に発揮できるようになることが大切と考えます。
　これらを統合しながら推進する中で、子どもと教員の、さらには地域社会のウエルビーイングを実現することが、本市の学校教育が目指すところであり、第三期学校教育計画でも取組を進めているところでございます。今後、第四期学校教育計画でも大切にしていきたい視点と考えております。
　以上でございます。

5895◯１８番（与座　武君）　　御答弁のほどありがとうございました。
　最後のほうから。市長の御答弁であった、武蔵野市交流市町村協議会以外の市町村ともという、この件に関しては、所管課がきちんと連絡を取り合って、必要ならば防災課と連携を取って対応していくことを改めて周知するということでありますので、そのことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は今回この件で、担当の職員の方とか庁内の別な職員の方、また、うちの会派の議員とかを含めて、いろいろな話をしていまして、お互いの交流の出発点がもう忘れられてしまっているのが多いのかなと。かてて加えて、このコロナで３年間、４年間交流が滞っていたので、双方、向こう側もそうだし、こちら側も職員が替わっていて、前の状況がうまく把握できていない。何かここでもって途切れてしまっている。そうすると、先ほども誰か議論があった、初期の、やったときの思いがきちんと伝わっていかない。
　やっている事業はいろいろその時代に合わせて変わっていってもいいのだけれども、先ほど市長が言われたように、都市と農山漁村との交流の意義みたいなことの原点を、いま一度、記憶だけではなくて記録にきちんと残しておかなくてはならない時期に来ているのではないかなと思っております。
　実は鳥取県との宣言については、職員の方でも知らない方がいて、そんな宣言を交わしていたのかなんという話もあるぐらいなので、もう一度原点に立ち戻って、交流の意義というものをみんなで捉え直す、かみしめ直していくということが必要な時期に来ているのではないかなと、こんなふうに思っております。これは事前通告にある質問ではありませんので、私の感想として述べさせていただきたいと思います。
　それから、教育長、ありがとうございました。かなり総論的な話を言っていただき、御答弁をいただき、ありがたく思っております。
　今回の質問の大きな目的は１つです。子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現という大きな命題と、こちら側に教員の長時間労働の是正と軽減負担、もしくは教員の成り手不足という、大きな３つと言っていいのか、２つと言っていいのか。２つとしましょう。この２つの命題に対して、いろいろな改革というか、文科省、東京都の教育委員会、武蔵野市の教育委員会独自で、いろいろなことを対応してきている。
　それぞれやろうとしている動機はいいのだけれども、いろいろなことをやっているのだけれども、さて現場の児童生徒、親御さんたち、管理職を含めた教員などの学校現場の声が、きちんと届いているのかな、反映されているのかな、これらの大きな課題の解決、解消に向かってきちんと機能しているのかなとすごく心配になったので、小学校高学年の教科担任制という、一つのこれから文科省がやっていこうとすることの切り口から質問をさせていただきました。その上で大局的な見地から、教育長が現在、武蔵野市の学校教育で抱えている課題をどのように認識されているかという質問をさせていただきました。
　実はこの質問は、新聞記事に違和感を覚えたところから始めたのですけど、私もついこの間知ったのですが、小学校、中学校の入学式や卒業式に行ったときに、学校要覧をもらって見るのですけど、いろいろな職種の人が学校に入っているのだなと思ってはいたのです。つくづく調べてもらったら、今武蔵野市で、校長、副校長、正規の教員から始まって、43職種の人が職員室の中にいるのです。
　それぞれの職の人が入っていくときは、子どもたちのためによかれ、教員の多忙化解消のためによかれと思って入れていってるのだけれども、気がついたら43もの職種の人が入っていっている。これで本当に学校現場が当初の目的を達成するために機能するのかなと。みんなよかれと思ってやっているのだけど、結果としてそれが機能しているのかなということを、非常に疑問に思いましたので、ちょっと今日は質問させていただいたところなのです。
　逆に、教員、現場職員が、講師を導入することにして３時間半減ったということがさっきありましたが、それに伴う管理職のほうが逆に忙しくなったりしていないのかなとか、その辺りのことを、再度教育長に現況確認させていただきたいと思います。同じことの繰り返しですけれども、よかれと思って始めたことで43もの職種の人が職員室にいるというのは、本当にいいのかなという思いがある。その辺も含めて再度御答弁をいただけるとありがたいのですけれども。

5896◯教育長（竹内道則君）　　市長部局や議会の御理解もあって、武蔵野市は他市にないぐらい非常に多くの人材を充てることができています。まずそのことには感謝申し上げたいと思います。そして、いろいろと学校においての必要性といいますか、必要な領域、専門の領域がありますので、そういった多くの職種、あるいは多くの方々の御協力でもって学校運営が成り立っているのも確かです。
　ただ、例えば心理の職であるとか、特別支援教育であるとか、今年で言うと学校司書など、やはり専門の方にお任せするという領域もありますので、そういった必要性があってそういう配置になっているということを、まず御理解いただきたいということと、確かに種類が多いので、主に担当するのは副校長なのですけれども、どういった場合にどういった方のサポートを受けるかというのは、手続上も含めてなかなか難しい面もあります。そういったことを、もう少しシンプルに分かりやすい、運用しやすい制度にするという余地はあると思っております。
　働き方改革について先ほど申し上げましたけれども、これは一般の教員、管理職も含めて改善が図られているところです。やはり総体的に言うと、副校長職の時間は総体的には多いのですけれども、いずれも改善されているところでございます。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5897◯議　長（落合勝利君）　　次に、関東大震災から100年を経て私たちは何を学ぶか・困難を抱える障害者への支援・性差別のない社会への取組について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

5898◯２２番（山本ひとみ君）　　会派に属さない議員、分かち合う経済、支え合う社会をつくる会、山本ひとみです。通告に従い、一般質問をいたします。内容は３項目です。１番目、関東大震災から100年を経て私たちは何を学ぶか、２番目、困難を抱える障害者への支援、３番目、性暴力・性差別のない社会への取組についてです。
　それでは質問をいたします。大きな１番目は、関東大震災から100年、私たちは何を学ぶべきかについて質問をいたします。
　1923年９月１日の関東大震災から、今年は100年に当たります。この震災で10万5,000人という多くの方が死亡、行方不明となり、家屋の焼失、損壊も著しいものがありました。犠牲者の中には、朝鮮人、中国人、また朝鮮人や中国人と間違われ殺害された日本人も含まれています。この背景には、日本が朝鮮を当時植民地としており、植民地への蔑視感情があったのではないでしょうか。朝鮮人が井戸に毒を入れたなど、根拠のないデマが流され、殺害には、軍隊や警察に加えて、自警団という民間の住民も加わりました。しかもいまだ公式な謝罪もないという事態は、大変残念と言わざるを得ません。
　毎年慰霊が行われてきた墨田区の横網町公園には、「あやまった策動と流言蜚語のために六千余名の朝鮮人が尊い生命を奪われました」と刻まれた碑があります。殺害された朝鮮人に対しては、関係者による慰霊が続いています。しかし東京都知事は慰霊に追悼文を送付しようとはせず、都の姿勢が問われております。
　一方、さきの国会で、難民認定３回以上で本国に外国籍市民を送還することができる入管法改悪案が、可決、成立をいたしました。本国送還が拷問や迫害につながりかねない状況こそ、私たちは直視しなければなりません。この議論の中で仮放免の住民が、仕事をすることができない、生活保護も受けられない、医療保険もないなど、極めて苛酷な対応の中にあることへの理解も少し広がったのではないかと思っておりますが、今後は仮放免の方を含む外国籍市民が人権を尊重され、安心して暮らすことができる社会にしていくために、どういう支援ができるのか、考えていきたいと思います。
　以上の状況を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目に、関東大震災から100年、私たちは何を学ぶかなのですけれども、第１に、この件についての市長、教育長の見解をお聞かせください。
　第２に、かつての震災で根拠のない流言飛語が広がり、多くの犠牲者が出ましたが、こうしたことを踏まえれば、日頃の外国籍市民との交流が大切であり、流言飛語やデマを出さない、拡散させない取組が求められていると思いますが、どのように行うのかお聞かせください。
　２点目に、入管法改悪を経て、外国籍市民の生命や人権を守るためという点に関して伺います。
　第１に、外国籍市民は武蔵野市で何人でしょうか。国籍はどうなっているのでしょうか。また入管庁からの人数の通知はどのようになっているのでしょうか。仮放免の住民の人数は、過去５年でそれぞれ何人で、どのように把握しているかについてもお尋ねをいたします。
　第２に、仮放免の住民に関して伺います。相談はどのように広報しているでしょうか。配偶者がある、ない、子どもの年齢や進路など、確認できているでしょうか。配偶者や子どものことを伺うのは、配偶者と戸籍が違うということや、子どもの生まれた時期等によって入管庁の対応が異なって、家族が構成員の意思に反してばらばらになることもあるからです。
　第３に、外国籍の市民に関しては、住居、医療、貸付金、給付金、就学、保育に関して、国籍による差があるのでしょうか。とりわけ仮放免の住民に対してはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　大きな２番目は、困難を抱える障害者への支援について質問をいたします。
　今年も８月７日に武蔵野市障害児者親の会連合会から武蔵野市長宛て要望書があり、市議会議員にも配付をしていただきました。私も見ましたが、住まいの問題をはじめ、放課後等デイサービスや移動支援など、多くの切実な問題が記載されております。私はここ数か月、この要望書にある課題も含め、様々な要望を、当事者やその御家族、ヘルパーの方から伺う機会がありました。そこで今回は住まいと送迎の問題に重点を置き、困難を抱える障害者の支援について質問いたします。
　１点目、障害者の住まいに関してです。
　第１に、障害者の住まいは、自宅、グループホーム、施設、病院等がありますが、それぞれ何人在籍しているのでしょうか。施設の場所を、市内、市外で分けた場合の数についてもお尋ねいたします。私は以前、東京都ではない施設に障害のあるお子さんを預けている方の話を聞いたことがありますけれども、そういうとき、住民票の異動に苦慮されておりましたが、住民票の異動はどのような場合かについてもお聞かせいただきたいと思います。
　第２に、日中活動ができるグループホームに関して伺います。この件も何回か一般質問をしまして、昨年９月の一般質問で市長は、今後既存のグループホームが日中サービス支援型に転換する際や、新規開設の相談があった場合には、適宜対応していきたいと答弁されております。障害者が高齢化したり、障害の程度が深刻になって移動が困難になった場合など、グループホームから作業所に通うのではなくて、日中もグループホーム内部で活動する形の施設が、やはり今後大変必要ですが、現状と今後の見通しをお聞かせください。
　２点目に、施設利用の障害者の通所支援に関して伺います。
　第１に、武蔵野市で障害者が施設に通うときはどのような支援があるでしょうか。自動車での送迎はどのように行っているのでしょうか、お尋ねをします。
　第２に送迎の位置づけを伺います。自動車による送迎は施設での利用時間に含まれているのでしょうか。どういう位置づけかをお聞かせいただきたいと思います。
　第３に、新型コロナウイルス感染症が数年前から大きな課題となっておりますが、このことは送迎に影響があるのでしょうか。私の聞いたところ、この感染症の拡大に対応して、障害者が早く帰宅することが増えたというふうに伺いました。新型コロナウイルス感染症は５類に変更されましたが、今も感染者は増えておりますし、注意を払うべきだと思っております。
　第４に、今後の在り方についてです。施設を利用する障害者の送迎に関しては、どういう在り方が望ましいでしょうか。私は利用者の安全を考えて、様々なケアの必要もあることを考えれば、運転する方以外に、ケアを行うスタッフが同乗することが望ましいのではないかと思っています。職員の待遇や定着の問題など、難しい課題もあるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
　３点目に、障害のある児童生徒の進路と通学に関して伺います。
　第１に、現在、市立の小・中学校で、特別支援学級はそれぞれ何クラスあり、在籍する児童生徒の数は何人でしょうか、お尋ねいたします。また、来年度以降の数の推移もお聞かせください。
　第２に、学校に通う場合の手段はどのようになっているのでしょうか。その理由はどのようなものでしょうか。この件については当事者の保護者のアンケートがありましたし、文教委員会と保護者の皆さんや教師の方々との懇談もありましたので、こうした声を尊重していただくようにお願いしたいと思います。
　第３に、市立小・中学校の選択において、特別支援学校、特別支援学級、通常学級など進路がありますが、どのような過程で決めているのでしょうか。昨年９月の一般質問に対する教育長の答弁は、「教育委員会は保護者の意思に基づき就学相談を実施し──中略──障害の種類や程度、発達の状態及び本人、保護者の教育的ニーズと必要な教育内容、方法等を総合的に判断して、適切な就学先を判断」するということでしたが、教育委員会と保護者の話合いを対等な立場で行うことは困難があると考えられます。
　通常学級を選択する意思を持つ子どもへのインクルーシブ教育実施という視点では、介助員の配置など、手だてが必要だと考えております。選択できる環境の整備が必要だと強く申し上げたいと思います。
　４点目に、重度障害者の就学・就労支援について伺います。
　第１に、市内の重度訪問介護利用者は何人で、どのような介護をどれくらいの時間利用しているのでしょうか。
　第２に、重度障害者への情報保障について伺います。最近、視覚と聴覚双方に障害がある方と私は交流しているのですが、つまり目が見えない、耳も聞こえない方なのですけれども、介護の時間数などの行政への連絡は、情報を的確に伝えることができる情報保障の体制が、もっと整備されなければならないということを痛感いたしました。職員が当事者の、例えば自宅で実情を把握する、アウトリーチをする、それからパソコンに入力された文字を、今は点字に変換できるアプリなどがあるわけで、こういう機会を活用した情報保障体制も検討すべきと考えます。今後どのように情報保障に取り組むのかをお聞かせください。
　第３に、就労や就学の支援に関して伺います。障害の程度が重い場合、就労や就学は困難が大きいと思いますが、希望者はいます。就学に関しては自治体で規則がありますが、どういうふうに取り組んでいるのでしょうか。就労に関しては市独自の制度が今はありませんが、つくる必要はあると思います。どうお考えでしょうか。これは自治体の問題ではないと思いますが、重度の障害者に関しては、生活をするだけではなくて、働くことを選んで実践する当事者もおられます。就労を前提としてこなかったこれまでの制度は、やはり重度の障害者の認識に浅い点があったと、私は思っております。
　５点目に、精神病院入所の実情と課題に関して伺います。
　八王子には精神科病院である滝山病院がありますが、今年２月にマスコミ──これはＮＨＫですけれども──で、入院患者への虐待、暴行や死亡退院などの状況が報道されました。
　８月23日にこの問題で、滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議ができて、私も参議院議員会館で行われましたキックオフの勉強会に参加しました。そこでは、暴行、違法な身体拘束、必要のない薬剤の注射など、重大な問題が弁護士から報告されました。今日でも約100名の入院患者に対して、転院や退院の支援を進めていく必要があることが訴えられました。
　昨日は精神障害者の家族会と市議会厚生委員会との懇談があって、私も傍聴いたしましたが、その中でも滝山病院のことが語られ、職員体制も劣悪で、外来診療もないなど、外部の視線がほとんどない状況が示されました。滝山病院に対しては東京都が中心となって意向調査等が行われたとのことですけれども、十分な結果なのかどうか心配する声があります。精神科の医療を探す中で、滝山病院を選ぶしかなかったという事例もあると聞いておりますので、この点で私は心配があります。
　第１に、滝山病院に武蔵野市の生活保護利用者は、現在何人入院しているのでしょうか。過去５年間ではどういう状況か、お尋ねをいたします。
　第２に、滝山病院の報道の後ではどのような取組があったのか、お聞かせください。
　第３に、精神科病院と地域との交流はどのように行われているのか、お聞かせいただければと思います。
　最後、大きな３番目に、性差別・性暴力のない社会への取組について質問をいたします。
　女性活躍、異次元の少子化対策等の声が国政で上がっておりますが、女性が男性と対等、平等になったかといえば、私はそうではないと思います。世界経済フォーラムによって、各国の政治や経済における男女平等の度合いを指数化した、ジェンダーギャップ指数というのが示されますけれども、今年６月、日本は世界で125位と報道されました。昨年の116位よりも低下しています。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合が低いことなどが影響したとされています。また新型コロナの感染拡大によっても、女性が置かれている状況は雇用面で深刻になっているということを、私は実感しています。
　振り返ってみれば、女性差別撤廃条約というのが1979年に国連で採択されて、その後日本も批准をしていますが、日本における人権状況に関しては、国連から度重なる勧告を受けています。日本における性差別は、国連から見ても問題視されている状況だと言わざるを得ません。
　通告で私は、このジェンダーギャップ指数は「高い」と書いてしまいましたが、これは間違いでございまして、「低い」と訂正しておわびをいたします。
　以上の状況を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目に、男女差別の実情に関して伺います。
　第１に、男女差別の実態、雇用や社会的な立場、家庭内での位置、それぞれの現状と課題をお尋ねいたします。政治や経済分野に関しては男性、女性は大きな差があって、これが社会的格差にも反映しているのではないでしょうか。
　第２に、性風俗などの買春、これは買う春、私は買うということを問題していますが、この買春の動き、買い春と言ってもいいのですけど、これが女性への性搾取になると思っておりまして、この実情と課題をお尋ねいたします。
　東京都の新宿では、女性に多額の借金を負わせて、その返済に性風俗で働くことを要求していることが横行しています。私は、どうして女性の体をお金で買うという買春という行為が、男性の側の取締りの対象にならないのか、制度の公平性という点からも大きな疑問を持っています。武蔵野市内では、性搾取の入り口になるような店舗に若い女性が勧誘されて利用されることがないのか、関係機関で気をつけていただきたいと思います。
　２点目に、婚姻関係における差別に関して伺います。
　第１に、婚外子差別です。両親が法的な結婚をしないで生まれた子どもは婚外子と呼ばれて、差別があります。出生届では、嫡出子、嫡出でない子を記載する欄があって、親の婚姻に関する考え方によってその子どもを差別するということは間違っていると思います。市長、教育長がどう認識しているか、お聞かせください。また差別の是正には何が可能かについても答弁をお願いします。
　第２に、みなしひとり親についてです。ひとり親家庭に関しては、このようにひとり親家庭サービスのしおりというのがあって、この初めには配偶者の死亡や離婚やＤＶなど要件が書かれておりますが、ひとり親世帯の中では、子どもの両親が別居はしているが、法的な離婚手続が成立していないという場合もありますから、この事情を見て、みなしひとり親と考える必要がある場合もあります。こういう場合はどういう対応をしているのか、また今後どういうふうに対応するか、お聞かせください。
　３点目、性教育の在り方に関して伺います。性教育に関しては、社会の中では考え方が様々です。学校教育においても、児童生徒やその保護者の考えは一様ではないと思います。しかし望まない妊娠や性感染症を避けるなど、人権を尊重し合える環境をつくっていく上でも、具体的な教育が必要と考えますが、現状と課題をお尋ねいたします。
　以上で壇上での一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

5899◯市　長（松下玲子君）　　山本ひとみ議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１番目の御質問の１点目についてです。1923年９月１日に起きた、日本の自然災害史上最悪の震災が関東大震災であり、今年で100年を迎えました。推定マグニチュード7.9、死者、行方不明者10万5,000人、被害者のうち、強い揺れで住宅が全壊したことによる死者数は約１万1,000人、火災による死者は約９万2,000人に上り、耐震の考え方はもちろん、２次災害としての火災をどう防ぐかという観点からも、日本の歴史上大きな影響を与えています。
　これらの教訓を生かし、現在に至るまで、様々な方々の絶え間ない努力のおかげもあり、市民の防災意識の向上や地域防災力の強化、耐震化や不燃化等のまちづくりを進めることで、市の防災力は向上してきたと考えております。
　続いて、２点目についてです。令和４年度に策定した多文化共生推進プランの基本的な考え方のとおり、日本人市民も外国人市民も多様性を認め合い、生き生きと暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
　続きまして、大きな１番目の今度は第２のさらに第１についてです。外国籍市民の人数は、令和５年７月末現在で3,526人です。国籍、地域については78か所に及び、アメリカ、中国、韓国及び朝鮮、ネパール、台湾の５か所で、全体の約70％を占めています。仮放免者情報につきましては、出入国在留管理庁から各市町村に対して通知されることになっていますが、通知されるのは本人の同意があったものに限られることから、武蔵野市にいらっしゃる対象者の方を全て把握しているとは言えない状況です。過去５年に武蔵野市に通知のあった人数については５名です。
　続いて、第２についてです。仮放免の住民に限らず、外国人市民に対する各種相談窓口等に関する広報は、日頃から市や国際交流協会のホームページ等を通じて広報しています。各相談窓口において必要に応じて家族情報を伺うことはあるかもしれませんが、他の外国人市民と同様に、一律に家族情報をヒアリングするようなことはしていません。
　第３についてです。制度によっては、住民登録の有無や在留資格の内容によって対象外となるものもありますが、国籍による差はないと認識をしております。仮放免の方については住民登録ができないため、住民登録が要件となっている制度については対象外となります。
　続きまして、大きな２点目の質問の１点目の第１についてです。令和５年３月の請求ベースで、障害者総合支援法におけるグループホームの利用者は223名、施設入所者は157名、医療機関を併設している療養介護の利用者は17名で、そのほかの方は御自宅等で生活されていると認識しています。グループホームは市内133名、市外90名、施設は市内36名、市外121名、入院は全て市外です。
　施設への入所等のタイミングで住民票を異動する方もいますが、異動しない方も多いです。住民票を異動した場合でも援護は引き続き武蔵野市が行うため、障害福祉サービスを受ける上で大きな違いはないと認識をしております。
　続いて、第２についてです。日中活動グループ支援型グループホームは、障害のある方の高齢化、重度化を見据えて整備された類型で、手厚い人員配置により支援を行うもので、本市においては令和２年度末に開設されたＬｉｆｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　つむぎがありますが、事業者から新規開設の相談は特に受けていない状況です。
　続きまして、大きな２問目の２点目の１から３は関連しておりますので、まとめてお答えをいたします。就労移行支援や就労継続支援は御自身で通所できる方が通所しており、原則として送迎はしていませんが、生活介護、自立訓練については送迎を行っている事業者が多いです。送迎の手法としては、通所施設の職員の運転による送迎のほかに、送迎業務を委託しているケースがあります。また送迎時間は活動時間に含まれていません。新型コロナウイルス感染症が流行した令和２から４年度は、乗車人数を減らして送迎の回数を増やすなどの対応を行うなどの影響がありましたが、徐々にコロナ前の送迎体制に戻りつつあります。
　４についてです。送迎については、乗降に十分な空間があるか、送迎中の施設におけるスタッフ体制の確保など、様々な要素を検討した上で、自動車運転、乗車中の支援の双方の力を兼ね備えた人材を確保する必要があります。送迎業務の委託の有無にかかわらず、適切な支援体制が整った送迎が望ましいと考えております。
　続きまして、大きな２問目の４点目の１についてです。市内の重度訪問介護利用者は令和４年度末時点で30名で、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事のほか、生活等に関する相談や助言や、外出時における移動中の介護などを総合的に行っています。平均支給時間は月510時間です。
　次が２点目についてです。在宅の障害者、障害児及び難病患者等の日常生活の便宜を図るため、一人一人の状況に応じて日常生活用具を給付しています。視覚障害者情報機器及び情報通信支援用については、令和４年度は合わせて14件支給しており、今後も引き続き日常生活用具の支給を行っていきます。
　３についてです。重度障害者大学修学支援事業については地域生活支援事業に位置づけ、重度障害のある方が大学へ就学するために必要な支援体制を、大学が構築できるまでの間、就学に必要な身体介護等を提供しており、これまで２名の利用がありました。重度障害のある方の就労に関しては課題として認識しており、現在策定中の第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　続いて飛んで、大きな２問目の５点目についての御質問です。その第１についてです。現在の入院患者はゼロ人です。過去５年間では、平成30年度から令和３年度までは１人で同一人物です。令和４年度以降はゼロ人です。
　第２についてです。精神科病院に入院している被保護者への定期訪問を前倒しして、早期の病院訪問を行い、本人及び主治医との面談により、改めて患者の病状、治療の状況、療養環境の把握に努めた上で、なお一層の適切な患者処遇が図られるよう、病院側に依頼を行いました。訪問の結果、問題が認められた医療機関はございません。
　第３についてです。近隣の精神科病院では、認知症や不眠をテーマにした公開講座の開催、カフェの運営などを行っております。ただしコロナ後は、地域との交流というのは減っているのが現状です。
　続きまして、大きな３番目の御質問の１点目の第１についてです。それぞれお答えをしていきます。
　まず男女差別の実態です。令和４年度に実施した男女平等に関する意識調査で、男女の地位は平等になっていると思うかについて聞いたところ、家庭生活や職場、政治など５つの分野では、男性のほうが優遇されているとする意見が50％を超えており、多くの分野で男性が優遇されていると感じる人が多い実態があります。
　雇用における現状と課題につきましては、東京都における女性の所定内給与は男性の７割程度です。都内の正規雇用率は、男性は８割程度であるのに対し、女性は５割以下です。また女性の非正規雇用は、年齢別に見ると25から34歳が最も低く、年齢が上がるにつれて非正規雇用の割合が増加しています。
　武蔵野市の男女平等に関する意識調査で、性別にかかわらず働きやすくなるために必要なことを尋ねたところ、再就職、再チャレンジがしやすくなることとの回答が、５年前の調査よりも増加しています。課題として、再就職や能力開発に関する情報提供などを行っていく必要があると考えております。
　社会的な立場における現状と課題についてです。都内事業所の管理職に占める女性の割合は、課長相当職で毎年上昇しており、約11％です。武蔵野市の男女平等に関する意識調査で、職場や地域の団体などで女性のリーダーを増やすときに妨げになるものは何か聞いたところ、男女ともに、「家事・育児・介護などにおける家族の支援が十分ではない」が最も多く、次が、「保育や介護の公的支援が十分ではない」でした。課題として、職場や地域で女性のリーダーを増やすためには、育児や介護の負担への支援が必要と考えております。
　家庭内での位置における現状と課題については、武蔵野市の男女平等に関する意識調査では、家事や育児をしている人の割合は女性のほうが多く、その従事時間も長いなど、家事や育児の負担が女性に偏っていることが見えています。コロナ禍での行動変化についての設問でも、育児、介護の負担が悪化したと答えた人は女性が多いです。
　男女平等社会を実現するため市の施策に望むことについては、男女ともに、育児・介護制度の充実が最も多く、また男性が約４割なのに対し、女性は約６割で、実際に子育ての負担が大きい女性の要望が高いです。課題として、育児・介護制度の充実に継続的に取り組む必要があると考えております。
　続きまして、これは第２についての御質問です。女性への性搾取に関する相談に関しては、売春防止法に基づき、子ども家庭支援センターに配置している婦人相談員が相談対応を行っております。女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力、性被害等など複雑な課題があり、それらに対応するために売春防止法を改正し、困難な課題を抱える女性への支援に関する法律が新たに制定され、法律上努力義務となっている市町村基本計画を、今年度作成の第五次男女平等推進計画に包含して策定予定でございます。
　続きまして、大きな３番目の御質問の２点目の第１についてです。日本国憲法にも規定されるように、全ての国民は法の下に平等であり、婚外子差別はあってはならないと考えております。子どもの権利条例においても、第３条、（８）に、差別されずに生きる権利として、出自等の理由によって直接的、間接的であっても差別を受けることなく、他の人々と共に生きていくことができることを規定しています。これらの法や条例の周知や人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、第２についてです。国の制度である児童扶養手当については、児童扶養手当法等により支給要件が定められており、都制度である児童育成手当やひとり親家庭等医療費助成、市独自事業であるひとり親家庭等住宅費助成も、この児童扶養手当の要件に準じて対応しています。その他、市が実施するひとり親に対する事業についても、受給者への公平性という観点から、原則としては法的なひとり親に対象を限定していますが、ひとり親家庭訪問型学習・生活支援事業、福祉型住宅、市営住宅等、生活実態等を加味した上で利用対象者を拡充できる制度に関しては、法的な離婚手続が成立していない場合でも利用できる支援の拡充を、個別に実施しているところです。
　これらの要件については、ＤＶ保護命令を受けた児童を監護する場合など、必ずしも父母の離婚を要件にしていない場合もあるため、個別に相談に応じ、制度や支援などを利用できるよう、丁寧に対応してまいります。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5900◯教育長（竹内道則君）　　私からは、関東大震災から100年、私たちは何を学ぶべきかについての御質問からお答えいたします。
　学校においては、防災教育や避難訓練などを継続的に行い、日頃から震災時に適切な対応ができるよう備えています。また、ふるさと歴史館では、本年２月から４月まで特別展「震災と歴史公文書」を行い、震災時に文書で記録を取ることの意義を考える機会をつくりました。これからも過去の震災を教訓として、いざというとき、正しい情報を見極めて適切な対応ができるよう、取組を積み重ねていきたいと考えております。
　次に外国籍市民についての御質問です。教育委員会においては、外国籍市民や在留要件にかかわらず、子どもが市立の小・中学校に通いたい意思があれば、就学について許可をしているところです。また、必要に応じて帰国外国人教育相談室による支援も行っているところでございます。
　そして大きい御質問の２、特別支援学級の学校別のクラス数と在籍数についての御質問です。令和５年度の小学校知的障害特別支援学級は、第三小学校のひまわり学級が３学級で18名、大野田小学校のむらさき学級が３学級で18名、境南小学校のけやき学級が４学級で27名、そして中学校知的障害特別支援学級は、第四中学校の群咲学級が４学級29名です。そして肢体不自由特別支援学級は、大野田小学校のいぶき学級が１学級で２名、第四中学校のいぶき学級が１学級で１名の在籍です。
　今後の推移についての御質問ですが、特別支援学級は児童生徒８人で１学級の編制でございます。毎年の児童生徒数の推移や就学相談や転学相談数により増減してまいります。学級数はほぼ横ばいと想定していますが、現在、令和６年度に就学予定の児童の相談期間中ですので、増減について注視しているところでございます。令和７年度には、第五中学校に知的障害特別支援学級が新設される予定です。現時点では２学級になることを想定していますが、それに伴い、第四中学校の群咲学級数は減少することになります。
　障害のある児童生徒の通学手段と、その理由についての御質問です。身体的に自力で通学が困難な小学校、中学校の肢体不自由特別支援学級に在籍する児童生徒と、小学校の知的障害特別支援学級に通う児童で、特別支援学級が設置されている第三小学校、大野田小学校、境南小学校の学区域外に住所を有する児童を対象に、スクールバスを運行しております。知的障害特別支援学級に在籍する中学生については、自力で公共交通機関を利用するなどして通学をしております。
　そしてその理由についてですが、スクールバスの運行については、小学生、中学生の体力の違いや発達段階への対応として、その必要性を判断しているところで、中学生については、自ら公共交通機関を利用して通学することが本人の喜びや自信となり、生徒の社会的自立につながるものと認識しているところでございます。
　そして障害のある児童生徒の就学先の選択に関する御質問です。障害のある児童生徒の就学先については、特別支援学校、特別支援学級、通常学級などがありますが、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学など専門的見地からの意見、学校や地域の状況などを踏まえた総合的な観点から、就学先を決定する仕組みになっております。
　決定の過程ですが、特別な支援が必要なのではと心配な場合は、まず就学相談を受けていただきます。就学相談では、保護者面談、発達検査、児童生徒の行動観察、必要に応じて保護者や本人と就学相談員が学校見学を行い、それらの結果を基に、学校管理職、特別支援学校、特別支援学級の教諭、保育園の園長、医師、臨床心理士、就学相談員などからなる就学支援委員会で、適切な就学先について検討します。その後、就学支援委員会で検討した結果を保護者にお伝えし、就学支援委員会と保護者の考えが一致しない場合は、希望する学校の校長と面談し、就学先を決定するという流れになっております。
　重度障害者の就学についての御質問です。重度障害のある児童生徒の就学先として、特別支援学校があります。特別支援学校は学校教育法により都道府県が設置しておりますが、障害の程度も定められているところです。特別支援学校への就学を希望する場合も、さきの質問でお答えした就学相談を受けていただき、本人、保護者と就学相談員が特別支援学校の見学を行い、就学支援委員会の決定と本人、保護者の希望が一致した場合に、東京都教育委員会に引き継ぎ、最終的には東京都が就学の決定を行っております。
　大きい御質問３の（２）婚外子に関する御質問についてお答えいたします。教育の場においては、婚外子をはじめ、家庭環境にある差別はあってならないものと認識しています。学校では多様な家庭環境に配慮した教育活動を行っており、婚外子に関する差別はないものと認識しております。
　そして性教育の在り方についての御質問です。望まない妊娠や性感染症を避けるなど、具体的な実践が必要ではないかとの御質問ですが、学校の性に関する授業は学習指導要領にのっとって実施をしております。学習指導要領において、その解説、保健体育編には、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠について取り扱うものとし、妊娠の経過については取り扱わないものとすると示されており、その中で性感染症の予防について指導しております。
　東京都教育委員会発行の「性教育の手引」においては、指導の際、児童生徒の発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、家庭の理解を得ること、集団指導と個別指導の内容を区別することなどの留意点が示されており、こうした観点を踏まえた取組が求められております。近年では、令和３年５月に文部科学省から「生命の安全教育」が示され、性犯罪や性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないような指導を重ねております。
　低学年のうちから、相手の大切なところを見たり触れたりしないという指導を行い、学年が上がるにつれ、性暴力に遭わないようにするためのＳＮＳの扱い方、性暴力とは何かなど、発達段階に応じて指導しております。また関係機関と連携した取組としては、第六中学校を例に挙げますと、武蔵野赤十字病院と連携し、助産師、医師らを招聘し、生命の尊重についての授業を実施しております。
　課題としては、外部講師などのさらなる活用が挙げられると考えております。引き続き、生命尊重、人権教育の精神に基づいて、丁寧な指導が行われるよう進めてまいります。
　以上でございます。

5901◯２２番（山本ひとみ君）　　幾つもの質問に対して御答弁をいただきましてありがとうございました。順番に再質問をいたします。
　まず、大きな１番目なのですけれども、ちょっと残念なことから申し上げますと、私は、関東大震災から100年ということで、朝鮮人、中国人が多数虐殺されたということに対して、この殺害の責任が官民挙げてあるということを申し上げたわけですけれども、そのことに対して言及がなかった。私は質問としては、井戸に毒を入れたなど根拠のない流言飛語が広がって多くの犠牲者が出たということを言って、だから今の課題としても、今ＳＮＳが結構広がっていますけれども、流言飛語や事実に基づかないデマを拡散させないような取組をどうしていくのかということが必要だと思うのです。
　その点では住民投票の問題で、外国籍の人と、それから日本国籍の人と同じ資格要件としたことに対しても、様々な意見があって、やはり決してポジティブな意見だけではなかったということを考えたら、私は外国籍の人たちに対してどういう感情を持っているのかということに関して、いろいろな意見があるわけですから、デマや流言飛語を拡散させないことをどうするのか、かつての震災で多くの朝鮮人、中国人が殺害されたということに関しても、やはり意見があってしかるべきだと思いますがいかがでしょうか。
　続きまして、入管法の改悪に関して質問いたします。これについて人数に関しては、本人が同意した場合に連絡があるということで分かりましたが、本人の同意というのはどういう形で取っているのか、これを伺いたいと思います。
　それから５年間で５名とおっしゃいましたが、昨年聞いたときもたしか５名だったのですけれども、これは年度としては何年度が何人なのか、教えていただきたいと思います。
　外国籍住民のことで最後に、住居、医療、貸付金、給付金、就学、保育と聞いたのですけれども、国籍によって差がないということは大変よかったと思います。仮放免の方に関しては住民登録ができないので、それが必要なものは無理だということですが、住民登録が必要でなくてもできることというのが何かあるのか、ちょっとここを教えていただきたいと思います。

5902◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の御質問でございますが、様々関東大震災のときに起きた大変不幸な事実から目を背けず、そして当時も今も流言飛語やデマというのは形を変えてＳＮＳ等で拡散され、またそれ自体が社会問題になっているという認識を持っております。
　どうしたらそのようなことが起きないかというのは、誰しもがデマやそうしたものが拡散されない、誹謗中傷などが起きないようにしたいと思っても、それをすぐに防ぐ手だてというのがなかなかできないところに、一人一人が正しい情報を入手して、自分の頭で考えて、その考えを発信していくなど、いろいろな取組が必要だというふうに思っております。
　そうした意味も踏まえて、御質問の趣旨を私として捉えたのが、昨年度策定した多文化共生推進プラン、この考え方の中で、日本人市民も外国人市民も同じく多様性を認め合い、そして人権が守られるということが非常に重要であり、そうしたまちづくりを進めていきたいとお答えしたつもりでございました。
　２点目につきましては、まず、そもそも仮放免の方の市への通知に関しての本人の同意というものについて、これは出入国在留管理庁から通知がございますが、どういう形で同意を取られたかということについては把握をしておりません。仮放免者について市に通知される情報としては、国籍や氏名、性別、生年月日、仮放免した日、仮放免の執行及び住居変更等の情報というのが、通知に同意のあった方にはございますが、どういう形で同意を取るかについては把握しておりませんことをお伝えいたします。
　以上です。

5903◯議　長（落合勝利君）　　よろしいですか。答弁はないですか。（「はい」と呼ぶ者あり）質問をどうぞ。答弁漏れの指摘もあれば、一緒に併せてやってください。

5904◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁ありがとうございます。５名という人数を出していただいたのですけれども、何年度が何人かというのを伺いました。
　あと、住民登録がなくてもできる制度はあるのですかというのを聞いたので、それに関してもお聞かせいただけたらと思います。
　私としては、例えば武蔵野市のものではないですけれどもＵＲとか都営とか、空いている住宅に、入居の後押しをするとか、医療機関も、保険に入れないのだからお金がかかりますけれども、ここだったらできるということを紹介するとか、そういうこともやっていただきたいと思いますが、こうしたことはできますでしょうか、伺います。

5905◯市　長（松下玲子君）　　仮放免の方が何年に何人かにつきましては、過去５年間、平成30年から令和４年までで５人いらっしゃいます。
　そして仮放免の方の様々な制度は、国籍要件はないものの住民登録が必要という制度がございます。在留資格の要件等がありますので、在留資格の要件が要らず、住民登録が不要のものでの支援の制度というのが、例えば生活福祉課の生活困窮者支援は、国籍要件なく住民登録も必要はありませんが、求職活動義務があるので、就労不可の方が実質的に対象外となっているため、今のところ、今ある市の支援では、なかなか支援が難しいのが現状です。

5906◯２２番（山本ひとみ君）　　ありがとうございました。仮放免の方に関してはなかなか大変な状況だと思いますので、先ほど申し上げました公的な住居や使える医療施設等に関して、今後相談に応じていただくことをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、２番目、障害者の支援なのですけれども、住まいというのは私は大変重要だと思っております。グループホームのことで、市外、市内と御報告がありました。入院に関しては全て市外だということもありました。要請書にもありますけれども、やはりどの当事者の方を考えても、ついの住みかがどうなるのか、親亡き後はどうなるのかということを心配している方が本当に大変多いことを、これは強く申し上げたいと思います。
　日中活動ができるグループホームに関しては事業者から相談がないということでしたけれども、それはなぜ事業者から相談がないのか。桜堤で数年前、１件ありましたけれども、やはりお金がかかって大変というのがあるのか、その辺り、もし分かれば教えてください。
　また、親の会連合会からの要請書にもありましたけれども、例えば知的障害者のグループホームに重症心身障害者というのが入居できるのか、あるいは、医療的ケアが可能なグループホームというのはあるのか、これからつくる予定はどうか、この辺、グループホームに関しては伺いたいと思います。
　送迎のことに関してなのですけれども、送迎に関して私が結構問題にしているのは、やはり結局送迎がもしその家庭で行われるということになったら、結局は保護者がやらなければいけなくなって、それは母親が送迎する場合が割と多かったです。そうすると、仕事をもしやっていたら、仕事を短くしたり、仕事をやめたりするということもあるわけで、こういった負担は私は避けたほうがいい。やはり女性も男性も、働きたい人は働く、病気治療があったら病気治療ができる、それが当然のことだと思いますので、負担が一方にかかるということに関して私は避けたほうがいいと。送迎に関してはこのことをやはり申し上げておきたいと思います。
　通学に関してお話がありましたが、今ちょうど、今後どういう通学手段を取っていくべきかに関して文教委員会のほうでも話をしておりますので、そこでの話をよく聞いてほしいと思うのですが、先ほどの教育長のお話で、やはりちょっと言っておこうと思ったのは、社会的な自立が中学生になったらとおっしゃっていたのですけれども、自立というのは様々あると思うのです。社会的な自立というふうに言いますけれども、何を自立と言うかということに関して、安全に自分が１人でいろいろな交通手段を使えることが自立なのか、それはいろいろあると思います。そういう点は私は配慮すべきだと、一律に強要してはいけないと思いますので、お考えをお聞かせください。
　あと、今、特別支援学級が幾つか増えていますけれども、私は、やはり現状としては少ないと思うのです。それはやはり働いている人にとっても、それから利用する人にとっても、双方大変だと思います。インクルーシブな教育ということを考えたら、本来ならば各学校にあったほうがいいと私は思いますけれども、そういったことを目指すのかどうかについて、教育長のお考えをお聞かせください。

5907◯市　長（松下玲子君）　　障害者のグループホームに関しての御質問ですが、グループホームは、利用者の障害種別や程度や家族の状況や入居目的等、様々な要件により選択されると認識しております。市内のみならず、市外のグループホームを希望する方もあり、個別具体的に様々な状況に応じてと考えております。
　なので、御質問があったことは非常に具体的なことになりますので、この場で一般論としてお答えすることはなかなか難しく、様々な中で選択をしていただいて、また事業者からグループホーム開設の相談があった際には、しっかりと相談に応じて、障害者の方の住まいの確保というのは努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

5908◯教育長（竹内道則君）　　社会的自立に関連して、特別支援学級のお子さんの学校の通学の再質問についてお答えいたします。確かに山本議員がおっしゃるとおり、基本的には学校の機能としては、通常学級も含めてですけれども、それぞれのお子さんの社会的な自立を果たすという機能はとても大事なことだと思っていますが、個々のお子さんの状況によって、その社会的自立はどの程度なのか、どういったものなのか、違いがあるのはそのとおりだと思います。
　そういった意味で、私どもとしては中学生については、通学は、送迎を制度としては行ってきていないものですけれども、今後、個別のお子さんによってどういった送迎の在り方があるのかというのは、文教委員会でも御検討されるということですので、そういったことも伺いながら考えていくところはあると思います。
　それから、これも山本議員がおっしゃったように、各学校ごとに特別支援学級を設置するというのは、そういった考え方もあるのだと思いますが、先ほど答弁申し上げたとおり、１学級成り立つのが８名という単位ですので、それぞれの学校に物理的な空間も必要ですし、そういった学校の空間的な状況であるとか、それぞれの各学校ごとの学区の中での対象となるお子さんの人数などを踏まえて、現在のところ、先ほど答弁申し上げたとおり、令和７年度に第五中学校で特別支援学級を設置し、当面の対応としては充足するものと認識しております。

5909◯２２番（山本ひとみ君）　　では最後の質問になりますが、重度障害者の就学・就労支援に関して、就労は市独自の制度をと訴えましたが、これについては課題として認識しているという御答弁がありましたので、ぜひ今後の計画の中で実行できるように、私としては期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから滝山病院の例を申し上げましたが、武蔵野市としても、かつてこの５年間で１人は少なくともあったわけです。ですから、最終的にはもうこういうところしかないというふうに追い込まれてしまう人がやはりいるわけです。ある意味、山奥というか、人里離れたところで、十分な医療体制がない、職員体制も本当に不十分、そういうところに行かないと受入先がないということにならないようにしてほしいのです。
　今の障害者の置かれた状況を考えたら、入所施設はもうつくらないと言っていますけれども、結構遠いところ、青森とか山形とか長野県とか、割と遠くにあって、それは本当にお金の面でも時間の面でも高齢になったときに大変ですから、この辺をぜひ配慮していただきたいと思います。
　最後、男女差別のところで性風俗のことを申し上げましたが、これは武蔵野市でも無縁ではないと思っているのです。あるのではないかなという気もしているのです。もちろん警察等でないと分からないかもしれないのですけれども、少なくとも私は買春って、やはり女性の性を買う側に問題があるのに、何かそこが非対称的になっている。例えば私はトー横キッズと言われている、新宿のトー横前に行ったりしたこともあるのですけれども、そういったところだけではなくて、やはり全国でも幾つかあるのではないか。
　新しく法律ができましたが、やはり女性に対する性搾取がないような状況にしていくために、市長や教育長としてもできる形で、市長会で言うとか、関連の課長会で言うとかで、ぜひ意見を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

5910◯市　長（松下玲子君）　　再質問のところの山本議員の思いというのは非常によく分かり、伺っていたのですけれども、市長会や課長会で意見を言っていただきたいのが、どの意見というのが分かりかねましたので、その辺りについてはお答えいたしかねます。ごめんなさい、意見を言っていただきたいしか分かりませんでしたので、どんな意見を、どんな取組を市長会や課長会でするのかという部分が、今のお話の中では分かりかねたので、すみませんがお答えいたしかねます。

5911◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３１分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時５５分　再　開

5912◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、学校給食の無償化を求めること等について、20番三島杉子議員。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

5913◯２０番（三島杉子君）　　通告に従いまして、大きく４つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。学校給食の無償化を求めることについて。
　令和５年度第２回定例会で、子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても、未来を担う子どもを社会で育てる視点からも、子育て支援策としても、また、教職員の業務、精神的負担軽減の観点からも、学校給食の無償化を求めました。
　答弁として、学校給食の無償化は、子育て支援の観点などからも重要であると考えるが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会において幅広く議論いただいていると認識しているとのこと、再質問では、市民の皆様の御意見も伺った中で、計画に反映ができたらいいと思っているとの認識を伺いました。また、本来は子どもに関わる支援は、子どもに所得があるわけではないので、所得と関係なく行いたいとの市長の発言が、総合教育会議でありました。
　本来は国がやるべきこと、国がやらなければ都がやるべきこととは思います。しかし国や都が実施していない現在、重要であると考える施策であるなら、国や都に実施を強く求めることと同時に、国や都が実施するまでは、基礎自治体が担っていくことが大切ではないでしょうか。
　武蔵野市の子どもの医療費無償化は東京都を動かすことにつながりました。武蔵野市が学校給食無償化へかじを切ることは、現在、未来の子どもへの直接の支援となり、子育て支援となり、また国や都の実施の後押しにもなり、教職員の働き方改革としての効果もあります。国や都の実施を後押しすることは、本当に苦しんでいるたくさんの子どもたちを助けることにもつながっていきます。一石二鳥にも三鳥にもなるのではないでしょうか。
　改めて武蔵野市の学校給食の無償化を求め、以下質問いたします。
　（１）全国で無償化を実施、または実施予定の自治体は、小学校のみ、中学校のみを含め、522自治体、約３割となりました。東京でももともと無償の１町４村に加え、22区３市において、条件付も含め、無償化実施、実施予定と、学校給食の無償化は大きく広がっています。隣の杉並区も10月から実施、多摩地域でも府中市が10月から、武蔵村山市が３か月分無償化実施へ動いています。この状況をどのように受け止めていますか、認識を伺います。
　（２）令和５年第２回定例会で、市長、教育長から、様々な機会を捉えて国と都に声を上げていきたい、国、都に対して、法改正を伴う制度として、無償化するとともに、財政措置も東京都教育委員会を通じて要望していきたいと御答弁いただきました。国や都への働きかけの状況、国や都の反応について伺います。
　（３）子どもの18歳までの医療費無償化を実施した思いと、子どもの18歳までの医療費無償化を完全実施したことについて、どのように評価されていますか、認識を伺います。
　（４）財政面について。
　1)財政面での負担について、令和５年第２回定例会での教育長の答弁によりますと、食材費として、現在約４億8,000万円かかっているとのことでした。先ほど他の方の答弁のところで、令和４年度５億円という数字もあったので、その辺も含めて御回答願えればと思います。そのうち、就学援助の約4,000万円を引くと４億4,000万円、物価高騰での予算計上分約3,000万円を足して、４億7,000万円で学校給食費の無償化は実現可能と考えます。この認識でよろしいかを伺います。
　2)現在の全国自治体、東京都自治体に無償化が広がっている状況や、こども未来戦略方針に、学校給食費の無償化実現に向けた、国の全国規模での実態調査を書き込んだ動きなどを鑑みたときに、仮に実施した場合に、将来にわたって武蔵野市が給食費無償化の経費を全額負担し続けることになると思いますか、見解を伺います。
　（５）子ども子育て応援宣言のまちを掲げ、武蔵野市子どもの権利条例を制定した武蔵野市で、子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても、未来を担う子どもを社会で育てる視点からも、子育て支援策としても、また教職員の業務、精神的負担軽減の視点からも、子どもたちの命と健康をつなぐ食を社会で保障する学校給食の無償化を進めることを求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。学童クラブの学校長期休業中の昼食提供を求めることについて。
　学童クラブの総会を傍聴し、長期休業中に希望者がお弁当の手配をできる環境の整備をという旨の要望書を拝見しました。学童クラブは子どもたちの生活の場です。長期休業中の昼食は毎日お弁当です。我が子も学童クラブ育ち、弁当が傷まないかを心配していました。夏休みの自由研究で、御飯が痛まない工夫の研究をしたほどです。
　さらに今はこの酷暑です。家庭で準備した、調理後時間がたった持参弁当よりも、調理後の時間がなるべく短い昼食提供のほうが、食品の安全、衛生面の不安も少なく、おいしく食べることにつながるのではないでしょうか。保護者の毎日の準備の負担の軽減にもつながります。学童クラブの長期休業中の昼食提供を求め、以下質問します。
　（１）武蔵野市学童クラブ連絡協議会から昨年度提出された要望書の中に、希望者に対して長期休暇中の仕出し弁当の手配についての要望がありました。現在の保護者による自主的な仕出し弁当手配について、どのような課題を認識していますか、伺います。
　（２）こども家庭庁が、小学生の夏休みに伴う放課後児童クラブでの昼食提供の推進に乗り出したという報道がありました。朝日新聞が７月に実施した都内49区市へのアンケートでは、昼食を提供している自治体が10区６市、一部でしている自治体が13区９市でした。隣の三鷹市では今年から、市内全ての公設学童保育で希望者に弁当が提供されるようになりました。八王子市では2019年度より、給食調理室で作った昼食提供の試みを開始し、今年度は42小学校、54学童保育所で５日間ずつ実施しています。
　1)武蔵野市学童クラブ連絡協議会から長期休業中の昼食提供に関する要望書は、何年度から出されていましたか、伺います。今年度は、自主的に仕出し弁当を手配した学童クラブは、全12クラブ中、昨年度の６から８に増え、約200人が利用したと児童青少年課から伺いました。学童クラブの昼食が各家庭からの持参弁当であることについて、どのような課題があると認識していますか、伺います。
　2)長期休業中の学童クラブでの昼食は、子どもたちの食の安全衛生、子育て支援という視点から、どのようにしていきたいとお考えですか、方向性について見解を伺います。
　（３）三鷹市の、業者と提携した希望者が配食サービスを受けられる仕組みや、八王子市の、給食調理場を活用した昼食の提供などの他自治体の取組も参考にし、子どもたちの食の安全衛生という視点、子育て支援の視点から、子どもたちの毎日の生活の場である学童クラブでの学校長期休業中の昼食のよりよい提供方法について、学童クラブを利用する保護者や子ども、武蔵野市子ども協会、武蔵野市給食・食育振興財団、弁当の業者等とも協力し、研究、検討を進め、できることから速いテンポで実施していくことを求めますが、市の見解を伺います。
　３つ目の柱です。武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて。
　厚生労働省の児童館ガイドラインには、児童館は子どもの心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設で、子どもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努める施設である旨、書かれています。
　今年度より武蔵野市子どもの権利条例が施行されました。子どもの最善の利益の具体化の一つとして、長年求められていた児童館という子どもの最善の利益が大切にされる環境の整備は重要です。武蔵野市には、児童館は桜堤児童館１館しかありません。東部地域には、０１２３吉祥寺、コミュニティセンター、地域子ども館あそべえはありますが、幅広い年齢層をカバーし、学校とは別の空間で、お金がかからず、雨でも過ごせる、遊びや生活の援助や子育て支援ができる施設はありません。
　武蔵野自然観察園に行くのが楽しみな子どももいます。松籟公園プレーパークや、児童館がないから自分たちで子どもに豊かな遊びの場をつくろうと、吉祥寺西コミュニティセンターで続けられてきた「あそぼうよ」という取組があります。吉祥寺東コミュニティセンター九浦の家で、サマースクールきゅうほという取組もあり、子どもたちでにぎわっていました。
　しかし、子どもが毎日必ず使える専用の場所ではありませんし、スペースも限られています。武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求め、以下質問いたします。
　（１）共働き家庭が増える中で、４年生で学童クラブを退所した後の子どもの遊びや生活の援助の場、安心して自由に訪れ、人と関わって過ごすことができる場の重要性が高まっていると思いますが、市の認識を伺います。
　（２）中学生の放課後の居場所として、学校図書館の放課後開放が始まり、子どもの選択肢が増えたことを歓迎いたします。ただ、中学生や高校生の年齢層の者が、お金を使わずに雨天でも過ごせる場所は限られています。中高生の年齢層の者の居場所、人とつながり、何かつくり上げていけるような場所の整備が求められていると思いますが、認識を伺います。
　（３）子どもの居場所、遊びや生活の援助の施設を考えたときに、現在、東部地域では充足しているとお考えでしょうか。どのような課題があるとお考えですか。認識を伺います。
　（４）武蔵野市の東部地域に、青年も含め、幅広い年齢層の子どもが利用できる児童館の設置を求めますが、見解を伺います。
　４つ目の柱です。障害者の権利の推進を求めることについて。
　障害者の権利に関する条約の目的には、「この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする」とあります。また、市長の施政方針には、「障がいのある方への理解を深める取組みや権利擁護を推進するほか、地域生活支援拠点の整備を進め、誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくりに取り組みます」とあります。
　教員として、様々な生徒に出会いました。またこの間、八王子盲学校や市内の当事者の方、御家族の方々からお話を伺い、団体の出された要望書や総会のまとめの文章を拝見しました。その方の状況、家庭の状況、年齢などの違いにより、お一人お一人にふさわしい形は１つではなく、様々な支援の方法が必要であると認識しました。同時に、様々な願いについて声を上げ、運動する中で、社会の意識変革をし、一人一人の尊厳の保障につながり、支援全体の厚みにつながっていくとも感じました。障害のある方の権利の推進を求めて質問いたします。
　（１）視覚障害者の代筆・代読支援は、現在家事援助の形で、週１時間自宅での支援を受けることが可能ということです。しかし地域生活支援事業の意思疎通支援事業を活用すれば、週１時間ではなく１か月の総時数で10時間という設定も可能であり、月末は書類作成が多いから月末にまとめて取るなどの個別のニーズに合った支援が可能です。
　また、代読、代筆に特化した人材養成により人材の裾野を広げることで、ガイドヘルパーにつながる新たな人材確保の可能性も生まれてくるのではないでしょうか。地域生活支援事業の意思疎通支援事業を活用し、例えば三鷹市の読み書き支援員の派遣のような、無料で自宅での支援が受けられる代筆・代読支援制度の確立を求めますが、見解を伺います。
　（２）同行援護、移動支援で、課税所得者は利用者本人１割負担となっています。同行者の交通費や入場料を払う必要もあります。高齢の障害者も増え、年金生活者も多く、物価高騰の中、１割負担は家計を圧迫し厳しいので、外出を控えてしまう方が増えていると伺いました。自治体の補助で、本人負担がゼロや３％の自治体もあります。社会と関わり、生きがいがある生活を送るという基本的人権の保障という視点からも、市が本人負担部分について補助することを求めますが、見解を伺います。
　（３）同行援護は代筆、代読も含め、通勤などの経済活動には使えないと当事者から伺いました。厚生労働省では、重度の障害がある方が就労する場合に、通勤の支援や職場での身体介護などの支援を実施し、障害者の社会参加を促進する重度障害者等就労支援特別事業を、2020年10月から自治体が、国２分の１、都４分の１、市４分の１の負担で実施できるようにしています。本市においてもこの枠組みを活用して、通勤、自営の事務所の清掃、商売に関わる書類の代筆などの経済活動を行えるようにすることを求めますが、見解を伺います。
　（４）放課後等デイサービスについて。武蔵野市障害児者親の会連合会の要望書に、放課後等デイサービスの送迎つきが３日までという制限をなくしてほしい、放課後等デイサービスの充実とともに介護者の就労も増えていますが、卒業後にそのような支援はありません、成人期、余暇活動の充実を図り、切れ目のない支援をお願いしますとの要望がありました。特別支援学級にお子さんが通う保護者の方からも、送迎つきが３日までという制限をなくしてほしいと伺いました。
　市のホームページには、市外の事務所の場合、週当たりの回数制限はありませんとあるので、子どものために設けた制限ではなく、物理的な事情のように読み取れます。子どもの活動や居場所は、送迎の有無にかかわらず、必要な日数が保障されるように求めます。
　1)放課後等デイサービス──以下放デイと言います──を希望していたが、人数による日数調整で通える日が減ってしまった事例を伺いました。サービスを減らしたり諦めたりすることなく受けられること、送迎つきが３日までという制限をなくすことを求めますが、見解を伺います。
　2)障害のある方が放デイ卒業後、夕方の時間帯に行き場がなくなってしまい、御家族が仕事を辞めざるを得なくなる、御本人のリズムがつくりにくくなる、18歳の壁の問題を伺いました。武蔵野市では、放デイ卒業後のサービスとしてイブニングサービスの試行を行いましたが、現在サービスは実施されていません。実施されていない理由、どのような課題があったのかを伺います。
　3)放デイ卒業後も夕方の時間帯に過ごす場所や活動する場所があることで、御本人が生きがいを持って生活できる場合や、介護者が就労を続けたい場合であっても、現在は放デイ卒業後に放デイのような支援がありません。成人期余暇活動の充実を図り、切れ目ない支援を求めますが、見解を伺います。
　（５）市民参加のバリアフリーマップ作成の活動を進めることを求めることについて。障害当事者と当事者でないと考えている者や子どもたちが、一緒にまち歩きや施設巡りで調査を進め、バリアフリーマップを作成していく活動ができないでしょうか。点字誘導ブロックの役割も果たす道路の白線の状況など、歩くことでの気づきがあります。子どもたちへの障害の社会モデルの啓発活動としても、様々な会議で耳にする福祉分野の人材不足の解消にも、将来的にはつながっていくのではないでしょうか。
　また、気づきはハード面での環境整備の促進にもつながります。武蔵野市バリアフリー基本構想2022にも、情報提供の充実、整備段階での市民参加の仕組みづくりがうたわれています。市民参加のバリアフリーマップ作成の活動を進めることを求めますが、見解を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。

5914◯市　長（松下玲子君）　　三島杉子議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、１つ目の柱の（１）についてです。学校給食の無償化については、都内においても実施が広がっているものと認識をしております。
　（２）についてです。国に対しては、全国市長会を通じて、学校給食費の無償化の実現に向けた検討を行うことを要望しています。また都に対しては、東京都市長会を通じて、令和６年度東京都予算編成に対する要望書の中で、学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設を要望しているほか、この秋に実施予定の都知事との意見交換においても、学校給食費無償化へ向けて発言をする予定です。
　続いて（３）についてです。全ての子どもが健やかに成長するために、子どもの保健の向上と子育て家庭の経済的な負担を軽減すること、保護者の所得制限によることなく、全ての子どもが必要な医療を安心して受けられる環境を整備していく必要があるとの思いで実施に至りました。第六期長期計画策定の過程において広く様々な御意見をいただき、また第五次子どもプラン武蔵野では重点事業と位置づけ、検討、調整し、市議会においても様々な論点から御審議をいただき、実施に至ったものと認識をしています。
　今年度からは高校生等医療費助成制度について、都制度移行が実現いたしました。武蔵野市が所得制限、一部自己負担なく東京都に先駆けて実施することで、都制度には所得制限、一部自己負担があるものの、子どもの医療費助成制度の拡充を促す役割を果たすことができたのではないかと認識しております。
　続きまして、（４）の2)についてです。学校給食の無償化について、自治体での取組が広がっていることにより、国や都が費用負担するかどうか、確定的なことは分かりかねます。
　続いて（５）についてです。本市は計画に基づく市政運営を行っており、現在は武蔵野市長期計画条例に基づき、第六期長期計画・調整計画策定委員会において検討されている段階と認識をしています。私といたしましては、学校給食の無償化は子育て支援の観点からも重要な施策であると考えており、市民の皆様や議会の御理解を得て実施したいとの思いを持っています。そのため、９月に公表いたしました第六期長期計画・調整計画の計画案に対する様々な御意見や策定委員会での御議論を踏まえ、判断していきたいと考えております。
　続いて、２つ目の柱の御質問の（１）についてです。課題といたしましては、保護者会による金銭管理や実施時の保護者の立会いが必要なことで、保護者に一定の負担がかかるため、保護者間での調整が難しいことで、そのためもあって実施できないクラブもあるという課題があると認識をしております。
　続いて、（２）の1)と2)については関連するため、まとめてお答えをいたします。平成30年度に要望が出され、その後、令和２年度からは継続的に提出されていると認識をしております。毎日の弁当作りについて御負担を感じる保護者もいらっしゃると認識をしております。保護者会が弁当配食を実施する際の保護者負担を軽減するような方策については、今後検討していく必要があると考えております。
　（３）についてです。保護者会が実施している弁当配食につきましては、学童クラブ運営主体の子ども協会等とも協議をし、検討していきたいと考えております。
　続いて、３つ目の柱の御質問の（１）についてです。子どもの居場所の確保については、第五次子どもプラン武蔵野や子どもの権利条例でも具体的に記載されており、市としても重要な課題だと認識をしております。
　（２）についてです。中高生世代は行動範囲も広くなり、また個々人の趣味や嗜好も幅広く、なかなか全てを包含するような居場所というのは難しいところもあるかとは思いますが、誰でも自由に訪れることができる居場所について、その必要性も含め、今後検討していきたいと考えております。
　（３）についてです。東部地域は商業地を抱え、中高生世代の居場所となり得る有料の民間施設は、他の地域よりも多い状況ですが、居場所となり得る公共施設は充足しておらず、それが課題だという認識を持っております。
　（４）についてです。児童館の新設につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。また公共施設の新設が難しい昨今の状況の中、既存施設の活用も視野に入れつつ、東部地域の子どもたちの居場所については検討していきたいと考えております。
　４つ目の柱の御質問の（１）についてです。視覚障害のある方の代筆・代読支援は、家事援助に含めて支給をしています。現状においても支援者の確保が難しいと認識しており、そのような中、お一人が利用できる時間数を拡大すると、利用したいときに利用できないという状況を生み出す可能性があることから、現時点では地域生活支援事業での活用は困難だと認識をしております。人材の養成や確保等、支援の仕組みについては他の自治体も参考にしながら研究していきたいと思います。
　（２）についてです。障害者総合支援法においては自立支援給付を利用した場合、原則として、サービスの提供に要した費用の１割を負担することとされています。過去においては自己負担は求めていませんでしたが、支援費制度及び障害者自立支援法への移行後、法に基づいた制度として、行動援護等、他の障害サービスと同様に自己負担を求めることとなった経緯がございます。法の趣旨に沿い、公平性の観点からも、同行援護、移動支援での利用者負担や同行者にかかる費用負担への補助は行っておりません。
　（３）についてです。重度障害のある方の就労に関しては課題として認識をしており、重度障害者等就労支援特別事業のニーズの把握にも努めながら、現在策定中の第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　（４）の1)についてです。市内にある送迎つきの放課後等デイサービスは利用希望者が多いため、市内送迎ありのデイサービスは週３回までしか利用できないという、本市独自のルールを設けております。このルールは利用者からの廃止の要望も多く受けており、事業所と相談しながら、利用の公平性を担保しながら、その可能性について検討していきたいと考えています。
　2)と3)は関連するため、まとめてお答えいたします。平成30年に社会福祉法人武蔵野の事業所で、活動時間後おおむね18時頃まで希望者の支援を行う、通所後の居場所サービスの試行を行いました。利用者からは好評ではありましたが、送迎や職員体制、利用者数、事業収支の課題があり、本格実施には至っておりません。特に職員配置については大きな課題と認識しており、人材確保が難しい中での実施は困難だと考えていますが、障害のある方の成人期の余暇活動の支援や活動後の居場所については課題として認識しており、こちらも現在策定中の第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　続いて（５）についてです。市では、平成27年度（2015年度）に地域自立支援協議会当事者部会の意見を取り入れ、市内三駅の周辺情報として、「トイレ・バスルート・バス停マップ」及び点字ブロックや多目的トイレを示した「やさしさマップ」を掲載した「武蔵野市お出かけサポートマップ2016」を作成しました。今後はお出かけサポートマップの検証を行うとともに、既存のウェブ媒体としてのバリアフリー情報を集約したポータルサイト等の活用による代替の可能性など、地域の実情や利用者の使い勝手を踏まえ、バリアフリーマップの作成については関係機関と検討してまいります。
　他の質問については、教育長からお答えいたします。

5915◯教育長（竹内道則君）　　私からは学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。
　まず、大きい御質問の１の（１）と（５）の質問については関連するので、一括してお答えいたします。給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすることと規定されております。また食材費が令和４年で約５億円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいものでございます。既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っております。
　給食費の徴収に関する事務は全て事務室で行っているため、教員が負担することはないものと認識をしております。本来学校給食費を無償化するのであれば、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えております。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育長会を通して要望しているところでございます。
　なお、市長が答弁されたように、現在、第六期長期計画・調整計画策定委員会の中でも議論されている事項であることは認識しているところでございます。
　そして（２）の御質問です。国や都への働きかけの状況についてです。今お答えしたとおり、８月に東京都市教育長会として東京都に、給食費無償化に関して補助制度の創設について国へ働きかけるとともに、都においても対策を講じるように要望を行いました。８月に要望を行ったばかりなので、まだ反応についてはいただいておりません。
　そして、（４）の1)の御質問です。給食費無償化の負担額についての御質問ですが、仮定での話ですが、もし学校給食費を無償化する場合の新たな負担は、おおむね４億7,000万円程度になると考えておりますが、昨今の物価上昇の程度を考えると、それ以上になる可能性もございます。先ほど申し上げた令和４年度の食材費約５億円との関係ですが、この約５億円に、令和５年度に新たに生じた物価高騰の補助金の増額分を加えたところから、既に就学援助として支出している分を差し引いた金額が、約４億7,000万円になるものと計算しております。
　そして、（４）の2)の給食費無償化の将来にわたっての負担についての御質問です。全国的に無償化が広がっていることは理解をしております。国や東京都が費用負担をするのかは動向が明らかでないため、確実なことは現在のところ申し上げることはできません。
　以上でございます。

5916◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。再質問いたします。府中市の市長は、府中市としても23区との差がないように子育てをできる環境を整えたい、給食費無償化は市長会で国に要望しているが、先駆けとして取り組んでいきたいと述べ、学校給食無償化にかかる費用の財源は、財政調整基金を取り崩して充当すると報道がありました。府中市の担当者は、来年度以降も無償化の継続を検討する考えを示しているとのことです。
　財政負担の話がありましたので、ちょっと府中市と比べさせていただきます。多摩にある市として初めて学校給食完全無償化に踏み出す府中市と、武蔵野市の財政状況です。武蔵野市の令和５年度の予算規模、年度末残高729億2,200万円などを比べたときに、今回府中市が見込んでいる無償化にかかる費用は、６か月で４億2,600万円、年間11か月にしますと、おおよそ７億8,100万円となります。府中市の財政調整基金の約９％、予算規模に対しては0.65％です。
　武蔵野市で先ほどの年間４億7,000万円かかるとしますと、武蔵野市の財政調整基金の約7.8％、予算規模に対しては0.6％の金額です。学校給食無償化にかかる費用の負担率は、武蔵野市より府中市のほうが大きいと言えます。令和３年度算定の財政力指数を比較しますと、多摩で一番高いのは武蔵野市1.484、２番目に高いのは府中市ですが1.187、間は大きく開いているのです。
　また、借金の返済以外に使えるお金が少ないという数値が高くなる実質公債費比率は、令和３年度決算ですが、武蔵野市はマイナス1.1、府中市はプラス3.2。武蔵野市は府中市よりも財政的な自由度が、これから見ても大きいです。財政力指数から見ても実質公債費比率から見ても、武蔵野市より予算の自由度が少ない府中市で、武蔵野市より財政に占める負担率が高くなる学校給食無償化の実施に踏み切ったのです。武蔵野市でも学校給食無償化は実施できると考えますが、すみません、改めて見解を伺います。
　２の柱について再質問です。給食調理場がメンテナンス等の工事で使えなかった日数が、この間、３年間で一番長い場合でも２週間。学童開所中は全日使える状況の施設もあったと施設課からお聞きしています。施設の老朽化で日数が増える傾向はあるということですが、学童クラブへの昼食提供に給食調理場を使用することは不可能ではなく、十分検討の余地があると思いますが、見解を伺います。
　また、学童クラブでの昼食提供について、児童青少年課と子ども子育て支援課や給食・食育振興財団で相談、検討されたことはありますか、伺います。
　武蔵野市学童クラブ入会案内には、学童クラブは児童の健全な育成を目的とした福祉施設ですとあり、入会条件には、保護者の就労、就学、疾病・障害、家族の介護・看護などにより放課後の時間帯に保護者が家庭にいないこととあります。保護者が児童の放課後の監護に当たれない、または児童の放課後の監護に当たることが困難ということが入会の条件なのです。そこから考えれば、そもそも学校長期休業中に毎日の弁当の用意をすることが、大なり小なり困難である家庭が対象の施設なのです。
　児童の健全な育成を目的とした福祉施設として、子どもの権利の視点から、保護者の状況で児童の食生活の質が落ちないように、昼食提供のよりよい仕組みを考えていくべきではないでしょうか。御自分の疾病があってお子さんを預けていた方からの切実な声もいただきました。学校長期休業中の昼食が家庭からの持参弁当が基本であるということを、市として、先ほど検討していくとはおっしゃっていましたけれども、見直していく必要があるのではないでしょうか。
　将来的に給食調理場を活用した昼食提供ができることを望みますが、その検討と並行して、一刻も早く学童クラブに通う全ての子どもに、児童の健全な育成を保障する学校長期休業中の昼食提供を実施することを求めます。仕組みづくりを考えて動き出すことを求めますが、見解を伺います。答弁お願いします。

5917◯市　長（松下玲子君）　　まず学校給食の無償化に関してですが、府中市と様々比較をされております。他市と比較をするというのは、一定検討の過程において必要なことであるかとは思いますが、武蔵野市と府中市との違いというのも、やはり武蔵野市は計画に基づく市政運営を行っておりますので、先ほどもお話をいたしましたように、今は調整計画策定委員会において検討を行っています。この中で今後、議会との意見交換や市民の皆様との意見交換がございます。
　先ほどもお答えしましたが、私としては、学校給食無償化は子育て支援の観点からも重要な施策であると考えております。ただ市民の皆様や議会の御理解を得て実施したいとの思いを持っています。財政調整基金を取り崩して給食費無償化をするというのは、私はちょっと違うのではないかなと思います。武蔵野市としては違うのではないかなという思いを持っておりますので、そこは御理解いただいて、今まさに検討中の第六期長期計画・調整計画の中、計画案が出ておりますので、その案の文言でいいのか、それとも、そこをより進んだ形にしていくのか、ぜひ活発な御議論をいただいて、市民の皆様や議会の皆様の御理解を得て実施したいということを、再度お伝えしたいと思います。
　続いて、長期休業中の昼食提供につきましては、給食調理の観点はちょっと私のほうではお答えいたしかねるのですが、通告であったかどうか、その辺りがちょっと分かりかねるのですが、最初にお答えしましたように、保護者の皆様の中でも様々な意見があるという認識を持っております。長期休業中のお弁当作りについて、非常に御負担を感じられる方もいらっしゃれば、お弁当を配食するよりもお弁当を作って持っていったほうがいいと、これは経済的な観点からも思われる方もいらっしゃる。様々だという認識を、私自身、保護者の皆様とお話しして持っております。
　さっきもお答えしましたように、できるだけ早くという御質問の趣旨だと思いますが、実際に長期休業中の昼食に関して、今取り組んでいる中での課題をできるだけ解決できるような形で、運営主体である子ども協会ともよく相談しながら協議をして、保護者会が実施している弁当配食を支援するような形で、まずは検討していきたいと考えています。

5918◯２０番（三島杉子君）　　ありがとうございます。続けていきます。３の柱についていきます。児童館ですけれども、課題をいろいろ抱いていただいていることはありがとうございます。検討をお願いします。
　武蔵野市より面積が小さい国立市にも児童館は３館あります。そして多世代が利用できる複合施設が、今年度４月に新しく矢川プラスとしてできました。その中に矢川児童館という、18歳までの子どもたちが集い、遊び、交流することができる施設が入っています。「「新たな出会いや可能性に触れ、さまざまなことに興味を持って挑戦できる場所」、「気持ちや思いを自由に表現できる場所」に、みなさんと一緒に作り上げていきたい」とホームページにあります。
　小金井市には４つ児童館があります。４館合同行事として、お化け屋敷や巨大迷路やフェスティバル、子ども会議がみんなで楽しめる企画をつくり上げています。
　武蔵野市には、子どもたちが参画する立場で成長していくむさしのジャンボリーの伝統があります。よりよい地域、社会づくりに参画していく資質・能力、市民性を育むために、武蔵野市民科の取組も進められています。子どもの権利条例作成に子どもたちが参画して、Ｔｅｅｎｓムサカツの活動が広がって、そういう武蔵野市で子どもの権利条例にある、まちづくりに参加、社会参加、そういう活動が日常的に積み重ねられ、広がり、継承されていく場として、児童館は大きな可能性を持つ施設だと思いますので、先ほど造るのではなくて、どこかに入るかもしれないということでしたが、どうぞよろしくお願いいたします。
　４の柱について。代読・代筆支援についてですけれども、文字の読み上げができる機器の給付事業があるのですが、高額なので１割負担でも購入は厳しい、また給付の書類が複雑でそれを頼むのにも代筆支援が足りない、パソコンも含め置く場所がないなど、自宅に所有している方は少ないということです。また一枚一枚コピー機に置くように使うので、冊子などは大変手間で、体にも負担がかかると伺っています。パソコンやスマートフォンの読み上げ機能を使いこなすのも容易ではないということがあります。ほかとの兼ね合いもあるということですけれども、情報を得るということはとても大事なことだと思います。
　武蔵野市障害者計画・第６期障害福祉計画の障害者差別解消に向けた取組みの推進にも、「手話通訳者や要約筆記者、点訳支援者等の養成や人材確保、文字の拡大や読み上げが行える機器の給付事業など、聴覚障害や視覚障害のある方への情報保障に努めました」とあります。情報の保障として機器の給付事業があることは評価いたしますけれども、機器の給付では情報の保障に結びつかない方がたくさんいらっしゃると思います。認識を伺います。
　あと、先ほどの代読・代筆支援家事援助のところでやっているのですけれども、実際にはそれだけでは日数が足りないと思います。例えば市民参加をうたう武蔵野市で、第六期長期計画・調整計画を読んでパブリックコメントを出すときに、週１時間の代筆、代読で可能でしょうか。障害者の方の情報の保障、権利の保障の視点から、自宅での代筆・代読支援が週１時間では少ないと思いますが、認識を伺います。
　人材の確保が難しいということでしたが、先ほども言ったように、読み書き支援員になる方のハードルは、ガイドヘルパーさんになるよりも少なく、２日ぐらいでできるような、そういう研修があると伺っています。初めに言いましたけれども、そのような形で裾野を広げて、人材確保にもつなげていける事業になるかと思います。見解を伺います。
　同行援護、移動支援の利用者１割負担について、外出の自由を保障していくのは、一人一人の人権の保障、推進の観点から大切なことだと思います。武蔵野市で補助をすることがなかなか難しい、ほかとの兼ね合いもあるということなのですけど、もともと無料だった部分を公平にするときに、国のものがあるのですが、逆に増やすほうに公平性をそろえていくのではないことができるようにと思っています。
　先ほどの武蔵野市の第６期障害福祉計画の社会参加の充実に、それぞれの障害特性に応じた地域活動や余暇活動への参加を促進しますとあります。物価高騰で生活が厳しく、１割負担が重荷で外出を諦めるという声が実際にある中で、利用者１割負担への補助をすることは、社会参加の促進の有効な施策の一つになると思います。見解を伺います。
　放課後等デイサービスについて、課題は保護者会などからいろいろ聞いて分かっていますということですが、どうぞまた事業所とも相談、話合いをして、数が増えているということですので、可能なことができるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　送迎つきが３日までという制限がまだ必要なのか、どうぞ検討をよろしくお願いします。送迎つきが必要な方が、慣れた送迎つきの事業所に５日間通えるとなったら、利用者にとっては大きなサービスの質の向上ということになるのではないかと思っています。どうぞよろしくお願いします。取りあえず１回終わります。

5919◯市　長（松下玲子君）　　かなり早口でして、御要望部分と質問部分が入り交じっているので、そこを聞き取りながら的確にお答えするのが、またなかなか難しいのですが、まず視覚障害者の代筆・代読支援についての部分でございますが、御質問の趣旨は大変よく分かりますし、障害をお持ちの方にとって必要な支援であるという認識は持っております。
　その上で、やはり人材の養成や確保などが非常に課題でありますので、支援の仕組みについて研究をしていきたいというふうに思っておりますし、続く同行援護、移動支援につきましても御要望として受け止めつつ、また、現在策定中の第７期障害福祉計画での議論を、まず注視していきたいと考えております。
　放課後等デイサービスの送迎に関しましても、週３日ルールの部分、ここは３日までしか利用できないということに対しての廃止の要望というのを受けておりますが、こちらも限られた資源を、利用される皆様がどう公平に利用できるのかというところが課題であるという認識を持っております。廃止の可能性も含めて検討は進めていきたいですが、まず利用者の公平性の担保というのをしっかりと取りつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。

5920◯２０番（三島杉子君）　　ありがとうございます。ちょっとうまく分けていなくてすみません。
　１つ、学校給食無償化のところで、給食の事務負担が教職員にはないというようなお話が、先ほど答弁の中であったのですけれども、実際には、もちろん事務室の方がいろいろしてくださっていますが、教員の負担がないということはありません。
　私は給食担当を武蔵野市で実はしてまいりました。給食の食数から、牛乳が何食必要かから、毎月出すことをやっていました。またコロナのときに、ここで何時間減ってしまうから、給食がなくなったからという連絡を取ったりしていました。また教員は、自分の担任のクラスの子が払えていないということになったら、事務室のほうでもちろん連絡はしていますけれども、結局は担任のほうに来て、学年でどうやって集めようか、そういう相談もしています。そこは話したらもっといろいろあるのですが、その辺はどうぞ確認をしてください。
　様々なニーズに沿った権利の推進を、障害者の権利の推進のところで今回は幾つかだけピックアップしてお話をしましたが、当事者や御家族の声を聴いて実現したいことを、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5921◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、障害を持った市民が住み慣れた地域で生活を続けられること等について、17番小美濃安弘議員。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　小美濃安弘君　登壇）（拍手）

5922◯１７番（小美濃安弘君）　　それでは、一般質問を行います。
　大きな１点目として、障害を持った市民が住み慣れた地域で生活を続けられることについて、お伺いいたします。なお、他の議員と質問が重複しているところもありますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　昨年暮れ、20代の知的障害がある当事者とその御家族が２組、東京から遠く離れた地方都市に転居いたしました。転居の大きな理由は、当事者の男性が市内のグループホームや入所施設に入ることができず、この先も入所の見通しが立たなかったことだと聞いております。また今年に入り、やはり20代の知的障害がある当事者がお二人、武蔵野市を離れて他市の入所施設に入ることになりました。このお二人の当事者も市内の入所施設に入ることがかなわず、御家族が当事者の世話をするのに疲弊して、同居ができなくなったのが理由だと聞いております。
　特に10代後半及び20代の障害がある当事者、そしてその御家族の中には、学校を卒業してからの生活に大きな不安を感じている方が多いようであります。また、現在は市内で生活を送れている障害当事者の中にも、このまま住み慣れた地域で暮らし続けることができるのか、それとも、いずれはやむを得ず市外に住まいを求めなければならないのかという不安を抱えながら、日々の生活を送っている方が多いと聞いております。
　第六期長期計画の重点施策では、「全ての市民が、その年齢、状態、国籍にかかわらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、保健、医療、福祉、教育等の地域生活に関わるあらゆる組織及び人が連携した、継続的かつ体系的な支援を行っていく。このことによって、高齢者、障害者をはじめ、全ての人が包摂され、一人ひとりの多様性が認められる、支え合いのまちづくりを推進する」と記されております。
　また、令和３年３月に発行された武蔵野市障害者計画・第６期障害福祉計画の中で、松下市長は、「「障害のあるすべての人が住み慣れた地域社会の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るために」の実現に向けて、市民の皆さまと共に計画に掲げた事業を着実に実施できるよう努めて」いくと述べられております。
　そこで、質問の１点目として、武蔵野市が長期計画、または障害者福祉を推進するに当たって、先ほど述べました、障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送れるということが、武蔵野市の基本的な方針と考えてよいのか、改めて見解をお伺いいたします。
　２点目の質問として、やむを得ず、障害がある市民が都外施設に入所することが続いている現状に対して、市長はどのように考えているのか、見解を伺います。
　平成31年３月１日、武蔵野市では初めて入所施設などを備えた障害者支援施設、わくらす武蔵野が開設いたしました。主に重度の知的障害や重度心身障害のある方を対象とした施設であり、障害をお持ちの当事者、御家族から大変評価の高い施設となっております。しかし施設入所者数が、体験入所を含めて40床と数に限りがあり、常時入所待機者が発生している状況であります。
　本年６月28日、「わくらす武蔵野」待機者名簿の登録についてという案内がありました。重度の障害がある当事者の方、またその御家族にとっては、ビッグニュースだったと聞いております。
　そこで、３点目の質問であります。今回の待機者名簿の登録に関して、何名分の応募があったのでしょうか。また応募された方は全員漏れなく登録されたのでしょうか。現状を伺います。
　わくらす武蔵野では、空床が出た際には登録者名簿の中から選考するということになっております。そしてその際、必要に応じて待機者の現況調査を行うことになっております。御家族や本人、市の障害者福祉課への聞き取り調査を行い、社会福祉法人武蔵野と第三者委員で構成する利用者調整会議で決定することになっています。障害がある方やその御家族の方にとって、わくらす武蔵野に入所できるかどうかは、引き続き武蔵野市内で生活が送れるかどうかという、大変重要な問題であります。
　例えば保育園の入園申請は、ある程度申請者自身が点数計算でき、入園できるかどうかの予測ができますが、わくらす武蔵野の場合はどういう基準で入所が決定されるのでしょうか。保育園のように、ある程度障害当事者、または御家族が入所できるかどうかの判断がもしできるとするならば、様々な選択肢を広げることにつながると考えております。
　そこで４点目の質問です。当事者や所管課への聞き取り調査後、利用者調整会議では、どういったことを基準に入所決定されるのでしょうか。分かる範囲で結構ですのでお伺いいたします。
　先日、重度の知的障害がある方の御家族からお話を聞く機会がありました。そのお話によりますと、学校に通学しているときは家族ともに市内で比較的安定した生活が送れるものだが、高校を卒業してからの生活から様々な問題が生じてくるということでありました。場合によっては御家族が当事者のお世話に疲弊して、同居ができなくなることもあるようであります。できれば、高校卒業と同時に入所施設やグループホームなどに入れるという選択肢があればよいと、訴えを聞かせていただきました。
　現在わくらす武蔵野の入所要件は、知的障害の場合、原則として18歳以上65歳未満となっております。高校卒業と同時にわくらす武蔵野に入所するには、現在の基準に照らすと、たとえ高校３年生であっても、申請時に18歳未満だと待機者名簿に登録することができません。
　そこで５点目の質問です。現在、原則18歳以上としているわくらす武蔵野の待機者名簿への登録年齢条件を、高校３年生の卒業見込み者まで拡大することについて、市の見解をお伺いいたします。
　わくらす武蔵野以外にも障害者を対象とした入所施設が増設できればよいとは考えますが、敷地の確保、事業者の選定など、市内ではそう簡単なことではないと思っております。
　一方、障害がある当事者が地域で生活する手段としては、グループホームという選択肢もあります。第６期障害福祉計画では、住み慣れた地域の中での生活が継続できるよう、市の未利用地の活用なども含め、民間事業所などを活用して支援を推進すると記されており、令和５年度のグループホーム入所者の目標値を１か月当たり250人としております。
　そこで６点目の質問です。現在のグループホームの利用人数は何名でしょうか。障害の種類、また重さ別にお伺いをいたします。
　グループホームを新設することも、入所施設同様、土地の購入費、建設費、維持費などを考えると、現実的にはそう簡単なことではないと考えています。第６期障害福祉計画に書かれているように、市の未利用地を有効活用して様々な施設を整備していくことなども有効な手段かもしれません。しかし一方、市内には、現状では人が住んでいない空き家状態の家が多数存在しております。そういった家を借り上げ、グループホームとして有効活用する方法も考えられるのではないでしょうか。
　そこで７点目の質問であります。市が把握している、現在人が住んでいない空き家状態の家などを、市が福祉関係の事業者に紹介するなどして、グループホームの増設につなげることはできないでしょうか、見解をお伺いいたします。
　さて、グループホームや入所施設は住まいの場としても重要でありますが、本人が希望した場合には、そこからさらに地域に出て自立をしていく場にもなります。入所施設、グループホームが全体的に不足している現状、また、団体生活を得意としていない障害がある方が地域の中で自立生活を送るというのも、住み慣れた地域で生涯生活し続けるという点では、今後の重要な選択肢の一つだと考えております。
　そこで８点目の質問であります。グループホームや入所施設に入っている当事者の方、また団体生活を得意としない当事者の方が地域に出て自立生活を望んだ場合、市は基本的にどのような方針で臨んでいくのでしょうか、見解をお伺いいたします。
　現在、重度訪問介護を利用して市内で自立生活を送っている、重度の知的障害がある方がいらっしゃいます。しかし重度訪問介護を市が認めたのは、ごく僅かだと聞いております。
　そこで９点目の質問であります。市は、現在何件の重度訪問介護を認めているでしょうか。また、今後重度訪問介護の利用を拡充していく考えがおありでしょうか。見解をお伺いいたします。
　障害がある方が市内で安心して住み続けられるためには、御家庭での生活、入所施設、グループホーム、地域での自立生活など、様々な選択肢があることが重要だと考えています。そしてそれらを実現させるためには、各種支援体制が必要であります。現在、第７期障害福祉計画の議論が進んでいることと存じますが、障害の重さ、種類にかかわらず、障害がある当事者の方々が、住み慣れた地域の中で安心して自分らしい生活を送れることができるような計画になることを願い、大きな１点目の質問を終わります。
　大きな２点目は、株式会社Ｋによる保育所の施設整備に係る補助金不正受給事件について質問をいたします。この件につきましては前回の一般質問でも取り上げましたが、まだ真相解明には程遠い状況だと考えております。この事件は、単に不正受給分が市に返金されればおしまいというものではないと考えています。
　去る８月18日、自由民主・市民クラブ、市議会公明党、日本維新の会武蔵野市議団、会派に属さない議員１名の連名で、市長に要望書を提出させていただきました。要望書の要旨は、今回の補助金不正受給事件は、保育所を運営する会社のコーポレートガバナンス、コンプライアンス意識の欠如が起因であり、その責任は代表取締役のＳ氏が負うものと考える。意図的に補助金制度を悪用することは許されないことであり、厳しい社会的非難を免れないとし、以下具体的な要望を市長に求めました。
　１つ、単に経済的制裁にとどまらず、各関与者に相当の社会的制裁を科すべく、例えば刑事告訴、被害届を含め、厳正に対処されること。２つ、議会及び市民に対する説明責任を果たすこと。以上の２点であります。
　そこで１点目の質問であります。今回の事件を受けて、現在保育所の運営会社の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　２点目として、要望書では、例えば刑事告訴、被害届を含めた厳正なる対処を望んでおりますが、これらについて市長の考えをお伺いいたします。
　３点目として、議会、市民に対する説明責任をどのように果たしていくのか、見解をお伺いいたします。
　この事件は、武蔵野市に限らず他の自治体にも被害が出ており、大きな事件に発展する可能性が大であります。今後は他自治体とも連携して、真相究明及び社会的責任を求めていくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。

5923◯市　長（松下玲子君）　　小美濃安弘議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１点目の御質問の１点目についてです。障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るということは、第６期障害福祉計画の基本目標にも掲げており、継続的、体系的な支援を行うことは、本市の障害者福祉における基本的な方針であります。
　２点目についてです。令和５年３月現在、施設入所者158名中58名が、都外の障害者入所施設での生活をされています。障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送ることを基本的な方針として、利用者や御家族などに丁寧にお話を伺いながら支援につなげていますが、利用者の障害種別や程度、御家族の状況や入居目的等、様々な要件により、都外の施設に入所する場合もあると認識をしております。
　３点目についてです。障害者地域生活支援ステーションわくらす武蔵野の入所については、運営法人である社会福祉法人武蔵野において入所希望者の募集等を行っています。２年ごとに入所希望の登録をお願いしており、本年度は新たに登録を受け付けています。令和５年８月末時点で41名の方に申請をいただき、登録しています。
　４点目についてです。入所登録の御案内の書類では、申込書等と併せ、利用調整基準をお示しして、入所選考の基準をお知らせしているところであります。
　５点目についてです。卒業後の通所先や生活状況が決まっていない段階では、お申込みをいただいても利用決定することが難しいことから、原則18歳以上としています。利用決定は、登録順によらず、利用調整する時点での御本人への支援の程度や支援の必要性等で判断するため、18歳未満の高校３年生の卒業見込みの方の登録については、現時点では考えておりません。
　６点目についてです。市内のグループホームは31事業所で、令和５年３月の請求ベースでは、知的障害のある方121名、精神障害のある方８名、身体障害のある方４名の計133名の方が利用しています。障害支援区分別では、区分のない方は９名、区分１は２名、区分２は31名、区分３は27名、区分４は36名、区分５は18名、区分６は10名であります。
　７点目についてです。空き家の利活用については空き家の所有者等の御意向によるところとなりますが、その処分方法や利活用の方法などについて御相談されたい方の窓口として、市では、住宅何でも相談、協定に基づく専門団体による相談、空き家対策セミナーなどを行っております。その相談の中で、例えば空き家を福祉施設として利用してもらいたいなどの御意向が確認できましたら、関係部署や関係団体につなぐことができると考えていますが、今のところそのような活用意向の御相談はない状況であります。
　障害のある方の住まいについては課題として認識をしており、現在策定中の障害者計画・第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　８点目についてです。障害のある方が地域での自立した生活を望まれる場合、自立生活に向けての準備から定着に至るまで、適切な障害福祉サービスを活用しながら、安定した生活に向けた支援をしていくことを基本としております。
　９点目についてです。市内の知的障害のある方で重度訪問介護を利用している方は、令和４年度末時点で２名です。個々の状態、生活状況、家族の状況などを総合的に勘案して支給決定をしており、今後も一人一人の利用意向を中心に捉えて支給決定をしてまいります。
　続きまして、大きな２点目の御質問の１点目についてです。市の対応といたしましては、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ必要な資料の提出を求めています。しかし運営事業者がその資料提出の期限を遵守しないことや、市が要望する資料の提出がされないことにより、その確認に時間を要しているところであります。
　２点目についてです。厳正に対処すべく、様々な手法につきまして弁護士と相談し、検討しているところでございます。
　３点目の御質問についてです。今後の方針としましては、過大に交付している補助金額を確認し、その補助金の返還を求めていくこととなります。運営事業者との対応状況やその結果について、議会や市民に対して分かりやすく説明できるように努めていきたいと考えております。現段階の状況につきましては、９月の文教委員会で詳細を御説明したいと考えております。また市ホームページにも適宜状況を掲載し、市民へも情報を提供してまいります。
　以上です。

5924◯１７番（小美濃安弘君）　　るる御答弁をいただきました。
　今回、久々に障害者福祉についての質問をさせていただきましたが、このきっかけというのは、先ほど質問の中でも述べさせていただきましたが、先ほど答弁の中で、今、58名の、都外の施設に入所されている市民の方がいらっしゃると。私は、先ほど市長が答弁されたように、基本方針は基本方針としてあるけれども、その基本方針が、障害当事者の方、もしくはその御家庭の方に、あまり伝わっていないのではないかということを感じたのです。都外施設にどんどん送られてしまっているのではないかと、そういう不安に駆られている当事者の方、御家族の方がいらっしゃるのが確かなのです。
　そういうことは、やはりお互いのためにも、市当局にも、また当事者、御家族の方にもよくない。なのでもう一度改めて、長期計画にも障害福祉計画にも書いてある、障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送れる、これが武蔵野市の障害者福祉の、また長期計画の基本方針なのだということを、議会の中で確認させていただきたかったというのが、今回の質問の大きな目的であります。
　そういう意味では、これが基本方針だということを、今、市長からしっかりとお聞かせいただきましたので、それにのっとってこれからも、この障害者の、特に住まいに関して、大変重要な課題でありますので、取り組んでいっていただきたいと思っております。
　１点質問であります。改めてここで質問させていただきましたので、これは障害者福祉課だけの問題ではないと思うのです。住まいというのは大変裾野の広い施策、事業であります。なので、今日ここにいる部課長の皆様は御理解いただいたと思いますが、それぞれの部や課に帰られて、武蔵野市の長期計画、また障害福祉計画にはこういうことが書かれているのだということを、改めてその部や課の中で共通認識として持っていただきたいと、このように思っておりますけれども、そういうことをしていただけるかどうかというのを、１点お伺いさせていただきたいと思います。
　２点目は、わくらす武蔵野の募集に41名申請があったということでありますが、先ほど全員が登録されたのかという質問をさせていただきました。申請者は全員登録されたのかということを再質問させていただきたいと思います。
　４点目の基準なのですが、確かに基準はあるにはあるのですけど、非常に雑駁な基準でありまして、これ以外の基準があるならお答え願いたいと思うのですが、社会福祉法人武蔵野からわくらすをネットで調べていくと、基準に当たります。これも結構大変で、通常のわくらす武蔵野のホームページを何回探しても、この基準は出てこないのです。
　ところが社会福祉法人武蔵野から入るとやっと出てくるのですけれども、Ａ項目、Ｂ項目、Ｃ項目とあって、Ａ項目は、本人の集団生活への適合性について、情緒の安定、協調性から評価する。御本人の年齢と支援度について評価する。御本人の支援ニーズについて、募集ユニットの適合性を評価するということで、御本人の基準なのですが、これは５点から24点とすごく幅が広いのです。
　またＢ項目は支援の必要性ということで、現在の生活状況における支援の必要性について、主たる介護者、家族介護力、生活基盤から評価する。これは６点から24点と非常に幅が広いのです。
　Ｃ項目はその他ということで、市民優先の考え方に基づき、居住地を評価する。虐待等の切迫した状況について評価する。障害者支援施設入所者の地域移行促進の考え方に基づき、地域移行の意向を評価するということで、確かに評価の基準はあるのですが、保育所の入所基準のように、保護者の方が、うちは何点ぐらいだからここは難しいけどここなら大丈夫そうだと、そういった判断ができるような基準ではないのです。
　なので、やはり先ほど私は申し上げましたけれども、住まいに対しても、障害の有無にかかわらず様々な選択肢があるということが大変重要なことだと思うので、これは社福武蔵野の話になってしまうかもしれませんけれども、もう少し具体的な基準を、障害者福祉課、もしくは関係の部課と打合せしていただいて、ある程度、私は、もしくは私の家族はこれぐらいの基準だからわくらすに入れそうだ、いや、わくらすにはちょっと難しいからグループホームに申し込もう、入所施設に申し込もうと、そういう選択肢の判断ができるようなことができないだろうかということを、再質問としてお伺いしたいと思います。
　次に、わくらす入所の卒業見込みについて。これも実は市民相談の中で私もお伺いさせていただいて、なるほどと思ったのです。同じ特別支援学校に通われている高校生の中でも、募集時期に18歳になっている人は登録ができるわけです。ただ同じ高校の中でも、18歳未満の人は登録できないということになるわけです。これは同じ学校の中でどうなのだろう。私はこれは考えました。
　やはり就職の世界でも卒業見込みという考え方があります。なので、先ほど申し上げました、学校に通っているうちは御家族と生活されて、比較的安定した生活が送れているのが現状であるということも認識いたしましたので、学校を卒業してすぐにその入所施設に入ることができるならば、これにこしたことはないわけでありますので、ぜひともこの観点から、また卒業見込みも含めて検討をお願いできないだろうかということをお願いしたいのですけれども、もう一度御見解をお願いしたいと思います。
　また、空き家をグループホームに利用するということについてであります。現在、事業者のほうから福祉目的の御相談はなかったということでありますが、私はもっとＰＲもしていいのではないかなという気もするのです。市内には、一定程度の人が今お住まいになっていない、しかし何らかの利用をしたいという方々もいらっしゃると思うので、そこのマッチングを、やはり市が、もしくは市が委託した事業者がやっていくということも、一つの考え方なのではないだろうか。
　質問の中でも言いましたけど、武蔵野市は11平方キロと大変狭い市域の中で、様々なことをやらなければなりません。わくらす規模の入所施設もなかなかもうできないかもしれないし、グループホームだってそう簡単にできるかどうか分かりません。しかし空き家はあるのです。なのでこういった資源を──資源といっても人のものですからこれはいけないのかもしれませんけれども、しかしグループホームに活用できる、転用できるような、こういったものがあるわけでありますので、ここはもう少し一歩踏み出して、こちらからＰＲをしていく、そういうことは考えられないのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　そして重度知的障害の方の訪問介護が、今２名ということであります。これはもうちょっと増やしてもいいのではないでしょうか。これも御家族の方からお伺いさせていただいた情報でございますけれども、市との折衝の中で、重度訪問介護につながるということはなかなか難しい。そのためにやはり都外の施設に入らざるを得ない。そういう方もいらっしゃるようであります。重度知的障害の訪問介護２名というのは、ちょっと私は少ないと思いますので、もう少し積極的にこれについて推進するということをお考えになっていただけないでしょうか。まずここまで再質問させていただきます。

5925◯市　長（松下玲子君）　　何点かございますので、順に再質問にお答えをしてまいります。
　まず、障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るということ、こちらは第６期の計画のまず基本目標に掲げていて、それに継続的、体系的支援を行うことを、本市の障害者福祉における基本的な方針としておりますので、この点について共通認識を持っているであろうという認識を持っておりますが、再度様々な場面で、しっかりとした本市の障害者福祉における基本的な方針であるということは確認したいと思います。
　そしてわくらすへの入所希望の登録、これは令和５年８月末時点で申請をいただいた41名の方が登録をしております。
　そして利用調整の基準です。小美濃議員は保育園の利用調整と比較されているのですが、やはり保育園の利用調整基準とは、少し基準が異なるのかなというふうに思っております。入園ですので、性別等を特に問いませんが、入所の場合、ユニット等で男女等もございますし、なかなか難しいとは思っております。
　しかし、このおっしゃるような幅、５から24点というのが非常に幅が大きいので、自分がどこにいるのかが分かりにくいのは、御指摘いただいたとおりかなというふうに思います。この利用調整基準を決めているのは社福武蔵野になりますので、社福武蔵野ともよく意見交換をして、議会のほうでそうした御要望、御意見があったことはお伝えしたいと思っております。
　18歳未満の卒業見込みの方につきましては、趣旨としては先ほどお伝えしたとおり、卒業後の進路に関しての部分が決まっていない中で利用を決定することが難しいというのが趣旨でございまして、その中で原則18歳以上としております。
　ただおっしゃるような、同じ高校３年生でも早く誕生日が来た方は18歳になりますし、遅い方は卒業した後に18歳になるような方もいらっしゃいますので、そうした中での本来の趣旨である、卒業後の通所先や生活状況が決まっているかどうかという点が大事なのであれば、卒業見込みという考え方もあるのかなというふうに思っておりますので、この辺りについても社福武蔵野とよく意見交換をしていきたいと思っております。
　空き家の利活用に関しましては、こちらも、例えば管理不全のような状況のある空き家ですと、所有者等に対し、市から適正管理の働きかけなどを行いますが、そもそも空き家というのも個人の資産でございますので、その利活用や処分に関して、適正に管理されている個人の資産に個別に働きかけを行うことは、現状はなかなか難しいのかなと考えておりますが、一定そういう選択肢があるということや、様々なマッチングがうまくいっていない、そういう可能性があるということをお分かりにならない方もいらっしゃるかもしれませんので、そうした相談、情報提供がどういう形でできるのかなということは考えて、必要があればマッチングできるような支援を行っていきたいと考えております。
　最後の部分は重度訪問介護ですね。障害福祉サービス支給決定に当たって、サービスを利用する方の個々の状態や生活状況、家族の状況などを総合的に勘案して決定しているものでございます。この数が少ないのか、妥当であるか、その辺りは個々の状況をしっかりと聞き取るなどして、適切な支援につなげていくことが重要だと考えております。
　以上です。

5926◯１７番（小美濃安弘君）　　再質問の御答弁をいただきました。いわゆる今まで地域移行というと、第１段階としては、グループホームに入るとか入所施設に入るのが一つの地域移行ということにもなっていたようでありますが、さらに最近はその考えが発展して、そこからまたさらに地域に出て自立生活を送るということまでを地域移行と言うという考え方になっているようであります。
　そうなると、先ほど申し上げました重度訪問介護は、知的障害の方は今２名ということでありますけれども、そういうところの幅をやはり増やしていかないと、施設からの自立生活である地域移行にはなかなか結びついていかないと思いますので、そこのところはさらに推進をしていただきたいと思います。
　また、障害のある全ての人が住み慣れた地域の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送れることが基本方針ということが、改めて確認されたわけでありますので、ぜひともそれを一つ一つの施策、事業に結びつけていただいて、その当事者の方や御家族の方々が、こういう方針の下にきちんと武蔵野市はやっているのだということを理解できる、納得できるような、そういう施策をしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは強く要望しておきたいと思います。
　補助金の不正受給について再質問させていただきます。これは私は、厳正なる対処の一つに、今、被害届や刑事告訴ということを具体的にお話しさせていただいたのですが、被害届とか刑事告訴というのはできないのですか。それを再質問の中でさせていただきたいと思います。

5927◯市　長（松下玲子君）　　事業者に対しての刑事告訴や被害届はできないのかということに関してですが、刑事告訴や被害届について弁護士とも相談しています。既に刑事事件の時効が迎えられているため難しいと考えられるが、警察に相談するように、弁護士からの指示もございましたので、４月下旬に警察に相談をしております。
　その中で、刑事告訴や被害届については、公訴時効の関係で受理ができない旨の話を受けていましたが、また９月にも再度警察に確認したところ、前回相談と同様に、刑事告訴や被害届については既に公訴時効が迎えられているという認識のため、受理できないという見解が示されましたので、この点については時効の関係で難しいという認識を持っております。

5928◯１７番（小美濃安弘君）　　そういうことなのですね。受理ができない。しかし何らかの意思はやはり示したいですよね。被害があったわけですから。４月10日に文教委員会の懇談会の中で他の議員からも、市は被害者なのだという意見がありました。私もそのとおりだと思っています。
　これはもう詐欺事件の可能性もあるわけでありますので、市民の税金が不当に搾取されたということになれば、被害者である市が、しっかりと市としての厳正なる意思表明をしなければいけないと思っておりますので、その辺は今、弁護士さんと相談されているということですので、しっかりと市民の皆さんが納得できるような、そういう意思表示をしていただきたいと思いますし、まだ時効を迎えていない他市、他区もあるというふうに聞いておりますので、そういったところと連携して、これは一連の事件でありますので、武蔵野市は時効を迎えてしまったかもしれないけれども、やはり他市、他区と力を合わせて、武蔵野市の意思表明もそこでしっかりとしていく、こういうことも含めてぜひともお願いしたいと思います。
　以上です。

5929◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２７分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４５分　再　開

5930◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、中央高架下公園の運営状況等について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

5931◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。
　質問件名、中央高架下公園の運営状況等について。今回は大きな項目で３つ。
　質問１番、吉祥寺・三鷹間の中央線高架下にある中央高架下公園の運営状況について伺う。今春までに改築が進められ、第１弾の開園となった中央高架下公園。地域の方々からは大変な好評をいただいている。この中央高架下公園について、以下伺う。
　質問２番。新学期が始まった。この新学期を迎えるに当たり、市役所の所管部門では、どのように児童生徒の通学路の安全対策を行ったかを、以下伺う。
　質問３番、市としての高齢者の免許返納促進活動について、以下伺う。高齢者の運転操作ミスによる、思いもしない事故が多発している。それまで多大な社会貢献をしてこられた高齢者の方々。それでも経年による運動神経や反射神経、また判断能力等の動物的機能は、経年により衰えるのは定めである。そうした晩年期に事故を起こすということは悲劇である。こうした事態を招かぬよう、高齢者の免許返納が注目されている。これらにつき伺う。
　暑い日が続く。本９月議会の議案にも上程されたが、先日、第一中学校改築工事に関わる工事請負が落札された。周知のことであるが、この４月に不調となった案件であり、今回は言わば再戦、挽回策である。私も含め、関係者は一同皆、この落札に一旦の安堵をしているものと思う。しかし一方では、本当にこれで大丈夫なのだろうかという気持ちがある。
　今から既に半世紀ほど前、1970年代の後半、私が高校生になった頃、「不確実性の時代」という本があった。この不確実性においては、前職で紛争地等の発展途上の国々との仕事の中で随分と意識を持たされたものである。思い知らされました。私が議員になってからのこの数年は、皆様もそうですが、様々な想定外の事象が起きている。コロナ感染症、ウクライナにおけるロシアの侵略戦争。これらはまさにこの不確実性の象徴とも捉えられ、世界的なサプライチェーンの崩壊を引き起こし、さらに人間社会の様々な場面において、その連鎖現象を起こしている。
　加え、我が国においては、長く続いた円安基調、また人口増加という、国家運営における重要なファクターが反転するということも起きている。今までとは異なる環境が形成されているのである。当たり前のことが当たり前でなくなっている。不確実性の局面、統計や推計という、平時におけるツールが通用しない場面となっているのである。実に不都合なことではあるが、市民生活を守る自治体業務においては盤石な対応が求められる。一貫して要請し続けている、強固なガバナンスと内部統制を強く願うところだ。
　落札された工事案件であっても、それがそのまま履行されると安易に考えるべきではない。現に、例えば世田谷区本庁舎整備工事において遅延事業が発生しており、その施工業者は、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれる最大手級の企業である。最大手級企業ですら起こすこと、また、その勢力関係からこのような事態が発生した場合、労働ソースや資材調達確保というしわ寄せは、必ず中小へ影響を及ぼすものである。これら全て、決して対岸の火事とは思わず、むしろ明日は我が身としっかり心に留め、様々な想定を行い、しっかりと対応を進めることをお願いしたい。
　質問１番、吉祥寺・三鷹間の中央線高架下にある中央高架下公園の運営状況について伺う。今春までに改築が進められ、第１弾の開園となった中央高架下公園は、地域の方々からは大変な好評をいただいている。この中央高架下公園について、以下伺う。
　この高架下公園は、これまでとは全く異なる風景が今ある。春の開園以来、多くの市民の方々が連日訪れ、大にぎわいである。最近に至っては遠方から多く見えられるようで、地域の方々からよく場所を尋ねられると聞くのである。夏場の暑いときでも、日陰の、そして風通しのよい涼しい公園として、その評判は遠方にまで届いているのだ。
　長く、毎回の予算・決算特別委員会で、これまでの運用問題や本来あるべき姿を訴求してきたものであるが、所管である緑のまち推進課の担当者、また責任者である前任の課長、そして引き継がれた事務取扱参事共々、しっかりと働いていただいている。自宅が近いこともあり、近隣、近接の方々からの様々なお話も聞く機会があり、都度丁寧に所管課と連携を図ってきた。公園の内容や配置、工事の進め方、通路の問題、路上生活者への対応など、一つ一つ丁寧に話し、そして共に解決を進めてきた。協働、共に働かせていただき、市民サービスの向上を図るという、大変気持ちのよい作業である。所管課、環境部緑のまち推進課に対しては、深く敬意と感謝の気持ちを伝えたい。
　さて、公園は設置されて完了とはいかない。多くの公共施設の宿命であるが、その運用が肝腎となる。そこで質問１番の１、今春に第１期工事が完了し、部分開園となった。地域の方々からは好評を得ているが、その効果検証、例えば利用者からの意見の吸い上げ、利用者数の把握等はどのように進められ、また分析されているか伺う。
　質問１番の２、現状の問題点、またその解決策を具体的に伺う。
　質問１番の３、安全対策に対してはどのように考えられ、どう対策をされているか、具体的に伺う。これには高架下ということもあり、高架橋脚の関係で、見えないところ、死角が心配されていた。これも完成前から近隣、近接の方々から心配をいただき、所管と連携を図った。それもあってのことか、今公園には防犯カメラが設置されている。運用内容の確認は取れていないが、その存在自体が相当の防犯上の抑止力となっていることは間違いない。この運用と、また考え方を伺う。
　質問１番の４、同公園は、性質上、機能上とも、幼児や児童、そして高齢者も多く利用されると思われる。それら多くの利用者からはトイレの設置要望があると容易に推定されるが、トイレ設置についていかがな方針や御意見があるか伺う。
　これまでの市内公園におけるトイレ設置の考え方は、ある種独特な考え方だと思う。簡単に言えば、市民サービス目線ではなく、時代遅れのものということである。それは、設置をすればメンテナンスや安全面の担保等、多くの課題が発生する。しかし高齢者の方々、小さな子どもたち、またこの高架下公園で推進される障害者の方々への対応を考えれば、トイレは必須となるのではないか、御意見を伺う。
　質問１番の５、同公園には利用時間の掲示があるのだが、この利用時間の設定の根拠を伺う。
　質問１番の６、今後の工事予定と全体のスケジュールを伺う。
　質問２番、新学期が始まった。この新学期を迎えるに当たり、市役所の所管部門では、どのように児童生徒の通学路の安全対策を行ったか、以下伺う。
　質問２番の１、市役所所管から各地域、各団体とは、児童生徒の通学路の安全対策は連携されていると思われる。それらの連携体制を具体的に伺う。
　質問２番の２、この２学期に入るに当たり、通学路の整備や改修、補修等、具体的に対応された実績を伺う。
　質問２番の３、過去３年間の市立小・中学校児童生徒における通学時の事故の発生件数を、その程度、重傷、軽傷等の別に伺う。
　質問３番、市としての高齢者の免許返納促進活動について、以下伺う。
　質問３番の１、市として免許返納に対してどういう見解があるか伺う。市民である国民が一旦国家から取得した権利であるものを返上することには、慎重性が求められるのは理解できる。しかし昨今の悲劇を知る上では、何か免許返納に後押しとなるものは考えられないのか。家族は当然強く関与するのではあろうが、取り巻く環境を運営する自治体として、どう機能し得るか伺う。
　質問３番の２、市として、免許返納に対して多くの対応ソースがあると思われるが、それらを活用し、免許返納を促進させる方針があるか伺う。
　以上。

5932◯市　長（松下玲子君）　　道場ひでのり議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、質問１番の１についてです。リニューアルオープン後、利用状況等についてヒアリング調査を行ってきた結果、高い評価をいただいております。また利用者とは別に、近隣住民に対するヒアリングも実施しており、子どもたちの声で元気が出る、ボール遊びがなくなり音が出なくなったなどの意見も聞くことができました。
　現在の利用状況については、近隣の保育所では、お散歩の時間が重なると人が集中するため時間をずらすなど、工夫をしていただいていることなどもあり、開園当初集中していた利用者が、３か月が過ぎて分散している状況です。利用者数については適宜職員が調査をしており、土日、祝日は特に利用者が多く、にぎやかでありました。７月以降は、それでもやはり暑さのためか、開園当初と比較すると利用者が減少しています。現在では、平日30から60人、土日100から120人の利用者数です。
　また効果検証につきましては、令和５年度10月オープンを目指し、西側部分を整備しており、公園全体が完成した後に検討していきたいと考えております。
　質問１番の２についてです。現状の問題点の主な意見は、ごみの放置や自転車駐車場以外の駐輪、公園利用者の発する音の問題などが挙げられています。解決策といたしましては、これらの意見を踏まえ、主に近隣住民への配慮を促す注意喚起看板により、利用者に対する呼びかけを行っています。また音の軽減対策として、防音のためのシートを８月に設置しております。
　質問１番の３についてです。公園利用者の交通安全対策としては、主に子どもの飛び出しに配慮し、園内の南北通路部分に移動式看板を配置しています。けが防止として、幼児エリアや一部木製遊具エリアには、ＪＲ高架柱にマットを設置しています。幼児エリアについては衝撃を和らげるゴムチップ舗装としており、さらに遊具の安全領域についてはゴムチップ舗装を厚くし、安全面に配慮しています。
　高架柱による死角対策としては、試行として２基の防犯カメラを設置し、画角などの確認を行っております。夜間利用につきましては、武蔵野警察署やホワイトイーグル、吉祥寺ミッドナイトパトロールに、夜間パトロールを強化するよう要請しております。また通路を除いた園内照明を消灯し、夜間利用の防止に努めております。
　質問１番の４についてです。トイレの設置要望につきましては、利用者からも数件ではあるが御意見としていただいているところですが、長期滞在を想定した公園ではないため、現時点においては設置を考えておりません。設置を検討する場合には、ＪＲ高架下であることや、治安や臭気の課題なども検討する必要があると考えております。あわせて近隣住民にも御理解をいただいた上でないと、なかなか設置は難しいのではないかと考えております。
　質問１番の５についてです。公園緑地の利用時間については通常定めてはいませんが、当該公園につきましては、リニューアル前の夜間利用や、利用者の発する音への要望といった実態や、遊具をメインとした整備という性質から、利用時間を設け、利用者へ協力を呼びかけております。ＪＲ高架下という特性上、音が反響するために、隣接地にお住まいの方々への配慮も、これは最大限する必要があると考えておりますので、早朝、夜間の利用をお控えいただくように設定しております。９時から17時の利用時間は、令和５年度開園予定エリアも含めた考え方としております。
　質問１番の６についてです。今後の工事予定と全体スケジュールにつきましては、９月下旬に工事完了、10月中旬頃に完了検査、10月中旬頃にオープンする予定です。オープン後の10月下旬には、別途障害者を対象とした遊具利用の説明の場を予定しております。その後、年内に公園全体の利用者に対してアンケートを実施したいと考えております。
　続きまして、質問３番の１についてです。自動車等を運転する場合は、特別に運転を認められた者として運転免許を取得し、許可を得て運転することとなります。許可であることから、その運転免許が交付される際、または更新の際に、許可に足りるものか判断されることが重要と考えます。市としては、免許返納制度がある一方で、高齢者の中には個々の運動能力や生活習慣に違いがあり、一律に免許返納促進をするのは難しく、個々の自主性を重視したいと考えております。
　質問３番の２についてです。免許返納した方への特典は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟する信用金庫やホテル、百貨店で、金利優遇や飲食の割引、商品の無料配達など、様々な特典が用意されており、免許返納した市民が利用できるサービスもあるため、市として新たな支援に取り組むことは、現時点では考えておりません。また、免許を持っていない、あるいは既に返納した方などに対する公平性、公正性の観点からも、市としての独自の支援策に取り組むことは、現時点では考えておりません。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5933◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２番目についてお答えいたします。
　まず連携体制についての御質問です。通学路は、学校長が指定するものを通学路として設定しております。連携については、各学校と保護者、地域、青少協などが連携、協力して、見守りなどの安全対策が行われており、その際に出た改善などの要望については、随時警察や道路管理部門などの所管に対して行っているところでございます。
　また通学路に防犯カメラを設置するほか、ホワイトイーグルや市民安全パトロール隊による巡回や、新小学１年生に、過去５年間分の交通事故発生地点などを掲載した登下校安全マップの配布を行い、啓発するなどの対策が行われているところでございます。
　次に、通学路の改修等についての御質問です。特に２学期に向けて通学路等の改修は行われておりませんが、令和５年は４月に小学校２校で、学校、警察署、道路管理課、教育委員会の４者で新１年生の下校に同行し、危険箇所の確認、点検を行っており、そこで要望にあった小学校の前のポストコーン設置について、令和５年４月に対応し、設置されております。そのほかの保護者や地域の団体から上がってくる要望については、現地を確認し、必要に応じて整備改善等につなげております。
　そして通学路の事故についての御質問です。過去３年間の教育委員会が把握している通学時における事故の件数は３件でございます。うち、骨折などの重傷は１件、擦り傷や打撲などの軽傷は２件でございます。
　以上です。

5934◯１　番（道場ひでのり君）　　答弁、お伺いしました。まずは公園の話です。数値化、何人取ったか。要するに、もちろん曜日とかによって違うのも分かりましたが、変化を捉えてほしいので、やはり定期的にというか、定点観測をしっかりして、傾向を取っていただきたい。
　今年の夏は暑かったというか、まだ暑いのですけど、さっきもちょっと言いましたが、近所で公園を聞かれるのです。私も実は聞かれました。大体今まで公園といったら、井の頭公園はどこですかと聞かれるのです。だけどそうではない。井の頭公園は分かります、最近電車の線路の下にできた公園と言われるのです。要するに涼しくて、何かいいらしいのです。だからこれも一つの気候的な要因があったりして、これから涼しくなる。今度は寒くなっていったらどうなるか。
　だからそういうことを定期的に、ずっと長々と取れないかもしれないけれども、曜日を決めたりして、しっかりその数値化というか、現象を捉えていって、対応していっていただきたいと思います。これは要請しておきます。お願いしておきます。
　ヒアリングの件数。ヒアリングをされているとおっしゃいましたけれども、これは何件ぐらいされているか、数値で教えていただけますでしょうか。
　それと、ごみの問題が発生しているということ。当然あるのですけれども、ごみ箱は置かないにしても、何か具体的な対策はどうされるのか。私も昨日たまたま、夜、あそこの脇を通ったのですが、やはりちょっとごみがあったのです。たばこの吸い殻と飲物の缶がありました。ちょっとあるなと思ったのでちょっと心配したのですが、当然あそこに「ごみは持ち帰りましょう」と書いてあるのですけれども、それでもあるわけであって、ごみの対策というのは何か具体的な対策をされたか、お伺いします。これが２つ目です。
　それから音の問題。やはりもともと今まであまり人気のない公園だったところに人が来るわけだから、音は最初から心配されていて、そこに対してシートを貼られたというのは、これは大変いいことだと思います。ありがとうございます。これでシートをして、結局もともとの騒音の問題をおっしゃられていた方々には、一定の理解を得られたのか、一応御確認ください。これが３点目です。
　それからカメラの話なのですが、今の答弁の中でも、試行ということがあったのです。要するに角度の話とかをおっしゃっていましたけれども、どのようなチェック、試行の中でテストをされているか、具体的にお願いいたします。
　それと、前、どこかの委員会のときの答弁で市長は、公園にカメラを考えていますということをおっしゃっていたので、この試行が終わって何を検証されるのか分かりませんけれども、一定の評価があれば随時このまま拡大していくのか、これも御確認ください。
　あとはトイレなのですが、今、長期滞在型ではないとおっしゃったのですが、結構長期。あそこはベンチとかが置いてあるではないですか。見ていると、ちょっと小さなお弁当みたいなものを持ってきて食べていらっしゃるお子さんもいらっしゃいます。長期というのは何時間を指すのか分かりませんけれども、当然トイレのこととかが起きると思うのです。ああ、トイレがあったらいいのにという声は実際生で私が聞きました。何度も聞きました。
　一応市としての考え方はこれまでのものがあるのだけどと言ったら、私がさっき質疑した内容です。それは昔の考えで、今は違うのではないですかということを言われたのです。やはりある意味、市民サービス目線というのは大事なのではないかということなので、これはそろそろ方向転換するというようなお気持ちはあるか、御確認いただけますか。
　それと、気になったのは利用時間です。これはちなみに、例えば条例とか要綱でもいいのですけれども、何か根拠があるのでしょうか。というのは、最近チャットＧＰＴというのがあって、私も今回質問の中で、いろいろチャットＧＰＴを使ってやってみたのです。いわゆる公設の公園の利用時間とやったら、公設というか、公立、公のところの公園にはそういう決まりはありませんと書いてあって、その後に、面白いのは、周りの人の迷惑にならないような時間に帰りましょうと、チャットＧＰＴで出てきました。
　でも一番肝腎なのは、決まりはないと書いてあったのです。当然周りに迷惑をかけるような夜に騒ぐとかというのは、もちろんマナー的には違反なのですが、根拠がないと、ああやって紙というか、プレートで書いて、９時から何時までですよと言われると、逆にそれで縛りがかかってしまうように感じられるので、これはちなみに、いわゆるそういう条例等の根拠があるか、御確認ください。ちょっと多いので、まずここまでお願いします。

5935◯市　長（松下玲子君）　　中央高架下公園に関しての再質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず最初は御要望だったので、実際のヒアリングは、隣接する91世帯にお話を伺っております。利用者ヒアリングは人数については把握をしておりませんが、利用者の方にお声を伺っております。
　ごみ対策としては、ほかの質問にも通じるところなのですけれども、まだオープンして３か月ということもございますので、今様々試行錯誤というか、検証もしながら取り組んでいる過程であるということを御理解ください。ごみ対策としては、最初にお答えしたような看板を設けて、ごみを放置しないような呼びかけを行っております。また、職員などにより見回りを行い、ごみがあった場合には速やかに片づけをしております。
　そして音の問題については、これまでこの場所については、ボールの利用が、近隣住民の方にとって非常に音が反響するため、苦情が来ておりました。そういう意味では、壁に打ちつけるようなボールの利用がなくなったということで、御理解、御評価はいただいております。
　しかし声ですとか、また別の音に関して。声は人によって受け止め方が異なります。子どもの声を聞いて、非常に生き生きとする、子どもの声が聞こえるってとてもうれしいわと言う方もいれば、子どもの声がうるさいという方もいらっしゃるので、なかなかこれは一概には難しいところなのですが、できるだけ防音シートを設置して、市としてできる対策に現状で取り組んでおります。
　防犯カメラにつきましては、今、職員による映り込みのチェック等を実施しております。まだ市としての全体的な方針は立てておりませんが、中央高架下公園に設置した防犯カメラの状況を見ながら、私としては、他の公園にも拡充していきたいという思いを持っておりますので、まずは今回、特に太い柱がありますので、死角になる部分などの御不安も近隣の方から、当初から寄せられていることもあり、防犯カメラで映り込み等をチェックしながら、試行して、また今後拡充については考えていきたいと思っております。
　トイレにつきましては、そもそも市の公園にトイレを設置する基準というのを、この間一定設けて取り組んできております。それが古いから見直したほうがいいのではないかというような御視点からの御質問かと思いますが、これまでは、敷地面積がおおむね5,000平米以上であることや、長期滞在型の利用形態、イベント等の会場として集中的に多くの市民利用が予想されることや、また近隣住民の合意が得られていることというのを、トイレの設置を検討する上でのチェックポイントとしておりました。
　やはりトイレの設置につきましては、公園の利用状況等を踏まえながら考えていかなければなりませんが、近隣や近接住民の皆様との協議というのが、これは非常に重要であると考えております。合意が得られることが重要であると思いますので、そうした観点から、また今後の利用状況も踏まえながら考えていきたいと思っております。
　利用時間についてですが、こちらは利用時間制限の根拠となる条例等はございません。あくまで公園の特徴に応じて協力を呼びかけております。中央高架下公園以外にも、その他市立の公園において時間制限を設けている箇所が３か所ほどございますが、根拠条例はなく、あくまで利用時間についてのお願いのような位置づけでございます。
　以上です。

5936◯１　番（道場ひでのり君）　　了解しました。正直に言います。周りの人はみんな、市がよくやってくれたと言っています。本当の話。あんなきれいな。今まではもうすごく殺風景なところが、今風景は全く違います。子どもの声は確かにうるさいと言う人もいるかもしれないけれども、これは正直な話、そこはある程度は我慢してもらわなければいけない話かなと思っています。だからそういうことでいうと、成功事例にしてほしいのです。まだたった３か月、４か月だから、これは途中だから、全部できているわけでもないから。
　ただ、これを最初に造るときに、所管の課長にも、ぜひ成功事例にしてくださいと。そういうことでいうといっぱい弱点かもしれない。例えば鉄道の高架下だからうるさいかもしれない。でもそれだったら雨のときは使えるのではないかとか、そんなポジティブに取ってやっていたのです。さっき言ったように、遠いところからも来るわけです。もし成功したら、何年か後には、どこか地方のところが視察に来るかもしれません。
　それくらいの成功事例にしてほしいから、逆に、先ほども言われていましたけど、近隣の人とかの意見を九十何件もきちんと吸い上げられていますよね。だからこれをしっかり継続的にやって、かつ、さっき言いましたけどデータもしっかり残して、こういう傾向があるとかということを分析して、だから成功したという形をぜひつくっていってください。本当に周りの人はすごく喜んでいます。トライアル・アンド・エラーなのだけど、いっぱいやってほしいことです。そこはそういうことでお願いいたします。
　防犯カメラに関しては、前向きというか、ここである一定の効果が見られれば、市長も考えられるとおっしゃっていたので、それはぜひお願いいたします。結局防犯カメラなんというのは、使われたら駄目なのです。あるから抑止力になっていればいいのです。私が知る限りでは、ちょうど今の公園は２か所、反対、反対にあって、死角をなるたけ消してある。やはりああいうものがあると、近隣のお母さんたちにすごく安心だと言われます。
　極端な話、もしかしたら動いているか、動いていないか、試行されているからまだ分かりません。でもあるだけでやはり、悪いことをするような人は意識するのだと思うのです。だからあれがあると、いわゆる見守りというか、すごくいいと思いますので、しっかり効果検証していただいて、いいものはどんどん広げていってください。
　あとは利用時間です。これはもうちょっと優しくしていただかないと。あそこにぴちっと時間が書いてあると、その時間以外に使っているともう、逆に違う人が、この時間は使ってはいけないぞとかと言われかねないので、もうちょっと何か。本来なら、夜には人に迷惑がかからないようにしましょうとか、うるさい音は出してはいけない程度のほうが私はいいと思うので、具体的な数字があると、それを根拠に逆に動く人がいるので、そこはちょっと考えていってください。私も近所なので周りの方々からよく聞いてきますので、これはぜひお願いいたします。
　これからいろいろな問題が出てくると思います。一つ一つ丁寧に、潰すと言ったら言葉はきついですけど、解決していってください。ぜひ協力もさせていただきます。
　それとスケジュールなのですが、私の認識だと９月の下旬にはできるというような意識だったのですけれども、答弁からだと10月になってしまうということがあったので、そこは１点御確認ください。

5937◯市　長（松下玲子君）　　今後の工事予定と全体スケジュールですが、先ほどもお答えしたのですが、９月下旬に工事は完了します。しかし工事完了後に検査、これは遊具の検査等もございますので、完了検査を終えるのが10月中旬頃、終えたと同時に10月中旬頃にオープンする予定でございます。

5938◯１　番（道場ひでのり君）　　そうですね。特に後半の部分の工事に関しては、ユニバーサル遊具とかが入るので、安全に関しては検査もきっちりしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。公園に関しては大体分かったので、これでおしまいにします。
　通学路の話をお伺いします。地区点検とかをよく青少協で我々もやるのですけれども、近隣の青少協の方々やお母さんたちは、やはり自分の子どもたちが通うので、あちこちすごく心配します。要するに新学期に入る前にやってほしいのです。環境が変わるではないですか。要するに７月の中旬ぐらいまで通っていて、１か月半ぐらいたつと、環境が変わるのです。だからそういうことでいうと、節目の押さえ方、ポイントの押さえ方として、学期が始まる前に検査というか、チェックをしてほしいのです。
　例えば建物だって新しく変わったりするし、もしかしたら道路だって多少何か変化があったりするかもしれない。よくあるのは、木々の枝とかが出てきたりして、反射鏡、カーブミラーが見えないとかはよくあるので、そういうことでいうと、子どもたちが学校に通う前にチェックしてほしい。子どもたちだって１か月ちょっと学校に通っていないと、ある意味ちょっと感覚も狂っていたりして、やはり危ないのです。そういうときに、事前にそこをチェックしていただくというのは効果的な対応だと思うので、これに関しては御意見をお聞かせください。
　あとちょっと驚いたのは、事故の件数が、意外と言ったら失礼というか、不謹慎かもしれませんが、３件程度だったというのは、何か救いだったなと思いました。これはもう私の意見です。そういうことでいうと、点検のタイミング、学期前にやってほしいということに対して御見解をお聞かせください。
　そして、３番目の質問でありましたけれども、免許返納です。ここにいらっしゃる方というか、もう皆さん知ってのとおり、大変な事故が起きて、その後免許返納の運動というか、そういううねりがちょっと出てきたのです。当時いろいろな自治体のほうで、御存じだと思いますけど、朝取れ野菜がもらえるとか、こうやって切り抜きがあるのですけど、循環バスの乗車券がもらえますとか。別にこういうものが欲しいからそうするわけではなくて、一つの後押し、きっかけになると思うのです。
　そういうことでいうと、私なんかも歩いて10分ぐらいですから、比較的駅に近いと思うのです。車なんかは、今は仕事で通勤とかにも使ったりしますけれども、うちの近隣の方々は意外と車を使う機会がないのです。ムーバスとか便利なものもありますし。そういうことでいうと、ただ車がお飾りのように家の前にあるという家がいっぱいあって、そういう方々なんかは、何かの後押しがあったら返納する機会があるのではないかなと。
　そういうのはやはり、さっき言いましたけど、悲劇を招かないというか。だから、市としてもやはりそういうことを考えています、これまで御苦労さまでしたという、御褒美と言ったら変ですけれども、何か温かい機会として、そういうものは考えられないのか。だっていっぱいツールはあるではないですか。自分で答えを言うのも変ですけど、例えばレモンキャブだってあるわけだし。
　私なんてもしかして、ムーバスのフリーパスとかをもらえたりしたら。私はお金を出してでも歩きたい人間なので、ほとんどバスに乗りませんから使いませんけど。でも一つのきっかけとしてムーバスのフリーパスをあげるとか、何かそういうのも。確かに、では今までの人はどうするかとかという、またけちな話になるかもしれないけど、それはそれで何か方法を考えて。だから要するに、市として持っているツールとしてそういうものを後押しする気持ちがないか、一応御見解をお願いいたします。まずそこまでお願いします。

5939◯市　長（松下玲子君）　　免許返納の後押しやきっかけをどうするのかという再質問かというふうに思っております。
　道場議員としては、市のムーバス等のツールを使って後押しをすべきではないかとの視点かと思いますが、やはり難しいのは、もともと免許を持っていないという方もいらっしゃいますし、本来の目的は、高齢者の方の運転ミスによる事故を防ぐというのが目的だと思いますので、免許自体は持っていても乗らないという方は、身分証明書だったり本人のアイデンティティだったり、いろいろな理由で持ち続けたいという方もいらっしゃるので、なかなかそこの返納を市独自でというのは、やはり難しいのかなというふうに思っています。
　ただ、運転に自信がなくなったという理由などから免許が不要になった方などに対しては、先ほども御説明しましたが、運転免許自主返納制度及び運転経歴証明書制度、これを武蔵野警察署と連携しながら周知に努めて、そういう方の後押しやきっかけになるような取組は行いたいなというふうに思っています。
　以上です。

5940◯教育長（竹内道則君）　　通学路についてですが、実際に通学が始まるのは、新学年や新学期が始まって、そこで子どもたちが新しい通学路。新しい中でいろいろな課題も見えてくることもありますので、見守りについてはそういったことで実施されていることだと認識しております。
　一方点検や整備については、それぞれの実施団体での御事情もいろいろとおありだと思います。そういった中で、議員が今御指摘いただいた、どういう時期が適切なのか、それについては、よく必要性など、それから今申し上げた事情などを考慮の上で、調整、あるいはそういったサジェスチョンなども行ってまいりたいと考えております。

5941◯１　番（道場ひでのり君）　　今、教育長からありました。どうせやるならというのは変なのですけど、合理的に考えれば、やはりそのタイミングがあると思うので、そういうことはちょっと念頭に置いていただいて、学期が始まる前というのは効率的にはいいと思いますので、ぜひ考えてみてください。これは要請です。
　それと、市長のほうから返納に関して、全くもともとの考え方は私も同じなのです。ある権利を返納するわけですから、結構おこがましいというか。ただ今言ったように、後押しできる、要するに、何々すべきとかではない、してはどうかなとかと、そういうレベルです。確かに免許を持っていない人の不公平さとかはあるかもしれないけれども、せっかくそうやって持っているツールなので、それはやはりやってみるといいのではないかなと私は思うのです。
　例の認知機能検査というのは、これもチャットＧＰＴというのをやると全部出てくるのです。調べてみると年間200万人以上の方がやっていられて、分類も途中で変わったりしているのですけど、いわゆる認知症のおそれありと出てくる人というのは、４％しかない。ということは、96％の人というのはその網に引っかからないのです。だからそういうことでいうと、実効的には効果が出ていないと思うのですけれども、いずれにしても、これからこのまちは高齢者がどんどん増えていくわけです。
　そういうことからいうと、もうちょっと前向きというか、温かい気持ちで何か手を打っていただくということをお願いしたいのですけれども、最後に前向きな気持ちだけでもお聞かせいただければ助かりますので、そこをお伺いします。
　以上です。

5942◯市　長（松下玲子君）　　高齢者の方が生き生きと健康で尊厳を持って生きられる社会というのを目指していかなくてはならないというふうに認識をしております。その上で、間もなく秋の交通安全の月間にもなりますが、交通安全ですとか、御自身の認知機能に関する気づきだったり、また、先ほど来御説明しているような、様々どんな制度があるのかということについてのお知らせ等、考えて行動していただくということは、武蔵野警察署などと連携をしながら周知に努め、大切なことは、尊厳を持って一人一人が生きられる、そうした温かい社会づくりに、いろいろな制度を当てはめて考えていかなければならないという認識を持っております。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5943◯議　長（落合勝利君）　　次に、学校給食費無償化等について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

5944◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。一部ほかの議員と質問がかぶったところもありますが、確認も含めて、御答弁よろしくお願いいたします。大きな質問を４つさせていただきます。
　１、学校給食費無償化について。
　2023年８月29日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢによりますと、今年１月から６月の上半期に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、2000年以降で過去最少の37万1,052人となり、前年同期に比べて１万3,890人（3.6％）減少しました。厚生労働省が８月29日に公表した人口動態統計（速報）で明らかになりました。上半期の出生数が40万人を割れば、２年連続少子化の進行に歯止めがかかっていません。
　出生数の減少率は前年の5.0％よりも緩和しましたが、子どもの数に影響する婚姻数は、前年同期比7.3％減の24万6,332組。さらに出生数が減るおそれもあります。2022年に生まれた日本人の子どもは77万747人、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人台を割り込みました。出生数が今のペースで推移すると、今年も過去最少を更新することになります。
　婚姻数が減少しているのは、経済的な理由も一つにあると考えられます。少子化対策、子育て支援の一環として、各自治体で公立小・中学校における給食費の無償化が広がっています。
　1)令和５年第２回の武蔵野市議会定例会で質問させていただきましたが、その際、市長から、「学校給食の無償化は、子育て支援の観点から重要であると考えますが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会での議論が必要と考えます」との御回答でしたが、その後の進捗状況を伺います。
　2)令和５年８月16日の読売新聞オンラインによりますと、府中市は今年10月から来年３月まで、公立小・中学校の給食を無償化する方針であり、９月の市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ補正予算案と、学校給食費徴収条例の一部改正案を提出するとあり、また都内23区のうち11区は、一部第２子以降などの条件はありますが、給食費の無償化を実施しており、別の９区も今年９月以降に無償化する方針としているとの記事がありました。本市においての給食費無償化についての御見解を伺います。
　3)コロナ禍からの経済回復やロシアによるウクライナ侵略による資源価格などの高騰を背景に、多くの企業が販売価格への転嫁に踏み出しています。消費者物価上昇率は11か月連続で３％を超え、特に子育て中には欠かせない乳製品の価格は、１年前より約30％値上がっているものもあります。
　また、卵はその昔、価格の優等生と言われていたのですが、鳥インフルエンザ、また今シーズンは、ロシアによるウクライナ侵略の影響でトウモロコシなどの飼料価格の高騰が続き、スーパーマーケットで、一般の卵のＭサイズ10個入りワンパック税込みで、300円を下回ることはほとんどなくなりました。
　その中で、８月21日、文教委員会での財政援助出資団体の運営状況ヒアリングの報告において、武蔵野市給食・食育振興財団から、令和４年度に引き続き、市からの補助金を活用し、給食費の値上げ改正等を行わず、安心、安全、安定な給食提供を目指すとの方針を聞きました。
　新人市議会議員の研修会で試食させていただきましたが、素材の味を生かして、調味料も吟味された食材を利用している本市において、食育という面からも、質の高い給食の提供が担保されるか、伺います。
　4)令和５年第２回定例会でも質問しましたが、武蔵野市立小・中学校で給食費を無償化にした場合の概算予算。令和５年５月時点の児童生徒数は、令和４年度より61人増えて8,517人、保護者の給食費、材料費の負担額は年間約４億8,000万円であり、令和４年度に保護者の経済的な理由等で給食費が無償化されている家庭分は約3,900万円となっています。学年により１食当たり260円から340円で、年間187食から196食なので、４万8,620円から６万6,640円の保護者の負担になっています。子どもの人数分が負担になるので、家庭、子育て世帯にとっては決して安い金額ではないと考えられています。
　武蔵野市として、既に経済的な理由などで給食を無償化にしている世帯分を取り除くと、先ほどほかの議員からの御答弁でお伺いしました額は、約５億円というふうに聞いておりますが、捻出することは可能と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
　２番、小学生のランドセル、中学生の通学用リュックサックの重量化問題、小・中学生の登下校の負担軽減へ向けての取組について。
　1)近年、学習内容の増加に伴い、小・中学校の教科書のページ数が増加し、小学校で使う全ての教科書のページ数の合計が、2005年には4,800ページだったのが、2020年にはおよそ8,500ページ、15年で1.7倍も増えました。その質量も増加しています。また、ランドセルも20年前から比べると、教科書のサイズの大型化に伴い大型化し、特に厚みは５センチも増加しています。小学校３年生のお子さんの教科書、タブレットが入った状態で重さを量ってもらったところ、４キロから５キロもありました。
　ほかに水筒、また月曜日には体操着、夏場ですと水着、上履きや、その日によって鍵盤ハーモニカなど、ランドセルに入らないものは両手に持つことになります。また中学生においては、通学用リュックサックが10キロほどあることもあり、毎日登山へ行くようで何とかならないかと、学校公開のとき保護者から伺いました。
　令和５年６月20日のＮＨＫニュースで、小・中学校の登下校の負担を減らそうと、教科書の代わりにタブレット端末だけを持参する新たな取組が、富山県朝日町で試験的に始まったとありました。
　武蔵野市においては、どのように小・中学校の児童生徒の通学時の負担を減らすのか、御見解を伺います。また、ランドセル、中学生通学用リュックサックの重量化について、児童生徒や保護者を対象にアンケート調査などを行っているかを伺います。
　2)重過ぎるランドセルが問題視されるのは、ランドセルに収まらない荷物で両手が塞がれる状態となれば、通学時の事故の危険性も高まるからです。さらに成長期の体への影響が懸念されます。ランドセルが重過ぎると後ろに重心が引っ張られ、特に腰への負担が大きくなります。適正な重さは体重の15％程度で、小学校低学年か中学年なら２、３キロ程度になります。文科省では教科書を学校に置いてよいとされていますが、武蔵野市ではどのような取組になっているか、御見解を伺います。
　３、信号機と市道のローマ字表記について。
　1)信号機設置そのものは警察署の所轄だと考えられますが、その名称の決定権について伺います。
　2)武蔵野市役所北側にある信号機の名称が「むさしのエコｒｅゾート」に変更になると、市議会に報告があったと聞きました。自治体として名称の表記について、警察署から問合せがないのか伺います。
　3)市内の小・中学校付近の信号機の名称を調べると、あまりにも表記が統一されていないことに驚きました。最初に不審に感じたのは、五日市街道の五小入り口の下に、Fifth elementary schoolの略、「５ｔｈ　Ｅｌｅｍ.Ｓｃｈ」と、後からシールで貼られたような表示がありました。五小は固有名詞で、単に数字をアルファベットに変換するものではないのではないかと考えられます。
　その信号機のすぐ下には、通りの名称として「五小通り」と表記された武蔵野市の標識があり、「Ｇｏｓｈｏ　ｄｏｒｉ」とローマ字でありました。また別の場所で以前からの表示で、小学校はそのまま「ｓｈｏｇａｋｋｏ」とローマ字表記で、elementary schoolの略で「Ｅｌｅｍ.」とシールで訂正している表記などもありました。
　これは、国土交通省が東京オリンピック開催を見据え、2013年９月11日に、観光客が訪れる観光地を中心に、道路案内標識の英語表記を、外国人旅行者にも分かりやすいように改善すると発表したからのようです。「Ｇｏｓｈｏ　ｄｏｒｉ　Ｓｔ.」が固有名詞の表記として外国人が理解できる表示だと考えられますが、その見解をお伺いいたします。
　4)また、小・中学校のすぐ前の信号機に、その学校の表記がされている信号と表記がされていない信号があるのはどうしてなのか、伺います。例えば大野田小学校、第四中学校、都立武蔵野北高校は、正門のすぐ前に信号機がありますが、その表示はされていません。
　5)1923年９月１日に発生し、10万5,000人余りが亡くなるなど、大きな被害を出した関東大震災。その震災直後に撮影されたモノクロフィルムの映像が、ＮＨＫの最先端の映像技術、８Ｋで高精細化し、研究者の協力の下、撮影時刻と場所の特定を行いました。さらに映像をカラー化し、地震や火災に直面した人々の表情や動きを浮かび上がらせました。その結果、関東大震災は遠い歴史の上の出来事ではなく、今の世界と地続きの災害だと、リアリティを持ってもらうことが可能になりました。
　市内の公立小・中学校、高校は、災害時の一時集合場所、避難場所であり、備蓄・防災倉庫が設置されています。一時集合場所、避難場所と広域避難場所との違いが分かりますか。本市の広域避難場所は、都立武蔵野中央公園グリーンパークと成蹊学園グラウンドです。その定義は、面積おおむね10ヘクタール、約316メートル掛ける316メートル以上の場所で、輻射熱から逃れる範囲とされています。
　首都直下地震が30年以内に70％程度の確率で起きるとされています。国が2013年に示した被害想定では、都心南部を震源とした場合、死者約２万3,000人、全壊、全焼の建物は約61万棟に上るとされています。本市において、いま一度防災について、あらゆる角度から見直す必要があると考えられます。市内の施設を正しく表示することは、転居されてきたばかりの方や日本語が読めない外国人の方へ、災害時における防災情報を分かりやすく提供することだと考えられますが、その見解をお伺いいたします。
　４番、武蔵野市シルバー人材センターの仕事について。
　人手不足の分野のうち、シルバー人材センターでできる部分の仕事に取り組めないかについて、以下お伺いいたします。
　1)８月28日から２学期が始まりました。大野田小学校のＰＴＡ活動の一つとして、以前は各学期が始まり、７時45分から８時15分頃の登校時の時間帯、信号機のない交差点や横断歩道を渡って向かう西門の信号機辺りなどの各地区の通学路で、子どもたちの見守りをしていました。今はＰＴＡの当番制ではなく、あくまでもボランティア活動として、できるときにできる人が実行するとのことであると、保護者から伺いました。
　シルバー人材センターのお仕事募集の中に第五小学校見守り隊があり、「ボランティア募集（お仕事ではありません）」との募集でしたが、仕事としての募集ではない理由をお伺いいたします。
　2)西東京市でシルバー人材センターの仕事として、学童交通見守り、小学校通学路を中心に、横断歩道などで登下校時の児童生徒の交通安全見守りを行っています。武蔵野市としても、西東京市と同じような公益性が高い分野で仕事として取り組めないかを伺います。
　3)東京都港区のホームページによりますと、「子どもが、安心して、安全に登下校できるよう、シルバー人材センターの誘導員が児童の登下校時の見守りを行っています」と記載されていました。「この取組は、全ての区立小学校において、児童が登下校する全ての日に行っています。本活動は交通安全とともに、誘導員と児童との挨拶等のコミュニケーションを通した見守り活動にもつながっています」と記載されていました。
　ほかに東京都内の自治体において、学童登下校の見守り、交通安全見守りを制度化している自治体はどこか、お伺いいたします。
　以上で壇上の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

5945◯市　長（松下玲子君）　　きくち由美子議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、１番目の1)についてです。学校給食の無償化については、策定委員会でも計画案への記載について議論がなされ、９月に公表した計画案に、「国や都の動向を注視し、様々な観点からその効果や市独自で行うことの必要性なども含めて検討する」と記載されたところでございます。今回の計画案に関する意見交換会やパブリックコメントによる様々な御意見を踏まえ、策定委員会での議論を経て、第六期長期計画・調整計画の策定委員会案を答申いただく予定でございます。
　2)についてです。他の議員の御質問にもお答えしましたとおり、第六期長期計画・調整計画策定委員会において検討されている段階であると認識をしています。私といたしましては、学校給食の無償化は子育て支援の観点からも重要な施策であると考えており、市民の皆様や議会の御理解を得て実施したいとの思いを持っていますが、現在策定中の第六期長期計画・調整計画での御議論を踏まえ、判断していきたいと考えております。
　続きまして、4)についてです。給食費無償化について、現時点で国や東京都の補助メニューは存在しておらず、仮に実施となると、市の一般財源で全額負担することになります。給食費無償化は事業規模が大きく、一度開始いたしますと、毎年度確実に５億円規模の経費がかかるため、予算編成や基金残高など市の財政に与える影響は少なからずあるものの、毎年度の財源の捻出に関しては可能であると考えております。
　続きまして、２番目は教育長なので、私は３番目の御質問の1)についてです。信号機の地点名表示については、道路管理者である市が警察等と協議の上決定し、主に交差点に設置しています。なお名称につきましては、地域からの御意見を伺って、それらを踏まえた検討を行っております。
　2)についてです。市役所北側の信号機の地点名表示につきまして、旧名称「市役所裏」から新名称「むさしのエコｒｅゾート」に変更した際には、地域の方からの御意見や親しみのある施設としてのＰＲ効果などを踏まえ、警察と協議をし、決定しております。
　3)についてです。御紹介いただきましたように、平成25年（2013年）９月11日に国土交通省から発出されました道路案内標識における英語表記についてでは、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業における戦略拠点及び地方拠点合わせて49拠点を、英語表記の改善を推進する対象として先行的な取組が示されております。市が設置しています五小通りなどの道路通称名表示については、平成25年度以降に設置した路線は、「○○通り」を「○○ｓｔｒｅｅｔ」の略の「ｓｔ.」としており、それ以前に設置したものについては、標識の建て替えや改修に合わせ、必要に応じて改善をしております。
　4)と5)番は関連しておりますので、併せてお答えをいたします。信号機の地点名表示については、交通環境、地域の方からの要望、設置費用や必要性などを総合的に判断しているため、必ずしも学校ごとに設置しているものではありません。防災拠点となっている各施設の場所等の情報につきましては、転入者に向けて、武蔵野市防災情報マップ、防災ハンドブック、わたしの便利帳を配布しております。また市のホームページなどで周知をしているほか、グーグルマップなどでも確認ができます。
　４番目の御質問の1)についてです。第五小学校の登下校時児童見守り活動は、地域とのつながりの中から行っている社会貢献活動の一環としてのものであります。その経緯は、西久保地区のシルバー会員が、第五小学校及び武蔵野市青少年問題協議会からの、児童生徒の安全と地域防犯力を高める協力をお願いできないかとのお声に応える形で、平成26年の３月から始まったものです。そのため、シルバー人材センターではボランティアとして募集を行い、その活動を継続的に実施していただいております。
　2)についてです。シルバー人材センターは、センターの活動を通じて活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。これまでも地域社会を支える仕事について、人手不足分野と言われる介護、子育て支援など、幅広く請け負っていただいていると認識をしています。これからも公共性、公益性の高い分野において、就業機会を見つけて積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5946◯教育長（竹内道則君）　　私からは給食費についての御質問から答弁申し上げます。他の議員の御質問に対してもお答えしましたが、給食費の原則として、学校給食法では給食の食材費に関しては、保護者の負担とするものと規定されております。また、食材費が令和４年度で約５億円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題もございます。既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っているところでございます。
　本来学校給食費を無償化するのであれば、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えております。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政援助についても東京都教育長会を通して要望しているところでございます。
　なお、市長が答弁申し上げたように、現在、第六期長期計画・調整計画策定委員会の中でも議論されている事項であることは認識をしております。
　次に、物価高騰に対する給食の質の担保についての御質問です。本市の給食は、調理品、半調理品は極力使用しない手作り調理を心がけているため、食材費の高騰による影響は最小限に抑えられているものと認識しております。とはいえ、影響が全くなかったわけではなく、給食の質を変えることなく、単価の高い食材を栄養価の変わらない他の材料に置き換えるなどの対策を講じてまいりました。昨年下半期及び今年度、給食食材費高騰対応臨時補助金を支出することにより、物価高騰前と同等の給食の質や量は担保されているものと認識をしております。
　続いて、小学生のランドセル、中学生の通学用リュックサックの重さと、小・中学生の登下校の負担軽減に向けての取組についての御質問です。
　1)と2)は関連した質問ですので一括してお答えします。本市では平成30年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、教員間で共通理解を図って適切に配慮するよう、各校に促しております。その後、令和３年度の学習者用コンピューターの導入後は、持ち物が増えたことから、小学校では、算数科と国語科の持ち物以外は全て教室に置いてもよい、中学校では、家庭学習に必要なもの以外は全ての教材を教室に置いてもよいというルールの学校が増え、児童生徒の負担軽減に向けた対応を各校で行っております。
　既にこうした取組を進めていることから、ランドセル、中学生通学用リュックサックの重さについて、児童生徒や保護者を対象にしたアンケート調査は行っておりませんが、具体的な対応の一つとして、多くの学校が教室の後ろに棚やボックスを作成し、いわゆる置き勉がしやすい環境を整えております。
　最後に登下校の見守りについての御質問です。実施体制の位置づけまでの確認はしておりませんが、教育委員会で把握しているシルバー人材センターによる登下校時の見守りを行っている市は12市です。区部については把握しておりません。
　以上です。

5947◯２　番（きくち由美子君）　　御答弁ありがとうございます。ほかの議員のお話にもありましたけれども、府中市の教育委員会、学務保健課によると、給食費無償化についてですが、府中市は月額3,600円から4,000円、中学校が4,400円、無償化の対象は、小学校が22校で１万3,252人、中学校が11校で6,016人となっていて、市の負担額は、半年間、６か月で約４億2,600万円見込んでいるということになっています。
　先ほどもほかの議員からもお話がありましたが、財源は財政調整基金を取り崩して充填するというようなことで、市長からはそこまでするつもりはないという御回答でした。でも、先ほどちょっと私は聞き間違えたかもしれないのですけれども、市長に御答弁いただいた中で、５億円を毎年捻出しなければいけない、そういう事態になるが、本市において可能ではないかというようなことをちょっと聞いた記憶があるのですが、そういう意味ではなかったのかどうか、再確認させていただきます。

5948◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたしますが、まず、他の議員の再質問にお答えしたことでの御認識の受け取り方がちょっと異なるのかなと思います。私としては、府中市さんは府中市さんのお考えでやられていることだと思いますが、不測の事態に備えている基金を取り崩して行うような形での給食費の無償化というのは、武蔵野市にはそぐわないのではないかなと思っているということをお伝えいたしました。
　そして、きくち議員の給食費の１番の4)についての御質問は、給食費無償化に係る費用の財源の捻出についてとの御質問でしたので、それに関しては、府中市さんに比べたら少ないですけど、武蔵野市として、毎年度確実に５億円規模の経費が固定費のような形でかかってくるということは、規模は非常に大きいということをお伝えしました。ただ、市の財政に与える影響は、毎年５億円ですから少なからずあるものの、毎年度の財源の捻出に関して、これは可能ですか、不可能ですかということを聞かれれば、武蔵野市としては、私は可能であると考えていますというお答えをいたしました。決して不可能ではない数字、可能であるということをお答えした次第でございます。
　ただし前提として、これはやはり市民の皆様の理解や議会の皆様の御理解というのが非常に重要であるという認識を持っていますので、私としてはやりたいという思いを持っていますが、今は調整計画の中で議論をしていますので、今後10年間の長期計画の後半部分の５年間だけではなく、一度始めたら、未来永劫ではないですけれども、ずっと続いていくということを考えると、これはやはりしっかりとみんなで議論して考えていきたい、最終的には調整計画の答申を受けますので、その後に判断したいということをお答えしております。

5949◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。市長はとても前向きなお考えがあるというふうに私的には受け止めました。ありがとうございます。
　そこで、18歳の誕生日を迎える年の３月31日まで、全ての子どもたちの医療費を無償化にするという制度を、東京都は今年、令和５年度からですが、武蔵野市は令和４年度より、所得制限をなくして、東京都に先駆けて実行されて、とてもすばらしい施策だと思っております。
　７月に行いました市長との会派の懇談会でも、給食費の無償化を要望した折に、市長には、本市が給食費無償化に成功したら、三多摩の26市のほかの25市はついてこられなくなってしまうのではないかというような御回答をちょっといただいたのですが、実際は府中市は行うことに決まったということで新聞報道等にありました。
　そこで18歳までの医療費無償化について、本市はほかの25市に先駆けて行ったのですが、そのことについて、ほかの25市に対して打診を市長のほうからしたわけではなく、要は武蔵野市の政策として先駆けてやったということで、東京都は、武蔵野市の政策に動かされたわけではないかもしれないのですけど、翌年から無償化になったと思いますが、市長にその辺の御見解をお伺いしたいと思います。

5950◯議　長（落合勝利君）　　通告から外れていますが、答えられますか。

5951◯市　長（松下玲子君）　　まず、御通告はいただいておりませんので、そこはできましたら御通告をいただいた上で御質問いただきたいというのを、冒頭お伝え申し上げます。
　ただ、給食費の無償化と18歳までの医療費の無償化につきましては、若干異なる部分として、私自身、子どもの医療費、18歳までの無償化は、市長選挙の公約に掲げておりましたので、公約に掲げて、選挙を経て、一定有権者の皆様、市民の皆様から御支持をいただいて、理解を得て当選したという思いがございました。
　ただその上でも、武蔵野市はやはり長期計画にしっかりと載せた上で、そこで議論をした上で実現していかなければならないという思いもあり、１期目当選後、長期計画、そして子どもプランなどの策定の段階で議論を行って載せることができて、その後、議会に条例案として提案して、賛成多数でお認めいただいたという経緯がございますので、ちょっとその経緯が異なるということはお伝えしたいと思います。
　しかしながら、きくち議員が冒頭壇上でお話をされたように、私たちというか、日本が今抱えている課題は非常に大きい中でも、上半期、出生数が40万人を切ったということ、これは本当に大きな問題として私たちは捉えなければならないというふうに思っております。少子化が急速どころか爆速で進んでいる、非常に早く進んでいるということに対しては、様々もうあの手この手で取組を行って、子育て支援というのに取り組まなければいけない。これは日本が国を挙げて取り組んでいただきたいという思いを持っていますが、その中で武蔵野市としてできる子育て支援については、皆様の理解を得ながらこつこつと取り組んできましたし、今後も引き続き取り組んでいきたいという思いを持っております。

5952◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。かなり前向きなお考えだということで、本当に超党派でやはり給食費無償化ということで議会でも十分話し合い、また市民の方々の御意見をお伺いして、ぜひとも武蔵野市でも東京都を動かすような施策にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、あとは２番目の小学校のランドセル、中学校の通学用リュックサックの重量化なのですが、私が実際にお伺いした方は、とても重く、特に中学生のリュックサックは、私も見ている限りかなり大きくて、そんなに教科書は入っていなくても──部活のものも入っているのかもしれないのですが──もう姿勢が悪くて負担になっているととても感じています。ですが、今の教育長のお話だと、置き勉をしているような形で大丈夫だということなので、学校の現実問題と学校の見解は違っているのではないかなと思うので、再度実態を確認していただきたいと思います。
　それと、信号機のことをどうしてこういうふうに言ったかといいますと、やはり各小学校、中学校は、防災の面でも、先ほども申し上げましたが、一時避難場所だったり、防災倉庫があったり、避難所になっています。ですのでやはり最近引っ越してきた方々は、そこの表示を見るよりも、例えば信号のところに学校の表示がしてあったほうが、とても場所としては分かりやすいと思うのです。ですので、全ての信号機において学校表示とかができるわけではないという御回答でしたが、やはりあればつけていただきたいなと思います。
　それと、ここには書いていないのですが、実際見てみると、とても重要な武蔵野市立高齢者総合センターのところの信号、東学園のある信号機のところには、歩車分離式というような形の表示で、実際そこはどういう建物がある信号機だということを表示してもいいのではないかと思われるようなところがあります。ですので、著名なというか、市としてとても重要な建物が建っているところの信号機は、やはりその建物の表記はしてもいいのではないかと思いますが、その辺の御見解をお願いいたします。
　それとあとは、シルバー人材のお仕事についてなのですが、地域のボランティア活動としてお願いするということで、まずＰＴＡのボランティア活動ということに対しては、やはり今、ＰＴＡとなる25歳から39歳の、小学生の低学年ぐらいを持つお母さん方の就業率を見ると、８割を超えているという状態で、お仕事をしている方が多いです。
　その中で、やはりお母さん方がボランティアをするのはとても難しく、シルバー人材のお仕事の中でも、ボランティアということでなく仕事ということで、生きがいを持って仕事をしているということで、多くのシルバー世代の方々に呼びかけていただいて、ほかの市、隣の西東京市のように、登下校、交通安全の見守りをしていったほうが、より御高齢の方の生きがいにもつながると思いますが、その辺りの御見解もお願いいたします。
　以上でよろしくお願いします。

5953◯市　長（松下玲子君）　　私からは２点、信号機の表記についてとシルバー人材センターの見守りについてお答えします。
　まず、きくち議員は信号機の表記という言い方をされているのですけれども、市としては、正確には交差点名称という形で捉えております。その交差点の名称として、そこにある信号機に表記をしておりますので、信号機の名前にも見えますけれども、正確には、実際昨年、むさしのエコｒｅゾートの地点名表示変更の際に、議会の皆様に通知、資料送付しましたのは、「交差点名称の変更について」としてお示しをしておりますので、信号機に名前をつけているのではなくて、その交差点に名前をつけているというふうに認識をしていただきたいなと思います。
　その上で、これは地域の方からの御意見だったり、そこの交差点の名前の名称というか、その認識が、どこどこ前というような形が、ではどこの何の建物を基に、皆が同じ交差点を思い浮かべるというのは、やはり地域の皆様からの意見であったり、先ほど市がお答えしたようなむさしのエコｒｅゾートへ変更した際には、もともと市役所裏、「裏」という言葉に抵抗のある方もいらっしゃったというふうに、このときは伺っています。なので裏ではなく、親しみのある施設としてのＰＲ効果を踏まえて、警察と協議を行った上で決定しておりますので、今後もそうした視点で取り組んでいきたいとは思いますし、また実際には、標識も建て替えや改修というのは時期がございますので、その建て替えや改修の時期に合わせて、必要に応じた改善というのを行っていきたいなというふうに思っております。
　シルバー人材センターの活動につきましては、様々有償無償等あると思いますが、もともとのこちらの今の事業の経緯についてが、やはりボランティアという形で地域に貢献したいということでの経緯がございますし、たしか子鳩・けやきの団体表彰もこの件で行っていたような気もいたしますので、そうした経緯を踏まえると、では有償で、お仕事として見守り活動にというのに切り替えるのは、なかなかそう簡単ではないのかなという思いを持っておりますので、その辺り、今後別の視点では、シルバー人材センターの皆様の職域の拡大というのも課題としてございますので、様々意見交換等を行った上で、今後どうするのが一番よいかというのは考えていきたいと思っています。

5954◯教育長（竹内道則君）　　ランドセル、リュックサックの重さのことですが、今年の７月と８月に、来年の４月から使う小学校の教科書の採択を教育委員会で行いました。改めてそこで実感しましたけれども、英語とか道徳とか教科が増えて、教科書総体で言うとやはり増えています。それから教科書会社のほうも、そういったことを踏まえてだと思うのですけれども、１つの教科を上巻と下巻に分けたりとか、工夫はしているのですが、やはりトータルでは恐らく増えているし、その重さというのは私どもも実感しております。
　また教科書以外のものも持ち物としてありますので、そういったことも踏まえて各学校、先ほど答弁申し上げたとおり、置き勉、使うもの以外は学校に置いていいと。私も学校を訪問するたびに教室の後ろに、あっ、棚があるなというのを確認したりしておりますが、改めてこの機会にそういったことの確認はしてみたいと思います。

5955◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。シルバー人材のほうは、先日の厚生委員会でもシルバー人材のお仕事の拡充ということで、やはりいろいろな面でお仕事の内容を増やしたらどうかというような御意見もありましたので、ぜひその一つに、小学校の児童の見守りというお仕事分野ができたらいいなと、私はそれは要望いたします。
　それで、これはいろいろ記載はしていませんが、先ほどから学童クラブの長期のお休みのときの配食、お弁当のこともありましたが、実際仕事をしている保護者の方が学童クラブで、長期休みのときに、わざわざお昼の時間に合わせて配食弁当の、要するに見守りというか、数のチェックだとか、子どもたちへ渡すための準備をしたりする、そのようなことを今しています。例えばなのですが、そういうことのためのお仕事という形でも、シルバー人材センターの方の仕事の一つとして加えていただけたらと思っております。
　それと、教育長からお話しされました学校の教科書なのですが、教科書も、やはり以前の私たちが小学校のときとは本当に比べものにならない、オールカラーで、１枚ずつの重さも多分かなり変わっていますし、Ｂ５だったサイズがＡ４サイズになっているので、ランドセル自体も、素材としては軽い素材になっているかもしれませんが、中に入るものもとても多くなっています。
　せっかくタブレット端末が全生徒に支給されたので、今後2024年の教科書改訂でタブレット端末のことも出てくると思いますが、タブレット端末を利用して、より充実した形での教材になるように御配慮いただけたらと思います。これは要望でございます。ありがとうございました。
　以上です。

5956◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5957◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は９月６日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時２２分　延　会