令和５年度予算特別委員会

10192　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
【ひがし委員長】　　ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

10193【ひがし委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、日程第２、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、日程第３、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、日程第４、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、日程第５、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、日程第６、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
　ここで、伊藤副市長より発言を求められておりますので、これを許します。

10194【伊藤副市長】　　おはようございます。昨日、会派ごとの御要求に基づきましてお出ししました会派要求資料のうち、数値に誤りがございましたので、申し訳ございませんが、訂正をお願いしたいと存じます。
　会派要求資料の48ページにございます市内公共施設における和式トイレ設置施設及び和式トイレの割合の表をお出ししましたが、子育て支援施設三小こどもクラブにおける和式トイレの数と洋式トイレの数を取り違えて記載しておりました。正しくは、和式トイレの数がゼロ基、洋式トイレが２基でございます。和式トイレの全体比率がゼロ％でございましたので、和式トイレが設置されていない施設となります。おわびして、訂正をいたします。申し訳ございませんでした。

10195【ひがし委員長】　　本日は、歳出第２款総務費の審査から入ります。
　直ちに質疑に入ります。

10196【桜井委員】　　おはようございます。本日は総務費の審査ということで、非常に内容が多岐にわたっておりますけれども、順に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、２款１項総務管理費、８目企画調整費の中から、第六期長期計画・調整計画の策定ということで、1,400万円の予算が計上されております。こちらについて質問したいと思います。予算書でいうと109ページ、予算参考資料でいうと25ページに載っている内容かと思います。今、市の最上位計画である長期計画の調整計画、六長調の策定が進められております。令和５年度中に策定が行われ、また、令和６年度からはこれが施行されるということで理解しておりますけれども、そうした中で、令和５年度に、この六長調の内容に関してパブリックコメントや意見交換会など、多様な市民、議員及び職員参加の機会を通じて全市的に議論を深め、策定するということで、予算を計上されていらっしゃいます。具体的にどのようなスケジュール感で、また、どのような取組を予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

10197【真柳企画調整課長】　　第六期長期計画・調整計画の策定スケジュールということでございます。まず、今現在は討議要綱のほうを公表させていただいておりまして、それについての意見交換、あるいはパブリックコメントということで、パブリックコメントのコメントが今月の22日ということでございます。今週の金曜日には吉祥寺圏での意見交換も予定しているところでございます。この後、また年度が替わりまして、例えば市長との意見交換、教育委員との意見交換等を積み重ねまして、また、策定委員会を開催し、いただいた様々な御意見についての議論を深めていくということになります。その際には子どもの意見もぜひ聞いてみたいということは、昨日も申し上げたとおりでございます。そして９月には、今度、策定委員会としての計画案をまとめ、それを公表し、再び意見交換等、パブリックコメントも含めて実施をするということで考えております。そして、11月には市長への答申、その後、計画の決定という流れで考えてございます。ですので、十分、市民参加、市民の意見を聞きながら、また、市議会議員の皆様との意見交換も再度実施して策定を進めていきたいと考えております。
　以上です。

10198【桜井委員】　　ありがとうございます。既に今年度においても策定委員の方々と議会も各会派ごとに意見交換をさせていただきましたし、また、市内の様々な活動分野で活動していらっしゃる市民の方との意見交換なども行われていると認識をしております。これは六長調に限った話ではないので、本当は昨日の総括の質問の中でするべきだったかなとも思うのですが、私は、こうした市の計画、あるいは例えば条例策定に当たって、市民にどう周知し、また、市民の声を公聴していくかということ、これは市長が度々「伝える」「伝わる」という言葉で表現されている部分ですけれども、これに関して、やはり基本的な考え方をもう一度しっかり確認する必要があるのかなというふうに思っています。というのは、さきの本会議で可決されました子どもの権利条例の策定に当たっては、非常に丁寧なプロセスを踏んで、丁寧に議論を積み重ねてこられた。このことは大変すばらしいことだなというふうに思っております。たくさんのパブリックコメントが寄せられ、それに対して一件一件きちんと丁寧な回答をし、また、様々な場面を通じて、様々な方からの意見を伺った上で、それを条例に反映させたと。非常にすばらしいなと思いつつも、これが標準ということになってしまうと、市の業務は相当大変なことになるなという感じがしております。
　ですので、めり張りという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、丁寧に時間をかけて市民の声を聞くべき部分と、もうちょっとスピーディに対応していかないといけない部分があるだろうなというふうに思っております。そういう意味では、この六長調は市の最上位計画ですので、全ての基本になるものとして、丁寧な対応が必要だろうと思っております。あるいは、条例なども、さきの子どもの権利条例はいろいろなもっと細かい条例の土台となるような理念条例ですので、確かにこれに関しては時間をかける必要があっただろうと。ただ、その先のもっと細かい条例に関してはもうちょっとスピーディに。もちろん、可能であれば市民からの公聴ということは行われていいと思いますけれども、議会とのやり取りの中で、これは本来きちんと議論を担保するというようなことで間違ってはいないのではないかなと思うのですが、この辺り、ちょっと大きな質問になってしまいますけども、御意見をお聞かせいただければと思います。

10199【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　市民参加について、特に自治基本条例に基づく市民参加ということでお話をしたいと思います。自治基本条例には、14条、それから、手続については15条で定められております。桜井委員がおっしゃられたとおり、長期計画とか、重要な計画、条例については、パブリックコメントも意見交換会も両方やっていきましょうと。それ以外につきましても市民参加の手続はやっていくわけですけれども、そこは濃淡をつけております。この14条、15条を受けて、意見交換会とパブリックコメント手続に関する規則も定められておりますけれども、それも案件に応じて市民参加の手続は考えていこうと。そういった考え方でつくられておりますので、全て長計策定委員会並みにやっていくかというと、そうではないなと考えております。

10200【桜井委員】　　ありがとうございます。ちょっと総務費から離れた話になってしまって恐縮ではあるのですが、可能であれば、市長、副市長のほうからも御見解をお伺いできればと思うのですが、いかがでしょうか。

10201【伊藤副市長】　　今、担当の課長からも説明しましたけれども、基本的には自治基本条例の14条、15条の項目ということになりますけれども、新規条例なのか否か、その重要度等を勘案して、丁寧にやるべきものとスピーディに改正すべきものというふうにあると思いますので、それはその都度、適正に判断していきたいと思っております。

10202【桜井委員】　　ありがとうございます。その上で、この六長調に関しては丁寧に議論を行っていただくべき内容だというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次に、同じく１項総務管理費、９目多文化共生・交流事業、この中から、多文化共生推進事業についてお伺いしたいと思います。予算書109ページ、予算参考資料28ページの内容です。2,750万円の予算が計上されておりますけれども、これは多文化共生推進プランの策定に伴いまして、外国籍市民の方をはじめとする多様なルーツを持つ方が武蔵野のまちで生き生きと暮らしていけるようにということで、共生の取組を進めるということだと理解をしております。具体的にどのような取組を考えられていらっしゃるか、御紹介いただければと思います。

10203【澤野多文化共生・交流課長】　　多文化共生推進事業についてのお問合せです。最初に、委員御指摘の金額が、2,750万円ではなくて、275万円ですので、訂正をさせていただければと思います。内容につきましては、まず、これまで多文化共生に関心を持っていなかった方に関心を持っていただくということを主眼に行いたいと思っておりまして、リーフレットの作成等と併せまして、それを使った啓発事業について行っていきたいというふうに考えております。

10204【桜井委員】　　ありがとうございます。ごめんなさい、桁を間違えていました。275万円です。リーフレットの作成等ということで今御紹介いただきましたけれども、実際に武蔵野で暮らしていらっしゃる外国籍の方が、私は、多文化共生推進プランはいろいろなルーツを持つ者同士仲よくしていこうよということが一番のベースにあるとは思うのですが、単に仲よくしていこうよということだけではなくて、やはり外国籍市民の方もコミュニティを共有する対等な関係の仲間であって、そうした方々が、このまちで、例えば市政のいろいろな場面にも関わる、発言ができる、そういうことが将来的に実現されるべきだろうというふうに考えております。そうした意味で、パンフレットというのは、例えば市民の方への啓発という意味合いが強いかと思いますけれども、それだけではなくて、外国籍市民の方からの意見聴取といいますか、市としても関係性を築いて、チャネルをつくって、いろいろなやり取りをしていくということがこの取組の中でできるのではないかなというふうに期待しておりますが、何かそういった取組をお考えの部分があればお聞かせください。

10205【澤野多文化共生・交流課長】　　今の御質問で２点、思い浮かぶことがありまして、今回、懇談会の委員に公募委員として外国籍の方に入っていただきました。それで、最後の回に御感想をいただいたのですけれども、今回の懇談会に参加したことで本当に初めて日本人というか、市民になれた感じがするというような御感想をいただきました。やはり意見を表明できる機会を我々としてもつくっていくことが大切かなというふうに考えております。今後のことにつきましては、このプランについて、また、市報とか多言語で翻訳しているカタログポケットに掲載しまして、外国人の方にも読みやすくした上で、また御意見をいただけるのであれば御意見を頂戴しようかなというふうに考えております。

10206【桜井委員】　　ありがとうございます。今、カタログポケットという言葉が出ましたけども、ちょっとそれに関連して質問したいと思いますが、同じく予算書の109ページの中で、窓口業務での通訳及び翻訳サービスの本格導入ということと、それから、事務事業評価のほうの22ページで、今お話が出ました市報多言語化、カタログポケットの編集作業に関して見直しを行ったという内容が載っております。私は、一昨年12月の一般質問の中で、外国籍市民の方々に対して市政情報をどうやって提供するか、市政にどうやってアクセスしていただくかということに関して質問いたしました。その中で、市の取組として、このカタログポケットを御紹介いただきましたけれども、正直、聞いた実感としては、実際の当事者の方の声に応えてというよりも、市としてどうやってサービスを提供していくかということで取り組んでいるものという印象があって、実際この事業見直しの中ではなかなか利用実績が伸びていないという報告がされていると。それを受けて、このカタログポケットをさらに広く利用されるように見直しを行っていくということと、また、窓口でタブレット等を活用して、外国籍市民の方へのサービス提供をより本格的に導入していくと。私は、こういったことに関しても、先ほど言ったように、当事者である外国籍市民の方、日本語を母語としない方の声をしっかりと受け止めて、これを事業化していくということが大事だろうと。先ほど言ったように、この多文化共生推進事業の中で、そういった方々とのチャネルを市も積極的に構築して、そういった方々からのフィードバックといいますか、こういったことで困っている、こういったことを実現してほしいという声をしっかり受け止めて、こちらからこういうことが必要なのではないかと考えてサービスを提供するということも大事ですけれども、やはり当事者の声をしっかり受け止められるような体制が必要ではないかと思います。特に、事業として行われる窓口での通訳及び翻訳サービスの本格導入に関して、こういった当事者の声をキャッチするような取組を何か考えていらっしゃるか、お聞かせください。

10207【澤野多文化共生・交流課長】　　カタポケのことにつきましては、昨年度、外国籍市民意識調査をやった中で、必ずしも母国語に翻訳をしてくれなくても、自分の使いやすい翻訳ツールに日本語を貼って翻訳したほうがいいというような御意見もいただいております。ただ、今回、プランの中では、多言語化もやりますし、易しい日本語を使って、私たちも外国語に恐怖を持たないで日本語で話しかけていこうというようなことも出したところですので、そういった意味で、日本語でも怖がらずにコミュニケーションを取っていって御意見等を伺って、窓口サービス等の向上に努められればというふうに思っております。

10208【桜井委員】　　ありがとうございます。ぜひ実質的なサービスの向上につながるような取組をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、１項総務管理費から15目児童対策費、子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に向けた取組についてお伺いしたいと思います。2,265万4,000円です。さっき桁を間違えたので、急に自信がなくなってしまいましたけれども、内容としては、Ｔｅｅｎｓムサカツ、中高生世代を対象としたワークショップを開催して、そこで中高生世代の意見表明の場をしっかり設けていくという内容だというふうに思います。今年度ですか、昨年度ですか、今年度も昨年度もかもしれませんけれども、既に数回開催されておりまして、実は我が家の息子も参加させていただいたりということがありました。非常に活発な議論が行われて、特にこの間は子どもの権利条例の策定に向けて当事者である子どもたちの声をしっかりと受け止めるという意味合いがありましたので、参加した子どもたちも非常に張り切って、積極的に意見表明をしていったと。これは子どもの権利条例の制定においても、子どもたちから寄せられた多数のパブリックコメントと同時に、非常に大きな条例制定の支えになったのではないかなというふうに考えております。引き続いて、間もなくですけれども、３月29日にＴｅｅｎｓムサカツ2023が開催されるということになっておりまして、実はこちらは非常に参加の応募が多くて、本来の締切りより前に定数に達して、非常に好評であると。今年も応募しようと思ったら、もう定員に達していて、我が家の子どもたちは参加できないということになったのですが、これはやはり、子どもの権利条例が制定されたことで、子どもたちが、自分たちの声をしっかりと受け止めてもらえるのだと、そういう思いを持ったということではないかなというふうに思っています。そういう意味では、この取組は非常に高く評価しておりますし、ぜひ継続的にこの場を続けていってほしいなというふうに思うわけですけれども、令和５年度に関しても予算が組まれております。ただ、子どもの権利条例自体はもう制定されましたので、そこでの議論を受けて、それをどういうふうに市政に反映していくのかという辺り、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

10209【吉村子ども子育て支援課長】　　Ｔｅｅｎｓムサカツですが、実はこれは六長にも載っていて、あと、子どもプランにも載っているので、権利条例ができたからこれを新しくというわけではなく、条例の制定を受けて、今までやってきたことをさらにやっていこうというところであります。2023春は、御案内のとおり、本当は30名定員のところが、あっという間に40名、50名と来てしまって、50名を超えたら締め切ろうと思ったら、１週間も早く締め切ってしまって本当に申し訳なかったのですけれども、やろうと思っております。何をテーマにするかというと、やはり今、第六次子どもプランが来年度から策定にも入りますし、ただ子どもたちに、どんな取組がいいかとかそういうことではなくて、今度、2023春でも、今、条例を受けて、こんな場面で自分たちはどう思うか、どんなときにうれしかったか、悲しかったかとかという、子どもたちの気持ちを視点にしていろいろなワークショップを職員が考えています。そういうところを基にして、またそれをプランの策定のときに、こんな意見が出ましたというところも踏まえながら、次にどうしていくかというところ。今度これは委託の予算を出させていただいているのですけど、そこともうまく連携しながら、子どもたちともつながりながらやっていきたいなと思っております。

10210【桜井委員】　　ありがとうございます。今、委託の予算というお話がありました。専門的な知見を有する事業者に委託をしていきたいということで予算が組まれているわけですけれども、具体的にどういったことを考えていらっしゃるのかをお聞きしたいのが一つと、それから、今回、非常に好評で、定員が埋まったということで、今後、令和６年以降ですけれども、例えば規模を拡大していくというようなことは御検討の余地があるのかどうか、この点についてもお聞かせください。

10211【吉村子ども子育て支援課長】　　予算的には同規模程度で、どうするかというのはこれからプロポーザルなどをしながら考えていきたいと思っているのですけれども、どういったことをするかというと、今言った第六次子どもプランに向けてというところはあるのですが、そこもやはり、何をしたいかとか、どんなことを話し合って何をというところは子どもとか委託の関係のところにも聞きながらやっていきたいと思っております。今、職員がすごく頑張ってやっているのですけれども、委託業者の専門的な知見を持つことによって、子ども同士のつながりであるとか、より意見表明のところでやりやすくなるようなところを我々も学びながらやっていきたいと思っております。

10212【桜井委員】　　ありがとうございます。私も、保護者として、Ｔｅｅｎｓムサカツ、過去に行われた会を見学させていただきましたけれども、中高生の子どもたちが非常に活発に議論を行っている。と同時に、会の企画運営も、大学生も含めてもうちょっと上の世代の子どもたちが積極的にその部分を担っていると。私は、このＴｅｅｎｓムサカツの活動を続けていくと、そうやって議論に参加した中高生の中から、次は、ファシリテーターといいますか、企画の側で力を発揮していきたいという子どもたちが当然出てくると思うのです。そういう意味では、これは中高生世代のワークショップという位置づけですけれども、ここで育った子どもたちが大学生になったり、あるいは社会人になっても、さらに引き続きこういった地域の様々な場面で活躍してくれることが武蔵野の未来にとって非常に大きな希望になるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、Ｔｅｅｎｓムサカツと同時に、ここで育った子どもたちが大学生あるいは社会人となったときに同じようにいろいろな場面で意見表明をしたり、あるいは逆に運営側に回ったりというような仕組みを考えていくこともこれからの課題ではないかと思うのですが、この点について何かお考えがあればお聞かせください。

10213【吉村子ども子育て支援課長】　　今、子どもの権利というところで取り上げていただいて、子どもの意見表明というところを言っていますが、先ほどの外国人にしてもそうですし、陳情、請願もそうですけれども、本当に皆さんに意見表明があると思っております。そこを、子どもだからといって察せられないところを、我々のこういうムサカツとかをきっかけに、大人になるときもそういうことはできるし、今、子どもだからこういうことができるわけではなくて、大人になっても法令とかの範囲の中できちんと意見表明ができるというところを学んでいってほしいと思っております。

10214【桜井委員】　　ありがとうございます。大学生あるいは社会人ということだと、子ども子育てという担当部署からちょっと外れてしまうのかもしれませんけれども、そうやって継続的に自分の意見を社会に対して表明していける、それをきちんと社会が受け止めるという在り方が武蔵野においてぜひ実現されればというふうに期待をするところです。
　次に、総務費、６項市民活動費、１目市民活動推進事業費についてお伺いします。コミュニティセンターの管理運営及びコミュニティ活動の推進ということで、予算書145ページ、予算参考資料27ページの内容です。コミセンを中心としたコミュニティ活動の推進ということで、コミセンをめぐる状況としては、一昨年12月に、コミュニティ構想の策定から50周年ということでシンポジウムが開かれ、３月には記念誌が出されました。その後、コロナ禍の状況ということもあって、具体的にこのことに関連した動きはなかったかと思いますので、間もなく52年目を迎える状況かと思うのですけれども、このシンポジウムの中でも、50年を経て様々な新しい課題も出てきている中で、これからのコミュニティの在り方ということの議論がなされておりました。そしてもう一つ、大きな要因として、この間、コロナ禍の状況の下でコミセンの利用に関しても様々制限があったところですけれども、もう間もなく、５類への移行に伴って、こうした状況も解除されるというふうに思っております。解除されるに当たって、では、元のコミセンの業務に戻ればいいかというと、私は、やはりこの間の様々な経験を通じて、新しいコミュニティの在り方ということに関して議論が始まるべきではないかなというふうに思っております。52年目ですけども、50周年を迎えたということ、それから、コロナ禍の経験を踏まえて。というのは、昨年12月の一般質問の中でも質問させていただきましたけれども、コロナ禍の状況の下で様々な不便はあったものの、一方でワクチン接種の会場を提供したりということの中で、新しいコミセンの在り方、コミュニティの在り方、市とどう協力をしていくのか、どう責任分担をしていくのか、そういったこと、様々な知見が積み上がったのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれを生かして新しいコミュニティの在り方に関してコミュニティ連絡協議会などとも意見交換を始められるべきではないかなと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

10215【馬場市民活動推進課長】　　コミュニティ構想50年、また、コロナ禍を踏まえての今後の取組ということでございますが、一昨年、コミュニティ構想50年の関連事業を行いまして、改めて、自治会や町内会が全市的には組織されていない武蔵野市の特徴として、市民の自主性に基づいて創意工夫を最大限発揮していただきながら地域の市民自治を担っていただくと。その特徴、よさというのは、再認識していただけたものと考えております。また、コミュニティ評価委員会も一昨年度報告書を取りまとめていただきまして、そこでも同様の方向性を提示していただいております。ただ、３年間、コロナ禍ということで、現場のコミュニティ協議会におきましては、感染対策と両立させた施設運営をどうしていくかというところにかなり議論が割かれてきたところでございますが、ようやくコロナ前の状況に戻りつつありますので、人が集まれる事業等々を打っていける状況になってまいりました。ただ、コロナ禍を踏まえて、オンラインの活用なども進んできておりますので、このコロナ禍３年間で変わってきたこと、よい部分をさらに活用しまして、例えばオンラインを活用する若い方がコミュニティ協議会によっては入ってきていただいているということもございますので、コミュニティ協議会、コミュニティづくりに関わっていただける方の裾野を広げていくような取組を、今後、コミュニティ研究連絡会などを通じて市民の皆様と話し合って、また、研修会なども開催していきたいと考えております。
　以上です。

10216【桜井委員】　　ありがとうございます。コミセンに関連しては、特に待ったなしの課題としまして、コミセンが災害時地域支え合いステーションに指定されているけれども、私はやはり、現状としてまだ全然体制が整っていないというふうに感じております。いつ災害が起きてもおかしくないという状況、この間、コロナ禍でなかなか動けないということがあったと思うのですが、これが明けた暁には、先ほど言ったワクチン接種会場としての経験なども、これは記憶が新しいうちにぜひ災害時地域支え合いステーションの在り方についての議論に生かしていただきたいと思うのですが、令和５年度中に何かこの災害時地域支え合いステーションの整備に向けた話合い等を予定されているかどうか、お聞かせください。

10217【馬場市民活動推進課長】　　災害時地域支え合いステーションにつきましてですが、このたび、地域防災計画も改定が行われておりますので、今年度、既に何度かにわたりまして、コミュニティ研究連絡会の中で災害時地域支え合いステーションの効果的な運用をどうしていくかということの話合いを始めているところでございます。既に手引ができておりますが、やや細かい部分でまだ詰めていかなくてはいけない部分が多くありますので、特に実際の災害時の情報の連絡体制をどうしていくかということと、また、災害時地域支え合いステーションを実際立ち上げるときの判断をどのタイミングで行うのかといったような具体的な部分を詰めていかなくてはいけないと考えております。これはコミュニティセンターの施設ごとの特色、しつらえの違いなどもありますので、コミュニティ協議会ごとにも話し合っていかなくてはいけないと思っておりますが、自主防災組織などの関連団体もの方にも関わっていただきながら、具体的な話合いを令和５年度は進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

10218【桜井委員】　　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと戻りまして、１項総務管理費、８目企画調整費。時間があれば質問させていただこうと思っていたものですから順不同ですけれども、吉祥寺パークエリアまちの将来像策定に向けた地域展開。こちらは庁内のプロジェクトチームで、「吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」という御報告を作成していただいているところだというふうに理解しておりますけれども、これを市民やまちの関係者に周知すると。これは非常に時間がかかる話だと思うのですが、全体のスケジュールと令和５年度中にどこまでやろうとしているのか、何をやろうとしているのか、この辺りを御説明ください。

10219【滝沢都市機能再構築担当課長】　　今御質問いただいたのは、「吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」という資料を今後どのように展開していくのかというところだと思うのですが、全体的なスケジュール感は、今、予定しているところでございますけれども、まずは令和５年、６年で周知だとか議論に向けた下地づくりのようなことをしていき、大体令和７年ぐらいからそういった将来像の具体的な策定に向けての取組、ゴールとしては第七期長期計画が始まる令和10年頃を目途に進めていきたいというふうに考えています。

10220【桜井委員】　　ありがとうございます。この説明の中に、市民やまちの関係者に周知するというふうにあります。この関係者の部分は、どういった方がこの話合いといいますか、議論の当事者となり得るかという点を市としてはどうお考えか、お聞かせください。

10221【滝沢都市機能再構築担当課長】　　まちの関係者のところですけれども、事業者の方の中には市民以外の方もいらっしゃいますので、例えばそこで事業を営んでいる事業者の方であるとか、あとはそこの建物だとか土地に権利をお持ちの方、こういった方々を想定しております。

10222【桜井委員】　　ありがとうございます。この話は非常に時間をかけて丁寧にやらないといけないだろうなというふうに思っていますが、同時に、どこかがしっかり軸になって議論を引っ張っていかないと、いつまでも迷走してしまうのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、今、庁内のプロジェクトチームでまず基本的なイメージ像みたいなものを取りまとめていただいて、投げかけていただいている段階かなと思うのですが、今後もこのプロジェクトチームがこの議論を主導していくのか、あるいは例えば将来的にコンサルタント等に依頼する、あるいは今言ったような当事者の横断的な組織を何かつくって議論していくというような話なのか、その辺りのイメージについてもお聞かせください。

10223【滝沢都市機能再構築担当課長】　　まず、プロジェクトチームでございますが、こちらのほうは一応今年度いっぱいでその役目は終えるというふうに考えております。その後の展開なのですが、担当としてそれを引き継ぎまして、周知等々を行っていく。ただ、先ほど申し上げたスケジュール感の中では令和７年度ぐらいからやっていこうと思っている、立案に向けての具体的なところについては、やはり仕組みづくりが必要だと思っていますので、それがどういった形なのか、委員会がいいのかとかというところは、まだ明確な、これというものはないのですが、そういうところはそういったスケジュール感で考えていきたいというふうに思っております。

10224【桜井委員】　　吉祥寺の南口の面的整備はどうしても再開発的な要素も含んでおりますので、非常に難しいこととして、いろいろな方の利害関係が絡んでいらっしゃいます。ここに踏み込んでしまうと非常に話が厄介になるので、まず、今なさっているように、イメージをみんなで共有するということを大事にしていただきたい。これは要望として申し上げておきます。

10225【大野委員】　　それでは、よろしくお願いいたします。
　総括のところで少し触れましたが、まず最初に防犯対策のことについてお伺いをいたします。まち場の声としても、コロナ禍が長引く中で非常に異常行動を取る方が増えた、また、テレビ等でも闇バイトによる強盗事件とか特殊詐欺もどんどん増えていて、警察とか武蔵野の安心・安全メールみたいなものも受けているのですけれども、非常に細々とした事件が増えているのかなというふうに印象として持っておりますが、市として、市の中でどういう犯罪が起こっているかというようなことは、警察との関係の中で、どういう場所でどういうことがどのくらいの件数で起こっているかというのはある程度掌握をされているのかということ。
　あと、参考資料の29ページのところに、環境浄化対策事業というのと生活安全対策事業という、この辺が防犯ということに入ってくるのかなというふうに思うのですけれども、環境浄化対策事業のところで、旅館業者に対して、条例で定める責務等を遵守するように求めるというような書き込みがございまして、ここのところ、やはりコロナがある程度落ち着いて、外国からの旅行者が非常に増えてきているかなという印象も持っているのですけれども、以前、民泊とかのことも様々議論したことがございましたが、その辺の今の武蔵野市の状況についてお伺いをします。

10226【今井安全対策課長】　　では、お答えさせていただきます。まず、どのような犯罪の傾向があるのかという御質問かと思います。刑法犯認知件数に関しましては、昨年、これは年度ではなく１月から12月までの件数ということになるのですが、市内刑法犯認知件数は1,060件ということで、20年ぶりに件数が増えているということで報告いただいております。具体的にどこかであるとかそういった内容に関しましては、こちらは被害者もおられるような形になりますので、特に詳細な情報というのは適宜、制限された情報の中で提供いただいているところでございます。件数として多いのは、自転車盗が多いというのが報告として上がっておるところでございます。あと、今回、狛江等でも強盗事件がございました。ここのところ、ちょっと目立ってきているのが、アポ電をベースにして、そういった強盗に至るというのがございます。つい昨日も墨田区のほうでそういった報道がございまして、被害者の方が言うには、アポ電が来ていたという、そういったこともございますので、そういった周知を徹底して、警察と連携した上で行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、旅館業の責務に関するもの、インバウンドに伴うということで、これから人の流れも多くなってきて、旅館業を考えようとしている方がおられるのではないかという御質問かと思います。こちらは、そういったお問合せがあった際には説明会を開いていただくようにお願いをしておるところでございます。先日も、実は１件ございました。というところで、旅館業の責務に関する情報としては、新規ではこういう状況であるというところで御報告させていただきます。

10227【大野委員】　　ありがとうございます。私もやはり市民の方からお伺いする中で、変な詐欺みたいな営業とかアポ電とかで、こちらの高齢者のひとり暮らしの情報とかを収集しているのかなという部分は感じております。そこで、今、狛江市のお話もされておりましたけれども、狛江市が次の新年度に予算で防犯カメラとかを普通の個人宅につけるものと、あと、町会や自治会、商店街への防犯カメラの追加に対して新しく予算を取っておりますけれども、この辺については特に。狛江市の事件というのはある程度予算が固まってから起きてきたことではあると思うのですけれども、予算審査の中で防犯カメラについて特に増強するというようなことはなかったのかということと、狛江市の場合は町会、自治会と書いてあるのですけれども、武蔵野市の場合は町会がほとんどないので、個人の住宅にというか、住宅街です。商店街から離れたところの防犯設備というのはどのようにお考えか、伺います。

10228【今井安全対策課長】　　住宅地域の防犯に関してのお問合せということになるかと思います。これまでも、カメラの支援に関しては御説明させていただいております。一連の強盗事件の対策という点では、電話で資産や個人情報を聞き出してから犯行に及ぶ事例があるのは先ほど申し上げたとおりですけれども、引き続き自動通話録音機の無償貸与事業を実施して、特殊詐欺対策について周知していきたいと考えております。また、ホワイトイーグルにおける放送であるとか、防災・安全メール、こういったことも活用していきたいと思います。また、基本的には、カメラの設置だけではなく、様々な防犯対策をこのように周知していくこと、それから、警察署をはじめ関係機関と連携し、市民の安全・安心を確保していくことが大切と考えております。
　以上でございます。

10229【大野委員】　　ありがとうございます。しかしながら、そういう電話とかをつけていただいているのは分かるのですけれども、それでも特殊詐欺事件というのは相当数起こっていて、やはり高齢者の方が被害に遭うケースというのは非常に多いです。被害に遭った後、犯人が捕まるケースが少ない。被害者はその被害額を取り戻すことができない場合が多いように伺っております。そういう意味でも、抑止力という意味でも、犯人を捕まえるという意味でも、住宅街への防犯カメラの設置というのはぜひ支援をしていただけないかなというふうに思っております。市民の皆さんからの声としては、防犯カメラはもちろん御自身で買えばいいのですけれども、どこの業者がいいか分からないし、こういう時期なので、不安をあおって営業が入ってきたりするので、だまされたくないという部分もありますので、ある程度幾つかの安心な事業者を市のほうで紹介するとか、狛江市のようにそこに補助金をつけるということも、市民の皆さんの防犯意識という意味でも大事かと思います。昨日の総括の中でもありましたとおり、非常に市税がたくさんある武蔵野市でございますので、ぜひ市民サービスというところで大切な市税を使っていくことは有効ではないかと思いますので、住宅街についての補助。
　そしてまた、武蔵野市にはたくさんの公園がございます。何か報道等で話を聞いていると、コンビニとか公園で特殊詐欺のメンバーの人たちが集まって、そこから行動を起こすというようなこともあるので、ある程度の大きさの公園にも防犯カメラの設置というのは考えていくことが可能なのではないかなと思いますが、そこについていかがでしょうかということ。
　あともう１点、防犯カメラを今の状態からもう少しつけていくということになりますと、武蔵野市街頭防犯カメラ設置基準という要綱が要綱集439ページにございまして、そこの第３条で３つ規定をされていることが、今、武蔵野市の補助をしている防犯カメラかなと思うのですけれども、もし拡大していくということになると、この要綱を改正していくことになるのかということをお伺いします。

10230【稲葉防災安全部長】　　防犯カメラについて御質問いただいております。確かに、東京都の補助事業を活用して小学校各校に５台ずつ、12校ということで60台を設置しております。武蔵野市は都内でもかなり早い時期に通学路に防犯カメラを設置しております。また、狛江市の事案につきましては、委員御指摘のとおり、個人のお宅に防犯カメラをつける、それに補助をするということで、個人財産への補助という形で都内でもかなり珍しい事業だと感じております。今後、狛江市の事例なども踏まえて、住宅街での防犯の効果的な施策については研究をしてまいりたいと思っております。
　以上です。

10231【恩田副市長】　　今、大野委員のほうから、公園内の防犯カメラの設置という、ある意味、要請に近い御意見がございましたけれども、今現在、やはり公園の設置が住宅街にかなりありますので、そういう意味で防犯性ということで、設置の方向での方針というものを検討しているという状況でございます。詳しくは８款のほうで御議論いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

10232【大野委員】　　ありがとうございます。防犯対策というものは大事ですので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、窓口サービスについてお伺いいたします。今、ＤＸを進めていく中で、デジタル化していく部分と、対面サービスをさらに充実していく部分と、二極化せざるを得ないのかなというふうに考えておりますが、この窓口で、コロナ禍で経験したこととして、この款ではないですけど、ほっとらいんという、何か商業者の方々に。それで、ホームページを見たらずっと継続をしているので、好評なのだなということが分かったのですけれども、やはり市民の皆さんからの感覚としては、様々役所に申請を出すと何か補助がもらえるという場合に、その申請自体が非常にややこしい、分かりにくいと。そこをよくしていくのがＤＸでもあると思うのですけれども、すぐにできるわけではないので、その間にやはり対面サービスも充実していかなければならないと思うのです。行政手続相談というものがあると思うのですけれども、その行政手続相談が、現在、年４回ですか。すごく少ないなと思ったのですけれども、この行政手続に対する相談というのを月１ぐらいでやっている自治体さんも結構あると思うのですが、この辺の拡充についてはいかがでしょうか。

10233【毛利市民活動担当部長】　　行政書士による相談ということでしょうか。行政書士会にお願いいたしまして、年に４回、１階のロビーで対面で相談会をしておりますけれども、これについては、例えば相続に関するとか、あとは土地の売買等に関することですとか、そういったことについての御相談ということで、やはり書類を見ながら御相談に来られるということかと思います。そこの相談会としてやっているものについては、そういう形で当日予約をされてきているものというふうに認識しておりますけれども、それ以外に、行政書士会であったり、それから、通常の、例えば法律相談等でも同じような御相談はお受けしているところでございますので、行政手続の、年に４回というのは、市で開催する回数としては適当な数であるのかなというふうに認識をしております。

10234【大野委員】　　ありがとうございます。相続だけではなくて、様々な障害等の申請等も難しいという声も。では、その場合はそれぞれの窓口で手伝っているという考え方でよろしいでしょうか。でも、やはり市民サービスという部分では大事だと思いますので、書き方が分からないということがハードルになって申請できないということがないようにお願いしたいと思います。
　次に、ＤＸについてお伺いいたします。一つ、子どもの分野でＤＸをやっていきますということが予算に入っておりました。今後も様々進めていかれることと思うのですけれども、このシステム構築に当たって、どういうメンバーで、庁内だけで考えられているのか、どういう形なのかというのを一つお伺いします。というのも、国が何かシステムをつくって、結構皆さんから不評を浴びたりして、使いにくいというようなことが様々起こってきている中で、やはり障害者であったり、高齢者であったり、当事者の声であるとか、行政書士や司法書士といった書類を専門に扱う人の声とか、そういう専門家や当事者の声というのも聞いていくことが大事ではないかなと思いますけれども、ＤＸをどういうふうに構築していっているのか、お伺いをいたします。

10235【吉村子ども子育て支援課長】　　すみません、子ども子育て支援課の子どもの手当助成に関する窓口ＤＸの施行については民生費になるのですけれども、こちらはまた来年度の予算をお認めいただいたときにプロポーザルをしようと思っているのですけれども、より使いやすいようにというところはＣＩＯ補佐官とも、国のやり方ではちょっとこうだよねということはいろいろお話をしながら、プロポーザルに向けてどんなふうにしたらいいのかということは検討しているところです。実際事務をやっている者と一緒に検討しているところです。

10236【ひがし委員長】　　子ども子育てだけではなくて、ＤＸの全体についてのことですよね。

10237【横山情報政策課長】　　ただいま御質問いただいた件につきましてお答えいたします。子どもの手当の窓口のほかにも今後いろいろ行っていくと思うのですけれども、そういった中では当然、現場の職員、そして情報政策課の職員もいろいろ入りながらやってまいるところでございます。あわせて、今年度からＣＩＯ補佐官、最高情報責任者補佐官が入っていますので、そういった形での意見をいただきながらやってまいります。あわせまして、デジタル化推進アドバイザー、これはコンサルティング事業者になりますけれども、そういった事業者も入っておりますので、全部のシステムではないですけれども、大どころのシステムについては意見をいただきながらやっていくということになります。ですので、システムの大きさとか内容とかそういったものを一件一件見ながら、適切な形で、職員だけではなくて専門家等々の意見も入れながら組立てをしていくという形を考えております。

10238【大野委員】　　ありがとうございます。子どものことは子どもの款で聞きたいと思います。
　それで、ＤＸを進める中で、東京都のほうでも、東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開というようなものも発表されていて、様々動きがあると思うのですけれども、その中で、区市町村でもデジタル化を進める人材ノウハウの充実が課題であるというようなことで何か心配をしてくれているみたいなのですけれども、この辺のデジタル人材の不足というものを感じる部分があるのか、また、そう言ってくれるのだったら東京都からの支援というものがあるのでしょうか。

10239【横山情報政策課長】　　ただいま外部人材の件でお問合せをいただきました。外部人材につきましては、本市に限らず、全国的にやはりＩＴとかＩＣＴ、デジタル化を進める上でいろいろ引き合いが多くて、よい方をしっかり任用等をしていくというのは難しいという状況でございます。本市では今年の４月から任用していて、うまくやっているわけですけど、なかなか適当な人が見当たらないという自治体もあるというふうに聞いております。こういった中で、東京都のほうでは、昨年９月、ＧｏｖＴｅｃｈ東京という政策連携団体になりますが、そういった団体を立ち上げると。その団体においては、今委員がおっしゃったような形で外部人材を東京都の政策連携団体等が一括して任用等をして、それを市町村へという流れもあるようです。そういった形で、市区町村へ支援ということを考えているようです。ただ、詳細はまだ出ておりません。今まさに動きつつあるということでございますので、本市としましてはそういった動きを注視しているという状況でございます。

10240【大野委員】　　ありがとうございます。
　次に、デジタル化のところで、国との関係の中で、ガバメントクラウドとの関係があるかと思うのですけれども、参考資料の26ページの住民情報系システムの標準化への対応ということです。これがいわゆるガバメントクラウドに乗せるための標準化というふうに捉えてよいのか。あと、情報システム仮想化基盤更改という、これは今までやってきたものの続きなのでしょうか。この２つの説明をお願いします。

10241【横山情報政策課長】　　ただいま御質問いただいた２件についてです。
　１件目についてです。こちらにつきましては、今後、各自治体責務でございますが、20業務についてシステムを標準化していかなければならないということです。こちらは標準化法という法律が施行されまして、それにのっとってやっていくという形です。そこは大きく２つ内容がございます。一つは、標準仕様にのっとってシステムをつくっていく。もう一つは、その仕様にのっとったシステムを、ガバメントクラウド、要は政府が用意するクラウドにやっていくということでございます。そういった関連性がございます。
　もう１点は仮想化基盤のことでございます。こちらは今、庁内にその基盤と呼ばれるものがあります。内容としましては、様々なシステムがございますが、そのシステムを動かすための土台となります。そのシステムを、今回６年経過しますので、更改をして変えていくという内容になっております。

10242【大野委員】　　分かりました。ありがとうございます。
　次に、デジタル化のところの関連で、マイナンバーカードのことをお伺いいたします。資料請求をいたしました60ページのところに、今年度、令和４年度のマイナンバーカードの申請枚数と交付枚数をいただきました。やはり後半、２月の伸びがすごいなという。様々、国が何度か締切りを延ばしたりしていたので、そのたびに駆け込み需要があったのかなというふうに見えますが、申請の中で、本人確認等も大変だったかと思うのですけれども、この間にトラブル等はなかったのか。また、市民の方からは、市役所に行ったら本当に丁寧に教えてくれて手続できましたという感謝の声をいただいておりますが、この辺についてどんな対応をされていたのかということをお伺いします。

10243【武田市民課長】　　マイナンバーカードに関する御質問でございます。恐らく２月中に例のマイナポイントの締切り期限がありましたので、それによって、かなりの方が申請をされたということで、ここにもあるのですが、武蔵野市だけでも約9,000件近い申請が寄せられたということでございます。２月の末に他市でいろいろ申請に混乱があったということですけれども、武蔵野市の場合は申請サポート事業を行っておりませんので、基本的には申請については御自分でネットか郵送でやっていただくということですので、申請に関してのトラブルというのは特にございませんでした。ただ、マイナポイントをつける支援というのを市民課の端っこのほうで行っておりますけれども、そちらのほうの窓口がかなり混雑したということで、場合によっては２時間待ち、３時間待ちの方もいらっしゃったというふうに聞いております。今は大分落ち着いてきたのですけれども、当初はそういった状況でございました。申請は２月末で一段落はしたのですけれども、これからそれを交付していかなければいけないので、一応、国のマイナポイントの期限である５月末を目指して、今、体制を整えて、何とか交付をしていこうというところでございます。
　以上です。

10244【大野委員】　　ありがとうございます。市民の方からは、丁寧に対応していただいているというような声を伺っております。この数からいきますと、２月の末時点での交付数が約８万7,000件、その後の２月の申請数が9,000件ぐらいなので、大体９万6,000件ぐらいの申請になりそうなのですか。総務省の発表では約75.4％の方がマイナンバーカードを取得されたというようなことが出ておりますが、そうすると、武蔵野市は65％ぐらいという理解でよろしいでしょうか。

10245【武田市民課長】　　２月末現在での申請の数なのですけれども、10万4,695人となっておりまして、今の市民の割合でいきますと70.7％の市民の方が申請をされているという状況でございます。

10246【大野委員】　　分かりました。ほぼ全国並みということで理解しました。
　では、次に、第六次子どもプラン策定についてお伺いをいたします。予算書の119ページの児童対策費のところがこれなのかなと思うのですけれども、ここに含まれるものが第六次子どもプランという理解でよろしいのかということと、あと、第六次子どもプランの策定に向けて、13日に採決がありました子どもの権利条例の進捗管理や評価と検証も行うというようなことも入っていたかと思いますが、子どもプランの策定委員会がこれまでと大分違う様相になってくるのかなというふうにも思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

10247【吉村子ども子育て支援課長】　　第六次子どもプランの予算については、121ページのところにあります子どもプラン策定支援、関係団体のワークショップや子どもプラン推進地域協議会の人件費などが入ってきます。それを合わせて、参考資料でいいますと30ページにあります967万7,000円というところになります。子どもプランというのは、長期計画のアクションプランであると同時に、今制定されました権利条例の推進計画という位置づけになりますので、重なる部分がたくさんあると思いますので、それを同時に策定していくという形になります。その際に、今度やりますムサカツのワークショップであるところの意見とか、これから委託をして、また来年度もやりますワークショップであるとか、そういうところの意見も聞きながら、また、評価検証というところはできた後とか、今、第五次子どもプランのところの評価検証のところでも、今こういうことをしているのだけど、どう思うというところは、必要に応じて聞いていくということになると思います。変わってくるというところは、武蔵野市が子どもの権利条例をつくったとしてもつくらなかったとしても、こども基本法というところで、こども大綱というところも子どもプランに入ってきますので、その中のものも加味しながら策定をしていくという形になります。

10248【大野委員】　　ありがとうございます。今まさに御答弁でございましたこども大綱の中で、市町村子ども計画を作成するようにということになっていると。令和５年度から２年間で策定していくという中で、多分東京都も東京都のプランをつくると思うのですけれども、同時進行で行く感じになるのですか。その辺の国や東京都との関係というのはどういうふうになっていくのかなということをお伺いします。

10249【吉村子ども子育て支援課長】　　子どもプランというのが、もともと子ども・子育て支援法の中の市町村子ども計画に包含されて、やっておりますので、この５年間というところは他の自治体も子どもプランとか子ども計画というのをつくっているのですけど、同じ年度でやっております。なので、こども大綱というのも、ちょっといつ出てくるのかというのはあれなのですけれども、この策定に向けて出てくるというのは、どこの自治体もそれに対応するというところは同じと思っております。

10250【勝又子ども家庭部長】　　補足をさせていただきますけれども、担当から説明したように、これはこども基本法に基づく市町村子ども計画なのです。ですから、都道府県は都道府県でまた計画をつくりますけれども、当然、時期は同じになると認識しています。

10251【大野委員】　　今までもそういうことだったということなのですか。分かりました。
　あと、子どもの権利条例の中の27条から29条にあった子どもの権利擁護委員について、これから２年間で考えていくということだったと思うのですけれども、これについて特に予算的には出てこないのは、庁内で検討するからという理解でよろしいのでしょうか。この辺の検討については、庁内でというと、下に潜ってしまうというか、なかなか議会から見えにくくなってしまう部分もあるかと思うのですけれども、議会への報告というのはどのようになっていくでしょうか。

10252【吉村子ども子育て支援課長】　　子どもの権利条例のところの予算としては、予算参考資料では29ページの子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に向けた取組というところで、先ほど他の委員にはムサカツの600万円のところをお伝えしましたが、そのほかのところで、権利条例の中にもありましたが、いじめ問題調査委員の報酬があります。あと、これをお認めいただいたときというところだったのですけれども、会計年度任用職員の周知啓発などに充てようと思って、会計年度任用職員や、あと、アドバイザーをつけて、これからどんなふうにしていくかというところを考えていきたいと思っております。そのような予算がついております。

10253【大野委員】　　分かりました。この29ページのところがそれに当たるということです。
　それで、今ありましたムサカツですが、今朝、朝日新聞を見ましたら、ムサカツのことが取り上げられておりまして、子どもたちの声というのが寄せられておりました。子どもの生の声ということで非常にすばらしいことかなと思いますけれども、子どもの権利条例をつくるという気持ちで、子どもたちもすごく気持ちが盛り上がってきている今がチャンスかなというふうにも思うのですけれども、先ほどもちょっと話があったかと思うのですが、多分ここの２年間は規模を少し拡大して行われていたのですか。今後、この規模感というのはどういうふうにお考えになっているのかということと、あと、一度、私も見学に行ったのですけれども、このファシリテーターをして、大学のこういう研究をされている先生とか学生さんたちのグループが入っていただいていたかと思うのですけれども、これを進めていく委託先というのはどういう形になるのでしょうか。

10254【吉村子ども子育て支援課長】　　規模を拡大するかどうかというところなのですが、先ほど他の委員にもお伝えしましたが、もともと、これは長期計画などで入っているもので、平成29年度は30名、平成30年度は24名、令和元年度は44名の応募がありましたが、コロナで中止、令和２年度は絞って26名というところでやっておりまして、令和３年度については34名来たというところで、今回はたくさん応募があったというところなのですけれども、規模としてはこの程度のもので、また、どんなふうにするかというのはこれから委託が決まったところで考えていきたいと思っています。どのようなところに委託を考えているかというところはこれからではあるのですけれども、他市でも様々なところで委託をしてやっているところがありますので、他市の状況も確認しながら考えていきたいと思っております。

10255【大野委員】　　ありがとうございます。ぜひ子どもたちが話しやすいような環境をつくっていただきたいと思います。
　次に、子どもの一時預かり事業です。幼稚園の部分が今回、新規かな、拡充ということで予算には入っておりましたけれども、幼稚園部分ではなくて、保育園で少しやっている部分があったかと思うのですけど、小さい子どもたちの一時預かりはなかなか予約が取りにくいという声を聞いております。保育園自体に空きがないので、なかなかここは難しいのかなと思うのですけれども、一時預かり事業についての今後ということと、あと、やはり若い方からは、オンラインで予約したいという。それで、他自治体では一括してオンライン予約というようなものも行われているかと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

10256【吉田子ども育成課長】　　保育園における一時預かりにつきましては民生費でまた詳しくお答えしたいところでございますけれども、委員御指摘のとおり、保育園における一時預かりというのは予約がいっぱいになるケースもございますので、そこについては今後対応を検討していきたいと思っているところでございます。幼稚園における一時預かりにつきましては、通常のレギュラーの幼稚園の時間の後の一時預かりというような形態になってございます。こちらも利用が増えておりますので、幼稚園とも協議しながら拡充をしていきたいと思っているところでございます。

10257【大野委員】　　希望が多い部分だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。あと、オンライン化もぜひ考えていただければと存じます。
　次に、自動釣銭機付きＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済を導入されるということで、ちょっとゆっくりめかなと思ったのですけれども、今これを導入されるというのは、これまで何か難しい部分があって、しばらく導入できなかったのか。なぜ今なのだという部分をお伺いしたいと思います。あと、上にあるさくらごはんとか財政援助出資団体のところでなかなかキャッシュレス決済というのが進んでいないのかなというふうにも思うのですけれども、この辺に対してはいかがでしょうか。

10258【武田市民課長】　　キャッシュレス決済の導入がちょっと遅いのではないかという御意見なのですけれども、確かに、おととしだと思うのですけど、三鷹市のほうで、まずこちらのキャッシュレスレジ、セミセルフレジを導入しております。そのときから研究はしておったのですけれども、ちょうど我々の使っているレジのリース期間が今年の６月ということで、リース期間中にはなかなかそこまでのあれがないかなと思いまして、リース期間満了後に改めて市政センターの繁忙期を過ぎたあたりに入れ替えるという計画で来たところでございます。
　以上です。

10259【伊藤副市長】　　さくらごはんについての質問がありましたけれども、所管が社会福祉法人武蔵野になりますので、明日、民生費でもう一度お聞きいただきたいと思います。

10260【小島行政経営担当部長】　　財政援助出資団体のキャッシュレス決済につきましては、たしか、文化生涯学習事業団では一部導入されていると聞いておりますが、ほかの団体はちょっと確認できておりませんので、各款で御確認いただければと思います。

10261【小林管財課長】　　８階の売店については、４月からキャッシュレスを導入する予定でおります。

10262【大野委員】　　では、キャッシュレス決済についてはそれぞれの所管で対応しているということで、それぞれでお伺いいたします。売店はキャッシュレスになるということで、非常にありがたく存じます。
　次に、旧赤星邸の活用についてお伺いいたします。どうなるのかなということで非常に楽しみにしております。計画を見させていただくと、やはり結構時間がかかるのだなとは思いましたが、現在の進捗と、あと、社会実験をこれからされていくというようなことが書かれておりますけれども、令和５年度の取組についてお伺いします。

10263【小内資産活用課長】　　赤星邸の進捗状況と今後についての御質問でございます。現在は、昨年10月に有識者会議を設置いたしまして、利活用と保存について、いわゆる基本構想のようなもの、コンセプトであるとかそういったところの御議論をいただいておりまして、今後の具体的活用につなげていきたいというふうに思っているところです。また、並行しまして、10月には、一般公開を近隣の方、それから公募型ということで、３回開催をいたしました。その後、１月から、市民向けに公募いたしまして、ワークショップを開催し、今度の日曜日、19日には２回目のワークショップを開催する予定という状況でございまして、こちらについては具体的な利活用のアイデアとか、どんなことをやりたいか、そういったようなことをお話しいただいているということでございます。来年度につきましては、有識者会議とワークショップを継続してやっていきたいというふうに考えております。この辺りで出てきた意見で、実際やってみようというようなことで社会実験につなげていきたいというふうに考えておりまして、社会実験については令和５年度、令和６年度の２か年にまたがって、小さな取組から、最終的には、例えば収益を得るようなことまでつながっていければいいのかなと思っておりますが、近隣の方たちへの影響の度合いとかそういったところを見定めていきたいと思っておりますので、２年ほどをかけて４回ほど社会実験をやっていければいいかなというふうなところでございます。その後、実際には基本計画に当たるようなものを、令和６年度には策定委員会を立ち上げまして、こちらで基本計画のようなものをつくっていく予定としておりますので、早くても開設は令和９年度末ないしは令和10年ぐらいになってしまうかなというふうな状況でございます。

10264【大野委員】　　ありがとうございます。様々あるかと思うのですけれども、非常にファンの方も多いところなので、ぜひ公開もしながら、そういう計画についてもしっかりと固めていっていただきたいなという部分です。やはり、ずっと蓋をしたままですと、何かなと思う部分があるので、ぜひ公開も時々していただきたいなというふうに希望します。前も申し上げたかと思うのですけれども、非常にこういうものが好きな市民の方とか、専門知識を非常に持っている方もいらっしゃるので、そういう方々とも連携しながら、解説のボランティアみたいなグループをつくったりしてやっているところもすごく多いように思いますので、ぜひそういうファンの方々とか市民の方々と連携を取りながら、今後、市民に親しまれる施設になっていってほしいと思いますが、その辺の市民との連携についてはどのようにお考えか、伺います。

10265【小内資産活用課長】　　来年度は、やはり今御指摘いただいたように、広く市民の方にも御覧いただきたいというふうに思っておりまして、春と秋頃、１週間ずつぐらい公開ウィークみたいな形を設定しまして、どなたでも御自由に御覧いただけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。また、市民との連携という部分につきましても、社会実験等を通じて、こちらも手挙げ方式で市民の方たちに運営などを担っていただくような仕組みもちょっと考えておりまして、幅広く、次につながっていくような取組をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

10266【与座委員】　　それでは、何点かお聞かせ願いたいと思います。
　参考資料の26ページ、予算説明書の89ページです。障害者の会計年度任用職員の任用に関して、昨日、我が会派の小美濃議員から法定雇用率はどうなっているのかとお聞きしましたら、令和４年６月１日現在、2.6％の基準に対して2.88％ですということで、法定雇用率はクリアしているという話だったのですけど、私はちょっと勉強不足で申し訳ないのですけども、この2.6％というのは市の正規職員だけが対象なのか、会計年度任用職員も含めての2.6％なのか、そこを１点確認させていただきたいということと、2.88％というと庁内で何名の方が障害者雇用されているのかということをまず確認をさせてください。

10267【田上人事課長】　　２点御質問いただきました。まず、全体の母数に関しては、会計年度任用職員も含めた形になります。2.88％というと、人数でどれくらいいるのかということになりますと、実人数では33人になります。例えば、障害の重度の方ですと、ポイントという形で２ポイントになったりですとか、あと、勤務時間が短い方ですと、0.5ポイントになったりすることもございますので、そういったものも加味しまして、実人数は33人で、39人いらっしゃるという形になっております。
　以上です。

10268【与座委員】　　ありがとうございました。それで、お聞きしたいのは、障害者の雇用というと、私が議員になった当初のイメージというのは、内部疾患も含めた身体障害者、聴覚、視覚という方々が対象だったと思うのですけど、法律が変わって、東京都の保健所の部分から、精神疾患の方も入ってきたと。そうすると、もし障害特性別の内訳みたいものをお知らせ願えるのだったらちょっとお知らせ願いたいということと、市の考え方として、ここは大切なところなのですけど、2.6％をクリアしていればそれでいいのだと。つまり、最低基準2.6％に行っていればいいのだという考えなのか、いや、そこは最低基準で、そういうチャンスがあればもっと増やしていくのだというようなお考えを持っているのか、ちょっとそこの基本的なお考えをお知らせ願いたいというのと、先に質問だけしてしまいます。予算書の89ページに書いてあった障害者雇用コーディネート20万円というのをちょっと説明願いたいのですけれども。

10269【田上人事課長】　　３点御質問いただきました。まず、障害の種別ごとの人数ということに関しては、申し訳ございませんが、個人が特定される可能性がございますので、こちらは公表しておりません。ただ、身体障害の方、精神障害の方、各障害の方がいらっしゃいますので、そういったことだけはお知らせしておきます。
　２点目が、2.6％を超えていればいいのかということに関しては、そこは最低条件かなというふうに思っておりまして、やはり長期計画の中でも多様な人材が活躍できる職場をつくっていくというようなことも掲げておりますので、多くの方が市役所の中で働いていけるような環境はつくっていきたいというふうに考えております。
　３点目、障害者雇用コーディネート委託料ということに関しては、障害者の庁内実習を障害者福祉課と共に進めておりまして、それの実習生の選定ですとか、受入れ課の調整とか支援ということに関して委託をしておりまして、具体的には就労支援センターのあいるさんのほうに委託をしているというような状況でございます。
　以上になります。

10270【与座委員】　　状況は分かりました。ぜひ2.6％にこだわらず、障害者の方も門戸を広く雇用していってもらいたいと思います。合理的な配慮に関しては、あしたの民生費で少しお聞きをさせていただきますので、この件はここまでとさせていただきます。
　それから、予算参考資料の25ページに、指定管理者に対する労働条件審査66万円というのがあります。これは特に新規事業でもないのです。それで、予算説明書の107ページにこれが書いてあるのですけども、107ページの説明のところには、その前後で1,000万とか668万という大きな委託料があるのに、あえてこちらの予算参考資料に特出しして、この66万円の事業を出してきた理由。つまり、こういうふうに特出しされてくると、指定管理者の従業員等の労働条件で何か課題があって、それでその状況を確認したり点検したりすると何か課題があるのだというふうに臆測で取れてしまうのだけど、その辺の状況を確認させてください。

10271【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　指定管理者に対する労働条件審査は令和４年度の新規事業でございまして、令和４年、５年と、２か年かけてやっていく新規事業でございますので、今回ここに載せさせていただきました。何か課題かということなのですけれども、令和４年度にやってみまして、これは社会保険労務士のほうに御協力いただいたのですけれども、武蔵野市の指定管理者を担っている財援団体での労務管理は非常にしっかりしているという御評価をいただいております。来年度は、今年度できなかった財援団体についてやる予定でございます。

10272【与座委員】　　これは去年の予算で２年連続ということでしたけど、特に何か課題があったということではなくて、去年と今年で財援団体の労働内容を確認するという意味でやったと、そういうふうに理解してよろしいのですね。分かりました。
　あわせて、この指定管理者の労働条件審査66万円の前後に大きい金額があるのです。ちょっとこれを説明していただきたいのです。107ページです。都市機能再構築検討支援1,000万円。その下に指定管理者選定支援668万8,000円。それから、次ページに行くと、旧赤星邸利活用検討委員会運営支援、これは委託料です。1,090万円と、かなり大きな金額でもって委託をかけるわけです。この辺の内容について御説明を願えるとありがたいです。

10273【滝沢都市機能再構築担当課長】　　まず、予算説明書の107ページの説明欄にある都市機能再構築検討支援の1,000万円というところでございますが、こちらは予算参考資料25ページにございます、吉祥寺パークエリアまちの将来像策定に向けた地域展開と、吉祥寺本町一丁目23番街区利活用に関する検討というところの中で、23番街区のほうは300万円の業務委託料、パークエリアのほうはほかの費目もありますので、この中の700万円と。これを合わせて1,000万円の業務支援委託費用を計上しております。内容につきましては、パークエリアのほうは、来年度は周知の年というふうに考えておりまして、説明会等は自前の職員でやろうというふうに考えておるのですが、例えば、オープンハウスをやったりですとか、社会実験の調査委託、それから、令和５年、６年でやろうと考えている市民講座の導入部分なんかの支援委託を考えております。また、23番街区につきましては、現在コミセンのほうのコミュニティ協議会との議論を先行させておりますが、その後の、市民の方々の意見をどうやって吸い上げていくかといったところの業務支援委託を予定しているところでございます。
　以上です。

10274【小内資産活用課長】　　旧赤星邸の利活用検討委員会運営支援1,090万円を計上させていただきましたが、こちらの内訳につきましては、４本のコンサル委託業務を合算した数字というふうになっております。１つ目が有識者会議の運営支援委託、こちらが440万円。それから、ワークショップの企画運営、こちらが190万円。それから、社会実験の企画運営、こちらは374万円。それから、耐震診断をしておりまして、その結果、局所的に耐震性がないということが分かっておりますので、耐震の補強計画を少し策定していく中で77万円を計上させていただいているところでございます。
　以上です。

10275【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　指定管理者選定支援業務でございますけれども、こちらは今年度、令和７年度以降の指定管理者に関する基本方針を定めました。そこで、一部施設につきましては公募で選定していこうとなりましたので、来年度はそのための募集要項、あるいは要求水準書、選定基準等を作成するためのいわゆるコンサル費用でございますけども、これを計上しております。

10276【与座委員】　　分かりました。ありがとうございます。コンサル支援は結構お金がかかるのです。方向性として、仕事も整えていくということですので、あえてこれ以上意見を言うつもりはないのですけど、結構な金がかかるのだなというような、ちょっと感想を持たせていただきました。
　では、時間もあれなので、次に行きます。109ページから111ページにかけてです。海外交流です。ラボック、韓国、ブラショフ、ハバロフスクとあって、このコロナ禍の３年間での交流実績、どんな交流をしてきたのかなということをまず確認させていただきたいのが一つ。それから、これは相互派遣が原則なのだけども、韓国だけが今年は派遣と受入れ双方を実施します。これはどういういきさつなのかということをお知らせ願いたい。３点目は、ハバロフスク市は派遣も受入れもない。ロシアのウクライナ侵攻が影響しているのだと思うのだけども、ウクライナ絡みでもって武蔵野との交流の現況、この辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。

10277【澤野多文化共生・交流課長】　　３点御質問いただきました。１点目のコロナ禍の中での交流の実績につきましては、ラボック以外ではオンライン交流を１回ずつぐらいはできているという実績でございます。韓国江東区につきましては２回できております。
　それから、韓国は来年度受入れと派遣両方あるということにつきましては、当初たしか毎年行って毎年来るということになっていたのを隔年で交互にするという流れがあったと思います。その関係で、受け入れる年と派遣する年というのが交互になっていたのですけど、行くのと来るのが一個ずつ年度に入るように調整したという経緯だというふうに思っております。
　それから、ハバロフスクとの現況でございますけれども、今、外務省の海外渡航安全ページみたいなところでは、退避勧告と渡航中止の勧告が出ているような状況でございまして、まず行き来というのは難しいかなというふうに考えております。その上で、この数年の間、メール等では実はやり取りができていまして、これまでのように、昨年度でいえば、オンライン交流をできませんかというようなメールも来たりしたところではございます。ちょうどその頃に既にウクライナ侵攻の話がありましたので、ちょっと今の状況では難しいですというようなやり取りをして、この１年、迎えてきたところでございます。

10278【与座委員】　　今言った４つの国とはオンライン交流をずっと続けてきてはいると。だから、人的交流はできなかったけど、交流は今でもあるのだと。よく分からなかったのは韓国です。今、ちょっと御答弁がよく分からなかった。派遣と受け入れを、江東区と忠州市と別々だからという意味なのですか。そこをまずお知らせください。やっては駄目なんて言うつもりは全くないので、ちょっとお願いします。

10279【田川交流事業担当部長】　　ちょっと説明がうまくなくてすみません。要するに、都市が違うということです。忠州市とソウル特別市の江東区ということで、江東区が来る、忠州市に行くというふうな関係で相互関係が成り立っているので、韓国に関してはそういう交流をしているというふうなことになります。ちなみに、ちょっと細かくなっているのですけれども、予算参考資料の28ページのところに記載がございます。
　以上です。

10280【与座委員】　　分かりました。でも、28ページの説明のところで、一番最後に括弧して、「派遣と受入れを隔年実施」と書いてあるのです。書いてあって、両方行くわけです。ちょっと重箱の隅をつつくような話なのだけど、それはそれで。
　それで、ちょっと今質問をしていて思い出したのだけども、総務費だからしゃべっても大丈夫だと思うのだけど、たしか、もともと、ソウル特別市の江東区とは職員交流だったではないですか。間違いだったら御指摘ください。忠州市が職員交流で、江東区が青少年交流だったかな。それで、今は両方とも青少年交流になってしまったのかな。それはそれでいい。職員交流みたいなことは、半年とか１年、お互いに派遣すると。その今後の再開みたいなことは考えていらっしゃるのか、考えていらっしゃらないのか、ちょっとお聞きしたいのです。

10281【伊藤副市長】　　与座委員がおっしゃるとおり、江東区も忠州市も職員交流からスタートしたという認識でおりますが、そのほか、市民の交流も活発に行われていた経過がございます。やはり国も違うし、文化も違うし。行政の課題としては共通する部分もあるのですけれども、やはり職員交流を行うレベルまで必要かというのはなかなかいろいろな課題がありますので、今のところ、職員交流については考えてございません。ただ、江東区のほうとは意見交換をしまして、ここ数年、青少年のスポーツ交流もしようということで、受入れのほうはサッカーとか野球、与座委員にも始球式をしていただきましたけど、そういう交流については続けておりますので、各それぞれの都市と意見交換をしながら交流の在り方というのは考えていきたいと思います。

10282【与座委員】　　分かりました。いろいろな形の交流があるので、この後またお話ししようと思ったのですけど、たしか職員交流が始まったのは、韓国が地方自治制度を初めて導入して、韓国の人たちが、地方自治の意味がよく分からないと。そんなところから、何か武蔵野の職員も行って、地方自治のイロハのところから学習して、交流し始めたという記憶があるのだけど、そういう時代が変わってきたと。だから、今はもういいということなのでしょうか。ただ、見方によっては、職員研修というかな、職員の方々に国際的な視野も広げてもらうという意味では、職員交流みたいなことも職員派遣みたいなこともやっていってもいいのではないかなと。特に御答弁は求めませんけど、そんな気がしております。
　それでは、次の質問に移ります。今のは国外交流でした。それで、国内交流です。市長は友好都市への訪問をされているのかどうか。もちろん、この３年間はコロナでなかなか行けなかったという、そこは事情は察します。先にもうちょっと話をします。実は、コロナ前から、松下市長が当選されて４年、５年、もう６年ぐらいになるのかな。交流しているいろいろなところに行きますと、議員さんも向こうの首長さんも、みんな、松下市長に会いたがっているのです。なかなか新市長に会えないのだよねという話をよく聞くので、御縁があって、こういう交流を始めているわけだから、コロナが落ち着いたら、首長自らが各都市にお邪魔して意見交換をする、交流を深めるということをして、市町村交流をもっと活発にしていったほうがいいのだと、私はこのように理解しているのですけど、その辺についての市長の御見解をまずお聞きしておきたいと思います。

10283【松下市長】　　私は就任して現在で６年目になります。５年を超えたところではございますが、コロナ禍以前につきましては、川上村の山菜まつり、南砺市のそば祭り、あと、安曇野市のあづみ野祭りにお招きをいただいて、お伺いをしてきました。コロナに入っても、最初はお招きをいただいて調整をしていたのですが、直前になって、やはり来ていただくことができなくなりましたということでお断りというのもあり、コロナ禍では、この間、伺うことはできずにいました。ここに来て、交流が再開できそうになっておりますので、日程等、様々調整が必要な部分はありますが、できるだけ現地にお伺いをして、交流し、対話をしたいなという思いは持っております。
　以上です。

10284【与座委員】　　ぜひお願いいたします。私も、議長経験者ということで、各市のベテラン議員さんともいろいろ話をする機会があるのですけど、やはりぜひ市長にも来ていただきたいという声を耳にしますので、コロナが落ち着いたら、ぜひ積極的に、代理を立てるのではなくて、行っていただければなと思っております。それはお願いです。
　それで、国内の友好都市との交流の在り方で、一つ、青少年交流、スポーツ交流なんかもあるのでしょう。安曇野のソフトボールチームが来たりだとかもありますし。それから、例えば、麦わら帽子みたいなものもあると。交流の在り方として、もっといろいろな在り方があるのではないかなと思っているのです。そこはぜひアイデアを出していただいて、もっといろいろな交流の在り方を検討していただきたいなと思っているのです。武蔵野市が主となってやると、なかなか限界があるのだけれども、例えば、麦わら帽子でもいいですし、武蔵野市の観光機構を使うのもよし、文化生涯学習事業団を使うのもよし。中間団体、交通整理をするようなところを使って交流する。例えば、こんなものがあるのです。南砺市のお酒だとか食材が吉祥寺地区の飲食店複数で販売されていると。これも一つの交流です。ただ、それぞれの個店が直接やると、スケールメリットが働かなくて、うまくいかないので、中間団体みたいなものがあるといいみたいな話もある。そういうふうに、アイデアを出して幅広な交流を推進していくということを市が仕掛けていくのも一つの手ではないかなと思うのですけども、御見解をお伺いできればと思います。

10285【田川交流事業担当部長】　　本当にいろいろな意味で交流を深めていきたいということで、今お話にあった麦わら帽子とか観光機構の話はちょっと款が違うということはあるのですけれども、市民部長という立場もありますので、ちょっと併せてお話をしたいと思います。中間組織というふうな何か堅いものを考えるのではなくて、いろいろな形で、それぞれの事業者さんであったりとか、物産品であったりとか、人をつなげるとか、そういったことを様々な事業の中で工夫ができるのではないかなというふうに思っています。特に麦わら帽子に関しては、麦わら帽子の運営の在り方みたいなことを考えるのに、今までは産業振興課が所管になって、メインでやっていたのですけれども、それを昨年ぐらいから共管という形で多文化共生・交流課のほうにも入ってもらって、もっと友好都市の物産をアピールしていったりとか、それを通した人のつながりみたいなものを生んでいこうかというようなことを議論しているというところでございます。民間ベースで様々、それこそコピスデッキを使ってアピールをしていただくみたいなところもやっていただいているのもよく分かっておりますので、そこのところはあまり堅くならないように、軟らかめで、いろいろなことができればというふうに思っております。

10286【与座委員】　　私は、中間団体とか中間組織と、ちょっと単語が堅かったのですけど、そういう堅い組織ではなくて、もっと軟らかく、うまく両市をつないでもらえるような在り方というのを考えていただけるとありがたいなと思っております。何でこんなことを思うかというと、ここ何年か、桜まつりが中止になってしまって、ないのですけど、桜まつりのときに友好都市の首長さん、議長さんなんかがお見えになって、８階で意見交換会、懇親会を開くのです。それでいろいろな話をするのですけど、議員同士の交流とか首長同士の交流で止まってはいけないと思うのです。これをきっかけに、どうやって広く市民の方に交流をしてもらうか、そういうことを考えていくのが我々の役目なのだろうなと毎回思っていたのです。では、おまえ、何かアイデアを出せよと言われれば、なかなか厳しいところがあるのだけど、やはりそういう意識を持って友好都市との交流を考えていってほしいなということを私の意見として述べさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。武蔵野市の多文化共生推進プランについてお伺いいたします。冒頭に言います。このプランは昨日配られたのです。総務委員長の立場で言わせていただければ、あと２週間早く出していただいて、総務委員会の行政報告でやっていただきたかったなというようなのが正直な思いです。これは意見です。それで、これを読ませていただきました。令和３年10月から12月までに、外国籍市民の意識調査をされております。年齢だとか、どこの国だとかというものはあるのですけど、この調査のときに、外国籍市民の方々が武蔵野市内で生活するのに、日本で生活するのに何に困っているかという調査をされたでしょうか。もしされたのならば、何に困っていらっしゃるのかというベスト３ぐらいを教えていただけるとありがたいのですけれども。

10287【田川交流事業担当部長】　　ありがとうございます。タイミングということでいうと、このタイミングになってしまったのですけれども、多文化共生推進プランにつきましては中間でお示しをさせていただいておりまして、御意見もいただいているところかと思いますので、このまとまったものでまたお話をさせていただければというふうに思います。おっしゃられたとおり、令和４年２月に発行しております武蔵野市外国籍市民意識調査報告書のほうでは、22ページのところに「あなたが困っていること」ということを聞いた内容について記載をさせていただいております。公的な手続が分からないというのが21.6％、公的な手続で困ったときの相談先が分からないというのが18.4％、３番目に、災害時・緊急時の安全のことというのが上がっています。ベスト３というか、１、２、３位という順位でいうと、そういった順位になっておりますが、実は、困っていないという回答が、そういった意味でいうと一番多かった。これが37.5％というふうになっている。今回の調査の特徴でもあったのかなというふうに思っていますけれども、そういった状況になってございます。
　以上です。

10288【与座委員】　　分かりました。これはプランが出てきたのであれなのだけど、やはり今私が言ったような質問、部長が答えてくれたような答弁を資料としてこれに書き込んでおいたほうがよかったのだと思います。受け入れる側の市民の意識みたいなものがいろいろ書いてあるのだけど、外国籍市民の方が何に困っているかという記載がないのです。それはプランを考える前提なので、その報告は行っている、そこに書いてあるからいいでしょうと言うのではなくて、１ページでも２ページでも割いて書いておくべきだと私は思います。それは一応意見として言っておきます。
　その上で、外国籍市民の方の支援についての質問というのは、実は邑上さんが市長の頃から折に触れてしているのです。それで、最初の頃に質問したときは、武蔵野市役所や国際交流協会（ＭＩＡ）の役割をきちんとはっきりさせると。まず、そこをしっかりと区分けして、その上でどういうことができるかということを考えていきたいということをずっと前からおっしゃっていて、その後に、外国籍市民の方の調査、それから、武蔵野市民の方に調査等々をかけてプランを立てていきますというお話だったのです。それで出てきたのが、昨日配られたこのプラン。このプランを読む限りにおいては、基本的に今までのＭＩＡがやっていた活動を継続的に支援していく、それが一つ。それから、武蔵野市でやっていた青少年交流、さっき言った海外との交流、ああいうものをやっていく。プラス、さっき田川部長がお答えになった法的手続みたいなところでよく分からない、相談窓口もないと。そういうところの庁内のコミュニケーション能力を、分かりやすい日本語で言うとか翻訳機を使うとかいろいろな手だてはあるのだろうけども、そういうことの行政サービスで外国籍市民の方に優しく対応していくと。こういうふうにこのプランは整理をされたというふうに受け取ってよろしいですか。

10289【澤野多文化共生・交流課長】　　今、委員御指摘いただいたとおりだというふうに考えております。

10290【与座委員】　　では、今後、具体的にどうやっていくかということをお聞きしたいと思います。このプランを読んでいると、研究するとか、検討するというふうに６点ばかり書いてあるのです。22ページに、外国人市民へ向けた確実な情報発信の方法について検討する。それから、26ページには、多言語対応窓口の在り方について、さらに研究を進める。日本社会や地域における慣習・ルール等を外国籍市民に伝える手段を検討する。日本語教育の推進で新たな担い手が参加しやすい仕組みを検討する。少数言語にどのように対応していくか、課題である。本市だけで全ての言語を網羅するのは困難なことから、他の地方公共団体及び国際交流団体と広域的な連携も検討すると。６つばかり課題を挙げられているのです。これらについて、どのように対応していくおつもりなのかということをお聞きします。もちろん、日々の業務の中で一歩一歩改善して、その積み重ねということになってくるのだろうと思うけども、一応お金をかけて時間をかけてつくったプランにこれだけの課題が上がっているわけですから、それについて今後どのように取り組んでいくのかということをお聞かせ願えればと思います。

10291【澤野多文化共生・交流課長】　　今後の取組ということでございます。今委員から御指摘いただいたとおり、まずはできることから、そのクオリティを上げていくとかということから進めていきたいというふうに考えております。それから、検討しますというような表現になっている部分につきましては、先行してやっている自治体等もございますので、そういったところの実際の状況等を確認しながら、できることに取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ、多言語対応で最近よく話題になるのですけれども、そもそも、その言語がしゃべれる方の人数の母数とかという話があるので、武蔵野市単体で全言語というのはやはり厳しいかなというところもありますので、外国人支援をしている関連団体と連携して、限られたリソースを有効に使っていって、言葉等で困ることのないようにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。

10292【与座委員】　　よろしくお願いいたします。このプランを読んでいて、おおむね日本語で意思疎通ができるとか、日本語の学習意欲のある人が多いとかというと、こう言ってはなんですけど、結構レベルの高い方が武蔵野にいらっしゃるなと思うのですけども、そうは言っても、いや、もう全く駄目なのよという方もいらっしゃると思う。さっき困っている方はそんなにパーセンテージで多くないですよということだけど、やはり困っている人もいるのは事実ですので、その辺に光を当てていただくような施策を展開していただければと思います。
　ちょっとお昼休みに入ってしまいましたけど、もうちょっとやらせてください。予算参考資料の29ページの危機管理対策事業についてです。過日、私は一般質問でもしたのですけども、武蔵野市の国民保護計画を活用して、北朝鮮だとか、ああいうちょっと不気味な感じのところに、武蔵野市としてもできることをきちんとやっていかなくてはいけませんと。不気味という言い方ではいけませんから、もうちょっといい意味にしようか。個人ではなくて国ですから。それで、ここにこう書いてあるのです。ミサイル発射またはテロ発生など様々な脅威に備えるための危機管理対策訓練を行うと書いてあります。質問は、どういう訓練をするのですかということなのです。武蔵野市の国民保護計画には、40ページに、訓練として、訓練の実施に当たっては防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するために、警察、消防、自衛隊との連携云々とか書いてあるのですけども、具体的にどのような訓練を今の時点で想定されているのかをお聞かせ願えればと思います。

10293【今井安全対策課長】　　危機管理対策訓練という御質問でございます。基本的には２つ考えております。通常、身近で発生するような危機管理事項、例えば庁内で爆発物が発生した場合とかというのを想定したものを、これは小規模ですけど、訓練をやっていくということ。あとは、危機管理対策訓練として、自衛隊であるとか、警察であるとか、そうしたところも関与する可能性のある大きなもの、テロ対策であるとか弾道ミサイル、そういったものに対する対応の訓練、そうしたものを毎年やるというのはなかなか難しいことがございますので、そういった主なものをローテーションで毎年テーマを定めて行っていきたいというようなことを考えておるところでございます。
　以上です。

10294【与座委員】　　ぜひお願いいたします。今、課長のお話を伺っていて思い出したのだけど、何年か前に東京都の主催で小金井公園において同様の訓練がされました。たしか、東京都主催は小金井公園だと思ったのだけど。それとの関係というのは今後どうなるのかということをちょっと最後に１点お聞かせ願えればと思います。
　それで、今、今井課長が答弁されたので、もう１個、別な質問をさせていただいて終わります。事務事業評価実施結果集の24ページに、ホワイトイーグル車のＡＥＤ搭載に関して、終了すると。市内のＡＥＤ設置場所についてより広く周知する取組を強化していくということでいろいろ書いてあるのですけども、本当にこれでいいのかなというのは正直あるのですけど、ＡＥＤを搭載してホワイトイーグル車を回したのが10年以上経過したと書いてあります。この間の利用実績をまず教えてください。

10295【今井安全対策課長】　　まず、ホワイトイーグルの車載ＡＥＤに関してでございますが、こちらは導入当初からＡＥＤに関しては使用したことがございませんでした。
　それともう一つ、危機管理対策訓練ということになりますと、委員御説明のとおり、以前、小金井公園でやったという事例もございます。こういった範囲の大きいもの、規模の大きいものに関しても、そういったお話があればローテーションの中の一環として対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

10296【与座委員】　　テロ対策の訓練に関しては、もし東京都が武蔵野市の中央公園でやりたいとか、吉祥寺の、駅前でやりたいとは多分言わないと思うのだけど、あったときは積極的に手を挙げてやっていただければなと。これはお願いです。
　それから、ＡＥＤは、こんなものはめったにないのです。救急箱と違って、しょっちゅう使う話ではないので。でも、広く周知する取組を強化するというところの下を見ると、インターネット上で云々とか書いてあるのだけど、本当に緊急を要するときに、スマホでこんなことをやって、置いてあるところを探して行っている間に、心臓は止まってしまいます。ＡＥＤをレンタルされているみたいだけど、金の話ではないと思うのです。いざというときのために継続して搭載をしておいたほうがいいのではないかなと思うのですけど、実施結果集ですから、今からどうなるのか分からないのだけど、ちょっと御見解をお聞かせください。

10297【今井安全対策課長】　　車載で、いざというときのために必要ではないかという御質問でございますけれども、こちらで御説明しておりますとおり、確かに、今、私どものほうで進めておるのは、ＡＥＤマップへのリンク、それから、ＡＥＤ財団のＡＥＤナビというものがございまして、地理情報システムと連携しておりまして、例えばスマホで、この辺のＡＥＤと言えば、実際に出てくるような仕組みもございます。あと、今回そういった見直しに至った経緯というのが、やはり10年前に比べても、場所的な、そういう広がり方という点では、どうしても運動施設であるとか福祉施設、こういったところを中心に設置されているというところでございますけれども、格段に台数は増えているというのは事実でございますので、このような判断をしたという経緯でございます。
　以上です。

10298【恩田副市長】　　先ほどの危機管理の連携ですけれども、確かに前にそういう形で大々的にやっているのですが、コロナ前ですと、吉祥寺駅でやったりとか、それから、グラウンドのほうでやらせていただいております。これは警視庁の第８方面の爆弾テロ機動班、そちらのほうが来ていただいて、そういった形での訓練を連携してやったというところがございますので、通常の状況に戻りましたので、今後もここで訓練としてはやっていくという形になるというふうに思ってございます。
　それから、ＡＥＤにつきましては、先ほど課長のほうから答弁させていただいておりますが、形としては、ホワイトイーグルが立ち寄る場所等についてはそういったものも設置されているというところがあるのと、遠隔で確認できるというところもございましたので、そういう意味で、期限が来ているというところもございましたので、こういう形で車での搭載は見直しをさせていただいたというところでございます。

10299【与座委員】　　これで最後にします。陸上競技場でやったのと吉祥寺の駅前でやったのを思い出しました。ぜひこれからも積極的にやってください。
　おまえはアナログ派だからと言われるのかもしれないけど、昨年もちょっとこの話をしたのだけど、手のひらサイズに頼り過ぎていると、いざというときにどうなのかなと私は懸念を持っているのです。確かにこれは便利です。昨日も、夜、うちの娘に使い方を教えてもらって、私なんか、はあなんて思ったぐらいですから。でも、あまりこういうものに頼り過ぎないほうが、非常に人的に、もうちょっと泥くさくというか、やっていったほうがいいと私は思います。自分の意見だけ述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

10300【ひがし委員長】　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１２分　休　憩
　　　　　────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１５分　再　開

10301【ひがし委員長】　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。

10302【宮代委員】　　よろしくお願いいたします。
　まず、市民参加についてちょっと。何か総括質疑みたいになってしまうのですけど、今回、総務費の中で、六長調、吉祥寺パークエリア、旧赤星邸、住民投票制度、様々な予算があって、市民が参加してこういったものを検討していきますというものが並んでいるのです。気候市民会議は非常にうまくいって、すごい効果があったというふうに市長がおっしゃっているのですけど、市民会議というスタイルは一つの形として今回のものでいい経験ができたなと思っているのですが、ここに並んでいる様々なテーマについても、そういった市民会議というような形を取る可能性があるのか。あるいは、市民会議ではなくて、さらにもっと今までと違う手法を考えていらっしゃるのかどうか。そういった市民参加の全体的なことについて御見解をお願いいたします。

10303【真柳企画調整課長】　　市民参加についてのお問合せでございますけれども、まず、第六期長期計画でいえば、昨年の６月に市民会議という形を取って実施したほか、ワークショップであったり、あと、子どもからも意見を聴取しようということで、未来ワークショップであったり、様々な手法を取ってまいりました。この後、令和５年度予算の中でも様々な事業で意見聴取をしていくということになりますが、特にこれでというような決まりがあるわけではなくて、例えば、午前中もちょっと質疑がございましたけれども、こういう重要な計画をやるときにはこれだけの手続を取ってくださいという最低限のラインがあるのですが、そこから先、どれだけ意見聴取をしていくかというのは、それぞれの事業のやり方と、その事業に合った工夫ということになろうかと思います。
　以上です。

10304【小内資産活用課長】　　旧赤星邸の利活用に関しましては、ワークショップも開催しているところでございますが、それだけではなくて、やはりもう少し幅広な御意見を聞いていきたいというようなところもございますので、例えば、人がたくさん集まるような場所に出向いて、パネル展示のようなものでオープンハウス形式で御意見をいただいたり、また、市外に在住の方、結構全国からもお問合せをいただきますので、ウェブアンケートを実施したりであるとか、様々な手法で御意見を頂戴できる場を設けていきたいというふうに考えております。
　以上です。

10305【宮代委員】　　ありがとうございます。今、２つの部署の方から御回答をいただきました。お聞きしていると、やる部署によって担当者の方たちがそれぞれ工夫をして、いろいろな手法を取り入れるというところが見えてきたのですが、そういう集まりによって、検討会によって、人が全然来ないのと、午前中にあったＴｅｅｎｓムサカツのようにすぐいっぱいになってしまうのと、濃淡があるというか、なかなか参加してもらえないという悩みとかもあるかと思うのです。ちょっと気になっているのが、気候市民会議と、三鷹駅北口ワークショップと、長期計画の無作為抽出ワークショップ、それから先ほどのＴｅｅｎｓムサカツ、これらはＱＵＯカードとか図書カードとかがついているのです。お土産つきなのですけど、これはどういう基準か。ほぼ現金に近いような価値のあるものを参加していただいた方に渡すというのは、こういうものには出すけど、こういうものには出しませんみたいな、そういう基準というのはあるのでしょうか。

10306【真柳企画調整課長】　　参加者へのお礼といいますか、そういったものの御質問ですけど、特に庁内でこういうルールがあるということはございません。ただ、例えばＴｅｅｎｓムサカツであれば、参加してもらうための一つの仕掛けといいますか、インセンティブといいますか、そういったところでＱＵＯカードを出しているという話は情報として聞いておりますし、長計の無作為抽出ワークショップでいえば、初めて会う人同士がお話をするときに話がしやすい、一つのきっかけづくりとして、地元産のお菓子をお土産として配って、それを一つのアイスブレイクに使えたらとか、それぞれの工夫の中で、どういった謝礼を出すか、あるいは全くそういったものもなしでやるかというところかと思っております。

10307【宮代委員】　　ありがとうございます。これは考え方によって受け止め方は様々だと思いますけど、市民として、やはり自分が問題意識を持っていたり、関心があれば、物をもらいに行く場というわけではないと思うのです。参加して、そこで意見を表明したり、皆さんと交流をしたりするということに価値があると思うので、こういう手法が本当にいいのかどうかについては少し考えていただいたほうがいいかなというふうに思っています。なぜこういうふうにお土産を準備するのか、一つの話題づくりということもあるのかなと思う一方で、本当にそのやり方でいいのでしょうかという問題提起をさせていただきたいと思います。
　次に行きます。もう一回Ｔｅｅｎｓムサカツの話をさせていただきたいのですけど、もしかしたら先ほど聞き漏らしているのかもしれないのですが、専門的知見を有する事業者へ委託するとなっているのですけど、Ｔｅｅｎｓムサカツを運営していくのにどんな専門的な知識を想定されているのか、にわかに理解できなかったのですが、そこの御説明をお願いいたします。

10308【吉村子ども子育て支援課長】　　どんな専門的知識をという話なのですけれども、先ほど午前中にもお話ししたのですが、他自治体でも、類似の事業、子どもの意見表明とか、居場所の中で子どもの意見を聞き取るというところをやっている事業者がありますので、そういうところに委託というか、事業者を選定したいと思っています。どんなことかというと、先ほどもお伝えしたのですけれども、今、職員が一生懸命、どんなテーマで話しやすくするかとか、子どもたちにどう主体的に話をしてもらうかということはすごく自分たちで考えてやっているのですけれども、そういうところをより専門的知識を持っている方にやっていただいたりとか、あと、今ちょっと不足しているなと思うのは、子ども同士のつながりというところをもっとやっていただけるようにとか、ほかの事業者のところを見に行ったりとかもしているのですけれども、そういうところで、どんなことをやっているのかというところは我々職員も学びながら選定事業者というのを考えていきたいと思っています。

10309【宮代委員】　　この専門の事業者さんを選定して、始まりましたと。その始まった、意見交換でいいのかな、Ｔｅｅｎｓムサカツですか。職員の皆さんはそのときはどういう立場でＴｅｅｎｓムサカツに関わるというか、どういう立場でいるのか、いないのか。職員の考えはどうなるか、教えてください。

10310【吉村子ども子育て支援課長】　　職員の関わり方なのですけれども、これからということになりますので、これからどうするかというところはあるのですけれども、テーマとしてはやはり市のことをやっていただきたいと思っていますし、今、職員が自前でやっているときも、我々子ども子育て支援課だけではなくて、若手のワーキングチームをつくって、教育であるとか様々なところから若手の職員が来て、ファシリテーターをやったりとか、どんなふうにしたら子どもが話をしてくれるかというところはいろいろ話し合って、ワークショップをつくっていますので、そういうふうに委託業者と関わりながら、我々も学びながら、どんなふうにやってもらいたいのか、こちらからも、どんな意見が欲しいのかとかというところはいろいろ話をしながらやっていきたいと思っております。

10311【宮代委員】　　私は、本件については職員の方たちでできるのではないかというふうに思っていて、なので、専門性とは何なのだろうというところに疑問を申し上げたのですけれども、職員の方がやったほうが職員の方自身も子どもたちと直接話ができたりとか意見交換をできたりという側面もあると思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。

10312【吉村子ども子育て支援課長】　　確かに、今、ワーキングチームをつくって、隔月でやっていたりするので、必ず土日とかに職員に来てもらってとか、会議の前には各部署から集まってもらって、どんなふうにするかとか話をしながら、横で見ていると、時には本当に悲しそうな顔をしながら、子どもたちから意見を引き出すことができなかったと。本当に苦労しながら職員が頑張っているのを見ているので、それは成長にはなるとは思っています。ただ、そこにすごく時間が取られるというところと、子ども同士のつながりとか、もうちょっと専門的な知識を持つところというのは今たくさんありますので、そういうところにやっていただくというのも一つかなと思っています。また、今、東京都こども基本条例ができたりとか、国のこども基本法ができたところで、子どもの意見聴取というところで、そういう委託のところで補助金がつくようになって、29ページの2,265万円のところで1,500万円ほど補助金がついていますけれども、都とか国とかもそういうところを支援してやるようにというところはありますので、そういうところで、我々もそれをただ見ているだけではなくて、学びながらやっていきたいと思っております。

10313【宮代委員】　　お金をかけないほうがいいのではないかと言っているわけではなくて、今それでお答えをいただきましたので。何か紙が回っています。では、さらにコメントがあるようでしたら、お願いしたいと思います。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ちょっと紙が回っているのが気になりました。
　ということで、先に進みます。昨日ちょっと総括で触れさせていただいたのですけど、今回、第六次子どもプラン武蔵野の策定を進めていくということで予算を取られています。昨日もちょっと部長から、いろいろなことをやってきましたというお話があったのですけど、やはり公共サービスの地域による偏在性というのがどうしても気になっていて、特に、例えば学校に行きづらいとか、本当に悩んでしまっている子どもたちは、Ｔｅｅｎｓムサカツに応募しようとか、そこには到底手が挙がらないのではないかと思っていて、困っている子たちが行けるような場所づくりについて、今回の子どもプラン武蔵野の中ではどんなふうな記載というか、どんなふうな内容で進めていこうとしているか、教えてください。

10314【吉村子ども子育て支援課長】　　総括の際に、部長からも、中高生世代だけではなくて、子育て支援施設であったり、様々なところに。子どもプランの中でも、歩いて行ける地域で何か所増やすとかというところのプランに従ってやっているところもあります。また、子ども会議であるとか、Ｔｅｅｎｓムサカツであるとか、そういうところだけではなくて、子どもの権利条例ができたところによって、育ち学ぶ施設の関係者は、子どもが安心して相談できる体制の整備に努めますであるとか、第17条の第４項であれば、「育ち学ぶ施設の関係者は、子どもが意見を表明しやすい環境の整備に努めます」であるとか、ここは文教委員の皆様が、教育委員会はというところ、これは育ち学ぶ施設にしたほうがいいのではないかということで全体的なところに替えさせていただいているのですけれども、やはりそういう一つの場ではなくて、様々なところ。これは今、第17条の第４項のところ、育ち学ぶ施設と言いましたけど、市、市民及び育ち学ぶ施設の関係者はというふうにしているのですけれども、家庭でもそうですし、様々なところで子どもが意見表明をしやすい環境づくりというところはやっていくべきだと思いますし、こういうところをベースにして子どもプラン策定は考えていきたいと思っております。

10315【宮代委員】　　ありがとうございます。条例が制定されて、これからその条例の下でこういった個別のそれぞれのプランというのは非常に実効性を持って動いていくことが重要だと思いますので、ぜひ丁寧につくり込んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行きます。予算参考資料の29ページ、予算書のほうでは119ページの生活安全対策事業について伺います。ちょっと予算書のほうの読み方がよく分からなくて教えていただきたいのですが、予算参考資料にはブルーキャップの活動時間の延長ということが書いてあるのですけど、予算書のほうにないのですけど、ブルーキャップというのは予算書のほうでは記載をしないのですか。つきまとい指導業務という中に含まれているのですか。予算の中でどこに割り当てられているのか、教えてください。

10316【今井安全対策課長】　　御質問の件は委員御指摘のとおりでございまして、つきまとい指導業務がブルーキャップの業務になります。

10317【宮代委員】　　やはりよく分からないのです。昨年も私は同じ話をしていて、つきまとい指導業務の予算が5,090万5,000円になっているのですけど、昨年からほとんど額は変わっていなくて、これでどうやってブルーキャップの活動時間の延長をするのか、ここの具体的な取り組み方が見えてこないのですが、教えてください。

10318【今井安全対策課長】　　これまで委員から一般質問等で何度か御質問いただいており、その際にも前回お答えしておりますとおり、まずは、ブルーキャップの活動をしている時間帯を見直すというところでございます。ブルーキャップのパトロール活動時間を、今は平日ですと11時まで、土日ですと10時までだったというものを、月曜日から土曜日までは０時まで、日曜日や祝祭日は午後10時までというふうに延ばすことを考えております。それと同時に、これはミッドナイトパトロールも関係してくるのですけれども、ミッドナイトパトロール隊との活動を引継ぎの時間を添えることによって行っていくということ。質問に関してはブルーキャップというところになりますので、そういった時間帯であるとか、配置する人員を特に金曜日、土曜日に厚くするなど、客引き行為のあるものに対して行っていく、そういったところで拡充をしているところで、金額が変わらない、その運用の範囲で対応を考えたというところでございます。

10319【稲葉防災安全部長】　　まず、予算書のほうは119ページの生活安全対策事業の中の委託料のつきまとい指導業務が、昨年と比べると、42万2,000円という形で、宮代委員がおっしゃるとおり、金額的にはほとんど変わらないのではないかということでございます。内容的には、ブルーキャップの活動時間を現在午後１時から夜の11時まで行っているところを、１時間延長して、夜０時までにするという形でございます。宮代委員がおっしゃるとおり、予算の額がほとんど変わりませんので、どのような工夫をしたかというところでございますが、現在、月水金については10名のブルーキャップ、火木については11名という人数の体制を取っておりますけれども、ここを、月曜日から木曜日については８名の人員体制にして、金曜日、土曜日は同じ人数という形になります。また、日曜日、祝日については、以前は５名だったものを来年度６名にするという形で、客引きが多い週末の時間帯といったところ、そういったところで人員体制を増やしたというところでございます。あと、吉祥寺のミッドナイトパトロールにつきましては、開始時間が現行23時だったものを０時までにすると。つまり、ブルーキャップの時間が１時間延びますので、ミッドナイトパトロールの時間は、その分、１時間遅くしてスタートするといった内容でございます。

10320【宮代委員】　　時間を１時間延長したということは分かりましたので、ここに書かれていることは正しいということは理解できました。以前から、一般質問でも、この前の代表質問のときも話しましたけど、これはなかなか実効性を上げるのは難しいなというのは本当に実感です。市長からもお答えをいただいていて、こういった行為をしにくくなるような環境をつくるのですというふうな御説明をいただいていて、それはすごく大事だなと。そういうことをやりづらいなと思わせることはすごく大事なのではないかと思っていて、今の時間を１時間いじるだけでそこまで行けるのかということについてはこれからもずっと考え続けてほしいです。
　それからもう一つ、今どうしても、何となく話が南口側から始まっていて、ただ、この前の代表質問のときには市長は御理解いただいて、東部地区に関する環境浄化の歴史があって、そのことはすごい功を奏して、今は前に比べたら、とてもよくなっていると。しかし、まだあの状態でいいとは言えないと私は思っていて、そうすると、今の10人、11人体制で、南口と東部と両方やっていけるのですかと。そういった思いがあって聞いています。なので、もっと予算をつけて、この業務を拡充してやっていただけないかなという質問なのですが、いかがでしょうか。

10321【恩田副市長】　　宮代委員が御心配のとおり、なかなか、いたちごっこなところがございます。こちらが強化すれば、相手も考えて、いないときに出てくるといったようなこともございますし、ただ、やはりソフト、ハード両面でやっていくべきだというふうに思ってございまして、今、東部地区については、ハードの面が進みつつある中で、恐らく道路も拡幅されて見通しがよくなるということになってくると、立ちんぼもなかなか立ちにくい状況になってくるといったようなことをつくっていくことも一つの方策でございますし、また、ソフトの面では、確かに時間帯を変えて、どういうような状況になるか、今後よく見ていきながら対策を練っていく必要があるというふうには思ってございますけれども、できるだけ。市長からも代表質問のときに回答させていただきましたように、なかなかそういう行為がやりづらい、そういうような環境をどういうふうに構築していくかということになりますので、ある意味、きれいだけでいいのかという問題もありますので、そういうのもあって、まちというのが出来上がってございますので、その辺も踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

10322【宮代委員】　　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。代表質問の最後のところで申し上げましたけど、二重に条例違反をしていますから。たばこを吸いながらやっているのです。本当に許し難い。それはただきれいになればいいというものではなくて、そもそも路上で喫煙しないということも含めて、きちんと指導しながら、まち全体をきれいにして、品のあるまちにしてほしいなということを強く願っているので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きます。項目の113ページ、予算参考資料のほうは26ページです。これも１年前にやった話なのですが、電子計算機の管理運営に要する経費の中で、住民情報系システムと内部統合情報システムの件です。話が２つ、なかなか難しくて、仮想化基盤更改支援、それから住民情報系システムということが書かれていて、去年は検討するためにコンサルに発注するので、そこに予算をつけましたということで、無事にそのコンサルはプロポーザルを通して決定をして、実行の段階に移ったというふうな理解でよろしいでしょうか。

10323【横山情報政策課長】　　ただいま御質問いただきました件についてです。まず、住民情報系システムについては、今年度、コンサルを入れまして、ＲＦＩ、情報提供依頼を実施したりですとか、あと、住民情報系システムの更改について、いろいろ考えてまいりました。あわせて、フィット・アンド・ギャップといいまして、国から出された標準の仕様書と、その差分が、どういったところがあるのかとか、そういった検討も進めておるところでございます。そういった中を通して、今後、システム更改をしてまいります。それが令和５年度から６年度にかけてございます。今回、住民情報系システムの標準化への対応ということでございますが、こちらについては国のほうで７年度までに標準化に対応したシステムを各自治体が使わなければならないとされておるところでございますので、それに対応するために、各システムについて、既存事業者がシステム改修を行っていく。要は、市が業務委託をして、その作業を行っていく。そういった内容になってございます。

10324【宮代委員】　　予算書の113ページの住民情報系システムの中の構築・改修作業で３億7,600万円余りが積まれているのですけど、もうこれは構築・改修の作業に入っているのではないのかなと思うのですが、今の御説明だと、それと同時にまだ何か検討しなければならないことが残っているという、そういう理解なのでしょうか。

10325【横山情報政策課長】　　ただいま御質問いただいた構築・改修作業の件でございます。予算書に３億7,691万8,000円という記載がございます。こちらにつきましては、中身は大きく２つございます。一つは、住民情報系システムの更改の費用でございます。そちらが、具体的に申しますと、住民情報系システムの構築・改修費が１億3,500万円、あと、介護保険・障害者福祉システムの構築・改修費が4,400万円等となっております。もう一つ大きいところは、その下の仮想化基盤です。こちらの部分も令和５年度から６年度にかけて構築をしてまいります。こちらの仮想化基盤の構築の業務委託が１億8,157万円となっております。ですので、住民情報系システムの改修と仮想化基盤の構築をする費用が合わさって３億7,600万円という内容でございます。

10326【宮代委員】　　３億7,000何がしという、このお金の発注というのは競争入札でされたのですか。どういうふうにして業者選定をしたか、教えてください。

10327【横山情報政策課長】　　まず、仮想化基盤のほうを先に御説明いたしたいと思います。こちらについては、今後、プロポーザル、プレゼンテーションを行って業者を決めていくという段階でございます。それで、業者決定後、４月から５月にかけて契約協議をして、そこで内容を決めて構築作業に入っていくという形でございます。一方、住民情報系システムについてでございます。こちらにつきましては、標準化対応ということでございますので、既存の事業者がございますので、そちらに改修をお願いしていくという形になります。ですので、随意契約で、今後、契約を行って、改修作業に入ってまいるという内容でございます。

10328【宮代委員】　　随契のほうですけど、いつからいつまで随意契約が続いていますか。過去、いつから始まって、何年後まで随意契約を続けることになっているか、教えてください。

10329【横山情報政策課長】　　現在の住民情報系システムについて御説明したいと思います。こちらについては、平成24年から平成25年にかけて事業者を選定いたしまして、平成26年１月から利用しております。平成30年12月に５年を経過しました。そのときに内部で意思決定をして、５年間延長利用をしようということで、令和５年12月まで利用する予定でございます。ただ、その期間に、国のほうから標準化対応というのが求められることとなりました。事情の変化等がございましたので、今回は令和６年12月まで、さらに１年間延長して利用して、そこから改修したシステム、標準化対応にしたシステムを使うという想定でございます。

10330【宮代委員】　　随意契約の金額の決定については、どういったプロセスで金額を決めていますか。

10331【横山情報政策課長】　　今後についてでございます。今回、住民情報系システムの更改に当たっては、基本的にはプロポーザルをやって事業者を選定するという考え方で既存は来ました。ただ、様々検討した結果、また、他の自治体の状況も見た結果、実際、既存の事業者でシステム改修をして、それで一旦標準化をしていくという流れという判断をした次第でございます。これは内部で意思決定をしておるところでございます。金額の部分についてでございますが、これまで、ＲＦＩといいまして、業者のほうに、金額はどのぐらいかかるかとか、期間はどのぐらいかかるかとか、そういった情報を取っております。その金額を基に、ただ、一旦その見積りは出たのですけれども、粗いものでしたので、本年度、デジタル化推進アドバイザーが入っております。そのデジタル化推進アドバイザーが示すシステムの一覧とか、提供可能システムとか、あと、初期費用とか、利用料とか、明細表がありますので、それに落とし込んで、では、それが妥当なのかどうかというのをいろいろ精査して、我々のほうで予算要求をした。その査定の結果が今回予算計上されているという状況でございます。

10332【宮代委員】　　分かりました。アドバイザーが入っているということが一つ要件としては大きいかなと思いますが、どうやってその金額が適正なのかということを示すのは本当に随意契約は難しいと思うので、そこは説明ができるようにしておく必要があると私は思っていますので、特にこれは長期にわたっているし、額も少なくないということが非常に引っかかるところがあるので、今後も注意をして業務を進めていただきたいなというふうに思っています。
　それからもう一つ、同じ項目の中に、３億の２行上に、住民情報系システム検討というのがまだ残っているのですけど、もう業務としては改修とかに入っているのに、まだここに住民情報系システム検討というのは。それも1,500万円足らずですから、少なくない額だと思うのですけど、これはなぜここにまだあるのか、教えてください。

10333【横山情報政策課長】　　ただいまの御質問の件についてでございます。基本的には職員のほうでやっていくわけですけれども、今回、標準化対応を含むシステムの変化というのは、機能要件が定められるだけではなくて、システムを稼働させる基盤とか庁舎の回線の関係とか、いろいろ条件を検討する必要があります。あわせまして、現在行っている業務と国が示している仕様書の違いはどこなのかとか、その違いがあった場合にどうしていくべきなのか、やれるのか、やれないのか、やれない場合はほかの形でやるのかとか、それともやらないのかとか、そういったことをいろいろ支援、検討していく必要がございます。その辺についてはやはり専門事業者の支援が必要だろうということで、今回そういった予算計上をしているところでございます。そういった支援を受けながら、我々職員もしっかり取組を行って、安定稼働できるようにシステム更改をしていきたいというふうに考えております。

10334【宮代委員】　　住民情報系システム検討という額は、実は昨年、令和４年度の予算にも同じ項目が上がっていて、金額が1,420万6,000円なのです。ほぼ横ばい。これは今の御説明だと、何か今年は標準化の話が出てきたのでというように受け止められるのですが、毎年ずっと同じ額を積んでいるのではないかなというふうに見えるのですけど、その辺はいかがでしょうか。

10335【横山情報政策課長】　　その辺につきましては昨年も御質問があったかと思います。やはり人工ということで決まっておりますので、その人工の部分、やる作業とかスケジュールとか内容、その辺によって金額は定まっているというところでございます。今回標準化していく業務は20業務とされております。本市では、その20業務を５個、５つのパッケージシステムで行っている次第です。ただ、パッケージシステムについては細かい業務システムがぶら下がっておりまして、約50ぐらいのシステムがありますので、かなり広範囲、膨大なシステム数になりますので、その辺は進捗管理とか、先ほど申し上げたギャップの部分をどうしていくのかとか、きちんと市民生活に影響のないようにやっていくということが必要でございますので、そういった支援を受けながらやっていくというところでございます。

10336【宮代委員】　　今、工数の話が出て、確かに昨年も同じことで、私もこれは工数を積み上げないと計算できないだろうなということで、その件については理解していたのですが、これも随契ですか。まずそれを確認させてください。

10337【横山情報政策課長】　　こちらの支援事業者についてでございます。令和４年度から６年度の業務を行うということで、複数年度、業務委託をするというプロポーザルで選定した事業者ということでございます。それで、令和５年度が２か年目ということなので、引き続き事業委託をして、しっかりやってまいりたいというふうに考えております。

10338【宮代委員】　　令和４年度のときにプロポーザルでの入札をした段階で、令和５年度に今出てきている業務の内容というのはもう分かっていたことなのでしょうか。

10339【横山情報政策課長】　　基本的に、令和６年度末を目標に標準化とかシステムの更改とか基盤の更改等をやってまいる予定で組んでおりましたので、内容はある程度定まっているという状況でございます。

10340【宮代委員】　　令和６年度まで続くということは、令和６年度もやはり1,400万円が予算として出てくると。こういう理解で間違っていないでしょうか。

10341【横山情報政策課長】　　令和６年度も事業委託をしてまいります。今、手元に詳細がございませんので、令和６年度にどういった金額というのは、申し訳ございません。

10342【宮代委員】　　令和４年度のときにプロポーザル入札をしていて、そこで３か年の複数契約をしているのだから、各年度にどれだけのお金が出てくるかというのはトータルで検討されて、そして契約をしないと複数年度契約はできないはずなのです。そこは今どういうふうにされているのかということを質問しています。

10343【横山情報政策課長】　　大変失礼いたしました。プロポーザルを実施するに当たっては、３か年の内容と、あと、提案上限額というのを定めております。その提案上限額は上限３か年の全体の数と、あと、各年度の金額を定めております。令和６年度に関しては1,427万6,000円ということを考えております。

10344【宮代委員】　　上限が決まっているということは、もう工数は決まっていて、その範囲でできることをやってくださいというふうになってしまいませんか。

10345【横山情報政策課長】　　大変失礼いたしました。まず、金額についての訂正です。現在、金額については、令和５年度と同額を想定しております。内容については、プロポーザルを実施しておりますので、その協議の内容で定めているという状況でございます。

10346【宮代委員】　　プロポーザルの時点で応札をした業者さんは何社いたか。きちんと複数業者いたのかどうかということをまず確認したいです。そして、選定するときに、複数いたとしたら、それはどこかの組織で、多分選定委員会かなんかを組織して、それで点数づけをして決めたはずだと思うのです。去年、金額だけで一番安いところを取るのですかと聞いたら、そうではないと。金額も価格点というのが一つ要素として入っているけど、それだけで全てが決まるわけではないのですという御説明を受けていて、その辺の、選定をしたときのプロセスと、どういう状況だったかということを教えてください。

10347【横山情報政策課長】　　実際、参加したのは１社のみということでした。ほかの社については、リソース不足等により体制を整えることができないという理由が大半で、ほかの５社は辞退ということでございます。プロポーザルに関しても選定委員会というのをつくりまして、そこで審査をしているという状況でございます。

10348【宮代委員】　　価格の適正性について、もう一度伺います。１社しか入っていなくて、本当にそこで価格の適正性というのを検討できていたのかどうか、そのことについて御見解をお願いいたします。

10349【横山情報政策課長】　　まず、予算を要求するときには３社以上のところから見積りを取って、それを基に予算要求をした次第でございます。その後、プロポーザル等を行っているのですが、デジタル化推進アドバイザー、その辺の精査等もありまして、しっかりとやっているというところでございます。

10350【宮代委員】　　多分、今日はここで終わりなのでしょう。これ以上、話は。やはり価格の適正性については、今までの説明でできているというふうに私は思っていません。プロポーザル方式ということに対しても、これはこの案件だけではなくて、ふだんからもちょっと難しさはありますということは毎回私は申し上げていて、プロポーザルを受けたときにそのプロポーザルはどういうふうな点数づけをするのかということのルールが非常に難しいはずで、そのことをきちんと前もってつくったルールに基づいて業務を進める必要があるというふうに思っているので、今後も、プロポーザル方式を取っているから大丈夫ですみたいな説明だけでは終わらないはずだということを私のほうで申し上げさせていただきます。特に今回は１社しか応札がなかったという事実が分かりましたので、このことについても、いろいろな事情があったのかもしれませんけれども、問題ではあるなというふうには感じております。この内容についてはここまでにします。
　全然違う話になります。予算参考資料の27ページ、コミュニティセンターの管理についてですけど、事項別のほうでは145ページになります。たしか、コミュニティセンターの管理運営の費用については、前年度比マイナスになっているという説明だったと思うのですけども、まず、年度が替わっていくところの予算の変化について教えてください。

10351【馬場市民活動推進課長】　　コミセンの管理運営の委託費でございます。令和５年度の予算につきましては、こちらは主にコミュニティセンターの窓口業務、窓口の関係の委託の手当と、あと、修繕の関係の費用が含まれておりますが、マイナスにはなってございませんで、若干の増加になってございます。理由といたしましては、令和４年度までは毎年度どこかのコミュニティセンターが大規模改修で長期の休館を伴っておりましたので、その部分が、今年度、昨年度、また一昨年度も減っていたという状況でございますが、令和５年度につきましては、今のところ、長期の休館を伴うようなコミセンがございませんので、ほぼ平常どおりの管理運営の委託費ということで計上してございます。
　以上です。

10352【宮代委員】　　すみません、ちょっと私の見方が悪いのかな。今年のものだと145ページで、今、コミュニティセンター活動の運営というところが４億8,556万4,000円になっていて、昨年度の資料だと149ページですけど、同じコミュニティセンターの管理運営、コミュニティ活動というところの予算は５億4,178万2,000円になっていて、かなり大きく予算そのものが減じられていると思うのですけど、今、ちょっと説明と違っていたと思います。

10353【馬場市民活動推進課長】　　失礼いたしました。少し細かい部分を見ておりまして、先ほど申し上げましたのは、コミュニティセンターの管理運営、この事業全体の中の一部の管理運営という部分だけを今、御説明いたしましたが、事業全体ということになりますと、委員御指摘のとおり、全体としては減になっております。大きなものは、先ほど少し触れましたが、大規模改修が今年度まで一部のコミセンで行われておりましたので、令和５年度は大規模な改修がないということで、その部分の工事請負費の減が大きな理由でございます。

10354【宮代委員】　　分かりました。大規模改修は毎回出てくるわけではなくて、必要が生じたら出てくるということなのですか。大規模改修が必要だぞというのは大体どれぐらい前に予見できるものなのか、教えてください。

10355【馬場市民活動推進課長】　　特に長期の休館を伴うような大規模改修となりますと、施設課のほうで保全計画をつくっておりますので、これが10年計画となっております。ですので、およそ10年先まで。また、コミュニティセンター整備計画というものもつくってございますので、この中で長期休館を伴うような大規模修繕のコミセンを各年度でリスト化して、各コミュニティ協議会の皆様にもお示しをしているというところでございます。

10356【宮代委員】　　すみません。ちょっと私の勉強不足です。やはり、だんだんコミュニティセンターは老朽化が進んできていて、いろいろなところに突然、突発的に、あれ、こんなところが故障してしまったみたいなことも出始めてきているので、しっかりと予算立てをしながら、そういったことにも対応していただきたいなというふうに思います。やはりこれからコミセンは各地域の拠点として重要なハードの一つだと思っていて、これをきちんと維持していくということに力を入れていただきたいなという希望があるのですが、できれば、今、そのことについてコメントをいただきたいと思います。

10357【馬場市民活動推進課長】　　委員の御指摘のとおり、各コミュニティセンターは、30年以上、また、40年、これから50年を迎えるという状況でございまして、開設当時とは利用者のニーズに合っていない部分も出てきておりますし、また、コロナ対応ということですとか、より開放性のある施設にということで、時代に合った施設にリニューアルしていく必要があるかと思っております。先ほど申し上げました保全計画ですとかコミュニティセンター整備計画等に基づきまして、ハード面の改善と、あと、ソフト面の利便性の改善ということも含めて、コミュニティ協議会の皆様とも協議をしながら、よりよい施設に整備していければと考えております。

10358【宮代委員】　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先日配られたＡ４横２枚の「令和５年度予算案における事務事業の見直し（事業費等削減分）について」という資料の８番の情報政策課の中で、ＡＩチャットボット試行というのがあって、171万6,000円を令和４年度に取っていました。この表はちょっと難しくて、令和５年度に横棒が引いてある場合については、予算案に影響はないものという、この意味がよく分からなくて、それは分かっていない状態で聞いていますけど、このＡＩチャットボット試行について、どんな成果、あるいはどんな評価になったかということを教えてください。

10359【横山情報政策課長】　　ただいまチャットボットについてのお問合せをいただきました。チャットボットにつきましては、情報政策課、総務課、人事課、管財課、そういった４課、内部管理の課で実際実施をしております。こちらにつきましては、職員が電話をして、職員が電話を受けてとやる作業がなくて、もともとチャットボットを組み立てて、システム上からＱ＆Ａ、その質問と答えが自動的に出てくるということで、問合せをする側も、問合せを受ける側も、その時間の短縮、業務の効率化につながっているというふうに考えております。

10360【宮代委員】　　これはもう実際に取り入れていく方向で取り組んでいらっしゃるという理解で間違いないでしょうか。

10361【横山情報政策課長】　　こちらは令和２年度から試行という形で開始して、令和３年度、４年度も実際に庁内で利用しているところでございます。

10362【宮代委員】　　ありがとうございます。
　最後にしますが、ちょっと最初のところの話に戻って、今回、検討と言われている項目が総務費の中にたくさん並んでいるのですが、定例会のほうで陳情が出されていて、今、継続になっているのですけど、住民投票制度確立に向けた論点整理についてと、武蔵野公会堂改修関連予算について予算を止めろという、そういう陳情が出ていて、先ほど申し上げたとおり、やはり市として様々やっていることが市民の皆さんにきちんと伝わってこそ市民が納得できる、市民が理解できるということが、すごく重要だと思っています。それで冒頭に伺ったわけですけれども、こういった陳情が出ているということももう一度思い出していただいて、これらの業務について、より市民に伝わるように、あの手この手、手を替え品を替え取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

10363【西園寺委員】　　では、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、午前中の質疑の中でちょっと私は驚いたことがあったので、私の誤解なのか分からないのですけれども、一つ申し上げたいのです。自治基本条例というのが３年前にできて、行政の役割、それから市民の役割、議会の役割というふうに、はっきり役割分担が決まったと思います。その中で、先日もいろいろ議論もあった行政報告をきちんと出していただく。それから、様々な形でこういう情報、資料を出していただいて、そういうものに基づいて私たち議会議員は市民より一歩先にそういう情報を得ることによって、論点、争点をしっかりとキャッチするということが、自治基本条例で定められたことの一つだというふうに思っております。そういう意味でいうと、私自身は、これは自分の政策の要だと思う、例えば男女平等という冊子が出たらば、やはりすぐに見ます。その日とは言いませんけれども、これはしっかり読み込んだ上で、自分がふだんの活動の中で感じていることと、こういう無作為抽出のアンケートの結果がずれていないかということはチェックしながら、日々の議員活動をしていくというふうに考えております。その点において、先ほどの多文化共生のときに、昨年の春に出た外国人の全員アンケート調査の結果について、私はもう去年の春の時点で自分のレポートにもしっかり書いて、38％の方が、実は困っていない。ただ、それは額面どおり受け取っていいか分かりませんけれども、そういう結果が得られたということはいち早く市民の方に自分なりにお知らせはしたと。こういうことがございます。私は、自治基本条例というのは、議会と執行部のほうがお互いに二元代表制として、お互いに責任も負う、それから要望もする責任があるというふうに思っているので、情報をもっと出してください、行政報告をもっとやってくださいと言うからには、それをしっかりと受け止める側の責任もあるのではないかなと。そんな報告書を読んでいませんよというのはないだろうなというふうに思っているということは、一つ申し上げておきたいと思っております。これは私なりの武蔵野市の自治基本条例の解釈のことであります。
　それでは、質問に移りますけれども、まず最初に、広報のことです。今回、請求資料の35ページ、市の動画チャンネルのことについて、出していただきました。最初、これを出していただこうと思ったときには、私もチャンネル登録をしていて見ているのですけど、全部は見ておりません。さすがに全部は見られていませんが、いろいろな面白い観点でやっているなというふうに思って、ちょっと全貌を知りたいなと思って、今回、資料請求をさせていただきました。これを見ると、各部署、テーマ、いろいろあります。それから、シティニュースや提出議案速報のように、ある意味定番的なものから、ああ、こういうテーマを選ぶのだなというような、ちょっと驚きのあるテーマもありまして、多岐にわたって創意工夫をされている、頑張っていただいているなと思っているのです。それで、お聞きしたいことは、これだけの新たな取組をするには業務量もそれぞれあると思うのです。その業務量と、それから、今後こういう各部署ごとにどういう計画というか、見通しというか、思いつきでやっているわけではないと思うので、どういう考え方に基づいて動画配信、動画制作に当たっているのかという取組方針というのですか、それはお聞きしておきたいなと。今後これはどのぐらい増やしていくつもりなのかということもお聞きしたい。よろしくお願いします。

10364【若林広報担当課長】　　市の動画チャンネルに関する御質問をいただきました。答弁を申し上げる前に、１点、御提供した資料に一部誤りがございましたので、大変申し訳ございませんが、御説明の上、訂正をさせていただきたいと思います。配付資料35ページからの資料になりますが、１枚おめくりをいただきまして、36ページを御覧ください。お願いいたします。網かけがされている項目につきまして、こちらは既に公開が終了したものについて網かけを今回かけさせていただいたのですけれども、この網かけがされている項目のうち、一番下の、健康課が作成をした「予約なしでも、ワクチン接種できるって知ってた？？」という動画につきまして網かけをつけてしまっているのですけれども、こちらは現在も公開をしております動画になりますので、こちらにつきましては、網かけは誤りでございます。大変申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　御質問につきましてですが、まず、動画で各所管が行っている事業を市民の皆さんに伝えていくということは、やはり情報の伝え方の手段の一つだと思います。公式ユーチューブチャンネルは、実は平成26年に開設をして、大体10年ぐらいたっているという感じで、これまで全体で518本動画が上がっているという状況なのですけれども、令和４年につきましては、ここに番号が振っていないので恐縮なのですけれども、全て数えると98本動画が上がったということでございます。ですので、やはり昨今の、紙で文字で伝えるということよりも、視覚に訴える情報の提供の在り方というのが少し進んできているというようなところかなと思います。どの事業につきまして、どれを動画で皆さんにお伝えするかというのは、やはり所管の部署のほうで検討いただいて作成をするというような形になっております。広報のほうで動画の編集ソフトが入っているパソコンを所有しておりますので、そちらを各所管にお貸しして、所管部署の職員の方が作成して動画のほうをアップするというような流れになっております。ですので、今後どれくらい増えてくるかというのは数値ではお伝えできませんけれども、物によってはチラシでお伝えしたほうがいいのか、紙で文字でお伝えしたほうがいいのか。それとも、一番分かりやすかったのは、健康課で行ったワクチンの接種の情報とかそういったものはやはり動画でお伝えしたほうがより伝わるのではないかということで、動画が今後増えていくということは十分考えられるかなと思います。
　以上です。

10365【西園寺委員】　　分かりました。こういうことに新たに取り組んでいくということは、ある意味、ほかの業務をそれぞれの部署で縮小しなければいけない部分もあるのかなというのも感じるわけなのです。そうでないと、単に残業が増えてしまうので、そこら辺の判断とか、どういうテーマを選ぶのかというのは、各部ごとになるのですか。これは総括で聞いたほうがよかったのでしょうか。でも、広報のほうでは、そういう全体像としてはどういうふうに捉えているのですか。

10366【若林広報担当課長】　　どのテーマについて、どの発信媒体を選択するのかということまでは、広報が一律、役所の全所属に示していないのですけれども、やはり所管のほうで、この事業についてはどの広報媒体を使うことが効果的に情報が伝わるのかということは考えていただいて、その一つとして、ユーチューブというか、動画でお伝えするということが考えられるのかなと思います。
　以上です。

10367【西園寺委員】　　ありがとうございます。この方法というのは、今後はやはり拡充というか、ニーズは広がっていくものと思いますので、期待をしていきたいと思います。あと、ほかの款でも、特に一番多い2,000回閲覧があったというのが特別支援学級の説明会だったようなので、それは教育の款でも聞いていきたいと思っております。頑張っていただきたいなと思っております。
　それから、公式ＬＩＮＥの件なのですけれども、これも少しずついろいろ工夫をしていただいて、使いやすく、それから、必要な情報が取れるようになってきていると思います。たしか今、２万人ぐらいの登録だったかなというふうに思うのですが、これも広い世代に必要になってくる、さらに進んでいく部門。令和５年度に関しては、公式ＬＩＮＥの使い方については、ここはちょっと拡充したいというか、強化したいというところが何かあるようでしたら、お知らせください。

10368【若林広報担当課長】　　ＬＩＮＥの活用について御質問をいただきました。令和５年度に今現状のＬＩＮＥの機能について何か拡充をしていくとか、そういったことは具体的には考えてございませんが、これまでも行っているとおり、ＬＩＮＥと各所管が行っている事業との連携です。例えば、選挙の期間であれば、選挙の新しいタブをつくって皆さんに情報をお伝えしていくとか、くらし地域応援券であれば、使えるお店を選択できる新しいタブをつくってとか、そういったことは継続的にやっていきたいというふうに考えています。
　以上です。

10369【西園寺委員】　　ありがとうございます。ＬＩＮＥ、あと、子育ての部門のすくすくナビとかもずっと中止しているのですけれども、市民の皆さんとのつながりで本当に必要な事業かなというふうに思っています。
　それでは、次に、男女平等のことについてちょっとお聞きしたいと思います。男女平等のことについては、予算参考資料の28ページ、拡充という丸がついているわけでございます。来年度、令和５年度は、次の計画の策定ということで、そのために意識調査をやったということなので、拡充の丸がついているということについて、令和５年度はどういうことに取り組んでいくのかということを御説明をお願いします。

10370【向田男女平等推進担当課長】　　拡充につきましては、来年度、第五次男女平等推進計画の策定を予定しておりまして、その計画策定支援に関する委託料を計上しているところでございます。来年１年間をかけまして、男女平等審議会等での審議をしながら計画策定を図ってまいりたいと考えております。

10371【西園寺委員】　　これも一歩一歩進めていくものであると思いますし、継続的に不断の努力が必要な分野と思っておりますので、注目をしていきます。１点ちょっとお伺いしたいのです。意識調査を早速拝見したのですけれども、男女平等が成し遂げられていないというふうに答えた人が、武蔵野市は、国全体の類似の調査、それから東京都の調査よりも、少なめに出ているのです。たしかこれは今回だけではなくて、過去もそういう傾向があったと思います。そのことについては、御担当としてはどういうふうに見ておられますか。

10372【向田男女平等推進担当課長】　　例えば、社会全体で男女が平等になっていると思うかというような設問に対しては、例えば今年は、国の調査では14.7％の人がそう思う、武蔵野市では8.9％の人がそう思うというような少し違いが、武蔵野市のほうが低く出ているということはございました。これはどう思うかという調査だというところがなかなか比較が難しいところかなと思っておりまして、市民の男女平等に対する意識が強ければ強いほど、ネガティブな、そう思わないという結果に導かれたりするというところもあるかと思います。また、調査の母数、男女同数で回答があるわけではありませんで、今年の調査に限って言いますと、武蔵野市は女性の回答者の比率が58.8％でした。これに対して、国の調査は女性の比率が53％と、女性の比率が武蔵野市の調査のほうが多いというところで、また男女平等について少し厳しい見方が出てくるというような違いがあるのかなと。結果の原因は様々あると思いますが、これは審議会で計画を策定する中で、今年の調査の結果、また、他団体、国、都との比較もしながら検討してまいりたいと思っています。