24355○出席委員（10名）
宮 代 一 利 君 西園寺 みきこ 君 道 場 ひでのり君
大 野 あつ子 君 東 山 あきお 君 菅 源太郎 君
山 崎 たかし 君 三 島 杉 子 君 山 本 ひとみ 君
川 名 ゆうじ 君
○欠席委員
な し
○出席説明員
小美濃市長 伊藤副市長 荻野副市長
小島監査委員 深沢監査委員 田川市民部長兼交流事業担当部長
稲葉防災安全部長 関口環境部長
松崎環境部参事兼緑のまち推進課長事務取扱 朝生環境部参事
山田健康福祉部長 田中保健医療担当部長
勝又子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長 大塚都市整備部長
高橋まちづくり調整担当部長 倉島監査委員事務局長
伊藤(公財)武蔵野健康づくり事業団派遣参事
○出席事務局職員
菅原事務局長 村瀬事務局次長
○事 件
(1) 議案第67号 令和５年度武蔵野市決算の認定について
(2) 議案第68号 令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい
て
(3) 議案第69号 令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
24356 ○午前１０時００分 開 会
【宮代委員長】 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24357【宮代委員長】 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
日程第１、議案第67号 令和５年度武蔵野市決算の認定について、日程第２、議案第68号 令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、日程第３、議案第69号 令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
本日は、歳出第４款衛生費の審査から入ります。
直ちに質疑に入ります。
24358【菅委員】 では、よろしくお願いします。
まず、予防接種事業についてでございます。新型コロナウイルスワクチンの接種事業、予算額が８億7,265万円に対して決算額４億4,533万円、５類に感染症法上移行して、ちょうど年度途中で移行していますので、そのことによって接種の予算に対する決算が少なくなったのかなと思いますが、それでよろしいですか。
24359【寺井地域保健調整担当課長】 御質問の件ですけども、菅委員御指摘のとおりでございます。
24360【菅委員】 この決算書なり付属資料も拝見しますと、まずインターネットの予約システム、私も一市民として、この予約システムを使いました。あるいは予診票の電算化ということも今回の決算書に書かれています。こうしたこれだけ大規模な数年にわたる新型コロナウイルスワクチンの接種事業を通じて、あるいはインターネットの予約システムや予診票の電算化とともに、予約サポートセンターで高齢者の予約支援というのも重ねてきたということも書かれていましたけれども、ここで蓄積した知見を、これは今回コロナワクチンの接種事業でしたけれども、それ以外の予防接種事業にも生かしていく、ある意味で予防接種のＤＸ化ということにもつながっていくかと思いますが、その辺のある種成果と課題といいますか、ありましたら教えてください。
24361【寺井地域保健調整担当課長】 そうですね、菅委員御指摘のとおり、インターネット予約システムですとか、あとコールセンター業務、こちらのほうで市民の方の利便性、予約の取りやすい環境整備に努めてきたところでございます。また、今年度から定期予防接種のＢ類疾病に認定されて、定期予防接種が始まりますので、またこの辺り、主に高齢者の方が対象になりますけども、予約に関して、できるだけ分かりやすい周知広報に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
24362【菅委員】 よろしくお願いします。せっかく蓄積された知見だと思いますので、ぜひそれをほかの予防接種事業にも生かしていただきたいと思います。
もう一つ、予防接種といいますと、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成というのが、これは年度途中だったのでしょうか、補正が組まれて、そして私が見た限りでは、６月の補正で1,920名を想定して3,832万円計上されましたが、さらに12月の補正で上方修正されて、決算額、私が見た限りでは１億3,648万円で、接種者は生ワクチンと不活化ワクチン合わせて7,256名、この数字でよろしいのでしょうか。
24363【寺井地域保健調整担当課長】 実績につきましては、菅委員御指摘のとおりでございます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、昨年７月１日から開始いたしまして、生ワクチンと不活化ワクチン、こちらを対象にした接種事業を開始したところでございます。ただいま御指摘いただいたとおり、当初の予算は対象の３％程度ということで、2,000人程度を想定していたのですけども、想定を大幅に上回る約１万2,000件──延べ回数ですけども──の方が接種いただきました。この関係で、予算額より決算額のほうが大きくなったということでございます。
以上です。
24364【菅委員】 ありがとうございました。私もちょうど該当する年齢だったので、早速助成を受けて接種しましたけれども、やはりこれ、なかなか身近にいないと、帯状疱疹、最近はコマーシャルなんかでもワクチン接種ありますよということが言われていますけれども、そういう方が身近にいたり、あるいは知る機会があれば受けてみようということで、多分想定をかなり上回る規模になったのだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
コロナが５類に変わって、ある意味では、平時とまでは言えませんが、大分落ち着いた状況にはなってきているわけですけれども、ちょうど令和５年版の新型コロナ対応の報告書を見ますと、いろいろなことが書かれていて、毎年様々な取組をされていることがきちんと蓄積されているなというふうには感じたのですが、これは前市長時代になるのですが、去年の11月１日の都知事との意見交換で、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに武蔵野市の感染症対策を担う体制を整備するよう市長が都知事に要望しておりますが、このときの都の回答というのは分かりますか。
24365【田中保健医療担当部長】 東京都においてなのですけども、東京都で保健所の在り方検討、ちょっと正式な名前はあれなのですけども、行ったところでございます。その中でコロナを振り返っているところなのですけども、保健所に一定集中して対応したことによってコロナを乗り切れたというような話をされています。ただ実際、我々のほうからも要望等いたしましたけども、なかなか保健所からの情報が下りてこないとか、そういった課題もありまして、そういったことも保健所のほうに要望もいたしました。
そうした中で、保健所、現在の体制になっているのですけども、地域連携というような新たな課ができて、課長も新設されているところなのですけども、そういったところで連携が強化されたところでございます。保健所を増やすというところに今なっていないですけど、連携については強化して、引き続き対応していきましょうということが今時点の状況でございます。
24366【菅委員】 ありがとうございました。もう一度伺います。地域連携、課を、課長がついたのですか。地域連携に関して都の保健所のほうで取組が強化されたということですが、もう一度そこを詳しく御説明いただけますか。
24367【田中保健医療担当部長】 保健所の連携、さらにということなのですけども、今までですと日々の活動の中で連携を当然していたところなのですが、新たに１つの課が成立しました。そこで担当の課長もできていますし、あと今、武蔵野市も派遣をしているところなのですけども、人材交流というのですか、そういったところもしていく中で連携をさらに強化していこうという取組を今やっているところでございます。
24368【菅委員】 分かりました。この前、民生費の款のときにも、これは子ども家庭支援センターのことで市と都の連携ということを申し上げましたけれども、この保健所に関しても、保健所はもちろん都の機関で、23区であれば区の保健所だったり、あるいは町田や八王子のような保健所を市で持っているところもありますが、武蔵野市の規模を考えますと、これは都の保健所といかに連携していくかということになると思いますので、今人材の交流ということも挙げられました。ぜひそこのところは進めていただきたいというふうに思います。
あえてこだわるのですが、物理的に武蔵野三鷹の保健所があった、地域センターは今もあるわけです。これが今度、児童相談所になると、ただ一時保護所はどうもその場所では面積が足りないということですが、今の連携ということで、多摩府中保健所でも連携する課ができたり、人材交流するから取りあえず何とかなるということなのかもしれませんが、市の要望としては、あくまでも保健所、武蔵野三鷹地域センターに、そうした感染症対策の機能をつけてほしいということだと思います。具体的に建物があるからということで要望していたところもあったと思う、かつてそこにそういう機能があったわけですから。ただ、それが児童相談所が置かれるということになると、もし仮にそうした機能を都としては持ってこようということになっても、今度は物理的にそれがかなわなくなるという懸念も抱くのですけれども、その辺り、これは児童相談所も絡んできますけれども、都の施設であることはもちろん承知の上で、その辺りの都と市の間でのやり取りというのは何かあるのでしょうか。
24369【田中保健医療担当部長】 保健衛生の部門につきましては、特に児童相談所が来ること、状況としてはお伺いしているところでございますけども、具体のやり取りについては行っていないところでございます。ただ、先ほど連携強化ということも御説明いたしましたけども、機能としての強化についてはやはり引き続き要望していくべきものと思いまして、引き続き要望していきたいと思っているところでございます。
24370【菅委員】 もちろんセクションとしては、児童相談所と保健所では市のセクションも異なるし、都のセクションも異なるというのは分かりますが、建物としては１つの都の建物を使って、要するに今までは保健所のために建てていた建物を、今度は児童相談所で使うわけですよね。そうなると、その分保健所で使えるところは──今は使っていなかったのかもしれませんけれども──狭まるわけですから、そこのところはぜひ都との間で、市の間のセクションも超え、さらに市と都との間でも、ぜひ情報の共有といいますか、対応については連携を密にしていただきたいというふうに思います。
この新型コロナワクチンの感染が広がったときに、実は新型インフルエンザがかつて流行して、そのときの知見というのが生かせた部分もあるかもしれませんけれども、いろいろ指摘されながら十分に生かせなかったという、そういう反省をいろいろな方が述べられているのも私は見聞きいたしました。そういう意味で、今コロナが少し収まっている、こういう感染症の流行がある意味収まっている時期にこそ、こうした感染症の対応、またいつそういう事態がやってくるか分かりませんので、そういうことは考えておく。こういうある意味平時、冷静に議論できるときに対応しないと、またやってきたときに慌ててはいけませんので、この点については、ぜひ14万市民を守る市長からも御見解をいただきたいと思います。
24371【小美濃市長】 おっしゃるとおり、今、収まったといえども、しかしまだ感染はあるわけでありまして、その辺は十分に留意をしながら、しかしかつてほどの感染は広がっていないわけでございまして、こういう時期にしっかりと今までの知見を生かして準備を整えるべきだというふうに思っております。
24372【菅委員】 ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
もう一つ、この衛生費に関して、出産・子育て応援事業について伺います。ゆりかごむさしの面接ということで、妊娠が分かったら、または妊娠中に引っ越してきたらということで、いろいろな取組がされていると思います。
まず事実関係の確認なのですが、出産応援給付、これが妊婦１人当たり５万円、それから子育て応援給付、これは子ども１人当たり10万円、これが妊娠あるいは出産それぞれの段階において支給されるという理解でよろしいのでしょうか。それからもう一つ、ゆりかごむさしの面接者数が、事務報告書や付属資料を見ますと1,161名とあったのですが、これとこの給付の人数が若干異なって、給付の人数のほうが若干少ないのですけれども、この差が生じている理由は何でしょうか。教えてください。
24373【寺井地域保健調整担当課長】 ただいまの妊娠期と出生時それぞれの支給額につきましては、菅委員御指摘のとおりでございます。人数につきましては、今年妊娠届出を出された数と、実際支給している数の差なのですけども、こちらは全て妊婦面接を行った方、また、こんにちは赤ちゃん訪問、こちらのほうを行われた方に対して支給しておりますので、実際に何らかの理由で妊婦面接、また、こんにちは赤ちゃん訪問を受けられていない方につきましては、連絡、接触を試みてはいるのですけども、そういった方についてはまだ支給できていない方も若干名いらっしゃるという状況でございます。
以上です。
24374【菅委員】 次に伺おうと思っていたこととも絡むかもしれませんが、事務報告書の279ページを見ますと、このゆりかごむさしの面接について、過去５年間の実施数が載っております。妊婦数、新規、転入とあって、今申し上げたように面接を受けているのは1,161名で、妊婦数に関しては1,191名、これは昨年も他の委員が決算でも取り上げておりましたけれども、面接率100％を目指しているということで、現在97.5％ということで、30名ほど面接できていない方がいます。
この資料を拝見しますと、これはオンラインや、あるいは訪問も含めて面接をしているということなのですが、まず、この1,161名の中でオンラインとか訪問というのがどのぐらいあるか、もし分かれば教えてください。それから、残る2.5％なのですが、30名に対する対応というのをどういうふうにされているかも教えてください。
24375【寺井地域保健調整担当課長】 ただいま妊婦面接を行った1,161名、こちらにつきましては、今御案内いただいたとおり、面接率100％を目指して取り組んでいるところでございます。オンラインの面接、訪問の面接につきましては、今、数字のほうを確認いたしますけども、今母子保健のほうで行っている妊婦面接につきましては、できるだけ対面で、直接お顔を合わせて面接をするということで取組を進めているところでございます。実際お顔を見て、直接お話を聞いて、家庭状況ですとかお母さんの状況をより詳しくお聞きするということで、体調の関係ですとか、なかなかこちらにいらっしゃるのが難しいという方につきましてはオンラインや訪問を一部行っておりますけども、極力対面での実施を心がけているところでございます。
すみません、件数につきましては後ほど、確認して、また御答弁させていただきます。
24376【菅委員】 あと残る30名、もし何かしら追いかけているのであれば、どういう状況か教えていただけますか。
24377【寺井地域保健調整担当課長】 30名、面接がまだできていない方につきましては、妊娠届出のほうは頂いておりますので、こちらのほうで連絡先は把握しているところでございますので、随時連絡を取って、直接お会いして面接を行うような形で今対応しているところでございます。
24378【菅委員】 面接に関して、訪問、オンライン、訪問なら直に会えますし、保健センターにもちろん来てくだされば直に会えるわけで、オンラインだとそこは完全なる対面にはならないというのはよく分かります。特に妊娠期にある妊婦さんとのやり取りですので、できれば対面がよいという今の課長の御説明は、私もそうかなというふうには思いました。せっかくこういう、ある意味では給付とセットになった形で面接というのを呼びかけていますので、ぜひそこのところは、これ、妊娠届はあれですよね、要するに市政センターでも受け付けている。ただ、市政センターではそのまま面接はできませんので、市政センターで受け付けた方については、また面接について改めて日を取らなければならないという、なかなか市政センターで面接までするというのが難しいのはもちろん分かりますので、そこの課題もあると思いますので、そこのところはぜひ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
非常にこの出産・子育て応援事業、特に一番最初の出産の段階、妊娠出産の段階で、どういうのでしょうか、こういう形でつながっていくというのでしょうか、何かあったときにしっかりと頼れるという、そういう伴走が始まるということは大変重要ですので、この残る方が、確かにあまり頻繁に連絡を取っても、妊娠中という非常にデリケートな時期ですので、そこの配慮は多分保健師さんを含めて皆さんやっていらっしゃると思いますが、ぜひ今後も丁寧に対応していただければと思います。
以上です。
24379【寺井地域保健調整担当課長】 すみません、御答弁が大変遅くなりました。先ほどオンライン、訪問による面接件数ですけども、オンラインが７件、訪問の面接が６件、こちらが令和５年度の実績となっております。
24380【山崎委員】 では、本日もよろしくお願いいたします。
まず、今の出産・子育て応援事業、こちらのほうなのですが、予算と決算を見ると相当少ない執行率、大体３分の１強ぐらいしかされていませんが、出産数を見ると、実際にギフトや何かの受け取り数を見ると、それほど大きく出産が減ったわけではないように見受けられます。それは何かしら予定していた事業ができなかった、そういうことがあるのでしょうか。
24381【寺井地域保健調整担当課長】 こちらの決算付属資料でも御提示している予算額と決算額の差額についてでございますが、現在、出産・子育て応援事業につきましては、令和５年の１月から開始したところなのですけども、令和４年度、令和５年の１月から３月につきましては現金支給で行っていたのですけども、４月以降、こちらは東京都全体で広域連携事業という形で、カタログギフトという形で支給しております。実際カタログギフトをお配りしても、その方によって使う額が異なっておりますので、実際使った額をお支払いするという形ですので、その差額分が使われていない額ということになります。
以上です。
24382【山崎委員】 ということは、カタログギフトになって、実際に使われるお金が減ってしまったということでよろしいでしょうか。
24383【寺井地域保健調整担当課長】 実際使用する期限が、登録してから半年、この登録期限が令和７年の９月末までになりますので、その間までに登録いただいて、登録してから半年以内に使っていただくような形で、一応御本人にもその旨御案内をしているところでございます。
24384【山崎委員】 そうすると、１人当たりに使われるお金は変わらないのだけど、まだカタログギフトの利用がされていないために多分今年にずれ込むだろうという、そういうことでよろしいでしょうか。
24385【寺井地域保健調整担当課長】 委員御指摘のとおりでございます。
24386【山崎委員】 ありがとうございます。
続きまして、ペット関係。明細書のほうの235ページのところにペット関係が書いてあるのですが、令和５年度ペットの災害避難関係に関しては防災費になると思うので、今回この項目では外れると思うのですが、それ以外、動物愛護に関係するもの、または日本獣医生命科学大学との連携、そういうことで何かしら令和５年で進んだこと、ペット関係でありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
24387【源田環境政策課長】 ペットの防災対策ということでございますけれども、まず、昨年度に引き続きまして、避難所のほうにケージを備蓄いたしました。これで全部の小・中学校と高校のほうの避難所にケージが備蓄されたということになります。このほかにソフト事業としましては、同行避難マニュアルを令和５年７月に策定いたしまして、こちらのほうは分かりやすいパンフレット等を作成いたしまして、動物病院ですとか各避難所の運営組織の方々への御説明等もさせていただきました。また、このほか救護活動マニュアル、こちらを令和５年８月に作成いたしました。獣医師会の先生等から御助言もいただきましてマニュアルのほうを作成して、こちらは随時ブラッシュアップをさせていただきたいというふうに考えております。
あと、日本獣医生命科学大学との協定という連携につきましては、先日一般質問でも市長のほうからお答えさせていただいたと思いますが、現在連携に向けて具体的な検討を進めているところでございまして、中でも災害時における連携の重要性は市としても認識しているところでございますので、今後具体的な内容について先方と協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
24388【山崎委員】 すみません、災害関係は防災費だから、それを除いてと言ったのですけども、後で聞くつもりだったので、ありがとうございます。
まず日本獣医生命大学は、これは令和６年度になって動いたことで、令和５年度から動いていたのでしょうか、それとも令和５年度では動いてなくて、令和６年度から動いていることでしょうか。あと、先ほど聞いた動物愛護等、ほかに何かしら行われている事業があれば教えていただけますでしょうか。
24389【源田環境政策課長】 獣医生命科学大学との連携とか協議につきましては、令和５年度よりも以前から、かなり前からいろいろ協議はさせていただいているところです。ただ、やはり先方があることですから、なかなか簡単には協議は詰まらないというところがございまして、ただ、今非常に前向きに先方と協議が進んでいるところでございますので、今年度中にはいい形で何かしらお示しできるのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き協議のほうは進めてまいりたいと考えております。
そのほかのペットの件ですけれども、これは獣医師会さんのほうに委託をさせていただいているのですけれども、犬の飼い方教室ですとか、あと猫セミナー、これはオンラインになりますけども、こういったものを実際に実施をして、動物愛護に関する啓発というのは努めております。
以上です。
24390【山崎委員】 今まで動いていなかったのが、直近になって動き出したということで、ぜひとも日本獣医生命科学大学、こちらのほうとの連携ができるというのは、防災だけではなくて、今後のいろいろなペット行政、大きな進展になると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、動物愛護週間のことなど、私、一般質問でもさせていただきましたが、今までやっていなかったこと、これはちょうど22日にエコｒｅゾートで武蔵野市が主催して、初めてワンちゃんと猫ちゃんの譲渡会が行われた、これは物すごい大きな進展だったと思います。実際に令和５年まであまり大きなペット行政がなかったことが、ここに来て大きくこのように動いてきている。高齢者の方がペットを飼っていることで健康的に長寿になる、そういうふうなデータも最近出てきています。ぜひともこのペット行政のほう、今後も力を入れていただきたいのですが、最後、市長の御意見を伺えますでしょうか。
24391【小美濃市長】 山崎委員おっしゃるとおりでございまして、22日、私も冒頭参加させていただいて、挨拶もしてきたところでございますが、高齢者だけに限らず多くの市民の方が、犬や猫をはじめとしたペットを家族のように生活の中で飼っているといいますか、一緒に生活しているというのは認識しておりますので、これからもペット行政の推進をしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
24392【山崎委員】 力強い言葉ありがとうございます。
続きまして、明細書241ページ、クリーンセンター。こちらのほうでガス料金がありますが、こちらはごみの焼却に使ったエネルギー、ごみ焼却のためのエネルギーとしてガスを使っているのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
24393【大田クリーンセンター担当課長】 御質問いただきましたガスの使用料についてでございますが、ガスは都市ガスでございまして、一つはガスコジェネレーション、発動機の稼働に使うものが一つ。それからもう一つは、焼却炉の立ち上げ、焼却炉を点検のために停止するとき、あるいは再開するときにガスバーナーを使う、また、ごみ焼却炉の温度が下がったときに助燃、再燃等に使っているところでございます。
24394【山崎委員】 ごみを焼くときの温度が下がる、これはやはり原因としては、生ごみの水分だったりとか、あと、今分別が進んでエネルギーとなりやすいプラスチック関係なんかのものが減ってしまった、そういうことが関係しているのでしょうか。
24395【大田クリーンセンター担当課長】 御質問いただきましたとおり、様々要因はあるところでございますが、焼却炉の中の温度が下がる一つは、最近、ごみの焼却する温度が、850度以上で燃やしているところなのですが、それが1,000度を超えるときがございまして、あまり高い温度で焼却しますと、逆に炉が傷むということもございますので、そういったときには工場の中の再処理水を焼却炉の中に噴霧して、一時的に焼却炉の温度を下げることがございます。そういったことを続けておりますと、ごみを焼却する温度が逆に下がり過ぎてしまうことがありますので、そういうときに助燃あるいは再燃に都市ガスを使ってもう一度燃やしてあげるとか温度を上げてあげるというところに使っているということでございます。
24396【山崎委員】 そういうふうに温度を安定させるためには、どういうごみの出し方がいいのか、また、その啓発をしているのかと、このクリーンセンターで発電した電気をもっと何か有効活用して、例えば商店街のイルミネーションに使うとか電気自動車の充電に使うとか、そういうこともできるのか。その２つを教えていただけますでしょうか。
24397【臼井ごみ総合対策課長】 御質問いただきました２点のうち、最初のところです。啓発につきましてです。こちらごみ総合対策課といたしましては、日々やはりごみの減量等、あと分別の徹底ということで周知啓発をさせていただいております。ただ、その中でも、クリーンセンターで燃える効率というところに特化した形ではなく、全体として、ごみ量、先ほどお話ございました、燃えるごみの中には厨芥類、生ごみが多い、それというのは燃やすためにエネルギーをたくさん使うということもございますので、出すときにちょっと水を絞ってもらうとか乾燥するとか、そういったことの話をさせていただいているところでございますし、あとプラスチック関係です。これは確かに燃やすと燃料になるという説もございますけども、やはり全国的にというか、法律のつくりもそうですし、そういったプラスチックというものはリサイクルに回していきましょうという話がございますので、そういったものは資源として排出していただきたいということで、こちらのほうではそういった全体の周知啓発をしているところでございます。
以上です。
24398【大田クリーンセンター担当課長】 御質問いただきましたイルミネーション等への自己託送ということになるかと思うのですが、自己託送につきましては、託送を受ける側も同じ電気事業者から電気を受電している必要があるところでございます。ですので、日常的に電気事業者と契約をしている場合はイルミネーションへの自己託送ができるかと思いますが、現在そういう形になっていないと思いますので、なかなかまち場のイルミネーションについて自己託送をすることは制度上難しいかと思います。
以上でございます。
24399【朝生環境部参事】 すみません、難しいと、今、課長が申したとおりなのですけど、もうちょっと補足なのですけど、自己託送自体は使い方に条件がありまして、武蔵野市の施設でないと駄目なのです。これを民間に自己託送というのは今、ルール上できませんので、例えばクリーンセンターのごみ発電を小学校とか、こういう形で今運用している、こういう形はできるのですけど、民間に自己託送というのは今の制度では難しいところでございます。
24400【山崎委員】 詳しい説明ありがとうございます。そうすると、コミセンとかであれば大丈夫なのかお聞かせいただきたいのと、あと、ごみの焼却の件、これはよく、中華料理の総菜や何かの油汚れのひどいプラスチック、そういうものに関して、洗剤で洗ってまでやったほうがいいのか、それともそのまま捨てていいのか、結構これは意見が分かれるのですけども、こちらをどうしたほうがいいのかだけ、最後お聞かせいただけますでしょうか。
24401【臼井ごみ総合対策課長】 御質問いただきました油汚れ等がありますプラスチックの容器とかのことだと思います。そちらにつきましては、基本的にプラスチックの容器包装というものは資源として出していただきたいというようなお話をさせていただいております。ただ、汚れたものにつきましては、そのまま出していただくと資源になることはできませんので、汚れたものは燃やすごみのほうで出してくださいとお話をしているのですけども、できましたら、じゃーっと洗ったりとか洗剤を使うと、それだけ資源というか、そういうのも使いますし、水資源も使いますので、軽くさっと流す程度で、固形物がなくなったり、そういったところでやっていただきまして資源のほうに回していただきたい、そのようなことをこちらのほうといたしましてはある一定の線引きといたしまして、周知啓発をさせていただいております。
以上です。
24402【大田クリーンセンター担当課長】 コミュニティセンターに送っているかという件でございますが、緑町コミュニティセンターのほうに送っているところでございます。
24403【山崎委員】 ありがとうございます。ということは、固形物が流れる程度の汚れ、流したぐらいの汚れであれば十分リサイクルに回していいということでよろしいということですね。ありがとうございます。
続きまして、事務報告書196ページ、やはりごみ関係ですけども、粗大ごみ。これに関しては令和元年より増加して、令和３年ぐらいをピークに若干下がってはいますが、高止まりしている状況です。事業ごみに関しては、令和２年度に減少したが、それ以降また上昇して、令和元年より今上昇しているように見受けられます。家庭ごみに関しては、令和４年まで上昇していて、令和５年にちょっと減少している。このような状況を見て、今のごみの動き、排出量等、市の回収などについてどのように考えているかを伺えますでしょうか。また、同じように、ペットボトル、瓶、缶、資源ごみなど、リサイクルに使われているもののごみの回収が今減っていますが、それに対して量が増えているのか減っているのか、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。
24404【臼井ごみ総合対策課長】 ごみの排出量の推移というところで御質問いただきました。こちらから会派要求資料といたしまして提出させていただきました資料の42ページを御覧いただければと思うのですけども、令和元年度から令和５年度の５年間の家庭ごみ、事業系ごみの排出量の推移が載っております。こちら御覧いただきまして、今、委員おっしゃったとおり、家庭ごみにつきましては、やはり令和２年、３年度というのはコロナの影響で増えましたけども、その後、そういったコロナの影響も落ち着きまして、令和４年度、また５年度と減少してきているところでございます。事業系ごみにつきましては、その逆のような動きになっておりまして、令和２年度、３年度につきましては、やはり営業自粛等ございましたので、ごみ量も減ってきておりました。ただ、これがコロナが落ち着いて、今度逆にまちのにぎわいとか営業の再開、そういったものが出てきておりますので、事業系ごみにつきましては、逆にリバウンドというか、それが増えてきている状況でございます。
ですので、家庭ごみにつきましては引き続き、また市民の皆様の御協力によりまして、このような成績を収めてきておりますので、引き続きそれが続くように、こちら周知啓発をしていきたいと思っておりますし、また、事業系ごみにつきましては、一度落ちたものがリバウンドしてきておりますので、そのリバウンドをなるべく抑えるような形で、こちらのほうでもやはり周知啓発をしていきたいと思っております。
また、資源ごみにつきましては、事業概要、こちらのほうをごみ総合対策課から皆様に提出させていただいておりますけども、その中で年度別の資源ごみの排出量の推移がございまして、こちらも資源ごみ全体といたしまして、やはり基本的にごみ量全体、どの区分でも、家庭ごみにつきましては年々減少してきているところでございます。その中でペットボトルだけが横ばい、やや微増、そのような動きになっておりますので、これだけは一つ動きが違っているところでございます。
以上です。
24405【山崎委員】 まず、今の話を聞くと、家庭ごみと事業ごみ合わせると、ごみの総量、あまり変化がないのかなというふうな見方もできるのかなと思います。その辺り、やはりごみの量を減らすという方向で行こうとすると、単に利用者が頑張って減らしてくれではなくて、根本的に流通の段階から変えていかなければいけない、そういう部分もあると思うので、ごみの量を減らすということを考えたら、いろいろそういうところも考えていただければなと思います。また、粗大ごみ、これはやはりリサイクルセンターがなくなってリサイクルができなくなった、これは大きな要因だと思います。ほかにも廃油の回収とか、資源の有効活用をしようと言いながら、武蔵野市、資源の有効活用をやめてしまっている事業が結構あります。これに関しては、ぜひとも今後また復活できる方法を模索して、復活していっていただかないと、せっかくそういうふうに資源を有効活用しようと言いながら、武蔵野市は資源の有効活用をしていないではないかという方向にもなってしまうので、ぜひともこちらのほう検討いただければと思います。
やはりペットボトル、これだけ量が増えている。これを見ると、もともとごみの回収を減らしたのは、いろいろなところでも言われていますが、ごみの量を減らすためにということが逆のほうへ行っているということを考えると、いろいろごみの収集など考えていく必要があるのかなと思いますが、最後、御意見を伺えますでしょうか。
24406【臼井ごみ総合対策課長】 ペットボトルにつきましてです。委員おっしゃったとおり、今現在、以前は毎週していたものが隔週化で、平成31年４月から隔週化しております。この隔週化に当たっては、ごみの出し方につきまして在り方検討委員会という、そういった検討会を通していろいろ検討した結果、パブコメを行いまして、議会にも御報告させていただきまして、それに至ったわけなのですけども、このときの検討自体が、もちろんごみ減量もあるのですけども、減量だけではなくて、１週間のごみを出すときのある曜日だけに稼働しているパッカー車が多いとか、あと地区割りによりまして、ある地区では世帯数が多いとかということも、そこをならす平準化とか、そういった総合的に見て検討をしてきた中での資源物の隔週化ということになっております。
ですので、まずペットボトルを減らすだけのための検討だったわけではないということを一つお話しさせていただきたいと思うのですけども、確かにペットボトルは今現在増えております。隔週化して少し減ったときがありますけども、また現在増えているところでございます。市長の公約にもございます毎週化ということもありまして、それで施政方針の中でも、今現在、それより前から検討しております製品プラスチックの分別収集、そういったものの議論と一緒に検討していくというようなことで施政方針のほうで市長からもありますので、今現在そのような形で総合的なところで検討しておりますので、このままこれを続けていきたいと思っております。
以上です。
24407【山崎委員】 すみません、リサイクルセンター、そういうリサイクル関係や廃油、そういう資源の有効活用の件の回答がないのですけども。
24408【臼井ごみ総合対策課長】 すみません、答弁漏れでした。リサイクルセンターのところです。粗大ごみのところです。令和３年の８月ですか、シルバー人材センターのリサイクルセンター事業が廃止になりました。それで、事実といたしましては、粗大ごみ量というのは、その辺のビフォーアフターも含めまして、減っているところでございます。ですので数値からだけ見ますと、リサイクルセンターの廃止による影響というのは見受けられないのかなというようなことは考えております。あと、こちらといたしましては、もともとシルバー人材センターの事業といたしましてリサイクルセンターを行っておりました。ですので、そちらの事業が終わった、それでその後に市のほうでそれを引き取って、ある一定のスペースを持ってリサイクルを行うというところは今現在考えていないところでございます。
ただ、こちらも粗大ごみを含めまして資源のリサイクルというのは考えておりまして、特に大きなものでいきますと、むさしのエコボというものを市民の皆様で、譲りたいもの、譲ってほしいもののやり取りをする、そういった制度を設けておりまして、そちらにつきまして、令和４年度で設置数──これはコミセンとか、そういったところに掲示板等を置いているのですけども──それの箇所数を増やしまして、また令和５年度につきましては、これまで紙、例えば往復はがきとかでやり取りをしていたものを、ＬｏＧｏフォーム、電子申請をすることになりまして、それで申込み数もそうですが、見ていただける数もかなり増えましたので、そういったところで、その代わりというか、そういった施策を行っているところでございます。
あと土と油の回収です。この辺も以前はこちらのほうで資源回収というものを行っておりました。それぞれ拠点回収といたしまして回収して、資源化をしていたということでやっておりました。ただ、そのときに資源化していただける業者さんがそれぞれ、油もそうですし、土もそうですし、この事業を撤退されたということがございました。こちらのほうでもいろいろ調べてみたのですけども、やはり同じような形で資源化をしていただけるような事業者さんが見つからなかったということもございます。その中で、庁内で事務事業の見直しを行いまして、その結果、廃止という形で今に至っているところでございます。
こちらにつきましては、土の回収といたしましては、民間の事業者さんがいらっしゃいますので、そちらのほうの情報を問合せに対してお答えしているところでございます。油につきましては、我々ごみ総合対策課ですし、なるべく出た油というのは、それを捨てないように、調理等していただきたいということがまず１点お話しさせていただいていることですし、あとどうしても出てしまうものにつきましては、紙や布に染み込ませて、それで燃やすごみのほうに出していただきたいというふうな形で今お話をさせていただいているところでございます。あと民間のほうでも、スーパーさんとかのほうでも、そういった回収の事業を行っているところがございますので、そういうところがありましたら、こちらのほうでは紹介をしているところでございます。
今後もいろいろな、土でありますとか油とか、粗大ごみもそうですけども、そういった資源のリサイクルということは引き続き研究していきたいと思っております。
以上です。
24409【山崎委員】 すみません、リユースとリサイクルは違いますよね。エコボはあくまでもリユースであって、リサイクルではない。ちょっと修理や何かが必要なもの、これはできないことですよね。リサイクルはきちんときれいにして出してくれていた、そういうことを考えると、やはり違うものなのです。エコボをやっているからリサイクルセンターがなくなった代わりになる、その考えを持っていたら、やはりこれ、資源の有効活用とは全然違う話で、そこの考えを一緒にしたらまず駄目ですよ。そこは認識を持ってください。
また、廃油に関して、ここ２回連続で一般質問出ています。その状況でいまだに同じ回答をしているのでは、何のために一般質問しているのでしょうか。一般質問している、きちんと理解しているかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
24410【朝生環境部参事】 市のほうで循環型社会に向けたいろいろな施策を今、確かにリユースとリサイクル、これ、全然意味が違っています。今、リサイクルの中でもいろいろなまた段階があったり、非常に複雑な仕組みになっています。確かにこういった循環型社会の中では、今、課長が説明したとおり、市場の動向というのがやはり大きく関係してまいります。今ちょっと言ったのは、リユース市場というのは、例えば民間でウェブなんかを使った、個別な具体的な名前は控えさせていただきますけれども、非常にそういったものが今拡大傾向であります。ですから、全て税金を使ってこういったリユース、今言ったリユースとリサイクルの違いはもちろん十分踏まえた上で、修理なんかも含めた意味でのリユースということで私、今使っていますけれども、そういったものはしっかり研究していきたいと思っております。
あとまた油も含めて、こういった様々な具体の施策につきましては、市のほうでも法律に基づく一般廃棄物処理基本計画というのがありまして、この中で様々な施策の基本的な考えだとか、具体的な施策の方向性なんかを計画として位置づけております。基本的にはこういったものに基づいて考えてまいりたいと思いますので、その計画自体が令和５年度から新しい計画が出ています。それに基づいてやっておりますので、その中で、今言った個別具体的な油の回収でありますとか、シルバー人材センターの話はちょっとまた、シルバー人材センターというところでやるかどうかは別として、リユース、リサイクル、広域な部分も含めてどう扱っていくというのは、こういう中で位置づけなんかがありますから、そういったものを踏まえて具体的な事業というのは検討していきたいと思いますので、議員から様々一般質問を受けまして、指摘を受けておりますので、そういったことを踏まえて今後具体的な施策についてはしっかりと検討していきたいと思っております。
以上です。
24411【三島委員】 お願いします。まず付属資料の９ページ、先ほども出てきました予防接種事業の帯状疱疹ワクチンについて確認させていただきます。想定以上の接種者だったということで、それが今年度の予算に生かされていて、これから来年度の予算編成も始まっていくかと思いますが、生かされていくという方向で考えてよろしいでしょうか、伺います。
24412【寺井地域保健調整担当課長】 帯状疱疹ワクチンの接種者数、今後の予算に生かしていくかという御質問ですけども、令和５年度の実績につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりの件数になっております。今年度予算、また来年度予算についても予算にしっかり反映していきたいというふうには考えてはいるのですけども、今、国のほうでも、帯状疱疹ワクチンにつきましては定期接種化に向けた動きもあるような情報も入っておりますので、この辺りの動向をしっかり見極めながら対応していきたいというふうには考えております。
以上です。
24413【三島委員】 引き続きよろしくお願いします。別のことに行きます。
2023年度は、2022年度に取り組まれた武蔵野市気候市民会議での意見を参考にして、市民の行動を後押しする、地球温暖化対策に取り組んでいく機運を醸成していきたい、「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」の冊子を配布したり、むさしのエコの実大賞、また家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業など様々、公共施設の実質再エネ100％電力の導入など、新たな事業に取り組まれたことを評価します。
雨水浸透施設のほうに行きます。付属資料の27ページ、28ページ、雨水浸透施設等助成事業について、予算額が3,570万円で、決算額が1,677万5,000円だったかと思うのですけれども、予算では浸透施設、雨水タンク、それぞれ何件程度が目標だったのか伺います。また、要求資料の46ページの中に、雨水浸透ます65件の申請で、169戸分助成と、他自治体より助成戸数が多いようですけれども、でも決算額は半分以下になっているということで、その辺、思ったより助成件数が行かなかったことの総括や、でも流域治水の推進のためにはやはり今後も推進、進めていくのが大事だと思いますので、その辺の方策も含めて伺います。
24414【栗林下水道課長】 まず、予算の考え方でございます。予算につきましては雨水浸透と雨水タンクが両方ともございますが、まず雨水浸透ますにつきましては、ここで見ると、事務報告書にも記載がございますが、令和元年度で約3,400万ぐらいということで、この辺の金額を持ってやっていると。件数にしてみると、大体約60件程度を予測してございます。また、雨水タンクにつきましては、予算時については約20台ほどということで例年記載をさせていただいているところでございます。
予算に対しての決算額の評価というところかと思いますが、こちらにつきましてはいろいろ、様々啓発であるとか、あと訪問してＰＲ等させていただいているところでございます。昨年度と比べてみれば徐々に増えてきているかなというふうに思いますが、なかなか今現在、苦戦しているというようなところではございます。ただ、予算額と決算額を見ると約半分ぐらいなのですが、途中で補正減をさせていただいてということで、実態に合わせて金額を設定させていただいているところでございます。
今後につきましては、今、雨の降り方が豪雨等で、各地様々なことが起こっているということと、あと武蔵野市というのは河川の上流域に達しているというようなことがあって、これはオール武蔵野で皆さんに、先ほども言いましたけど、やはりＰＲということはすごく大事だというふうに考えてございます。これについてもこれまでと同様、推進を大きくさせていただいて、オール武蔵野市で、下流域の方々に対してもそうですし、環境面、水循環という観点からしてみても進めていきたいと、このように考えているところでございます。
24415【三島委員】 ありがとうございます。本当に下流域の方々にというか、そこも本当に大事なところですので、オール武蔵野で、なかなか作る場所が難しいのかとかいろいろ思ってしまうのですけれども、引き続き訪問や啓発も含めてよろしくお願いいたします。
では今度、別の家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業のほうについて伺います。こちらも予算413万4,000円に対して決算が119万2,000円と、支給件数54件とのことです。こちらのほうも、やはりどのぐらいの申込みを想定していたのかと、これが進んでいくのはとてもいいことなのだと思っているのですけれども、進んでいくための課題と考えていることや、始めたばかりのところではあるのですが、今後切替えを進めていくための方策を伺います。
24416【源田環境政策課長】 令和５年度の執行率へのお問合せでございますけれども、当初は200件ほど想定をしておりました。それに対して54件の支出があったということでございます。予算を作成するときに、令和５年度の10月から開始するというところが十分に見込めていなかったところがございまして、準備にちょっと時間がかかってしまったというところがございます。ですので、令和６年度は通年で実施しておりますので、既に60件ほどの申請が今年度は来ておりますので、順調にこれからまたいくのかなというふうに考えております。
課題としましては、やはりなかなか再エネ電気がどういうものかということが御理解が難しいところがございまして、どの事業者と契約すればよいのかですとか、東電以外の会社で契約すると災害時に電気が止まってしまわないかとか、あと切り替えると料金がどれぐらい上がってしまうのかとか、そういったいろいろ御質問等、お問合せがあります。そういったよくある質問に対して、分かりやすいような形でチラシなんかを作成しまして、今年度はこれから配布をしたいというふうに考えております。
また、今年度は連携事業者さんが──Ｊ：ＣＯＭさんが新規で加入しまして、かなり積極的に営業も、訪問等しながらチラシを配っていただいたりして、営業もしていただいていますので、これから件数も伸びてくるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
24417【三島委員】 今年度もう60件に行っているということで、あとチラシ配布やＪ：ＣＯＭさんも入ってやっているということで安心しました。ただ、過去に遡ってというのは難しいですよね。過去に実はもう変えていたのだけどみたいなお声もいただくのですけれども、その辺はやはり遡っては難しいですよね。そこだけ、すみません。
24418【源田環境政策課長】 そうですね、今回の制度に関しましては、あくまで再エネ電源に切り替える行為に対しての協力金という形になっておりますので、以前に既に切り替えていた方に関しましてはこちらの制度の対象外になりますけれども、ただ、そういうことを積極的に以前からやっていただいている方に対しては、非常に市としても大変すばらしいことだというふうに考えておりますので、そういった取組は引き続きやっていただきたいというふうに考えております。
以上です。
24419【三島委員】 では、違うところに行きます。ありがとうございます。
公共施設に実質再エネ100％電力導入、先ほど再エネはどういうものなのというところがなかなか分かっていただけないなんという部分で、公共施設に武蔵野市がやっているのだと市報にもこうやって出ましたけれども、それも一つは家庭用再エネを進めていくのにも、少しアピールにもなるかなというふうに思っております。そちらについて伺います。
この記事には、50施設で導入を開始し、年間3,800トンのＣＯ２が削減できる見込みとありました。
今回いただいた付属資料では、28ページ、49施設で4,600トンというふうにあります。施設数が予定より少なくなった理由と、だけれども削減量が増えたということについて、説明と評価を伺います。
24420【源田環境政策課長】 施設の減少に関しましては、学校の建て替え等もございまして、想定をしていました高圧受電の施設全てということは難しかったのです。ですので、49施設という形になりました。あと4,600トンのＣＯ２の削減ができたというのは、令和４年度ベースの実績に対して、それがゼロになったときにどれぐらい削減できたかということで数字を出しておりますので、その数字を出したときとの実績がちょっとずれているというところでございます。
以上です。
24421【三島委員】 ありがとうございます。実績がずれて、物差しがちょっと違うみたいな形になるということですね。分かりました。電気の使用量が増えたからその分みたいな、そういうことではないという認識でいいですよね。そちらも後で返答を伺います。
実質再エネ100％の電力調達方法について伺います。今年度は首都圏再エネ共同購入プロジェクトに参加して、株式会社エナーバンクと連携してオークションによる再エネ電力購入の方式を試行しているということでよろしいでしょうか、確認します。そちらも答弁お願いします。では2023年度はどのような仕組みでの実質再エネ100％電力調達であったのか、そちらも伺います。
24422【源田環境政策課長】 委員が今おっしゃられた首都圏の再エネのグループ購入、こちらに関しましては市内の事業者さん向けに御案内をしたものでございまして、市はこちらの事業には参加をしておりません。市のほうで調達をしましたのは、東京電力エナジーパートナーから調達したものと、あと小・中学校やクリーンセンターの地産地消プロジェクトから調達している、荏原環境プラント、こちらのほうから再エネ電力を今回は調達いたしました。（「2023年度」と呼ぶ者あり）2023年度、昨年度はそういう形で調達をいたしました。普通の電力に非化石証書というものをつけて、再エネプランというのを先ほど申し上げた東京電力と荏原環境プラントのほうから調達をしたという形になっております。
24423【三島委員】 では、ちょっと私が勘違いして、オークションでやっているのは公共事業ではないほうのことでやっているということでよろしいのでしょうか。リバースオークションによる電力調達に切り替わったのかなと思っていたのですけど、それは公共事業のほうは別ということで、ごめんなさい、もう１回確認させていただくのと、では、公共事業の再エネ100％のほうは東京電力のエナジーパートナーと荏原のほうで、同じ形で2023年度、2024年度やっているということでよろしいでしょうか。もう１回確認、すみません。
24424【源田環境政策課長】 リバースオークションにつきましては、今年度から２施設で導入をしております。北町調理場と、あと東町１丁目の合流改善施設、こちらのほうで導入を今年度からしている状況でございます。
24425【三島委員】 ありがとうございました。今年度からの開始で、今年度から全部切り替わるわけではなくて、その２施設ということですね。それまでのは今までの形でということで、ありがとうございます。
では、非化石証書のほうについて伺います。リバースオークションだと、供給電力はＲＥ100技術要件を満たす再生可能エネルギーということで、風力、太陽光、地熱、持続可能な供給源によるバイオマス、持続可能な水力に限られるというふうになっているかと思うのですが、まずそちらリバースオークションのほうはそれでいいか確認します。
そうでないほかの施設の、今までやっている東京電力エナジーパートナーなどとの形での非化石証書のほうは、ＲＥ100技術要件を満たす再生可能エネルギーというふうに一応規定がなっているのでしょうか。そこを伺います。
24426【源田環境政策課長】 リバースオークションの施設についても、東電、荏原から調達している施設につきましても、あくまで非化石証書をつけての購入という形になっております。
24427【三島委員】 非化石証書の種類が幾つかあるかと思っているのです。その非化石証書の中で、ＦＩＴ非化石証書、非ＦＩＴ非化石証書再エネ指定とか再エネ指定なしとかあるのですけれども、その中で、先ほど言った風力、太陽光、地熱、持続可能な供給源によるバイオマス、持続可能な水力に限られる非化石証書ということで対応されているということでよろしいでしょうか。
24428【源田環境政策課長】 基本的にはＦＩＴの非化石証書がついているというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
24429【三島委員】 ありがとうございます。原子力の部分が入っているものになっているかどうか確認したくて伺いました。
気候変動への対策は本当に待ったなしだと思っております。東京電力は、再生可能エネルギーの電気の買取りを電力大手が一方的に抑止する出力抑制をしていないので、実質再エネ100％電力導入がそのままＣＯ２削減効果につながるかなと思っているところもあります。公共施設は規模が大きいので効果も大きいですし、全ての公共施設導入を目指して取り組んでいくことで、先ほど伺った家庭での切替えや民間の建物での切替えの誘導にもなっていくように、また、新しく建設される武蔵野市公共施設の環境配慮指針でエネルギー消費量を50％削減することと併せて、引き続き進めていってください。よろしくお願いします。
では、別のことに行きます。2023年度のごみ集積所に関しての指導件数の集計は行っていないということで、要求資料が出てこなかったので、その辺りを口頭で伺いたいと思います。ごみ集積所と限定しない場合のごみ収集での指導件数七百何件と、たしかどこかで見たかなと思うのですけれども、改めて伺います。また、市民から通報や相談はどのぐらいあるのか、いきなりであれなのですけど、件数など分かりますか。もし分かりましたら伺います。
24430【臼井ごみ総合対策課長】 ごみ集積所に対する質問をいただきました。こちらもごみ総合対策課で出しております事業概要の85ページに、その辺の状況数字が載っております。家庭系ごみの指導件数といたしまして702件というふうな数字を挙げております。こちらは戸建て、また集合住宅を含みます全ての世帯におきます中での指導件数になっております。それが702件です。こちらはお話のとおり、集計はしていないのですが、およそ戸建てと集合でいきますと、大体半々か、集合が若干多いぐらいの件数の割合になっております。あと、市民の方からの問合せとか、そういったことの集計も取っていないところでございます。
以上です。
24431【三島委員】 ありがとうございます。702件の半々以上ぐらいが集合住宅ごみ集積所ということで、分かりました。2024年７月から武蔵野市ごみ集積所等の基準が一部見直されて、武蔵野市ごみ集積所の設置、ごみ収集に係る運用等に関する基準というふうになり、施行されているかと思います。規則を見直すことにした、中身は大きく変わっていないということなのだろうと思うのですけれども、でもわざわざこういうふうにしたということの背景を伺いたいと思います。
24432【臼井ごみ総合対策課長】 今、基準につきましての御質問がございました。こちらはこれまでもごみ集積所の設置、まちづくり条例にひもづきます開発事業、そういったところを行うときの協議事項等にございましたので、その辺について基準というものはございました。あと、ごみ収集に係る運用、そういったところのルールみたいなものもあったのですけども、要綱という形にはなっておりませんでした。ですので、市民の皆様が目に触れるというところからすると、やはり皆さんに触れていただきたいですし、日常的に出すごみのルールも含まれておりますので、それは皆さんに見ていただきたいということもございまして要綱化をしたというところと、あとその際に、中身につきまして見直しはいたしました。大きくは変わっていませんので、これまで皆さんにこちらからお願いしていましたルールは、大きく変えたつもりはございません。より分かりやすく、しかも基準として要綱化いたしましたので、皆さんが疑義がなるべくないような形の文言に見直したということが、その内容になっております。それにつきまして、その経緯も含めてごみ総合対策課のホームページにアップさせていただいております。
以上です。
24433【三島委員】 ありがとうございます。経緯もホームページも見させていただいたのですけど、もうちょっと伺いたいなと思ったので今聞いているのですけれども、皆さん、要綱化で、やはり市民に分かってもらいたい、見ていただきたいというふうに思い立った、その辺の経過がありますか。経過というか理由というか、もしその辺があれば伺いたいと思います。
24434【臼井ごみ総合対策課長】 こちらごみ総合対策課には、日々、ごみ収集に関する、特にごみ収集の皆さんの運用ルールのこと、それについて御質問いただくことがかなりございました。その際に、担当によって何か違ったことを言っては困るということがございましたし、あと例えば、ごみ集積所にありますごみボックスとか、マンションのごみの鍵をかけている部屋、そういうところというのは、こちらとしましては、ごみを収集する時間帯は開けておいていただくとか、開けておかなくても、我々ごみ収集員が行ったときに速やかに収集できるような形にしておいていただきたいというふうなことでお願いしているのですけども、そういったところにつきましても御質問等いただきましたので、その辺を正しく精査したということと、担当が全て正しく一定に皆さんに情報を伝えられるように、そういったことがございまして、要綱化ということを今回行いました。
以上です。
24435【三島委員】 ありがとうございます。様々質問があったり、ごみ集積所でもいろいろ課題があるところなどを分かりやすく示していくことで、よりスムーズにいくようにということでされたのかなというふうに伺いました。
会派資料要求についてのお答えで、ごみ集積所の主な指導内容に、カラス、ネズミ対策についてがあるのです。お答えというか、載っていないのですけれども、最初の日にお話で、書いて出さないのですけどこういうものですという中にあったと思うのですが、市民の方から、やはり本当に近所のごみ集積所が鳥獣に荒らされて困っている、蓋つきの設備にしてもらうことができないのかなど、かなりお声はいただくことがあります。既存のごみ集積所の構造が、鳥獣による被害や不法投棄を防止する対策を施した構造となっていない場合、そういうときにどのように対応されているのか伺います。また、集合住宅のごみの収集に関して、市からの連絡や指導に対応する責任者を定めるように、この基準にはなっているのですけれども、それが定められていなかったり機能していないような場合には、ごみ収集に関して問題があったときにどのように対応されているのか、そちらを伺います。
24436【臼井ごみ総合対策課長】 不法投棄とか、そういったことの場合の対策につきましてです。委員のほうにも質問のときに指導内容につきまして、主な指導内容といたしましては、カラスとかネズミの被害、これと排出場所、あと排出ルール、この３つが主な内容となっております。例えばカラス、ネズミ被害につきましては、蓋つきのごみ入れ、そういったものを用意していただきたいということをお願いしております。
あと排出場所です。こちらは市民の皆様から、ごみ置場につきまして届出を出していただいておりまして、それをこちらのほうで把握して、そこのごみを持っていく形になっているのですけども、例えばそれがちょっとずれたところに置いてあった場合というのは、ごみなのかどうかよく分からないところがございまして、ですので、そういったときには結構厳密に、市民の皆様からすると、そこはもうごみだろうという話になるのですけども、そのときには、ごみの出し場所が違いますよということで、黄色い紙を貼らせていただいたりしているときがございます。あと複数の場所に出していただくときもあったりするのですけども、そういった場所が違うときには、こちらごみ総合対策課に、委託をしているのですけども、ごみ収集の緊急対応センターという体制を取っておりまして、常時３名が詰めておりまして、市内を巡回したりとか、あとこういった届出とか指導について市内を動ける体制を取っているのですけども、そういった者が伺いまして、届出にあります場所と突き合わせて、ではここにしましょうということでお話をしたりとか、あと、ごみの分別がよろしくなかった場合には伺って、ごみの分別につきまして適切な指導とか、そういったことを対策として行っております。
また、不法投棄につきましては、基本的には敷地内にある不法投棄というのは、その敷地の持ち主であったりとか、あと住んでいらっしゃる方が対応することになるのですけども、こちらのほうで不法投棄防止の看板というものをお貸ししておりますので、そういったことで御相談いただければ、それをお貸しして、貼ることもできるかなというふうに思っております。
あと責任者につきましては、基準上に責任者を決めていただけるということを規定しております。これは、こちらのほうではやっていただきたいとは思うのですけども、全員が全員設置できる、義務づけまでは考えておりませんし、そこまで義務づけても、こちらのほうで全て把握できるわけでもないということも──それもおかしな話なのですけども──ございますので、何かこちらからお話しするときに誰か一つ窓口があるとお話ししやすいということで、あちらのほうには一応載せていただいております。指導するとき、こちらのほうは先ほどの緊急対応センターがお話をするのですけども、例えば集合住宅でありますと、そこに管理会社の看板が貼ってありますので、そういったときはそちらのほうに指導のお話をさせていただきますし、もしもいらっしゃらなければ、住民の皆様に、こういったお話をしたいので、お話しできる方について教えてくださいというような通知を投函したりとか、そのような形で説明できる方をこちらで探しまして、指導しているところが現状でございます。
あと、すみません、先ほど基準を制定いたしました。それで市のホームページに載せましたけども、もうちょっとそれが分かりやすい、逐条解説までいかないのですけども、そういった手引につきまして、こちらのほうで今作成中でございますので、またそれができましたら皆様のほうにもお伝えしたいと思っております。
以上です。
24437【三島委員】 手引も作られているということで、ありがとうございます。
蓋がついていないところ、結構それが蓋がついていないために、ひどい状態に、鳥獣に荒らされるということがあるようなので、蓋がついていない、もう既に既存でできてしまっているところなどの指導について、様々細かく指導していらっしゃることは分かったのですが、そこについて最後に伺いたいと思います。
24438【臼井ごみ総合対策課長】 蓋がついていないごみ置場です。以前は鳥のネット、カラス被害ネットみたいなものをかけてくださいみたいな話をさせていただいたこともあるのですけども、やはりそれだと、かけ方が十分でなかったりとか、あとカラスのほうでもめくってしまったりとかすることもございますので、今は、こちらのほうからお話しするときには、カラスネットということはさせていただいておりません、特にネズミなんかはそこをくぐっていってしまいますので。ですので、お話しするときには、やはり市販であります蓋つきのごみペールでありますとか、そういったことをつけてくださいねということでこちらからお話しさせていただいておりますし、もしもそれが難しければ、こういった相談を聞ける体制を取っておりますので、その辺どのようにすれば対策ができるのかということは御相談をしながらやっていきたいと考えております。
以上です。
24439【三島委員】 そうですね、ごみ集積所になりますと、個々の蓋つきとかいう問題ではなくなってきてしまう部分もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
24440【東山委員】 よろしくお願いいたします。新型コロナワクチンの接種事業に関連しまして、その保存、予防接種の記録の保存期間につきまして国が延長する方針を固めたというニュースが今年５月ぐらいにありました。予防接種のうち法律に基づいて市町村が行う定期接種や、緊急時に行われる特例臨時接種の記録というのは市町村が保存して、住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた予防接種台帳というのを電子データで保存していると。義務づけられた保存期間は、施行規則に基づきまして５年間というところなのですけども、本市においても５年間だという認識でよろしいでしょうか。確認させてください。
24441【寺井地域保健調整担当課長】 委員御指摘のとおり、接種台帳の保管記録につきましては、予防接種法に基づいて５年というふうに認識しております。
24442【東山委員】 ありがとうございます。決して私は反ワクチンという立場ではないのですけれども、コロナワクチンというのは、パンデミックを受けて短期間でスピード開発をされたものなので、中長期の安全性は確立しているのかというのは、これは中長期に見る必要があるというふうに思っています。厚労省は今年の３月に審議会の中で、保存期間の延長案を示しました。委員の医師や大学教授からは、やはり生涯自分の接種歴が分かるような形が望ましいと、あとはワクチンの有効性、安全性を検討するには長期間の記録が必要だというような意見が出ております。これはまさに接種記録が５年保存のままだと、追跡調査だったり、疫学の調査ができないと。これはＰＨＲということで、自身の健康データを管理する時代なので、接種記録を自分で確認していこうというような時代だとも思います。
厚労省は保存期間の延長というものを予防接種事務のデジタル化に合わせてどんどん行っていく予定で、マイナンバーカードなどを活用して、オンラインで接種記録をどんどん管理していくというような方針でもございます。一方、本市においても健康課さんに設けられていますけれども、救済制度というものについて御対応いただいているところでございます。予防接種の副反応として健康被害が起こることが、ごくまれでありますけれども、あるというところで、予防接種によって健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができるというところで、こういう救済制度はずっと長期的に国でも市でも対応していく中で、やはり予防接種をしたかどうかというところも、５年という保存期間ではありますけれども、これもどんどん延長していくようなことは検討されないのかというところです。別で公文書の件でも申し上げましたけども、データ保存でしたら幾らでも保存できるわけで、こういう救済制度がある以上、そしてコロナワクチンの安全性というものを中長期的に見ていく上でも、こういう予診票だったり、そういうコロナワクチンの記録というのはしっかりと残していくべき、５年以上残していくべきではないかなと思いますけれども、御所見を伺えたらと思います。
24443【寺井地域保健調整担当課長】 委員御指摘のとおり、今、国のほうでそういった検討がされているというのはこちらのほうでも認識をしているところなのですけども、救済制度につきましても市民の方に分かりやすく周知を行っているところなのですけども、接種記録、今後の動向については、しっかり国のほうの動きを見守りながら、しっかり研究していきたいというふうには思っております。
以上です。
24444【東山委員】 ありがとうございます。国の動向を待たずして、そういう保存の延長も決めた自治体もあるようですから、そこら辺の自治体の様子も見ていただきたいなというふうに思っています。
続きまして、事務報告書の191ページを見ながらなのですけれども、ここでスズメバチの駆除の助成の額とかが書かれているわけでございますけれども、それとその件に関しまして、このスズメバチの駆除の補助金というのは、令和６年度に評価をする事務事業においてもどうするのかということで、対象に選定している事業になっているわけですけれども、この事業が事務事業の見直しの事業として選定された理由など伺えますでしょうか。
24445【源田環境政策課長】 スズメバチの駆除の補助金が令和６年度の事務事業見直しにどうして挙がったかというところでございますけれども、まず武蔵野市の場合、スズメバチ以外の蜂も対象にしております。蜂は一般的に益虫といいまして、害虫ではないのです。ですので、武蔵野市以外のほとんどの自治体がスズメバチのみを駆除するという形で実際やっております。あと今、補助という形で実施しておりますけれども、ほとんどの自治体が委託という形で実施しておりまして、委託にしたほうが、補助金を市民の方々にわざわざ申請をしていただいて交付するという事務が発生しますし、あと市民の方たちも一定のそういった作業が出てきてしまいますので、そういったところを効率化して、市民の方の利便性も向上させる必要があるのではないかということで、対象の見直しという形にしております。
以上です。
24446【東山委員】 納得しました。ありがとうございます。
同じページでネズミの防止対策講習会と、あと支援について書かれています。吉祥寺本町１丁目のほうを歩いているとネズミをよく見るなと思っていまして、ネズミが、ここは吉祥寺かみたいな感じで歩いているのを拝見します。意外に支援の数は横ばいといいますか、これは横ばいなのはちょっと意外だなというふうに思いました。新宿とか渋谷ほどではないのですけれども、渋谷などではスーパーラットという、毒の餌に抵抗力を持ってしまったネズミが発生していたりだとか、あとウェブニュースでもありましたけど、新宿ではもう本当に区が独自に殺鼠剤をまいたりとか、あとは先ほど蓋つきの話がありましたけど、蓋つきのポリ容器を区が購入して飲食店に貸し出す事業だとか、あとは専門の委託業者がネズミの巣穴とか、そういう生息状況をしっかりと調査するみたいな事業を新宿、渋谷ではやっているそうでございます。
本市は吉祥寺においてどこまでやるか、そこまでではないと思うのですけれども、基本的には講習会をやったりとか、何かあれば対策支援をしますよというような、一応受け身な形かなというふうに思いまして、今後何か調査をして拡充していったりとか、あとは調査研究をしていかれる御予定とかはありますでしょうかということをお伺いします。
24447【源田環境政策課長】 吉祥寺駅周辺のネズミの問題でございますけれども、委員から今御指摘ありましたとおり、吉祥寺活性化協議会からそういった、ネズミが増えて困っていて、市として何かしら対策を講じてほしいというような要望も受けております。また、令和５年度に実施、開催をいたしました講習会におきましても、多くのまちの商業者の方に御参加をいただきまして、そのような御意見をいただいているところでございます。
現在の状況といたしましては、各商店街やビルオーナーごとに防鼠対策を実施している状況ではございますけれども、まち全体の取組としては今現在は実施していない状況でございます。ただ、そもそもまちからネズミを完全に駆除すること自体は難しいということは御理解いただければと思います。ですので、現在のネズミの生息状況を確認した上で、個体数を減らしていくしかないかというふうに考えております。ただし、籠わなや毒餌を使った捕獲だけでは、なかなかネズミの数自体は減らないため、ごみの管理方法ですとか巣穴対策など、まちの商業者の方々にいろいろ御協力をいただかないといけないというふうに考えております。現在、ペストコントロール協会の専門家の御意見もいただきながら、どのような対策を市として取れるか、まちの方たちと話合いを進めている状況でございます。
24448【東山委員】 御答弁のほうありがとうございます。
続きまして、事務報告書の187ページにつきまして、先ほどもお話があった気候市民会議だったり、あと、むさしの市民エコアクションにつきましてお伺いさせていただきます。
今年の３月31日までコピスのほうで、エコアクションブースというところで、すごく大々的に展示をされていたかなと思うのですけれども、お答えできる範囲で、どれぐらい来場があったのかとか、どれぐらい費用がかかったのかとか、もしそこら辺の計算をされていたらお伺いしたいと思っております。
24449【吉田環境啓発施設担当課長】 今御質問いただきましたエコアクションの冊子が出来上がりまして、それの周知について行っておりました。コピスで御覧いただいたということではあるのですけれども、コピスのほかに、同時期にパルコさんですとか丸井さんですとか、そういった駅前の商業施設の方々に御協力いただきまして、パネルで周知を行っております。どのぐらいの方に来場いただいたかということですけれども、実際集計しているものではないのですが、土曜日、日曜日につきましては職員がついて説明できるような体制を取っておりまして、その感覚的なところではあるのですけれども、なかなかやはりパネルを設置して、それについて見ていただくということが難しいところもありまして、人がついている状態でも１日10人とか、そういった程度にお声かけできる程度かなというふうに感じております。
以上です。
24450【東山委員】 ありがとうございます。商業施設の御協力をいただいたというところですけれども、こちらは結構、拝見すると、広場一面にパネルが置いてあって、すごく壮大だなと思ったのですけど、これは費用面はどんな形でお出しになったのか、どれぐらい費用がかかったのかというのをお伺いしたいと思います。
24451【吉田環境啓発施設担当課長】 今回御協力いただいた事業者の方々につきましては、無償で協力いただいております。
24452【東山委員】 ありがとうございます。これは最後要望になりますけれども、本事業につきましては、他の議員の一般質問でも、ある一定の効果があって、各種補助金への問合せが多かったと、あとは機運が上がったという御説明なのですけれども、本来は、私の一般質問で取り上げたとおり、こういう事業をしたときは市政アンケートなどで、環境に関して市民の意識がどれぐらい上がったかということをしっかりと定量的に出していただかないと、やはり公金を投入した意味というのをしっかりとはかれないのかなというふうに思っておりますので、本事業につきましては、やって終わりではなくて、どれだけ公金を使う意味があったのかというのはしっかりと今後は明示していただきたいなというふうに要望して、こちらを終わりにしたいと思います。
24453【山本委員】 それでは、衛生費、よろしくお願いいたします。
最初に、食の安全について２点伺います。１点目は放射線対策であります。明細書の237ページに放射線対策がありますが、14万8,000円ですので、決して多くはないと思いますが、この具体的な内容と評価を伺いたいと思います。
24454【源田環境政策課長】 こちらは費用としまして、まず修繕料です。放射線の測定器とかの校正点検ですとかに使っております。あと保険料です。測定器の動産総合保険にかかっている費用でございます。
24455【山本委員】 ありがとうございます。校正点検でどういう異常が見つかっているのか、もし分かったら教えてください。
それから、食の安全２点目はＰＦＡＳの問題なのですけれども、ＰＦＡＳに関しては昨年度どういう検査体制があったのか。また、原因究明にもつながるかとは思いますが、米軍の福生基地等に関して、私は立入検査をやったらどうかと提案したことがありますけれども、こういうことに関して東京都や他自治体とどう連携があるのか伺いたいと思います。
24456【源田環境政策課長】 測定器の校正点検でどういう異常があったのかということでございますけれども、確認をした結果、特に異常は見られませんでした。
あとＰＦＡＳに関しましての御質問ですけれども、検査に関しましては、環境政策課としましては昨年度、特に検査はしておりません。ただ、市のほうとしましては、委員御案内のとおり、水道事業者として水道のほうで検査をしておりますし、あと災害用井戸、こちらは防災課のほうで昨年度、ＰＦＡＳの調査は実施をいたしました。あと東京都のほうが飲用井戸に関しまして検査をしておりますが、こちらの検査の負担金を市としては支出をしているところでございます。
あと東京都への要望でございますけれども、ちょうど令和６年の７月31日に東京都に対しまして、地下水の広域的汚染対策及び地下水動向の調査の充実について、市長会からという形で要望させていただいたところでございます。特に有機フッ素化合物による汚染実態に係る原因究明、対策及び調査結果の共有を行ってほしい、また、国に対して健康や環境への影響を示し、必要な対策を講じるよう引き続き要望することということを要望しております。
以上です。
24457【山本委員】 ありがとうございます。放射線対策に関しては、決して多くはないとは思いますけれども、今後、今の体制を維持する予定かどうかというのを併せて伺いたいと思います。
また、ＰＦＡＳ対策に関しては、泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきたことが多いということなのですけれども、泡消火剤を使ってきた基地もありますから、そこに関して市長会などではどういう議論があるのでしょうか。
24458【源田環境政策課長】 まず放射線の対策でございますけれども、基本的にここ数年、数値が安定してきているところが確認できたところにつきましては、段階的に休止、縮小をしているところでございます。現在、モニタリング調査として実施しておりました小学校と保育園、あと中央公園で実施しておりましたモニタリング調査につきましては、数値が安定しているということで、令和６年度中に休止をしたいというふうに考えております。ただ、御心配なところもあると思いますので、五小における毎月の測定は実施を継続する予定でございますし、常時監視している東京都の測定値も見ながら、これらに異常値が観測された場合など市長が必要と認めるときは、休止した測定は再開をしたいというふうに考えております。
市長会でどういった議論があったかというところでございますが、詳しい内容は私どものほうでは聞いておりません。
以上です。
24459【山本委員】 ありがとうございます。放射線対策に関しては、私はモニタリングであっても休止することは、それほど賛成はできないです。ぜひ維持していただきたいということを要望しておきます。
ＰＦＡＳの問題は、これは広域的な問題ではありますけれども、原因究明や検査等に関して市長会の議論は市長に伺ったほうがいいと思いますが、いかがですか。
24460【小美濃市長】 市長会は分科会に分かれておりまして、私はそこの分科会に入っておりませんので詳しい議論は分かりませんが、報告書として上がってきておりますので、私の記憶ですけども、たしかＰＦＡＳのことは全国市長会のほうにも要望していたというように記憶しております。
24461【山本委員】 分かりました。ＰＦＡＳの問題に関しても、これはずっと続く問題ですので、一刻も早く検査をもっと充実させたり、原因究明が進むように要請をお願いしたいと思います。
では、次の問題、病院支援に関して伺いたいと思います。決算の付属資料の９ページに武蔵野赤十字病院への支援ということがあります。また、小児・産婦人科救急に対する医療運営費補助金もありますけれども、このそれぞれの内容と金額の根拠を伺いたいと思います。
24462【田中保健医療担当部長】 武蔵野赤十字病院への支援でございます。まず、こちらの建設のほうなのですけど、ただいま武蔵野赤十字病院、新たな病棟を建てているところでございますので、そこに対する支援ということでございます。また、小児・産婦人科なのですけど、こちらにつきましては武蔵野赤十字病院、本市におきましても、かなり小児科ですとか産婦人科、こちらの受診に対する非常に大きな役割を担っていただいているところでございますので、そこに対する先生方の確保等に関するものということで、こちらの金額を支援しているところでございます。
24463【山本委員】 ありがとうございますというか、金額の根拠というのを聞いたのですけれども、あと先生方の確保、お医者さんを確保する、どういうことをおやりになったのか伺いたいです。
24464【田中保健医療担当部長】 詳細につきましては少し調べさせていただいて、もう１回、後で答弁させてください。申し訳ないです。
24465【山本委員】 分かりました。武蔵野市全体では、小児、それから産婦人科の病院は前よりも減っていて、なかなか大変だと思います。ぜひここは伺いたいところです。
あと、救急車が行く病院に関して伺いたいのですけれども、私も去年、救急車で日赤病院へ行ったりしたのですけれども──救急車ではなかった。普通のタクシーで行ったのだ。失礼いたしました。夜、タクシーで行ったのです。救急車が市内の病院と市外の病院に行くのと、いろいろ大変だと思いますけれども、どういう割合かとか件数とか、もし分かれば教えていただけますか。
24466【田中保健医療担当部長】 救急車の搬送件数等については手元にないところでございます。ただ、救急車なのですけども、市内で搬送があった場合には、近隣のところで空きのある病院を消防のほうで探していただいて、適切に搬送しているというふうに聞いているところでございます。（発言する者あり）
24467【宮代委員長】 金額の根拠ですか。（「言わなかった」と呼ぶ者あり）付属資料の９ページに上がっている金額の根拠について問われていました。
24468【田中保健医療担当部長】 金額の根拠はまた改めて、今調べているところでございます。もう１回、少し時間をください。
24469【山本委員】 分かりました。救急車での搬送に関していろいろ私も心配しているのですけれども、救急病院でもあります吉祥寺南病院というのもありますが、９月をもって診断を中止するということで、今後の動向が皆さん大変心配されているかと思うのですけれども、今後の動向として、例えば市民病院にしたらどうかという声もあります。私としてはこの辺も、そういう手もあるのかなと考えたりしているのですけれども、行政が関与していくという方向は経営面ではあるのでしょうか。また、医師会との連携等はここではどうなっていますでしょうか。
24470【田中保健医療担当部長】 吉祥寺南病院の支援につきましては、今現在、庁内の調整会議の中で検討しているところでございまして、またお示しできることについて、10月になってからですか、今度の各会派代表者会議等でもお示しをしていきたいというふうに思っているところでございます。また、建設等に対する支援なのですけども、市民病院等につきましては、前回の一般質問の中でもお答えをさせていただいたかと思うのですけども、かなり大きな費用等もかかってきますので、そちらについても含めた上で検討していきたいなと思っているところでございます。
あと、先ほど後で答弁と申しました武蔵野赤十字病院に対する支援でございますけども、小児・産婦人科、こちらに対する金額の根拠なのですけども、医師の人件費に武蔵野市民がかかっている割合というものを根拠にさせていただいて支払いをしているところでございます。また、建て替えの支援なのですけども、こちらにつきましては、東京都がやはり武蔵野赤十字病院さんに対して支援をしておりますので、そちらと同額ということで支援をさせていただいたところでございます。
24471【山本委員】 分かりました。では、今後の吉祥寺南病院に関してなのですけれども、９月末で一旦、診療できなくなるわけですよね。そうすると救急病院では、病院としてはなくなって、その後、何年か空くかもしれない、空かないかもしれない。武蔵野市には市民病院はありませんけれども、他自治体で市民病院を経営しているところもあるというような御提案もあります。行政の関与に関しては今後、来月以降も、ぜひこれは経営面でも考えたほうがいいのかなと、それは排除しないほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
24472【伊藤副市長】 南病院の今後については、また９月30日に全員協議会のほうを開催させていただく予定で今調整をしておりますが、（「代表者会議」と呼ぶ者あり）９月30日、代表者会議のほうをさせていただく予定で調整しておりますが、市立病院あるいは経営面での関与については、今のところは考えておりません。
24473【山本委員】 分かりましたというか、９月末に会議があるということでございますので、それを待ちたいと思いますが、いろいろな方面で、例えば経営面に関しても関与するということも、現時点で決定はしなくても排除しないほうがいいと、私の意見は述べておきたいと思います。
大きな３点目、雨水浸透のことに関して伺いたいと思います。
これは決算付属資料27ページにありますし、また、明細書では233ページにございます。私も、この予算額と決算額が相当違っていたというのが、あれというふうには思いました。また、武蔵野市は雨水浸透に関しては熱心にやっているというふうに理解をしているのですけれども、それにしても決算額は少ないし、雨水浸透施設や雨水タンクは思ったほどではない。どういう点が苦戦をしているのか、どういう問合せや問題点があるのか教えていただけたらと思います。
24474【栗林下水道課長】 雨水の浸透でございます。先ほど三島委員にお答えしたことと重複するところでございますが、雨水浸透につきましては、会計年度任用職員を１名配置したりですとか、様々啓発等ＰＲをさせていただいているところでございます。ただ、令和元年度と比べてみても、やはりそこまで戻ってきていないというような状況ではございます。コロナというのもいっとき、それも影響があって、なかなか人に会えないとかというところもございました。しかしながら今年度につきましては、昨年度、令和４年度と比べて件数等も増えてきているところでございますので、今後もこういったことを粘り強くやっていきながら、今年度からまた市報等につきましても、そこら辺でもう少しＰＲしていく必要性もあるだろうということと、あと地域の様々イベントにつきましても、その辺の雨水浸透、先ほど言いました武蔵野市は河川の上流域についているところもありますので、オール武蔵野で浸透ますのほうをつけていきたいというようなところであって、各地のイベント等でもそういったようなＰＲをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
24475【山本委員】 ありがとうございます。その苦戦をしている理由等がもし分かれば教えてほしいなと思ったので、それがもし分かればお願いします。
あと、この付属資料の説明の中で、流域治水、利水及び水循環を促進したという項目がありまして、この流域治水ということに関して私は大変関心を持っているのです。2021年には国会で、流域治水に関連する法案が成立をしています。これは要するにダムとか堤防とか、いろいろな大きな構造物を造って河川の中に洪水を閉じ込めるという、そういう従来の対策だけではなくて、川の外でもやはり治水対策を行っていこうというようなことを含むわけですので、それなりに大きな転換だったというふうに思っています。私、いろいろ今、流域治水の本を読んだり、勉強しているのですけれども、武蔵野市での流域治水に関わる浸透策、つまり地面の浸透をもっと大きくしていく、保水力を増すということに関して、例えば駐車場だったりというのもあるし、道路、市道というのもあります。その辺りはどういう感じなのでしょうか。
24476【栗林下水道課長】 大きく２点あるのかなと思います。１点目、苦戦している理由でございますが、先ほど訪問等しているところでございますが、なかなかお会いできないというところも１点ございます。ただ、そういったところにつきましても、チラシ等を作成し、配布をさせていただいているというところもございますので、こういったところも今後ＰＲには努めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、流域治水でございますが、こちらについては様々、例えば雨水浸透ますだけではなくて、雨水利活用条例の中でも令和２年度に改正をしてございますが、例えば道路の舗装であるとか、そういったものに関しては設置をしてほしいというところもございますし、また、この助成事業以外でも、事務報告書の209ページにも記載はさせていただいていますが、２の（２）の中で雨水排水計画の届出、これは民間の住宅等でございますけども、助成対象にならずとも、例えば数字を申し上げますと、設置件数としては、届出が424で、421、これはどうしても年度をまたがってしまうので全てではないのですが、大体つけていただいているというような状況もございます。これは事実としてあります。なかなか敷地の形状というところの中で、もしかしたらこれが苦戦している理由の一つなのかもしれませんが、敷地の中で、例えば市が規定する大きさ300ミリのますだとか、そういったものが入らなくて、だけども、やはりこういったような趣旨の中で御協力していただいて、助成対象とはならないけども設置をされているという方もいらっしゃるというふうには認識しているところでございます。
24477【関口環境部長】 総合治水の全体の話でございます。治水になりますと、やはり下水道、河川、あと総合治水ということで雨水流出抑制ということになってまいります。武蔵野市では、以前からも道路に浸透ますをつけていたり、透水性舗装なんかもやっておりまして、できるところの公共施設というところはほぼ透水施設、浸透施設をつけてきたところです。学校の校庭にもつけてまいりました。ここで苦戦しているというのは、あとは民間の場所になるわけですけれども、先ほど課長が申し上げましたとおり、助成金はつかないのだけども、つけていただいているというのは多くございます。では、新たに直接訪問に行くと、現場の声からは、特殊詐欺とか、今そういう話もありますので、なかなか面会に応じていただけないというようなことも苦戦の一つでありますので、長い期間をかけて武蔵野市は道路とかも総合治水としてやってまいりましたので、この対策を引き続きやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
24478【山本委員】 ありがとうございます。流域治水に関して、これは副市長に聞いたほうがいいのかも分からないのですけれども、結構大きな転換が数年前に国会であったわけです。つまり、今、都市型水害というのは、豪雨被害をもたらしていますし、大きなものを造るということばかりやっていると、お金はかかるし、効果が十分ではない場合もある。だったら土の保水力を高める、都市型だからコンクリートとかアスファルトでいろいろなものを固めていくということ以外のやり方というのを武蔵野市はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
24479【荻野副市長】 今、委員のほうから御案内ありました流域治水ということで、国のほうも一旦、河川の構造物として雨水を排出するという考え方から、河川を構成している流域で治水を考えていこうということで、ハードとソフトと両面から考えていこうというような、ある種、一定の方向転換がされたのかなと思っています。
武蔵野市の場合、下水道課のほうで水の収支ということで、何年か前ですけども、昭和30年代の雨水の保水力というのですか、40％ぐらいを地域の中で浸透させていこうだとか、そういったまちづくりを目指そうということで一応、水の収支というような形で方向性も出しております。あわせて、各家庭の雨水を宅地内で浸透させようということで、これは既存の施設についても一定の助成金を市のほうから拠出して図っていこうではないかということで、武蔵野市の場合は、国の方向性転換前にそういった方向性を出しております。これは先ほど部長からありましたとおり、今回、特殊詐欺ですとかそういった形で、なかなかお会いできないということで、数字的には伸びていないのかもしれませんけど、方向性としましてはそういった方向でまちづくりを進めておりますので、そこに市民の方々が手を挙げられるようなＰＲ、啓発を行いながら、さらに雨水浸透のまちづくりを進めていきたいなというふうに思っております。
24480【山本委員】 どうも御答弁ありがとうございます。流域治水の考え方は、国より前に考えて実行していたということで、私も心強く思っております。市ができることで、例えば道路だけではなくて、駐車場とか公園だとか、なるべく土の保水力を生かす浸透が進むような形で、都市型水害をこの武蔵野市でも減らすように御考慮いただきたいと思います。
ここでの質問は以上です。
24481【宮代委員長】 暫時休憩といたします。
○午前１１時５２分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 １時３０分 再 開
24482【宮代委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
24483【大野委員】 それでは、よろしくお願いいたします。
まず最初に歯科健康診査のことをお伺いいたします。これは11月に終わるので、予算のときにも既に数字が出ていたので伺ったのですが、令和７年度、次の予算に向けて確認をしておきたいと思います。今年度は新規が7,633人で、再診の方が5,729人ということで、新規が６倍に増えている。受診率も15.1％ということで、前年比7.2％増ということで、大変大幅な増となっております。これはひとえに、やはり市が幾らシールを送っても、市民の皆さんの側に受けようという気がなければなかなか進んでいかないことかと思いますけれども、市民の皆さんも意識がここに合致をして、無料で受けられるならということで受けていただいたのではないかと思いますが、この大きな伸びについてどのように受け止めていらっしゃるかということをお伺いします。
24484【寺井地域保健調整担当課長】 令和５年度の歯科健診の受診者率の大幅な伸びについて御質問いただきました。今、委員おっしゃるとおり、それまで令和４年度以前の課題として新規の受診者がなかなか伸びなかったという課題がございまして、そういった課題を踏まえまして、令和５年度から対象者全員に受診券シールをお送りすることといたしました。将来的な皆歯科健診を見据えての対応になるのですけども、この間、歯科医師会さんともいろいろ協議を進めていたのですけども、当初正直ここまで大きく伸びるとは予想しておりませんでして、一応見込みとしては10％程度ということで見込んではいたのですけども、それを上回る15.1％ということで、多くの方に受診をいただきました。
今後、皆歯科健診に向けて、また引き続き今年度、また来年度も対象者全員に受診券シールをお送りするということと、あと、来年度に向けて若年層、今は40歳以上の方を対象にお送りしているのですけども、若い方にどういった形で健診を行うか、受診していただくかというところも併せて協議を進めていますので、またそういった部分について来年度予算に反映していければというふうに考えております。
以上です。
24485【大野委員】 ありがとうございます。これは厚生労働省のデータなのですけれども、やはり歯周病の部分です。これが60歳以上ぐらいから非常に伸びていて、そのことによって、これは歯が抜けてしまう本数とかリスクを示しているグラフなのですけれども、歯周病によって歯が抜けてしまうことが非常に多いということが分かっております。特に、多分この市の無料検査を受ける方は国民健康保険に入っていらっしゃる方と高齢の方が多いのかなというふうにも予想しているところですけれども、令和６年度の実績は間もなく年内ぐらいに出てくるかなというふうに思うのですけれども、では令和６年度の実績が上がっていった場合、令和５年、令和６年と上がっていった場合には、やはり令和７年度の予算について、今委託契約という形で歯科医師会さんとやっているので、予算として頭打ちだから、たくさん受診していただくと何か歯科医師会さんの負担になっているみたいなところもあるので、それはちょっとどうかなという部分で、市の負担、また受益者負担ということを考えていく時期に来るかもしれないというふうに思っておるのですが、令和７年度に向けて、今少しお話もございましたけれども、どういうふうに考えているかということと、あと令和８年に向けて、皆歯科健診ということを国は言っているわけですけれども、その辺の情報があれば教えてください。
24486【寺井地域保健調整担当課長】 令和７年度に向けては、先ほど申し上げたとおり、若年層を対象にした健診を今、歯科医師会さんのほうと協議を進めているということ。それとあと、今、金額のお話が出たのですけども、来年度の予算についてはまだこれから庁内で協議していくところなのですけども、今全体で幾らというところで、限られた予算の範囲内で歯科医師会さんにも非常に御協力いただいて、御対応いただいているところなのですけども、本来、市としても１人当たり幾らという形で単価を出して、単価契約で契約できればいいなというふうには考えているのですけども、今その辺りも含めて歯科医師会さんのほうとは詰めているところでございます。
令和８年度国民皆歯科健診に向けてなのですけども、昨年度策定した健康推進計画の中でも、先ほどお話のあった歯周疾患の早期発見ですとか早期治療、高齢者になっても健康を維持して、食べる楽しみを享受できるようにということで計画でも位置づけておりますので、この辺りを歯科医師会さんともしっかり共有させていただきながら、対応について検討していきたいと思います。また、実際の健診内容、国の標準的な健診内容が示されておりますけども、やはり武蔵野の健診の質という部分に関しては、武蔵野のこれまでの伝統というか文化がありますので、その辺りは歯科医師会さんと市でしっかり共有はできておりますので、ただ一方で、やはり標準的な健診内容を超える部分についてどうするのかというのも引き続き検討していきたいというふうには思っております。
以上です。
24487【大野委員】 ありがとうございます。多分国の基準とは大分違うところかと思いますので、ただ武蔵野市のベースの部分、またオプションでつける部分とか様々工夫をしていただきながら、ソフトランディングしていければと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、先ほど何人かの委員からも出ておりました帯状疱疹ワクチンについても、非常に多くの方が受けていただいたところでありますけれども、これは２分の１東京都の補助だったと思いますが、東京都のほうからの補助というのは上限はなかったのかという御確認です。お願いします。
24488【寺井地域保健調整担当課長】 東京都からの補助ですけども、こちらが２分の１が東京都からの費用助成になっておりますので、こういった部分について自己負担、ワクチンの種類が２種類、生ワクと不活化ワクチンがあるのですけども、こういった部分を自己負担という形でお願いしているところでございます。
24489【宮代委員長】 比率が２分の１で、それに対して上限があるかという質問だったのですが。
24490【寺井地域保健調整担当課長】 失礼いたしました。上限はございません。
以上です。
24491【大野委員】 ありがとうございます。コロナ禍で、コロナのストレスによって帯状疱疹になったという方も結構いらっしゃって、その中で、もうちょっと先に受けたいなという方もいらっしゃるので、ぜひこのまま継続していっていただければと思います。東京都も上限なく補助していただけるということで、大変いい制度だと思います。
次に、がん検診のことをお伺いいたします。付属資料の８ページ、事務報告書が291から辺りにあるのですけれども、だんだんコロナ前、令和元年辺りの状況に戻ってはきているのかなというところです。一つ、胃がんの検診なのですけれども、様々セット検診でやってはいただいているのですが、バリウムの検査を保健センターでやっていて、これが710名で、内視鏡の検査が定員1,200に対して16の医療機関で852名ということで、逆転してきたかなというふうに思っています。厚生労働省のほうも内視鏡のほうが精度が高いよということで、多摩市さんではバリウム検査をやめて、その分の予算を内視鏡に回しているというような取組もされておりますけれども、この胃がんの検診について今後どのようにお考えかお伺いします。
24492【田中保健医療担当部長】 胃がん検診でございます。今御指摘いただいたように、内視鏡検査のほうが最近増えてきています。こちら内視鏡についても実際、飲んだりすると結構大変は大変なのですけども、やはりバリウム検査が、特に高齢の方になりますと、体を支えるのも大変でございますし、あとは誤飲とかというところもありますので、将来的にはバリウムのほうに進んでいくかなと思っているところでございます。（「内視鏡」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、内視鏡検査のほうに進んでいくものと認識をしているところでございます。ただ、内視鏡検査なのですけども、やはりドクター、先生が診ていただかなければいけないというところがありますので、受け入れていただく体制が課題かなと思っているところでございます。こちらにつきましても引き続き、内視鏡検査を受けていただく先生方を確保していただくとともに、バリウム検査についても、今度保健センターの増改築等もありますけど、そこのところでも内視鏡のほうに進めていけるようにできればなと思っています。バリウム検査なのですけども、こちら将来的にいうと、診られる先生方がやはり減っていくという課題もありますので、将来的には内視鏡のほうに進んでいくものと認識しているところでございます。
24493【大野委員】 ありがとうございます。一般質問のときは大腸がんを取り上げさせていただいたのですけれども、胃がん、大腸がんともに、非常に日本人に多く、また増えているところでございますので、ぜひ工夫をしていただいて。ただ武蔵野市、何となく胃腸科が増えてきたような気もしますので、確保していただいて、進めていっていただければと思います。
次にごみ関係なのですけれども、ごみニュースが最近すごい刷新をされて、目を見張っているところなのですけれども、ごみニュース、すごくリニューアルされた、この辺の事情と、あとずっと問題になっておりましたリチウムイオン電池の火災について、その後あまり消防車も来ないようですけれども、火災の状況をお伺いいたします。
24494【臼井ごみ総合対策課長】 ごみニュースについて触れていただきまして、ありがとうございます。こちらといたしましても、これまでは、いわゆるこちらからのお伝えしたい内容を盛り込んだ内容にしていたのですけども、やはり皆さんの目に触れるということと、何かしら引っかかってほしいというものがございまして、ここ３回ぐらい、特集号というか、１つの課題に絞って、そういったメッセージを絞ることによりまして皆様に触れていただくような形にしたということ、それは内容です。あとは構成です。視覚的に皆さんに引っかかっていただけるような形で、例えばリチウムのときでありましたら、実際にクリーンセンターで火災とか煙が出たときの写真を使ったりとか、なるべく皆さんにちょっと引っかかって、これまで見なかった人が少しでも見ていただけるような形で考えて、担当はいろいろと頭をひねりまして、ここ最近やっているところでございます。
以上です。
24495【宮代委員長】 リチウムイオン電池の火災の件をお願いします。
24496【大田クリーンセンター担当課長】 御質問いただきましたクリーンセンターにおけるリチウムイオン電池の発火件数、あと消防要請件数についてでございますが、会派要求資料ということで43ページのほうにも記載があるかと思うのですが、おかげさまで令和５年度につきましては、全体の発火件数は73件、そのうちスプリンクラーによる消火件数が72件、人手による消火件数が１件、消防による消火件数はゼロということになっております。件数といたしましては、令和４年度比91件のマイナスで、55.5％減少しているというところでございます。
理由につきましては、令和４年の12月に一次破砕機、粗大ごみを破砕する装置があるのですが、そこの下の部分に排水設備、バットを設けまして、そこで常時散水をしながら一次破砕機、そのような対策を取っているおかげで、ここのところ減少しているというところでございます。
以上でございます。
24497【大野委員】 飛躍的に減ってきたかなと思いまして、御努力ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
続いて、予算のときに大分触れましたクリーンセンターの運営管理費についてなのですが、予算のときに、インフレスライド、企業物価指数が上がることによって大きく上がったのだよというお話があったのですけれども、2024年７月の企業物価指数が３％上昇というようなことがございますけれども、直近の企業物価指数の上昇とこのインフレスライドの適用については、何か今お話が出ているようなことがあればお伺いしますということと、あと電気代です。電気代は、この委託料のほかに市が払っているということなのですけれども、令和５年度7,700万程度ということで、令和６年度予算は9,000万で組んでいるのですけれども、令和４年度、５年度というのは政府の電気代の補助が入ったから少し安くなっているのであって、これからは9,000万ぐらいでいくということなのでしょうか。
24498【大田クリーンセンター担当課長】 失礼いたしました。運営委託費の改定の、日銀における企業物価指数の変動についてでございます。令和５年につきましては、前回の契約変更が令和２年４月でございましたが、このときの企業物価指数の年間の平均、平成30年８月から令和元年７月の１年間でございますが、このときの企業物価指数が101.28でございました。今回令和５年４月時点での企業物価指数が、これは令和３年８月から令和４年７月の１年間でございますが、110.22ということでございまして、これの比率を見ますと8.8％上昇しているということでございます。先ほど委員がおっしゃられたとおり、プラス・マイナス３％以上の上昇があったということで、その上昇率を固定費と変動費にそれぞれ掛けたものを予算として計上しているという形になります。
電気料金につきましては、今回のような高騰の場合、低圧とそれから高圧について補助が入っているというところなのですが、クリーンセンターは特別高圧ということで、６万ボルトですか、高圧受電をしておりますので、そこについては補助は入っていないという形になります。
以上です。
24499【大野委員】 そうしますと、今のインフレスライドのお話というのは、今上がっている分ということですよね。現在物価が上がることによる、その後の上昇というのはありますかと。もう既に令和５年、６年についてはインフレスライドを適用したわけですよね。７年以降の契約について、今のこのまま物価が上がっていくと、またインフレスライドが適用されるような協議が始まってくるのかということを一つはお伺いいたしました。
あと電気代については、政府のあれは家庭用だから関係ないというお話で、そうすると電気代はぐんぐん、令和３年が5,500で、４年と５年が7,000万台で、６年が9,000万で組んでいるということは、電気代はどんどん上がっているという理解でよろしいでしょうか。
24500【源田環境政策課長】 クリーンセンターの電気代のお話ですけれども、先ほどちょっとお話ししたように、荏原環境プラントからクリーンセンターのほうは購入をしているという状況でございます。クリーンセンターの購入している料金体系につきましては、令和４年の９月から、市場価格に連動した燃料費調整単価を使用する形に変わりました。ですので、令和４年の８月が市場価格が一番マックスで高いときでした。東京エリアですと31円ぐらいです。令和５年度になりましてから比較的、市場の取引が落ち着いてまいりまして、大体11円とか15円とか、その程度に落ち着いてまいりましたので、令和５年度はかなり落ち着いたということになります。
24501【大田クリーンセンター担当課長】 令和７年度以降についてでございますが、今計算しているところでございますけれども、先ほど令和５年のお話をしました企業物価指数が8.83％、それから令和６年度につきましては、予算特別委員会のときもお話ししたかと存じますが、7.91％上昇ということで予算を可決いただいたところでございます。令和７年度以降につきましては、現在見ておりますが、今のところまだお話しできるような数値は持ち合わせておりませんので、申し訳ありません。よろしくお願いします。
24502【川名委員】 健診のことで皆さんいろいろ質問されているのですが、若年層健診のことが参考資料のほうに書かれています。ここの数字、受診者数が書いてあるのですが、これは対象とした人数は何人で、そのうちの何％が受診したのか。要は目標値等がないので、令和５年のこの数字がとてもいい数字なのか、まだ課題があるのかよく見えていないのです。令和６年度もたしか同額程度の予算規模ということを考えると、継続して続いているということが考えられるのですが、この決算数値から見える意味、成果というのですか、その点について御説明をお願いいたします。
24503【田中保健医療担当部長】 若年層の健診でございますけども、こちら対象が今16歳から39歳までということで、その中で健診機会のない方ということにしております。こちら先ほど目標値の数値が出たのですけども、その年代の方については学校へ行かれている方もいらっしゃいますし、そのほか働いている方で職場の健診等もありますので、特に目標値については定めていないところでございます。
こちらなのですけども、今年度が841名ということで、昨年度よりも若干受診者が減ってしまっているところでございます。こちらなのですけども、やはりお若いというところもありますので、御自身の健康について、やはり意識が薄いというか、低いというのが現状かなと思っているところでございます。ただ、若いうちから健診を受けていただいて、自分の体の状況、40歳以降になりますと特定健診等が始まりますけども、その前の段階から健診に興味を持っていただきたいということが重要かなと思っていますので、年齢によってなのですけども、今でも勧奨通知を出したりしているところなのですけども、さらに御自身の健康について興味を持っていただくように引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
24504【川名委員】 ぜひ取り組んでいただきたいのですけど、目標値がないと、ではどうやって予算、算定したのですかというのが分からなくなってくるのです。例えば何人分と算定して予算をつくっているのでしょうけども、その数字は一体どういう根拠になってくるのでしょう。それに対して今回のこの数字が何％達成しているのか達成していないのかによって、事業がうまくいっているのか改善点があるのか見えてくると思うのですが、現状でいかがなのでしょうか。具体的な予算策定のときの目標とした数値と、この数値の乖離がどの程度あるのか。
もう一つは、生活習慣病の予防とか健康管理の意識改善に寄与したと書いてあります。これは当然してもらいたいのですけども、これはどうやって分かったのですか。受診した人に聞いたのか、あるいは受診していない人も含めて聞いているのか。ぜひともこれは寄与してほしいのですけども、それはどうやって評価しているのか、この点について御説明をお願いいたします。
24505【田中保健医療担当部長】 予算立てのときなのですけども、前年度の実績等も見ながら予算を立てているところでございまして、令和５年度でいいますと1,000名の方を予算とすると計上していたところでございます。こちら健康に寄与した、一人一人なかなかアンケート等は取れていないところでございますけども、もともとこちらは受診、健診機会のない方を対象としておりますので、その方たちがこれだけの数、受けられたということで、こちら記載していますけども、自身の受診習慣の形成ですとか、あとは生活習慣病の予防、あとは健康管理の意識改善のほうに、これだけの数が受けられたということで寄与したものというふうに我々は考えているところでございます。
24506【川名委員】 予算上1,000人で八百何人ということは高い率だと思っています。これは評価していいことだと思うのですけども、これをもっと高めるためには何をしていくのか、あとは意識づけがちょっと弱いかなと。逆にこれだけ達成しているのだったらもったいないなと思っていますけれども、これはまた来年度以降、どこか改善していくべきかと思いますが、現状ではいかがでしょうか。要は、なかなかまだ健康というか、若いうちは関心ないのは確かに分かるのですけども、もう少し周知していって、せっかく機会があるのですから、受診率を向上したほうがいいかと思いますが、現状での見解というのですか、もう少し改善したほうがいいかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
次の質問ですけども、令和６年度に評価を受ける事務事業の中で、桜堤公衆トイレの改修というのがありました。これは築年数がたっているので改修ということなのですが、住民からの意見とか、何か現状であるのでしょうか。最近トイレを改修すると、お金がかかり過ぎるという批判もあるものですから、これは私は必要だと思っていますし、新しい設備に変えてほしいと思っていますけども、現状で何か課題があるようでしたら、こちらでお示しをいただきたいと思います。
24507【江波戸保険年金課長】 若年層健診に関連して、国民健康保険事業ではございますけれども、１点御報告をさせていただきたいと思います。令和５年度に国民健康保険のデータヘルス計画を改定させていただきまして、令和６年度が計画期間の初年度でございます。国民健康保険の被保険者の方でも、やはり40代の方の特定健診の受診率が低いものですから、39歳以下の方、特定健診の対象となる前の段階から健診を受けていただきたく、令和６年度からは38歳、39歳の国民健康保険被保険者の方を対象として受診勧奨を行っております。
以上でございます。
24508【臼井ごみ総合対策課長】 桜堤公衆トイレについてです。こちらでつくっております武蔵野市一般廃棄物処理基本計画（令和５年度〜令和14年度）がございまして、その中に一般廃棄物処理施設等施設整備計画というものもつくっております。その中で桜堤公衆トイレにつきましての対策内容と実施時期ということで、年度によって、いつ大規模改修の検討時期ですみたいな時系列が並んでいるのですけれども、それでいきますと令和８年度が築35年になっておりまして、普通に時系列だけでいきますと、その辺りに大規模改修の時期になるというところで今計画をつくっております。
それで、桜堤公衆トイレにつきましては、こちらの今の計画の中にも記載しているのですけれども、今後の方針として、過去の経緯を踏まえつつ、老朽化に伴う建て替え等の際には必要性も含め検討するものですというふうに記載しております。こちらごみ総合対策課で管理運営しております公衆トイレなのですけども、基本的に駅周辺への設置というものを原則としているところでございまして、その中でいきますと、桜堤公衆トイレというのは、ほかの３トイレとはちょっと位置づけが違っているものかなというふうには考えております。あと、こちらはＵＲから土地を賃借しているところでもございまして、それと駅から遠いということもありまして、この辺の利用者は公園を使っている方がメインかなと考えております。他の３トイレと比べると利用者は少ないということもございますので、ここで改修をして今後また使い続けていくのか、それともそれ以外に今後の使い方について検討するのか等も含めて考えていきたいということもありまして、今回の事務事業の見直しの中に項目として載せているところでございます。
以上です。
24509【川名委員】 若年層健診については、いろいろ努力されているのは分かるのですけども、より広めていくために、特に改善策は現状ではないということなのでしょうか。もう少し広めていったほうが本来の目的を達成できると思うので、要はそこを聞きたいのです。令和５年度である程度実績を出しているとは思いますけども、さらに広めていくことも必要かと思っているのですが、特にそういうお考えはないということなのかどうか、ちょっとそこが物足りないなと思いましたので、再度伺いたいと思います。
桜堤の公衆トイレについては、これ、なくすも選択肢に入っているという理解でいいですか、今、利用率が少ないという話があったので。過去の経緯というのが一体何を示しているのかよく分からなかったのですけども、あそこはもともと市政センターが一緒にあって、そのときあったトイレを残していたかと思うのです。そのときのトイレに比べると、今はかなりきれいになってはいるのですが、昨今のトイレはもっときれいになっているので、もし改修するとなるとお金もかかってしまう。だったらそのお金はなくてもいいのでは、なくていい、なくしてしまうということも選択肢に入っているのかどうか、そうなるとちょっとまた違う問題になってくると思いますが、現状でどうなっているか御説明をお願いいたします。
24510【田中保健医療担当部長】 若年層健診でございますけども、先ほどの勧奨通知は出していますから、この勧奨通知の対象を広げるのに、予算等も絡んでくるところでございますので、そこについてはまた検討したいなと思っているところでございます。また、そのほか市報等出していますけども、響く市報というか、見て、受けたいなと思うような市報について、また研究していきたいと思っています。
あと、こちらなのですけども、申込みはいただくのですけども、実際に健診においでいただかない方もいらっしゃいますので、せっかくお申込みいただいていますので、その方がぜひ受けていただくような広報というか、周知というか通知というか、そこについてもまた検討したいというふうに思っているところでございます。
24511【臼井ごみ総合対策課長】 桜堤公衆トイレの今後についてです。過去の経緯とありますけども、こちらはこの場所に過去、武蔵野市の出張所があったということで、そちらを廃止する際にトイレ機能は残して、今の桜堤のトイレに移っていったというのがこちらのほうで残っている内容でございます。
今後なくなるのかということも含めてございました。こちらはかなり古いですし、あと機能的にも、例えばオストメイトがないとか、今後使っていく形になるには、ここ最近改修してきておりますので、それと同等ぐらいの機能というものが必要になるかなと思っております。そうするとそれなりの金額もかかってきますので、その辺の費用でございますとか、あと利用者の状況です。この辺もまだ詳しい調査等はしていないですけども、そういったこともありまして、決して今現在なくすつもりでいるというわけではないのですけども、その辺については広く総合的に考えていきたいというふうに考えておりますので、それが今現在の回答になります。
以上です。
24512【川名委員】 若年層の健診については、あまりお金のかからない範囲で、さらに努力していただければと思います。
桜堤のトイレについては、確かに高機能というか、よりきれいなトイレが求められていて、費用がかかるのは承知をしています。規模を多少縮小するなり等で、残すようにしていただければと思います。これはまた今後いろいろ議論させていただきたいと思います。
新たな質問なのですけども、ＰＦＡＳのことでいろいろ市が対応されていることは評価をしたいと思うのですけども、ちょうどこの年に、武蔵野市民文化会館と武蔵野プレイスとゆとりえの消火装置にＰＦＡＳの成分がまだ残っているということが、一般質問をしたときに答弁があったと思います。これをどうするかというときには、費用がかかるので、しばらくそのままという、たしかそのときの答弁だったのですが、その後改善なりは考えていらっしゃるのかということを確認したいと思います。沖縄県ですとか浜松等では、やはりこれは危険だということで改修というか、液剤の取替えを行っています。もう一つは、今年の６月に東京都がこういう施設取替えに対して補助金を設けたということを考えると、これは早急にやったほうがいいと思います。東京都自身も都内の30の施設のＰＦＡＳを入れた消火剤の取替えを始めているということも今年度予算に入っていますので、武蔵野市としても進めるべきかと思いますが、現状でのお考えを伺いたいと思います。
24513【源田環境政策課長】 泡消火剤への対応ということでございますけれども、委員今おっしゃられたように、水質汚濁防止法が改正、施行令が施行されまして、新たにＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが指定物質に追加されたという形になりますので、環境省や消防庁ではＰＦＯＳによる汚染を未然に防止するため、点検等の機会を捉えて可能な限り代替商品への切替えを推奨しているところでございます。今、委員おっしゃられたように、東京都のほうが今年度、補助金を出して交付する形になりました。対象は大企業、中小企業、マンション管理組合その他公益法人等という形になっておりますので、恐らく市のほうは補助の対象にはなっていないかなというふうに思いますけれども、広報としましては、消防庁とか消火剤の業界団体を通じて、泡消火剤の設置をしている事業者へ案内を今現在しているというところでございますので、市内の事業所にはそういった形で御案内ができていると思います。公共施設については各施設の管理者のほうで、それぞれが判断しているということになるかと思います。
以上です。
24514【川名委員】 民間には広報していただいているという話なのですけども、今言った武蔵野市の関連施設については検討していないということでよろしいのでしょうか。東京都の資料を見ていくと公益法人まで入っていて、民間のマンション、中小企業、大企業はちょっと補助金の額が違うのですけど、対象になっていると思っていて、これ、例えば対象にならないのですか、この市の施設も。ちょっとそこら辺が分からないので、今の御答弁だと対象にならないというようなことがあったのですが、これは対象になるのかならないのか、きちんと確認しているようだったら伺いたいのと、これも進めていくべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
24515【源田環境政策課長】 公設に関しましては対象にならないのかなというふうに思って、私、今御答弁さしあげてしまったのですけれども、おっしゃるように、公益法人等という形になりますので、社会福祉法人等は対象になるかと思いますので、私どものほうの部署から、そういったところの施設の所管に対しまして御案内のほうはしたいというふうに考えております。
以上です。
24516【川名委員】 ぜひとも確認をしていただいて、市の関連施設がやはり率先してやっていかないと民間にも広がりませんので、ぜひ進めていただければと思います。
以上です。
24517【道場委員】 お願いします。決算ということなので、まず数字の確認をしていきます。
付属資料の８ページにあります上から２番目、食育推進事業。執行率が低いところで、文章を読んでいくと、来場者が515人あったということなのですけど、この差異についての確認を一つ、それが１点。２個ずつ聞こう。
そして、その下にある、先ほどほかの委員からも確認がありました歯科健診の事業です。これは数字的に大きく伸びて、もともとの目標値というのが10％だったところを上回ったということで、これはすごくよかったと思うのです。いつもこだわりますけど、ほかの委員からもありましたけど、結局、決算というのは数字の合わせで、幾つの数字を求めて、その差異がどこにあるか、事業がきちんと推進されたかときちんと使われたか、要するに自分たちのやりたいことがきちんと具現化できたかだと思うのです。そうなると、10％の目標がまず設定として正しかったのか、これを超えたからそれはよかったのだけれども、ではこの後何％を目標としていくのかということが恐らくあると思いますけども、御答弁をお願いします。
24518【田中保健医療担当部長】 食育推進事業の予算と決算との差でございますけども、こちらは食育フェスティバル、あちらが差が出たメインのところかなと思っています。食育フェスティバルの中なのですけども、講座を開いたりですとか、令和５年度でいいますと、講師の方と、紅茶を飲みながらお話ししましょうなんという機会があったりしたのですけども、そうしたところで当初予算見込みよりも謝礼金が低く抑えられたりですとか、あとはポスターとかチラシを作成しているのですけども、そこのところでも安く抑えられたところがあります。また、イベントの中で甘酒づくりとかの講習というか、講座も開いたりしているのですけども、そこのところも当初の予算よりも実際かかった経費のほうが低かったというところが主で、このような差になっているところでございます。
24519【寺井地域保健調整担当課長】 歯科健診に関する目標値についての御質問をいただきました。今回15.1％ということで健診率、結果が出たのですけども、今回、先ほど申し上げた令和８年の皆歯科に向けて、実際対象者に御案内を全て送って、大体どれぐらいの方が受診されるのかというのをある程度市のほうで把握したかったという、その辺り歯科医師会さんとも協議した上で決めさせていただいたのですけども、ある程度、対象者全員に送ったら大体15.1％、昨年の２倍ですけども、健診いただけたということが分かりましたので、今後目標についても、この15％、できるだけそれ以上多くの方に受けていただきたいという希望はあるのですけども、市としての目標値、昨年策定した健康推進計画のほうでも一応10％という目標値は掲げてはいるのですけども、今回結果が15％ということですので、まずそのラインをベースにして今後も進めていきたいというふうに思っております。
24520【道場委員】 順が逆になりますけど、皆歯科だから結局100％目標なのですかね、恐らく。途中の説明でもありましたけど、歯科医師会と、その辺の調整というか、連携を取り組んでいらっしゃったということで安心しました。これは分かりました。
それと、食育の推進事業のほうなのですが、取りやめた事業とかはなかったか御確認いただけますか。
24521【田中保健医療担当部長】 特に取りやめた事業というのはございません。こちら先ほど食育フェスティバル、お話ししましたけども、そのほかにはホームページ等でも掲載しておりますので、その辺も含めて、特に取りやめたものはございません。
24522【道場委員】 了解しました。
次に行きます。付属資料の９ページ、ちょうど隣にありますが、予防接種の事業です。これが来年度以降どういうような計画で進められるかの確認をお願いいたします。
そして、もう一つ行きましょう。もう一つは、13ページにある母子保健事業、登録者数が前年度比較1.9倍になったと。これに関してはウェブ申請と、いわゆるＳＮＳというか、デジタル化したことによって増えたようなことが書いてあるのですけれども、ほかに数値が伸びたこと、つかんで理解されていることがあるか、御確認ください。
24523【寺井地域保健調整担当課長】 まず御質問いただきました１つ目の予防接種事業、こちらにつきましては、また来年度引き続き継続して行っていく、主に定期接種については来年度以降も継続していくもの。また、任意接種につきましては、先日の厚生委員会でも御説明させていただいた新型コロナワクチン、また小児のインフルエンザ、こちらのほうが新たに始まりますので、そういった予防接種、任意接種に関する費用助成、こちらも着実に実施していきたいというふうに思っております。
あと母子保健事業に関しましては、こちらのほうでも記載があるのですけども、主に産後ケア事業です。こちらのほうにつきまして要件緩和、あとウェブ申請ということで、市民の方の利便性向上、また、より利用しやすくなったということで、この産後ケアについては利用者も大変大きく伸びております。また、市内の施設数、利用できる箇所も増えておりますので、こちらのほうが令和５年度につきましては大きく拡充した部分となっております。
以上です。
24524【道場委員】 予防接種のほうからいきますけど、インフルエンザは普通は冬に──普通と言ったら変ですけど──寒いときにかかるものなのに、なぜか夏の時期にはやったり、恐らく何か変化しているのでしょうね。ですから、そういうような状況とかも鑑みて、これまでどおりとか、あまり固定概念にとらわれないような考えをしっかり持っていただきたいなと思います。よく受験前に、やはり12月に打とうとか、11月に打とうとか、そういうことがあったけど、もう今はそうではなくなってしまっている、そういうようなこともあるので、そういうような配慮もしっかりとお願いいたします。
母子保健に関しては、ウェブのそういう申請の簡略化というか利便性のよさと、窓口が多くなったようなことでお伺いしましたけど、これもしっかりと推進をお願いいたします。
そして、数値の確認なのですが、エコｒｅゾートなのですが、エコｒｅゾートの記載というのは、この付属資料でいうと27ページにちらちらとあります。来館者数というのが年間に九万二千名何がしとあるのですけれども、どんな感じなのでしょう。要するに、館は造ったけれども、どのくらい利用される、市民サービスに携わっているというか、貢献していると。これを数でいうと、どのぐらいの人、よくあるのは図書館とか、それこそプレイスさんとかでもよくあるのですけども、この数値に関してはどういうような思いというか考えで感じられているか、答弁いただけますか。
24525【吉田環境啓発施設担当課長】 エコｒｅゾートの来館者数について触れていただきました。御紹介いただきましたとおり、令和５年度の来館者数につきましては、およそ９万2,000人の来館をいただきまして、前年度が５万2,400人ですので、76％の増加になっております。
感覚的にというか、日々の来館者数を見てまいりますと、大体平日ですと200人前後、土日休日ですと300人から400人というような来館者数になっております。多いのはやはり、乳幼児というよりは幼児から、大体小学３年生ぐらいまでのお子さん、それからお連れになった保護者の方の来館が非常に多いかなというふうには考えております。
昨年度の当初頃につきましては割と、少し増えてきたなという感じではあったのですけれども、エコｒｅゾートの一番いらっしゃる層の方たちというのは、使われているサービスとして一番多いのはものづくり工房ということで、廃材を利用した自由工作のところが多いのですけれども、テーブルが10テーブルありまして、それを時間貸しのような形で、無料ですけれども、お貸ししているような状態になっています。そういったものがだんだん埋まって、休日の多いときですと少し並ぶような状態になってきたりですとか、そういった日々のサービスとしては、当初機能が準備されたものがだんだん埋まってきたりですとか、あとはそれを超えるような需要が出てきたかなというふうには考えています。
また、それ以外に土日につきましては、昨年度ですと夏休みですとか春休みのみでしたけれども、今年度の話になってしまいますが、土日にワークショップということで、10人から20人程度のワークショップなんかも開催しておりますので、これまでは一つものづくり工房にだけいらしていたような方たちというのが、ワークショップとものづくり工房のような形で、幾つかのコンテンツをまたぎながら来館されていて、人数ももちろんそうなのですけれども、滞在時間が増えてくると、いらした方たちの重複している時間も増えてきますので、そうすると全体的ににぎわいも少し増すのかなというふうには考えております。
以上です。
24526【道場委員】 夏休みの自由研究を思い出しながらちょっと考えていましたけど、子どもたちが糸のこで、こうやって木を切ったり、うちの坊主たちはジープか何か作っていましたけど、そういうのもいいと思います。ただ、ちょっと心配なのは、ヘビーユーザーが増えるというよりも、いろいろな人にやはり知ってもらいたいと、そういう新しい層の啓発というか、そういうこともお願いしたいと思います。
次に行きます。保健センターです。これは恐らく一つの大きいトピックだったと思うのですけれども、結局40億円が70億円になったということで、振出しに戻ったような状態になったのです。当然それは内容の話というよりも、話が頓挫して元に戻ってしまったということで、すごく反省しなければいけないことだと思うのです。市民サービスの供給も遅れるわけだし、皆さんも二度手間、三度手間になっているわけではないですか。ということは、何をあのときに──まさに決算ですよ──反省しなければいけなかったか、要するにあそこで学んだことは何なのか、御答弁お願いします。
24527【加藤保健センター増築・複合施設整備担当課長】 令和５年度の決算の中で反省すべきところはどういったところにあったかといった御質問だったかと思いますけれども、まず40億という数字を基本計画のときに出させていただいて、その後70億まで伸びたといったところでの情報提供の仕方ですとか、そういったところは今後も考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。現在立ち止まっておりますけれども、この立ち止まったことがよかったと思っていただけるように現在検討を進めているところでございますので、またそういったところで見せていければなというふうに考えております。
以上です。
24528【道場委員】 立ち止まるのはもちろんなのですけど、要するに私は、はっきり答え──自分の答えです。これが正しいかどうか分かりませんけど──思うのは、今やっていることは本来先にやっておかなければいけなかった。要するに40億のときには中身があまり論議されていない、上屋の話が多かったと思うのです。その後に結局、機能充実検討有識者会議とか開いていて、その後にいろいろな機能を増やしていったりすると何だか高くなってしまったのかなというような、要するに、言葉を選ばないで開発コンセプトといったら、また商品的なことになるのですけど、何かやるときには必ず考えが必要なのです、すごく基礎となる。例えばもちろん、非常に漠然と言えば市民の保健、健康に関してということ、それはそうなのだけども、では先進的なことをやるとか、そうではなくて広範的に全部広げるとか、そういう大事な目線がないと、どうしても外から見ていると、上物を造って何かしましょうと。これどうなのですか、あれどうなのですかといったら、結局遅れて会議を開いていって、あれも入れたい、これも入れたいになっていく。だから順番なのです、もっと言えば思いというか、私はそう思うのです。
今まさにおっしゃられたけれども、今のやっている行動はすごく大事なこと。だけど、それを今ではなくて、この開発を進める、要するにやるときの前にやるべきだったのではないかと思うのです。そうすればきちんといろいろな質問に対して答弁も出てくるだろうし、それを言っているわけなのです。今さらこれは終わった話なので、まさに決算なのでどうにもできないのですけど、そういうことを私は言いたいのですが、どう思われますか。
24529【加藤保健センター増築・複合施設整備担当課長】 今御指摘いただいたところでございますけれども、当初のプランに関しましても基本計画をしっかり策定させていただいたと、有識者会議というのは付帯決議を受けて設置したものでございますが、そこに向けましても様々な現場の職員のほうが相当議論をして、基本計画、そして基本設計というものはつくってきたというふうに理解をしています。今ある土地の有効的なスペースをしっかり使った上で様々な課題を解決していこうということで、そこのプランはしっかりと検討されてきたものだというふうには思っております。ただ、やはり影響が大きかったのは、物価高騰等による急激な費用の増加というところです。そこについて、今まさに費用を全てかけてやるわけにはいかないだろうといったところがあるので、改めて見直しをさせていただいているものだというふうに認識をしております。
以上です。
24530【道場委員】 物価高騰の話は共通することなのでいいのですけど、でも物価高騰といっても40が70というのは、周りの高騰率から見ると全然違いますよ、はっきり言って。だからそれでは片づけられない。今言いたかったのは、とにかくビジョンを持って、そういう切り口がきちんとしっかりしているかということをお伝えしたかったわけなのです。
だから、それはさっきも言いました。同じことを言いますけど、タイミングです、タイミング。やはり今やっていることはすごく大事だけれども、もっとやはり早い時点でやって、その上で肉づけをしていくべきだったと私は思います。これは決算ですから、あくまでも委員の１人だと思って聞いていただければ、意見だと思って聞いていただいて構いません。
次に行きます。クリーンセンター、やりましたね。この資料、資料請求した43ページ、さっきも説明がありました。見事に数字が減っているではないですか。令和元年から言うと144件、170件、184件、164件で、ちょっと減って、そうはいっても同じようなレベルで上がっていっていたわけです。それはそうでしょう、世の中に原因とするリチウム電池がどんどん多くなるわけだから、火のつく確率は確実に上がっているわけです。だからどうなのだろうなと思っていたら、何と今年は73件と激減したわけです。
先ほどきちんと説明をされました。原因であろうという破砕機の下にパンか何か敷いて、散水機をやったと。だからこうやって原因を究明していくと、確実にこうやって結果が出るわけです。これはもうよくやっていただいたなと。去年すごく残念だったのは、令和４年度で消防が１回入っているのです、消防が。それこそ委員会の前か何かに入って、ああ、せっかくゼロになっていたのに消防車が入ってきたなと思って残念だったのですけれども、でも、あのとき言ったのは、ちょっと演説になってしまいますけど、すみません。よく消防車を呼んだと思ったのです。我慢してゼロのまま、ここでゼロ、変な記録をつくりたいではないけど、そこで大火災になってしまったりするよりは、必要なときにきちんと消防を呼ばれたというのは大したものだという話をしたのです。またそれから話が戻りますけど、今回はそういう適切な対処をして数字を激減したという、これは本当に感謝というか、よかったなと思っております。
そこでお聞きします。でも、そうはあっても、まだ70件、火が出ています。これは大まかどういうような原因があったか。今までは、要するにリチウムイオン電池の入ってきたものに対しての発火が多かったという報告を聞いているわけです。実際問題、手を打ってここまで減ったのだけれども、まだ70件あるのですけども、これは何か特定をされているかお伺いします。
24531【臼井ごみ総合対策課長】 リチウムの発火についてです。ただいま提出いたしました資料、この結果というのは、ごみ、リチウムイオン電池の収集から処理にかかるまでの長いプロセスの中の最後の部分だと思っております。その処理の部分、下流の部分、そちらの部分ではこういった対策をいたしまして、目に見えるような成果が出たことはよかったことだと思っております。最後のところで何とかやっていますけども、入ってくるもの自体をやはり減らさなくてはいけないというのが今現在の課題だと思っておりまして、そこで、リチウムイオン電池の収集でありますとか、その前の分別です。この辺についてというのは、ずっとこれまでもやってきたのですけども、ここ最近ちょっと力を入れてやっているところでございまして、先ほどちょっとお話がございましたごみニュース、これも令和５年の９月、こちらのほうで初めてちょっと趣を変えて、１つの課題で取り上げたところでありますけども、そういったところで、これまで見なかった方に見ていただくということで、ごみニュースを１回刷新したところがございます。
あと今年度、令和６年度の事業になってしまいますけども、リチウムイオン電池は危険有害ごみ袋、こちらで無料で配付しておりますけども、赤い袋に入れていただいて出していただくのがこちらのほうで推奨している出し方でございまして、その袋の認知度を上げるということもございまして、今回予算をつけていただいて、注意のチラシと、あと２枚、実際に袋詰めをいたしまして、それを全戸配布するという事業の準備を今進めております。大体11月ぐらいに皆さんのお手元に届くかなと思っております。そのほかに、令和６年の５月末ぐらいに、その危険有害袋を知っていただくということがございまして、イトーヨーカドーの武蔵境店さんに御協力いただいて、そちらの窓口のほうに実際に置かせていただきました。それも市報のほうとかでも、いろいろとお話をいたしまして、そちらのほうも一つ広報というところでやったことでございます。
あと、つい先日、９月15日号市報です。こちらの裏１面で、こちらのほうで取り扱っておりますボランティア袋と危険有害ごみ袋、こういった袋がございまして、皆さんどうぞ必要なときに使っていただきたいということで、市報でも広報しております。そういった形で、今度は上流のほうの分別適正化、この辺のほうで力を入れてやっておりまして、これで上流から下流でリチウムの対策をしているところでございます。
以上です。
24532【道場委員】 そうですよね、クリーンセンターの発火の話に関しては随分やらせていただきまして、所管課の人たちもすごく努力されているのは分かったのです。結局原因は、取りあえずはリチウムイオン電池の分別がされていない、間違えて入っているのが大きな原因の一つだというのは大体究明ができて、ではそれをどうやって減らそうかといって、それこそいろいろなことを一般質問でも言いました。あらゆる手でやってくださいと、ユーチューブで当時の所管課の課長が一生懸命啓発をしてもらったり、うれしかったです。実際問題、ごみカレンダーにもきちんと分かるように書いていただいて、まさにこれ、ごみニュース。これもきちんと言っていますよね、リチウム電池はこんなものに。本当、前も言いましたけど、何にリチウムイオン電池が入っているか分からないのです、一般の人は。だからこういうことできちんと、いわゆるもともとの風上というか、川上というか、入りのところに対してのそういう問題の解決。そして今回のクリーンセンターの中のスプリンクラーの設置とかというのは、今度は下のほうできちんと始末をしていただいて、こういう数値が出たと思ったので、これはもう決算において非常によく頑張っていただいたと思って感謝をして、おしまいにします。
24533【西園寺委員】 では、お願いします。
まず、付属資料の28ページの真ん中辺、効率的なエネルギー活用推進事業です。予算額より決算のほうが増えていて、説明を読むと、分譲マンションにも対象に増やした、窓断熱です。そういうふうに頑張っていただいたのだなというところが分かるのですが、そこの御説明をお願いしたいと思います。さらに来年度に向けてここはもっと拡充できるということなのか、特にマンションにも拡充した窓断熱のところです。そこの御説明をお願いします。
24534【源田環境政策課長】 既設窓の断熱改修について御質問いただきました。今、委員おっしゃられたとおりに、マンションの管理組合に対しまして令和５年度は１件の助成金を交付できまして、300万円の交付をいたしました。この制度につきましては、マンションの管理組合に交付対象としたのが令和５年度から開始したものでございます。以前は個人からの申請のみを交付対象としていまして、分譲マンションの外窓、共用分の改修については、マンションの管理組合に同意を得ていなければ改修することができませんでした。ただ、マンション全体で、管理組合の総意で全体を改修しようということで、合意を得た上で改修する場合には今回交付の対象にしたというところでございます。管理組合へ助成することで、管理組合の総会等でやはり住民合意が得られやすくなるということが一つメリットとしてありますし、断熱性能の高いマンションの窓改修の促進につながるというふうに思われます。また、複数住戸まとめて申請ができるため、申請者の負担軽減というのも図られたのではないかというふうに考えております。
できるだけこういった制度を活用していただきたいと考えておりますので、住宅対策課の窓口でもチラシなども配布しておりますし、できるだけ積極的に御利用いただきたいというふうに考えております。
24535【西園寺委員】 ありがとうございます。こういうふうに拡充できるということは大変ありがたいというか、マンションはとにかくたくさんありますから、期待できるかなというふうに思っております。周知のほうをさらに頑張っていただきたいと思います。太陽光や燃料電池のほうも件数はやや上がっているようにお見受けいたしましたので、ここはさらに期待していきたいと思います。
では、２つ目は27ページのエコｒｅゾートについてであります。先ほどもありましたが、利用者というのか、来館者数は増えているということで、私自身も、何か市民の方々がエコｒｅゾートの使い道というか、使い勝手が分かってきてくださったかなということを感じております。私はかねてから、エコｒｅゾートは環境啓発施設ではあるけれども、いろいろな意味でよく使って、使い切っていただきたいと、あったかまつりなんかはその典型でありますけれども、そういうことをお願いしているところであります。
令和５年でいいますと、もうワクチン接種は終わっておりましたよね。あったかまつりのように、直接環境啓発ではないけれど、使った実績みたいなのはどういうのがあったでしょうか。
24536【吉田環境啓発施設担当課長】 御質問としましては、環境啓発施設、むさしのエコｒｅゾートではございますけれども、環境ということを少し切り口にしながら、ほかの分野のイベントですとかコミュニティなんかも受け入れていくような、そういうちょっと幅広い環境啓発施設になっておりますので、そういった事例についての御質問かと思います。
おっしゃっていただいたように、福祉関係ということで、あったかまつりがございましたし、あとは産業振興課のほうと連携しまして農産物品評会、その際にはエコクッキングのような、地産地消のクッキングなんかも併せて実施したりとかしております。また、大きいところですと、桜まつりというのがございましたけれども、より環境という側面がもっと強いものとしては、例えば雨庭、レインガーデンなんかの作成なんかも市民団体の方が行われていまして、我々市のほうが主催しているわけではないのですけれども、エコｒｅゾートの花壇の部分を使いまして、グリーンインフラの一種であります雨庭を作ると。ただ、作りたいというお話があったときに、エコｒｅゾート側としましては、市民向けの環境啓発施設ですので、ぜひ武蔵野市民に開いた形でやっていただきたいというお話ですとか、その後の維持管理につきましても、エコｒｅゾートが行うのではなくて、参加された市民の方たちが、その後もそこにコミュニティが根づいて維持管理していくような、そんな仕組みを目指してくださいというようなお話をしております。そういったところが主な事例になるかと思います。
24537【西園寺委員】 ありがとうございます。９万2,000人という数字も大変心強いと思います。より一層期待していきたいと思います。
それでは３つ目に、ごみ収集の話、ごみ減量の話になります。午前中にもありましたが、家庭ごみは、こちらの請求資料の42ページに、シンプルにまとめていただいた数字が出ています。家庭ごみのほうは、コロナが終わってどうなるかなと思っていたら、ごみはそんなに増えていないというか、やや下降ぎみになっているということで、これはどうなのだろう、景気が回復している、どういうことなのかな。いま一つ解釈が難しいかなと思いましたが、３万1,000トンに、やや減少傾向になっている。その一方、事業系のごみのほうは6,600トンということで、逆の動きになっていると、にぎわいの再開ということなのか、先ほどそういう御答弁がございました。
世の中全般、使い捨てのものが増えたというのはあるかなと私は思っていますけども、それは置いておいて、事業系のごみに関してはごみ総合対策課の指導係のほうで、深夜にわたって事業所に立入りさせていただいて、事業系ごみの減量指導というのをずっとやってきていましたよね。この間こういうふうに数字は増えてしまっているわけなのですが、この事業系ごみの立入検査みたいなのは今現状どういうふうになっていますか。
24538【臼井ごみ総合対策課長】 事業系ごみに対する指導というところです。今お話あったとおり、こちらのほうの係で事業系ごみの指導ということで、多量排出の事業者さん、こういった方々のところには夜とか朝とか、営業が終わったような時間帯で入らせていただきまして、分別の状況でございますとか指導、そういったことをさせていただいているところでございます。多量排出の事業者さんに年間50回ぐらい入っております。
以上です。
24539【西園寺委員】 事業概要の100ページのほうにもその状況が書いてありまして、この再利用計画書計画量というところの過去10年間の数字を見ますと、事業所の数はやや減っており、それから発生量も減り、資源化量も減ってしまっているのです。平成25年度辺りをピークにして下がっているという状況が事業概要の100ページにあるのです。
今の御答弁だと、コロナの間にどうなって、今コロナが明けてどういうふうな状況になっているというところの変化がいま一つ分からないのですが、もう少し詳しく御説明お願いできますか。
24540【臼井ごみ総合対策課長】 こちらは再利用計画書になります。あくまで計画上の量になっております。実態としては、冒頭にお話しいたしましたとおり、コロナの間でありました令和２年、３年というのは事業系のごみの排出量は減りまして、それがまた戻ってきてリバウンドしているところという形になっております。
コロナ中も検査は変わらず行っていたところでございます。また、コロナ中は、やはりごみが減っていたということがございまして、引き続きやっておりますけども、それなりに皆さん資源化というところにつきましては、特に食べ物関係のそういったことというのは、皆さんお力を入れて再資源化とかも行ってきていただいておりまして、資源化率の80％、この辺の推移というところにつながっているのかなというふうに思っております。
以上です。
24541【西園寺委員】 この立入りの検査に関しては、結構ベテランの職員さんが以前おられて、その方が多分もう退職されたのかななんということも感じていて、この事業系ごみの検査についてはきちんと続いているのかなというのがちょっと気になっていたのです。なので、今の答弁でもいまいちはっきり分からなかったのですけれども、この事業系ごみが増えてしまっているという状況は、それなりに分析と、それから改善策のようなものが必要になると思います。事業系ごみの持込みの単価を上げた後は結構減ったりしていましたけど、それが今ちょっとコロナ明けて増えてしまっているということについては、これはもうちょっとしっかり見て、注目して分析が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
24542【臼井ごみ総合対策課長】 ごみ量につきましては、先ほどお話ございました単価を上げた、そのときにやはりある一定の効果が出たというのは事実としてございます。そのときからずっと立入検査等指導は行っておりまして、今、委員からお話ございましたベテラン職員というところで、もともとごみ収集をやっていた職員が、こちらのほうでまた引き続き実務をやっておりまして、その職員のこれまでの経験とか、そういったものを生かしつつ、こういった指導というのはずっと入っているところでございます。
あと、今現在お話ししているのは、いわゆる多量排出、大規模、大きなごみを排出するような事業者につきまして入っておりまして、その方々というのは、ある一定の資源化というものをやってきているというのは、頑張っていらっしゃるというのは見受けられます。そのほか、数でいくともっと全然多い数になるのですけど、小中規模の事業者さん、こういった方々につきましては、一件一件なかなか当たるということは、指導に入るのが難しいところがございまして、そういった方々のごみ量を減らす動き、その辺にどのようにごみ総合対策課が関わっていけるのか、この辺につきましてはもう少し検討して、何か効果的なことについてはつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
24543【西園寺委員】 この5,800が6,600になったというところは、もうちょっと分析をお願いしたいと思います。
この件でもそうなのですけれども、ごみというのは、下流である市には収集して適正処理する義務があるけれども、必ずしも武蔵野市役所が全てを預かる必要はなくて、できたら民民の中で処理ができるものは、税金を使わなくていいものはそのほうがいいのではないかというのが基本的な考えであるし、私はそういうふうにかねてから申し上げているのです。全てを気前よく引き受ける必要はないというふうに申し上げたらいいのですか、例えば店頭回収とか、それから新聞店回収とか、市役所が関与しないで処理できるのであれば、こちらの数字に載ってこなくても構わないというふうに私は思うのですけども、その点に関しては、基本的な考え方としてはどのように考えておられるか。これは課長さんというより部長さんになるでしょうか、御答弁お願いします。
24544【朝生環境部参事】 ごみ処理の基本的な考え方について御質問をいただきました。ちょっと繰り返しになりますけど、今、ごみ処理は廃掃法という法律がありまして、それに基づいて、一般廃棄物と産業廃棄物とまずありまして、一般廃棄物は市町村の責任がございます。それに伴いまして、こういう形で法令に基づくごみの一般廃棄物処理基本計画というものに基づいてやっています。基本的な考え方は、今一件一件全部読み上げませんけれども、こちらに載っているところでございますけれども、あとはどこまで税金をかけてやるか。そもそも今手数料を取っていますから、この手数料の考え方も含めて、どういうふうに公費をかけていくのか。あと産業廃棄物に関しては、全然武蔵野市ではタッチできませんから、そういう部分は東京都との連携を含めながら、基本的には東京都の指導になるのですけど、そういう部分を含めてごみの減量を考えていかなければいけないと思います。
ちょっと大きな話になりますと、先ほどペットボトルの収集の話とかもごみの減量と絡めてとか、収集の在り方とかいろいろ絡めてありますけど、ごみの考え方は非常に複雑で、コストだけでもないですし、環境だけでもないですし、利便性だけでもないです。今言ったような様々な要素の中から、どういう形のごみの処理の形が適正なのか常に考えておりますから、なかなかそれはいろいろな考え方がある中で、さっき一定私が示したごみの基本計画、この中で大きな考え方はあると思います。ただ、非常に武蔵野市、やはりごみにかかる税金というのは、今30億ぐらいかかっておりますから、これは非常に大きなコストもかけてありますから、やはりそういったものは非常に大きな問題でございますので、今日も決算でそれだけの金額を今お示ししておりますけど、そこら辺も含めて今後よく総合的に、慎重に検討していくべき課題と考えております。
以上です。
24545【西園寺委員】 ありがとうございます。先ほどからも、午前中にあったときも、要するに民間のいろいろなリユース事業者というかな、そういうアプリがもうあって、そちらで物が回っていくのであれば、リユースされていくのであれば、市は基本的にはノータッチでいいということになりますから、そういうことはどんどんお勧めといいますか、それはそれでしかるべきというふうに私は思うし、それをわざわざまた市のほうに戻す必要はないというふうに私は思っているわけです。
それから、先ほどからある下流でやるか上流でやるかという話なのですけども、先ほどリチウムイオンの発火の件がありました。クリーンセンターの中の下流、上流の話、つまり入り口のところという話がありましたけども、私はもっと上の上流ということを意識しなければいけないと思っているのです。
つまり、そもそもリチウムイオン電池が入っているか入っていないかがはっきりしなくて、取り出しができないような商品ができる、売っているということのほうが、本来は私はいけないと思っているのです。そういう意味でいうと、市の話というよりは国の生産者責任みたいな、そういうところの法律の規制がもっとあるべきだと思っているのですが、その辺御見解をお願いしたいと思います。
24546【臼井ごみ総合対策課長】 委員おっしゃるとおりだと思っております。我々ができる範囲というのは限られているところですし、それよりもさらに上流のところ、拡大生産者責任とかそういったことというのは、市としてもそこについては企業の方々のところでやっていただきたいと思っております。その中では、全国市長会でありますとか、あと市町村の清掃協議会とか、そういった団体を通して国や都に働きかけ、そういったところについては働きかけをしているところでございます。
以上です。
24547【西園寺委員】 その点は、ちょっと決算から離れてしまうけれども、ずっと課題だと思っておりますので、市長会なり、しかるべきところから要望は続けていっていただきたい。何でも下流のほうに全部しわ寄せが来るというのは、私はそもそもおかしいと思っております。
では、もう１点だけ。クリーンセンターがこの場所、市役所のすぐ脇にできたということ、この歴史というのが武蔵野市にとって大きな歴史だと思っております。あくまでもごみを減らしていくということが地域住民の方々との大きなお約束であって、それは令和の時代になっても変わらないと思っているのですが、そこの確認もお願いしたいと思います。
24548【臼井ごみ総合対策課長】 武蔵野のクリーンセンターですけども、こちらコロナのとき一時的に下火になったのですが、今現在もすごくたくさんの自治体でございますとか、海外からもそうですけども、視察に来ていただいております。それというのは、やはりこれだけのまちなかにこういった施設があるということは珍しいということ、あと、その成り立ちです。ここにこういったセンター、言ってみれば迷惑施設であるクリーンセンターがこのところで運営をしていられるということも皆さんやはり興味深く、こちらのほうに来ていただいている理由ということになっております。
そういった立地でありますとか、これまでの住民の皆様との関係性、そういったことからいきますと、やはり先ほどのリチウムイオン電池の火災ではないですけども、クリーンセンターというのはいつでも安心・安全で運営して、皆さんが気にならないような施設であるというのが一番かなと思っておりますので、これからも、ごみの分別から、上流の部分から処理の下流の部分まで、安心・安全で行っていけるような形で市民の皆様にお約束していきたいと考えております。
以上です。
24549【西園寺委員】 これは、武蔵野市民は10年たたないうちに半分ぐらい入れ替わってしまっているから、そういう歴史をきちんとお伝えしていくということもやはり課題であるし、エコｒｅゾートの役割でもあるかなと思っております。やはりこういうことは繰り返し言っていかなくてはいけないと思っているので。
それから、これは私、前から言っているから聞き飽きたと思っている方がいっぱいいらっしゃると思うけど、リサイクルよりはリユースのほうが上位なのです、再利用。では、さらにもっと上位の概念はリデュース、もともとごみにしないということなのです。ごみになるものはなるべく増やさないということです。だからこれも答弁いただくのは恥ずかしいぐらい当たり前のことなので、今さらという感じもするのだけど、あくまでもそもそもごみにならないようにする、ごみになりそうなものは減らす、リデュース、抑制ということが最優先ですよねと、これももう１回確認させてください。
24550【朝生環境部参事】 ごみの基本的な考え方についての御質問だと思います。ごみの処理というより、さらにもっと上位的な考え方の中で、循環型社会形成推進基本法という法律がございます。こちらの第７条のほうで処理の優先順位というのが法制化しております。その中で、まず１番がリデュース、発生抑制です。２番が再利用、３番が再生と、この辺がリサイクルの考え方になってくると思います。ですから考え方につきましては、今、委員のお見込みのとおりということでございます。
以上です。
24551【宮代委員長】 以上で第４款衛生費の質疑を終わります。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
○午後 ２時５５分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ２時５９分 再 開
24552【宮代委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、歳出第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費、以上３款の審査に入ります。質疑は３款一括して行います。
直ちに質疑に入ります。
24553【菅委員】 まず農業費で、市民農園に関して伺います。残念ながらこの令和５年度には、御殿山と御殿山第２、その後６年度には境南の市民農園が廃止となっております。ただ、この２年間の市民ニーズ、ずっとですけれども、見ますと、募集の残っている574区画に対して申込みが847件ですので、倍率は、今残っている６つになりますか、５つになりますか──では1.47倍となります。この武蔵野市ですので、なかなか土地を求めるのは大変なことだと思いますが、こういうニーズの中で代わるべき農地を求めていらっしゃるのかどうか伺います。
24554【小池産業振興課長】 今、市民農園に関するお尋ねをいただきました。先日７月にも境南市民農園が閉園といったところで、今、市民農園は５園といったようなところでございます。倍率についても御紹介いただいたとおり、園によってもちょっと開きがありますが、１倍から２倍程度といったようなところでございます。
こちら御指摘のとおり、地価の高い本市において、なかなか土地を購入してといったのが難しいところもございます。ただ、平成30年に施行された都市農地貸借円滑化法というのがございまして、その中で、生産緑地の貸借といったような話もできるようになったところでございます。こちらは農業者さん同士の貸借だけでなくて、市民農園への転用も制度上可能といったようなところがございますので、これも一つの手段として考えてございます。いずれにしましても、機を捉えて、地権者の方ですとか、その御家族の方等とやり取りしながら、そういった機会があれば逃さずにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
24555【菅委員】 ありがとうございました。大変なのはよく分かりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
次に、商店会活性出店支援金ですか、こちらについて伺います。これは出店時に支援金があって、あと６か月経過時に支援金があるということで、６か月経過したときに年度をまたぐとちょっと計算が難しくなると思うのですが、2021年、令和３年度にこの事業の報告書というのが出ているようで、そちらを拝見したところ、これはコロナ禍だったのですが、コロナ禍であってもこの頃、業種別では飲食サービス業が33％、それから卸売業・小売業が26％ということ、また地域別ではやはり吉祥寺が大半を占めているということでありましたが、この辺、その後こういう報告書はできていないのかもしれませんが、コロナ禍が明けて、こうした比率は変化、もし分かることがあれば教えてください。
24556【小池産業振興課長】 ごめんなさい、今、最新の比率については手元にはないところでございますが、もともとこの商店会活性出店支援事業、コロナ禍での空き家、空き店舗対策といったところで始まったものでございます。こちらについては４年度に比べて、５年度、申請数も増えているところでございまして、引き続き制度の需要はあるのかなといったところを確認しておるところでございます。また、商店会の方、関係者の方からお話を聞くに当たって、これが商店会の会員になるだとか、商店会がないところであれば商工会議所に入っていただくとかというところの制度にもなっておりますので、商店会のほうからかなり好評いただいているといったようなものでございます。あとは申請者の方からも、支援金があるから武蔵野を選んだと、杉並ではなくて、国分寺ではなくて武蔵野を選んでいただいたというような声も聞いてございますので、こちらについては今後も必要で有益なものというふうに評価しておるところでございます。
なお、今年度から、コロナ禍の経済対策という形ではなく、常設型の事業として位置づけをしておるところでございますので、またこちらの推移も見ながら今後の展開を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
24557【菅委員】 ありがとうございました。この事業報告書を読んでいたら、幾つか出店した事例が出ていて、私も自分の近所に通っているお店が、この支援金を使って出店したのだということを初めて知りまして、そういうふうに役立っているのだなというのを感じました。
今、業種別のことを申しましたが、地域別でやはり吉祥寺が大半を占めているということなのですが、中央地域とか境地域、もちろん今言われたコロナも明けていますので、飲食サービス業とか卸売業、小売業もありますが、例えばこの中で、数は少ないですけれども、士業の事務所を構えるとか、まさにそういった形で、そういった方も商店会にも加入しながら地域に参加していく。特に駅近とか、あるいは大商業地である吉祥寺というのはいろいろな業種が成り立ちますけれども、そうでない、駅から遠い地域であっても商店会はありますし、そういうところにやはり１店でも２店でも出店してもらう。あるいは、どうしても飲食店ですとか卸売業、小売業になれば、路面といいますか、１階をやはり中心に考えるわけですが、多分そうした事務所みたいなものは１階である必要はあまりないのかもしれませんし、そういった意味でもそういう業種。これ、いろいろ事業報告書を読んでいると、やはり不動産ですとかそういうところを通じて、武蔵野市でそういう店を開きたいと思っている方に、こういう制度がありますよという形でお知らせするようですので、その辺りぜひ多業種にわたってというか、あるいは地域的にも吉祥寺だけでなく、中央地域、境地域でも成り立つような、誘導と言うと変ですけれども、そういうところにも広がっていくような、そういう働きかけをしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
24558【小池産業振興課長】 おっしゃるとおり、吉祥寺のみではなく、３駅圏で広がりを持たせるといったようなところはまさにおっしゃるとおりだと思っております。この制度、この６年度から少しリニューアルをしまして、創業者に対するインセンティブを少し設けるような形でリニューアルをしてございます。創業支援の対象になる方にはプラス10万というような形で開始時、６か月経過時で30万円を支給するというふうな形にしてございますので、そういった制度変更も含めて、商店会の皆様方、また会議所等の皆様には、こういったものがあるのだといったところはしっかり伝えていく。また、本市、創業・事業承継サポートネットというのがございますので、そういったところに金融機関の方ですとか認定の創業支援施設の方も入っていただいてございますので、そういったところでしっかり周知をして、しっかり使っていただくといったようなところには努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
24559【菅委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
もう１点だけ、消費生活センターに関してですが、これは事務報告書でしたか、こちらの付属資料でしたか、そちらを拝見しますと、市立中学校３年生の出前講座をやっているということも読みました。民法の成年年齢が引き下げられて若い世代への啓発も、高齢者と並んでとても重要になってくるわけですけれども、この出前講座というのは中３には全員対象に毎年継続する事業として進めているのでしょうか、教えてください。
24560【小池産業振興課長】 中学校への出前講座でございますが、御要望があれば行かせていただくといったようなところでございます。今年度は１つの中学校から御要望が今のところあるといったところで出向かせていただいて、出前での講座をやらせていただいているといったようなところでございます。
以上です。
24561【菅委員】 何でもかんでも学校でということになると学校のほうも大変でしょうから、もちろん学校から求めがあればということで、ぜひそこは積極的に、こういうのもできますよという形で、本当に18歳、19歳の消費者被害というのは、民法の引下げの際にとても心配されておりますので、それよりも少し若い年代に働きかけるというのは効果的だと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
以上です。
24562【山崎委員】 よろしくお願いします。３款またがっていますが、順不同で行かせていただきます。
まず商工費の中のデザインマンホール、こちらなのですが、このデザインマンホールを２次利用的に使うことというのは可能でしょうか。例えばレプリカのミニチュアのデザインマンホールを作って、鉄であれプラスチックであれ、そういうものも需要、結構あると思います。いろいろイベントにさらに使っていく、そういうこともあると思いますが、可能かどうか教えていただけますでしょうか。
24563【小池産業振興課長】 デザインマンホールのレプリカの使用についてでございます。こちらにつきまして昨年度、吉祥寺で７か所、デザインマンホールを設置してございますが、その際にもレプリカのほうを作ってといったところで、吉祥寺の関連する幾つかの店舗には飾らせてもらったりだとか、そういうような形で活用のほうさせていただいているといったようなところが現状でございます。今年度武蔵境でやりますが、そちらについてもレプリカについては検討していきたいといったところでございます。
以上です。
24564【山崎委員】 こちらは販売したりとか、何かの景品みたいな感じで提供する、そういうことはできるでしょうか。
24565【小池産業振興課長】 販売だとかについても検討していきたいといったところでございますが、これはやはりアニメというか、漫画の作品でございますので、権利関係といったところがございます。そこの調整が一番かなといったところでございますので、今、権利元とはいろいろ調整のほうさせていただいているところでございますので、そういったものが整えば、販売ですとか、そういったところも可能になるかなというふうには考えておるところでございます。
24566【山崎委員】 ぜひ今後、デザインマンホール増えていくと思います。できれば最初の段階から、そういうところの権利調整をしていただければと思います。
これにも関係して、続きまして、決算付属資料27ページにありますふるさと応援寄附について。やはり歳入のときにも話しましたが、ふるさと納税、こちらを増やしていく、これもとても大事だと思います。その中で武蔵野市、アニメノマンガノムサシノ、商工会議所もうたっております。であるならば、もう少しこのアニメ関係、漫画関係、こういうものを増やしていってもいいのかなと思います。今話しましたデザインマンホールのレプリカ、これも一つの対象になると思います。ほかにも武蔵野市に住んでいる漫画家の方、武蔵野市にあるアニメ会社、こういうところに協力をいただいて、武蔵野市に関連する名称や場所、例えばスイングホールや何か、そういうところと、キャラクターを描いてもらう、そういうトレーディングカードを作って、そういうものをふるさと納税の返礼品に使う。例えば漫画家の方のサイン色紙に、例えば武蔵野市の市役所とキャラクター、そしてサインを書いてもらう、そういうものを増やしていく、そういうことも可能なのかなと思いますが、いかがでしょうか。可能かどうか教えていただけますでしょうか。
24567【小池産業振興課長】 市内にあるそういったプロダクションと連携してといったようなところかと思いますが、ふるさと納税においてポイントとなるのは、総務省が定める地場産品基準といったものになります。地方団体の広報目的で生産されたキャラクターグッズですとかオリジナルグッズなんかであって、形状、名称その他の特徴から地方団体の独自の返礼品であることが明白なものといったようなところであればキャラクターのものもいけるといった基準がございます。最終的には総務省の判断にはなりますが、ケースによっては提供できる可能性はあると思ってございますので、今後検討、研究をしていきたいといったようなところでございます。他市なんかではマンホールのデザインを使ったお土産というか、返礼品を作っているところもあるようでございますので、そういった事例もよく研究しながら考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
24568【山崎委員】 ぜひとも武蔵野市、このアニメ、漫画、非常に大きな力になるものだと思います。研究して、少しでもアクティブに、積極的にふるさと納税を獲得していっていただければと思います。
続きまして、先ほども話がありました決算付属資料27ページの武蔵野市商店会活性化支援事業、こちらのほうですが、かなり成果も出ている、そして今後もさらなる発展をさせた形で続けていただけるということで、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
そして、こちらのほうなのですが、新しく出店してもらった、新しく起業してもらった、非常にこれ、いいことなのですが、もっと大事なのが、こういうふうに武蔵野市に来ていただいた企業、店舗に武蔵野市に残ってもらう、そのまま継続してもらう、これがとても大事だと思います。先日も東山委員が、三鷹のほうで、市などで小型の発注なんかをするときに、そういう小型の業者のリストをつくって発注をする、そういう仕組みができているという話もありました。このような形で市の仕事をなるべくこういう新しく武蔵野市に来てくれた会社に出していく、そういうことをやっていくことは可能かどうか教えていただけますでしょうか。
24569【小池産業振興課長】 市内で創業していただいた事業者への支援といったようなところかと思います。現在でも商工会議所のほうでは経営セミナーを行っていただいたりですとか、広く言えば市のほうでも創業の融資あっせんをさせていただいたりだとかといったところをやらせていただいています。また、創業・事業承継サポートネットという組織体が市にございます。それには市内の金融機関ですとか、様々創業支援施設の方等も入っていただいている団体でございますので、そういったところの御意見も聞きながら、行政としてそういうところに発注をというのが具体的にどうなのかというところも含めて検討はしていく、研究はしていくといったようなところかと思っております。
以上です。
24570【山崎委員】 そういう経営について勉強する、またお金を借りる手伝いをする、これもとても大事なことですけども、実際に安定した経営をするためには、それだけの売上げが上がっていく、これがとても大事なことになります。ぜひともここの部分で何かしら、もう少し市でできることがあればと思いますので、今後の研究、ぜひともよろしくお願いします。
続きまして商工費、これは全般的な部分なのですが、歳出の割合の0.9％、これが商工費になっています。これは武蔵野市、吉祥寺という大きな商業エリアがあるまちとしてはちょっと低いと思うのですが、その辺りの御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
24571【田川市民部長】 御指摘いただきました商工費も含めて、労働費、農業費含めて約８億円ぐらいということで、武蔵野市の全予算の１％の費目を、今、決算で御審査いただいているというところになります。ただ、そういった中でも、このかける経費が全てということではなくて、そのかける経費の中でいかに多くの方に御活用いただくかであったりとか、まちの中でどういったことが起きているのかということを、私たち職員みんなが出ていっていろいろなことを学びながら一緒になって取り組んでいくのかと、目に見えない形、お金の形では見えないですけれども、様々なことに取り組んでいるのかなという自負は私たちとしては持っています。
これがいわゆる産業振興といったときに、例えば工業団地をつくるとか、そういったことになれば、そういうふうな投資の仕方があって当然経費としては膨らむという見え方がありますけれども、そもそもが、かなり人口密集、かなり高度化された経済の発展しているこの武蔵野市という土壌においては、一定、今のこの１％というふうな形、御指摘のあった0.9％というようなところの金額というのは、それなりに効果を上げているし、意味のあるものだというふうに思っています。決して少な過ぎるとも思っていないです。
以上です。
24572【山崎委員】 有効活用しているという力強い御返答ありがとうございます。ぜひともよりよい形で有効活用していただいて、この武蔵野市、当然吉祥寺だけではなく、武蔵境も三鷹駅北口もどんどん盛り上げていただければと思います。
続きまして、農業費のほうに行かせていただきます。決算付属資料25ページ、農業保全ということですけども、これはやはり実際に予算と決算を見るとなかなか使い切れていない、なかなか保全は難しい、実際に先ほど菅委員の話にもありました市民農園の数も減ってしまう、そういう状況がある中ですが、もう少し武蔵野市として、例えば農業をされている方が、農地でないところを新たに農地に変えようとするときにお手伝いする、または今回の市民農園のように、農地だったところが売り出されるときに、なるべく早く武蔵野市が情報をキャッチして、武蔵野市が購入する、そういうことは可能でしょうか。
24573【小池産業振興課長】 農地の土地の購入といったようなところについては、なかなか財政的な部分もございますし、本市は地価が高いといったところもございますので難しい部分もあろうかと思いますが、ただ、農地を残したいという思いは我々も当然あるし、それが使命だというふうに思っておるところでございます。先ほども少し申し上げましたが、生産緑地等の貸借ができるようになったといったようなところが平成30年に起こったところでございます。農家さんは、やはり高齢の方も大勢いらっしゃいます。持病等でちょっと営農が難しくなってきたというような御相談もあるといったようなところでございますので、そういった際に、では貸借という方法を使って市民農園に転用するだとか、そういったところは手法としては十分にあり得るというふうに思っています。ただ、その後のこともございますので、御本人だけではなくて、御家族ですとか御親族とか、そういった方ともしっかりお話をしながら、そういったところは進めていく必要があるというふうには認識をしておるところでございます。
以上です。
24574【山崎委員】 少しでも農地が残るよう、よろしくお願いします。
最後に公衆浴場に関して、予算が令和５年度は随分増えていましたが、この公衆浴場、残念ながら武蔵野市、コロナ禍で２つの公衆浴場がなくなってしまって、１つになってしまいました。その状況をどう考えているのかお聞かせいただきますでしょうか。
24575【小池産業振興課長】 公衆浴場についてです。御指摘のとおり、今、境南町にある１つのみといったようなところでございます。浴場につきましては市のほうからも補助等のほうが、スキームがございまして、例えばタイルの改修だとか、そういったかかる経費だとか、あとは、ちょっと補助としては珍しいのですけど、ランニングに係る経費も月幾らというような形で補助のほうはさせていただいているし、あとイベント、何とか湯とか、そういったイベントにかかる際の補助なんかもしているというふうに認識をしておるところでございます。
足りているかというと、より多くあると、やはりコミュニティの場としても活用されているというのは、高齢のほうでも不老体操ですとか、そういった事業もございますので、あればそれはこしたことないとは思っておりますが、なかなかこれについても新たに開業だとかというのはすごくハードルが高いかなというふうに思っているところです。今あるものをしっかり制度で残していくだとか、それこそ事業承継ですとか、そういったところもしっかり今後は検討していかないといけないというふうには思っているところでございます。
以上です。
24576【山崎委員】 今お返事いただいたように、なかなかもう今の時期、新しい公衆浴場をつくる、これは手を挙げてくれる方がいない、難しいことだと思います。それだけに、ぜひともこの残っている１つの銭湯を残していただけるよう。また多分、銭湯以外にも、いろいろ見えないところで、小さいところでなくなっていって、本当になくなると困る、そういう商店、お店、いっぱいあると思います。ぜひともそういう店に力になっていただくよう、これからもよろしくお願いいたします。
24577【三島委員】 では、まず付属資料21ページで、資料要求ありがとうございます。32ページ、消費生活センターに寄せられた詐欺被害相談件数の辺りについていきます。
そのうち７割以上が電子商取引で、そのうち１割近くが暗号資産、仮想通貨の詐欺です。最高被害金額は1,000万円以上がずっとで、一昨年、昨年は5,000万円を超えていたケースもある、そういう大変な状況だと思っています。市民の暮らしを守るために、詐欺の内容、手法を周知していくことが重要だと思うのですけれども、ネットや仮想通貨詐欺についての周知の取組など、市として取り組まれていることを伺います。
24578【小池産業振興課長】 被害等の周知といったようなところでございますが、市報につきましては偶数月の１日号のほうで、消費生活センターのセンター窓口の相談からといったようなところで、その時々にトレンドになっていると言うのもあれですけれども、被害の状況等について周知をさせていただいているといったようなところでございます。そのほかにも、むさしの−ＦＭですとか、あと昨年度からは関東バスのビジョン広告というのですか、15秒間掲示されるような電子の広告があります。そういったところでの周知を行ったりとかというところがございます。
あとは、やはり被害の状況を見ると、高齢者の被害が４分の１ぐらいというようなところでございますので、在宅介護・地域包括支援センターの連絡会に我々が出向いて、その時々の被害のトレンド等について情報共有させていただくですとか、あと昨年度は、ケアリンピックの中でブースを１つ設けて、そこに出展させていただくですとか、その中でミニ講座を実施するだとか、そういうようなことを実施しているといったようなところでございます。引き続き警察ですとか福祉部門等との連携はしっかり取りながら、啓発に努めていきたいというところでございます。
以上です。
24579【三島委員】 様々取り組んでいただきありがとうございます。市のＸでも注意喚起があったかなと思いました。あとホームページに、仮想通貨でもうかるは注意というページもつくられているかと思います。そこはいいなと思ったのですけれども、事例１、事例２に加えて、ホームページのところなのですけど、このチラシ、金融庁、消費者庁、警察庁から出ているものなのですけど、この２のマッチングアプリ等などで知り合った人との、そこの被害額なんかもとても大きいのかなと思っていまして、これにも１、２で出ている、その２のあたりのところもぜひホームページに、こういうのも詐欺なのだよと載せていただいたらいいかななんということもちょっと思っていますが、その辺御見解伺います。
24580【小池産業振興課長】 そうですね、様々工夫をしていきたいと、具体的な事例も交えてというふうに思っておるところです。暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘みたいなトラブルというのは、確かにおっしゃるとおり増えてきているところでございまして、マッチングアプリで知り合った男性から、２人の結婚後の資金をためるといったようなことで暗号資産を送金させられたが、その後なしのつぶてになってしまったみたいな、そういった事例もあるというふうに聞いてございますので、そういった具体例を交えながらしっかり周知のほうをしていくといったところも検討していきたいと思っております。
以上です。
24581【三島委員】 ありがとうございます。もうかる話かなと、ちょっと単純に本当に思ってしまってということがあるようなので、どうぞよろしくお願いします。
では、別のことに行きます。先ほど出てきた商工費のほうですけれども、武蔵野市商店会活性出店支援金のところですけれども、付属資料27ページになるでしょうか。たくさん活用されていて、とても好評だというのは、とてもいいと思っています。ただ、112件申込みがあって、６か月経過時が三十何件でしたかという状況かなと思って、その辺りをどのように評価されているか伺います。
24582【小池産業振興課長】 これは今、付属資料27ページを見ていただいての数字を御紹介いただいたのかなといったようなところでございますが、５年中に出店のときに112件で、その半年後に39件といったところです。例えば半年後が年度をまたげば、ここに載ってこないといったようなところでございますので、基本はもう継続していれば半年後にしっかり支給されるものでございますので、一概にこの数字だけを見て、半年後に継続していないのではないかというような御指摘にはならないのかなというふうに思っているところでございます。
24583【三島委員】 では、数字、ここで見えないところもあるのですけれども、半年後継続、結構厳しいところもあるようなお話も聞いているのですけれども、その辺いかがなのでしょう。
24584【小池産業振興課長】 ６か月経過時におきましてもしっかり申請のほうはいただいているというふうに、ごめんなさい、ちょっと今手元に数字はあれなのですけれども、認識をしているところでございます。
24585【三島委員】 では、ちょっと私の認識が違っていたのでしょうか。112件、翌年またいで６か月、ほとんど皆さん続いているというふうな感じでいくという御認識でしょうか。
24586【小池産業振興課長】 この商店会活性支援金を支給した事業者の継続状況というのは以前調べたことがございまして、これは令和２年度から始まった事業でございますが、今年の春に、令和２年以降支援金を支給した事業者がどの程度継続しているのかといったところを調査させていただいたところ、９割以上の事業者が継続になっているというふうな状況を確認してございます。令和２年度に開始した事業所も８割から９割ぐらい残っているといったような状況も確認しておるところでございます。各事業所の運営主体によって状況はもちろん異なりますが、一般的に見てもかなり高い継続率にはなっているのかなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
24587【三島委員】 ありがとうございます。８割から９割は高い継続率という認識ということなのですね。分かりました。
では、別のところに行きます。中小企業庁のホームページのデータを見たときに、2023年度、全国で負債総額1,000万円以上の倒産が9,048件、2024年度は８月までの５か月で既に4,288件で、昨年度の同時期の3,602件と比較しても600件以上多い数字となっています。また、予算特別委員会のときに出していただいた資料、それが今回一番最新と伺ったので、67ページを見ますと、武蔵野市の同じ1,000万円以上負債額の倒産件数が、2021年度２件、2022年度７件、2023年度５件でした。この辺りの状況はどのように受け止めていらっしゃいますか、見解を伺います。
24588【小池産業振興課長】 委員御指摘いただいたとおり、今年３月の予特の際に出させていただいた企業倒産の推移といったところでの数字のほうを御紹介いただきました。５年は５件といったようなところでございます。我々も市内の経済状況等を把握するために、商工会議所ですとか、商工会議所に各部会等もございますので、部会ですとか商店会等にもヒアリングをさせていただいてございます。そういった中で、物価高の影響で困っているとか、空き店舗が増えてしまっているだとかというような直接的なお声は聞いていないといったようなところはございます。また、財務省が公表する東京都の経済情勢報告、６年の４月判断といったところによりますと、総括判断として、個人消費の回復ですとか産業活動は緩やかに回復しつつある、雇用情勢は改善していると判断をされているといったようなところもございます。なので、市中の状況としては、やはり回復基調にあるのかなというふうには我々は認識をしているといったようなところでございます。
24589【三島委員】 ありがとうございます。あと、要求の資料では出てこなくて、公的なものはないということなのかなと思うのですけれども、武蔵野市の休廃業・解散数について、帝国データバンクの調査によると一応そういう資料がありまして、武蔵野市で2021年度76件、2022年度89件、2023年度92件と増加しています。この辺はどんなふうに見ていらっしゃるのかなということを伺いたいと思います。全国的なデータだと、この休廃業・解散数、半数超が黒字休廃業なのだけれども、その黒字休廃業の割合は過去最低になってきているということも書いてあったのです。私、武蔵野市の休廃業・解散数、びっくりしたのですけれども、その辺どのように見ていらっしゃいますか。
24590【小池産業振興課長】 そういった休廃業等の状況もあるというようなところでございますが、我々も先ほど申し上げたとおり、様々会議所等を通じて、そういった会議の中でヒアリング等させていただいているといったような状況もございますし、吉祥寺なんかについては活性化協議会といったところがございます。そちら大型店さんの状況ですとかを定期的に把握、報告をいただいて、景況感のほうをつかんでいるといったようなところでございますが、そういった中で今年の６月の状況を先週ヒアリングしたところでございますが、前年度を上回るような業績の事業者さんが多くいらっしゃいました。６月なんかは結構天候も梅雨入りが遅くて、安定していただとかといった事情もおありになるようですが、好調というようなお話を聞いてございます。また、市内にあるホテルの、吉祥寺にあるホテルの稼働なんかも非常に安定していると、客単価もアップされているというようなお話は聞いておるところでございます。
様々指標はあると思います。ただ我々として、そういった現場の声等も聞きながら状況をつかんでいき、必要なものについては施策等の検討をしていくといったような形になろうかと思います。
以上です。
24591【三島委員】 分かりました。いろいろ情報をつかんでいただいているというのはそうだと思いますので、よろしくお願いしますということと、ただ、ちょっとしつこいのですけど、気になっているのが決算参考資料の11ページで、歳入のところでもちょっと伺ったのですが、個人税の特別徴収の2023年度収入未済額の件数が504件という、その数字もちょっと気になっていて、事業主が従業員の市民税を払えない状況が何でかはちょっと分からないというふうに御返答いただいたのですけれども、事業主が従業員の市民税を払えないというのは、いろいろな状況があるのだけれども、結構厳しい状況もあるのではないかなというふうに思ったのですけれども、その辺はどういうものなのでしょうか。
24592【田川市民部長】 様々な経営者の方の御判断の中で、何を資金繰り、いろいろなお金を回す中でどれを優先するのかというのは多分その経営者の方の御判断なのだなというふうには、これは一般的な話として思っています。その中で公租公課というのがどうしても後回しになってしまう傾向があるというふうなことも一部の方からはお話を伺ったりとか、まちの中でもそんなお言葉を聞くことがありますので、ぜひ、そんなことを言わないできちんと払ってくださいということをお話しすることも多いです。実際お困りの方が一定いらっしゃるのは多分間違いないとは思っています。先ほどの休廃業の話もそうですけれども、廃業等をされるというようなところでは、例えば高齢によって後継者がいなくなって、そのまま畳まざるを得ない、黒字なのだけどもやめざるを得ないというケースが今まで多かった。ただ、今おっしゃられたような、厳しくなって、もう先がないのでというようなところでおやめになる方、お休みになられる方もいらっしゃるということで、様々そういった事情のある方がどのようなことを必要とするのかということを私たちはきちんと捉えた上で政策展開していかなければいけないのだろうなというふうに思っているというところでございます。
以上です。
24593【三島委員】 好調で前年度より上というところと、やはりそうではないところがあるなというところが本当にあると思いますので、あと、ちょっと諦めムードみたいなことも、先ほどの商工会議所のニュースレターのところにも、全体的な総括なのですけれど、通常議員総会の総括的概要の中には、人手不足、後継者難、物価高、新型コロナ対策のゼロゼロ融資の返済難などから、年間倒産件数が前年から30％以上増加し、９年ぶりに9,000件を超えるなど、景気の緩やかな回復の一方で、厳しい現実も浮き彫りになりましたみたいな書き方もされていて、聞き取り、ヒアリングはされていて、直接の部分はないということだったのですけれども、どうぞ支援などをしっかり、先ほど今足りていないことではないみたいなお話もあったのかと思いますけれども、現在のいろいろな支援で十分と考えていらっしゃるのか、改めてそこを伺います。
24594【小池産業振興課長】 今で完全に十分なのかといったら、そうでない部分というのもきっとあるのかなというふうに思います。ただ、我々も何か起こすのであれば、エビデンス等、当然必要になりますので、しっかり事業者さんたちのお声を聞きながら、市としてどうあるべきかというのは考えていきたいというふうに考えています。
以上です。
24595【三島委員】 では、どうぞよろしくお願いします。様々聞いていらっしゃると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
24596【東山委員】 よろしくお願いいたします。先ほども話があった公衆浴場補助事業につきまして、事務報告書の99ページを見ているのですけれども、ちょっと下田先輩には申し訳ないのですけれども、この補助事業は、先ほどもお話ありましたけども、１つしかない中で、今の時代どこまで補助が必要なのかなというところの転換点に今いるかなと思っていまして、もちろん最大の要因として内風呂が普及したというところと、そういうものがなかった時代は公衆浴場を補助することが、衛生面も含めて、公共の福祉としてすごくワークしたと理解するのですけれども、今本当になかなか利用者も減って、経営者も高齢化して、後継者不足で、施設の老朽化も重なって、燃料費もすごく高いでしょうから、なかなか経営も難しい中で、この公衆浴場というものに対してどこまで公金を投入する必要があるのかというところについて、本市だけでなくて、本当、全国の自治体が多分この補助金やっていると思うのですけども、何か見直す時期に来ているのではないかなと思っておりまして、この浴場を利用する一部の方だけに喜ばれるような補助金になってしまっているのかなと思っているのですけれども、そこら辺御所見を伺えたらなと思っています。
24597【小池産業振興課長】 公衆浴場についての御質問でございます。公衆浴場につきましては、もう長年というか、戦後からの歴史的な経過もありといったようなところでこれまで来ているのかなといったところは認識をしておるところでございます。安定化を図るためといったようなところで、先ほど御紹介をしたような補助は、市のほうもこれまで実施をしておるところではございます。ただ、では公衆浴場の役割は何なのだろうといったところからしっかり考えていくべきかなと思っています。先ほど申し上げたとおり、衛生面といったところについては、確かにアパートでも、多くのアパートでお風呂がない、シャワーがないというところはもうなくなってきているかなといったようなところはございますが、ただ、そういった浴場を使ってのコミュニティの形成等といったところはあるのかなというふうには思っておるところでございます。そういった行政として支援する目的をしっかりと見定めながら、他市の状況等、あと東京都なんかも公衆浴場についてはしっかり補助しているといったような現状もございますので、そういった状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
24598【東山委員】 ありがとうございます。ただ、多分見直す時期に入ってくると思いますので、他市の状況も見ながら、下田先輩には申し訳ないですけれども、何か見直していくことも今後は必要なのかなというふうに理解をしております。
事務報告書の102ページです。事業承継問題、これは一般質問でも取り上げました。部長がおっしゃったとおり、今、黒字廃業というのがすごく大きな問題になっておりまして、改めて取り上げますけれども、国内企業の３分の２が後継者不足で、70歳以上の経営者が245万人で、黒字なのに後継者が未定なので黒字廃業、10年間で60万社が黒字廃業の危機にあるというところでございます。なので、公共としてできることは、やはり後継者をしっかりと見つけてあげることと、そのマッチングだというふうに考えています。
このサポート制度は、ある程度そういうマッチングという面において様々機能しているとは思いますし、いろいろと著名な経営者を見ていると、結構経営者が40代で業績を伸ばしているので、なるべく若い経営者の方に引き継いでいくということが非常に重要だと考えています。ただ、これ、相談者数というか、事業承継について相談する相談件数は書いていただいておりますけれども、どこまでマッチングという意味で成就しているのかなというのが気になるところでございまして、最悪この相談先である、事業承継だと多摩信用金庫さんとか日本政策金融公庫さんとかそういったところに、丸投げではないですけれども、どこまで市が関与すべきなのかなというふうにも思っていまして、今のこの事業承継支援コーナーというところがきっかけで、どこまで事業承継、マッチングまで行ったのかな、どこまで成功しているのかなという手応えも含めて伺いたいなと思っています。
24599【小池産業振興課長】 ５年度の事業承継の相談者数２名といったところで、事務報告書の102ページのほうに記載しているところでございます。こちらの内訳についてまず申し上げますと、１件は事業を受け継ぎたい方から１名で、もう１件は事業を渡したい、引き継ぎたいといったような方からの御相談といったようなところでございました。受け継ぎたいという方については、具体的な譲り受け先があるといったことではなくて、情報収集といったようなところでの御相談というふうに認識してございます。また、誰かに引き継ぎたいといったところについては、具体的な相談ではございましたが、現状の企業の情報を見る限りでは引継ぎには至っていないのかなというふうに認識をしておるところでございます。
そこで、事業承継について、マッチング支援についても市が積極的にといったような御趣旨かと思いますが、マッチング支援の重要性は認識をしておるところでございますが、民間事業者同士または民間事業者の後継問題に行政がどこまで踏み込んでいくのかといったところは、ある意味難しい部分もあるのかなというふうに認識をしておるところでございます。その点、むさしの創業・事業承継サポートネットでは、事業承継・引継支援センターをはじめ、日本政策金融公庫や地域の金融機関の方も加わっていただいておるといったようなところでございます。こちらのサポートネットの枠の下で、専門機関等とも十分に連携を図りながら必要な支援のほうを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
24600【東山委員】 分かりました。ありがとうございます。すごく重要な社会課題でありながら、市として関与する中で、昨年度はたった２件というのは寂しいなというふうに思っております。なので、これも本当にやめてしまうのか、もしくは、一般質問でも紹介しましたけども、北秋田市さんでは、民間企業と地元企業と農業組合とか信用組合とか全て協業して、事業承継支援に関する連携協定を結んで、本当に承継先と承継元のマッチングまでやるのだみたいな、そういう意気込みでやっていらっしゃるそうですから、そこら辺も参考にして、この事業をどこまで拡大するのかというのは御検討いただきたいなというふうに思っています。
予算特別委員会でもありましたし、あと前回の決特でもあったのですけれども、アンテナショップのことにつきまして、令和５年度の経営状況につきまして、予特では今のところ赤字の見込みだという話もありましたけれども、そのアンテナショップの赤字というか経営状況につきまして、令和５年度の実績を伺いたく思います。
24601【小池産業振興課長】 アンテナショップ麦わら帽子の状況、５年度の状況でございますが、経常収益としましては黒字化、何とかできまして、11万5,000円余りの黒字となっておるところでございます。
以上です。
24602【東山委員】 ありがとうございます。前回は赤字だったと思うのですけども、今回黒字になれた理由といいますか、そこら辺伺えたらと思っております。あとは、主体である有限会社武蔵野交流センターは、恐らく副市長が代表だと思うのですけれども、どういうメンバーでアンテナショップを経営されていて、今回どういうことがきっかけで黒字に至ったのか、成功要因と、あと来年度以降どういったところに注力をしていくのかということについて、包括的に伺いたいなと思っています。
24603【小池産業振興課長】 黒字化した主な要因といったようなところでございますが、昨年度からＳＮＳなんかによる情報発信は強化をしているところでございます。また、年末にいつも周年のフェアというのをやってございますが、こちらなんかは店舗周辺に、デジタルではなくアナログでポスティング、チラシをまくなんかをして、新規顧客の開拓に努めたといったようなところでございます。ＳＮＳでの発信強化とチラシの配布、アナログとデジタルの両面での広報を展開しているところがまず一つあるかなといったようなところでございます。
また、コロナ禍が落ち着きを見せたといったようなところで、友好都市である南房総市さんですとか、あと立川市で行われたイベントなんかにも積極的に出店をしていったところ、あと、年度ぎりぎりでございますが、桜まつりにも出店をして大変盛況であったといったようなところです。行事出店が復活したといったようなところで、イベントにおいての売上げが昨年度は好調であったところが要因の一つとして挙げられるかなというふうに思っているところでございます。
では、６年度どのような点に力を入れていくのかでございますが、今年度と同じようなところにも一部なりますが、一つは広報のほうです。しっかり発信をしていくといったところ、アナログ、デジタルの両面でといったようなところですとか、あとは魅力的な商品の開発、発掘でございます。今、統括マネジャーが店舗におりますが、バイヤー活動のほうも充実をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。今年は酒田市に訪問したりだとか、あと南房総にもまた行ってまいりますが、その際にしっかりバイヤー活動のほうをしていただくといったようなところですとか、あとは各自治体を取り上げた店内のフェアです。これは毎週のようにフェアを行っておるところでございますが、そういったものの充実ですとか、あと昨年度も行った各種イベントへの出店です。これも採算性をしっかり見極めながら出店のほうをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
24604【東山委員】 ありがとうございました。
続きまして、事務報告書の98ページのほうで、観光推進事業として商工会議所に203万円ほど配っておりますけれども、これは商工会のほうでどのような使われ方をされたか、具体的にこの観光推進事業においてどういう使われ方をされたかというのは聞いておりますでしょうか。あと、市でも観光振興事業というのをやっていらっしゃいますけども、改めて、市として観光においてどういう目標があって、どういう課題感があって、令和５年度はどういう総括をされているのか、そして令和６年度に向けてどういうことをやっていくのか、そういう観光について伺いたいなと思っています。
24605【小池産業振興課長】 観光推進についてといったところで大きく御質問いただきました。本市観光推進計画というのを持ってございまして、それに基づいて観光推進を図っておるところでございますが、いかんせんその計画がコロナ禍前にできたものといったところで、オリンピックを見越したインバウンド需要等といった記載になっているといったところで、現時点から大分かけ離れてしまっているかなといったような部分も見られるところでございます。観光については年間を通じて、武蔵野市観光機構のほうに委託をしてといったようなところでお願いをしているところでございます。多言語での情報発信ですとかイベントの運営ですとか観光ガイドの養成等、本市の観光推進に尽力をしていただいておるところでございます。
観光機構のほうには今後とも、事業を委託しながら観光推進に寄与してまいりたいというふうに思っていますが、やはり既存の事業というものが当然あって、ではそれが本当に効果的なのかというような事業の見直しは、観光機構のほうでもしっかり行うようにといったところは再三我々からも言っているところでございますし、予算等を組み立てる中では我々もそういう視点を持って行っているといったようなところでございます。
今、事務報告書のほうで御指摘をいただきました98ページの観光推進事業、これは会議所に委託しているところでございますが、これは吉祥寺七福神めぐりの予算といったようなところになってございます。
一旦以上でございます。
24606【東山委員】 ありがとうございます。ちょうど御指摘いただきましたけれども、本市の観光推進計画は、調べる範囲で言うと、多分2017年ぐらいから更新がない気がしておりまして、第二期、2017年で止まっている気がしますので、間違っていたらすみません。なので、これの更新はぜひお願いをしたいというところと、あとはコロナも明けて、徐々にインバウンドも回復していますし、国外からも国内旅行の需要からも、そこの需要をしっかりと取っていっていただきたいなと思っております。これは広報課さんとも連携をして、何か大きなことをするだけでなくて、例えば吉祥寺の魅力をキー局のそういう番組に出していこうとか、旅番組に出していこうとか、そういったものも国内の観光振興としてもすごく大事だと思いますので、その観点でぜひ拡充をお願いしたいと思いますし、この計画については早急に更新のほうをお願いしたいなと思っております。
最後に、事務報告書94ページのほうで、様々就職面接会というのをされております。これは市がそういうことをやられていると、僕はこれまで知らなかったのですけれども、こういうのは市が関わるメリットみたいなことはどういうことがあるのでしょうか。というのも、こういうのは民間企業だったり、あとしごとセンター多摩に丸投げでは駄目なのかというところです。例えば、市が関わると、市内業者さんに学生を紹介できるとか、こういう面接の場に市が関わることでというか、共催で関わることで何かメリットがあれば伺いたいなと思っています。
24607【田川市民部長】 計画のことがございましたので、私のほうから申し上げたいと思います。まず第二期の武蔵野市観光推進計画、まさにコロナ前の平成29年につくられた10年計画で、この計画自体、10年というのが観光というものにふさわしいかどうかというのも考えなければいけないかなというふうに思っています。ただ、計画としてまだ生きている計画でありますので、これをどのような形で転化していくのかということを考えなければいけない。今考えているのは、第三期の産業振興計画というのをつくりました。この第三期の産業振興計画の中にも観光要素というのは当然入ってくる、内包されるものにはなってくると思いますので、改めて検討する中で、観光の計画をこの産業振興計画の中にまた入れていけないかなというようなことを考えています。同じようなことを、別の計画をいっぱい立てるというのは合理的ではないというふうに思いますので、そこら辺をしっかりと捉えて、また次の計画に発展させていきたいなと。
もう一つは、おっしゃられたように広報との連携という意味で、シティプロモーションです。いわゆる武蔵野市をどういうふうに知ってもらうのか、どのように市民に愛着を持っていただき、多くの来街者に来ていただくのかということにシティプロモーションというのは非常に大きな観点だと思います。これは広報と連携をして、共管という形でこれからもいろいろなことを検討しながらつくり上げていきたいなというふうに思っているところです。
以上です。
24608【小池産業振興課長】 就職面接会等についてでございます。こちら東京しごとセンター多摩ですとかハローワークと共催でやらせていただいているといったようなところでございます。共催でやるメリットとしましては、やはり会場もこの近辺になりますので、市民の方が参加しやすいところがございますし、市内の企業さんにもお声かけをして参加をいただいているといったようなところかと思っております。ただ、具体的な相談等については、我々産業振興課のほうで乗るというのもなかなか専門的な知見ございませんので、そこはハローワークの職員なり、しごとセンターの職員がメインでやっているといったところです。我々はその際に必要な託児ですとか、委託等でそういったところの支援をしたりだとか、そういったところは具体的にやらせていただいていると、そういうような状況でございます。
以上です。
24609【宮代委員長】 暫時休憩といたします。
○午後 ３時５３分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ４時１５分 再 開
24610【宮代委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
24611【山本委員】 それでは、まず農業費に関して伺います。ＰＦＡＳの汚染の問題なのですけれども、昨年の農業者に対する検査というのはどういう状態だったでしょうか。
24612【小池産業振興課長】 農業用水として使用する際の基準というのが国から示されてございませんので、こちらについて検査をするだとかそういったことをこれまでもしてございませんし、今のところ今後行うとかといったことも、産業振興課としては予定はしていないところでございます。
以上です。
24613【山本委員】 ありがとうございます。だから行政がどうのとは言えないのですけれども、やはり農業用水というのは地下水をくみ上げることが多いですよね。水道水でないこともあると思います。口に入るものだから、そういう井戸水とかの汚染がない状況というのを知りたいと思う人もいると思うのです。そういう問合せとかはなかったでしょうか。
24614【小池産業振興課長】 具体的に我々のほうに問合せというわけではございませんが、ただ市のほうとしまして、環境のほうで井戸のＰＦＡＳの水質調査というのは、今年度あるかと思います。そのお知らせは市内の農業従事者の方の一部にも届いているといったようなところでございまして、農業者の方が希望した場合には、そういった調査を受けることは可能かというふうに認識をしておるところでございます。
以上です。
24615【山本委員】 となると、今のところ希望した生産者はいないということなのでしょうか。
24616【小池産業振興課長】 案内は行っていると思います。ではどのくらいそれを希望されていて、手を挙げられたかというところは、我々は把握はしていないというところが現状でございます。
以上です。
24617【山本委員】 状況は分かりました。私もこれに関係する広域的な市民団体に何回か顔を出して、話をしているのですけれども、やはり生産する側の方としても、もし何かあった場合に、そういう損失補填とかの補償とかが十分なければ、なかなか怖いというのはあるかと思いますけど、そういう点はどうお考えですか。
24618【小池産業振興課長】 先ほども申しましたとおり、農業用水として使用する際の基準が国のほうから示されてはございません。なので、基準がない以上、その数値によって何かしらの対応というようなものは、今のところ考えはございません。今後とも国の動きには注視をしてまいりたいというふうに思っています。
以上です。
24619【山本委員】 現状として分かりました。私は農業用水であっても、井戸で地下水をくみ上げるということがあれば、やはり水質状況には注意を払うべきだし、生産者に対して何らかの補償も考えてしかるべきだと思っていることを訴えておきたいと思います。
続きまして、商工費、２点伺いたいと思います。先ほど議論がありました公衆浴場等も含めて、減少している店舗の問題なのですけれども、公衆浴場に例えばコインランドリーが併設されている場合もあったりすると思うのですが、公衆浴場自体はお風呂がないから行くということではない人が多いと思います。仕事の前に行くという人もいるし、ゆったりしたい人もいる。コインランドリーの関係で問合せとか、公衆浴場に行きたいというような、そういう話はないのでしょうか。
24620【小池産業振興課長】 御指摘いただいたような点でのお問合せ等は把握はしていない状況でございます。
24621【山本委員】 もう１点言っておきますと、今、本屋さん、書店もどんどん減っていると思うのです。私がこちらに引っ越した頃から比べると、物すごく減っています。でも本屋さんというのは、例えばまちの文化的な価値も一定反映しているとは思うのですけれども、その書店が減っているということに対する評価は、誰に聞けばいいのか、どう思われますでしょうか。
24622【田川市民部長】 特定の業種が減っている、減っていないというところについてコメントするのが正しいかどうかは分からないのですけれども、おっしゃるとおり多分書店の数というのは、相当数減ってきているのだろうなというふうに思っています。おっしゃるとおり、書店、まちの本屋さんというのが、子どもたちの憩いの場になっていたりとか、場合によっては市民の何がしかのコミュニケーションを図る場になっていたという可能性は当然あると思いますし、そういった意味での価値というのはあったのだろうなというふうに思っています。
それに代わるものが今新たに生まれてきているかもしれないですし、本屋さんだけに限らず、様々な商業活動、そういったところの場面でも、いろいろなつながりができてくればいいかなというふうに思っているところです。
以上です。
24623【山本委員】 ありがとうございます。公衆浴場も書店も、ある意味リアル社会の話で、ネットで置き換えられないところだと思うのです。そういう生の体験をするということの価値を私は大事だと思っておりますので、行政としてもぜひ気を配っていただきたいということを、これは、どう言えばいいか分かりませんが要請しておきます。
もう一つ、消費生活センターのことを伺いたいのですけれども、これは明細書だと251ページ、付属資料だと21ページにありますが、消費相談の件数自体はほとんど変わっていないみたいですけれども、パソコン関係も多いようでございますが、例えば土曜日や日曜日とか、あとは夜間とかの相談という時間は、見るとないのですけど、この辺りは残業手当の問題などがあるのでしょうか。
24624【小池産業振興課長】 土日における相談体制はといったような御質問かと思いますが、そうですね、基本的に消費者ホットラインというのを国のほうで開設していただいているところがございます。そちらのほうは、土曜日、日曜日もやっているといったようなことで認識をしておるところでございます。
あとは東京都の設けている消費生活総合センターといったようなところがございます。そちらのほうは土曜日もやっているといったようなところでございますので、毎日どこかしらでの相談はできるといったような体制になっているというふうに認識はしておるところでございます。
24625【山本委員】 ありがとうございます。被害に遭っている人は、家にいるような、割と年配の人が多いというようなことを書いていますけど、若い人でも被害になることがあるので、そうするとやはり土日とか夜間の体制が大事かなと思いますので、ここは周知のほうもぜひお願いしたいと思います。
あと、私はちょっと１回詐欺に遭いかけて、お金は払わないで済んだのですけれども、パソコンで警告が出るみたいなのに、まんまと引っかかりそうになったのですが、パソコンでのそういう数値を、ＸだとかＳＮＳで、私はあまり見たことがないのですけど、どういう状況なのでしょうか。
24626【小池産業振興課長】 インターネットに関する詐欺というのは本当に、近年多くといったようなところでございます。ちょっと幾つか紹介いたしますと、偽サイトのものですとか、インターネット通販で注文したけど商品が届かないだとかそういったものがあったりだとか、フィッシング詐欺みたいなことだとかはあるようなところでございます。
委員が御指摘の偽警告が出てといったような、こういった事例も様々紹介はされているところでございます。ネットサーフィン中にばんと広告が出て、何かちょっと点滅したりだとか、赤く表示されたりだとかということで、非常に危機感をあおるといったようなところで、何かウイルスに感染してしまったのではないかみたいに思わせてクリックさせるというものがあるというふうに聞いてございます。こういったものはもう詐欺に該当するものかと思いますので、注意が必要だというふうに認識してございます。
こういった事例も、先ほどの御質問ではないですけど、やはりその時々のトレンドがございますので、一つ一つ具体的な事例に合わせて、しっかり周知のほうはしていきたいというふうに思っているところでございます。
24627【山本委員】 すみません、周知の方法で、ＳＮＳ上での周知を私はあまり見ていないのですけど、どういう状態ですかというのを聞いたのです。
24628【小池産業振興課長】 ＳＮＳ上での周知といったところ。市の公式のアカウント、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等ございますので、それで情報のほうを流すといったようなことは、最近ですけれども開始したところでございます。
以上です。
24629【山本委員】 それでは、大変かもしれませんけれども、こういう表示が出たらこうだとか、そういう分かりやすい形で周知をしていただいて、詐欺に遭う人が少なくなるようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
24630【宮代委員長】 次行きます。
24631【大野委員】 では続けて、その消費生活センターのことを少しお伺いいたします。ここの事務報告書の109ページに様々取組を書いていただいておりまして、被害未然防止の出前講座もたくさんやっていただいていて、この中で中学生に対して取組をされている。非常に有効かなというふうに思うのですけれども、この辺の詳細をちょっと教えてくださいということと、若い方とプラスやはり高齢者とか、あと、私が相談を受ける中では、生活困窮に至っていて、お金をもらえるというようなことが出てきたときに、そのまま詐欺に引っかかってしまうという話をよく。弱り目にたたり目みたいなところがあるので、生活福祉課との連動も必要ではないかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
24632【小池産業振興課長】 市内中学校への出前講座については、こちらの事務報告に記載のとおりでございます。そうですね。今のところというか、昨年度も二中のほうで結構積極的に。先ほど申し上げましたとおり、要請があれば、こちらから全然行かせていただくといったようなスタンスでございますが、お声がけしたところ、やはり二中の先生のほうが積極的にといったところでございます。
生徒さんたちはしっかり、結構具体的な事例も交えて。多分彼らの世代ですと、ゲームの課金だとかそういったところが多かった。あと女性だと、その後になるかもしれませんが、美容系だとかそういったところもございますので、うちの専門の相談員で資格を持った者がおりますので、そういった具体例も交えながら講座をさせていただいているというのが現状でございます。
そしてあとは生活困窮とのつながりといったようなところでございます。先ほども少し申し上げましたが、福祉関係については、もう高齢者の被害というのが25％ぐらいで、かなり多いといったようなところで、在支・包括なんかとの連携というのは密にやっているといったようなところでございます。
生活福祉もその中で、そのメンバーにはネットワーク会議等では加わっていただいているので、一定の情報提供はできているかなというふうには思っておりますが、確かに困窮者を狙ったみたいな視点というのもあるかと思いますので、さらに情報の連携の仕方については今後とも研究していきたいと思います。
以上です。
24633【大野委員】 ありがとうございます。この分野は非常にアピールしていくというか、やっていますよということがすごく大事になってくるかと思うので、本当に少数精鋭でいつもやっていただいているので、大きくアピールしていっていただければと思います。
次に、商店会地区サポート事業ということで、付属資料の26ページ、事務報告書の101ページということで、小さく産んで大きく育てるで、中央地区から始まってやっていただいていて、その成果かどうかは分からないのですが、山谷通りでずっとシャッターが閉まっていたところが、何かお店がオープンするというようなことも始まっているみたいなのですが、現在の状況をお伺いします。
24634【小池産業振興課長】 地区サポート事業についてでございます。こちらは令和５年度から初めて実施をしたといったところで、中央地区において先行して実施をしてきたところでございます。この補助金を使用しまして、会員間でのデジタルツールを活用した情報連携の強化ですとか、あと、事務局そのものの機能強化ですとか、ホームページ等のリニューアル、広報誌の作成ですとか、あと、デジタルマップの作成なんかも、中央地区のほうで行っていただいているといったようなところでございます。これを通じて、会員相互の情報連携が速やか、かつ確実に行われるようになったというふうに認識をしておるところでございます。
先ほど山谷通りの例もございましたが、この商店会の事務局機能は、やはり補助金の申請だとか、様々イベントをやるにしても、会長さんから、特に小さいところだと、もう事務負担が大変といったお声はすごく聞いておるところでございますので、この事務局機能を、この補助金を使ってサポートするといったようなところで、まさに商店会の解散を防いだような事例もあるというふうに認識をしてございますので、そういう使われ方を今のところしていただいているという状況でございます。
以上です。
24635【大野委員】 ありがとうございます。非常にいいところに目をつけていただいたなと思っておりますので、ぜひ拡大していっていただければと思います。
次に、クリエーティブ部門です。ふるさと応援寄附についてお伺いしたいと思います。最初の歳入のところでも、何か億単位で出ていっているのに、さらに令和５年度は寄附は減っているというところで、これは何とかしなければいけないのではないかというふうに思うところで、様々皆さんからも御意見が出ているのですが、100億円を超える税金が外に出ている世田谷区さんは特設サイトをつくって、すごくおしゃれにやっている感じです。ここまでつくり込むと、先ほどちょっと部長のほうからシティプロモーションというお話も出ていたかと思うのですが、本当にシティプロモーションとこのふるさと納税を兼ね合わせていくというのは、武蔵野市は最初参入していなかったけれども、入ってきた、そのもともとのコンセプトにがっちり合うので、絶対こういう何か美しいものをつくってほしいなと、もうこれだけ言おうと思って今日来ましたけれども、ぜひお願いしたい。
そういう意味で考えたときに、コト消費を考えると、やはり吉祥寺に来てもらうというのが一番、武蔵野市としてはあることなのかなというふうに思っている中で、私が提案したいのは、吉祥寺でパフェ活です。何かある調査によりますと、パフェって男女問わず、70％ぐらいの人が好きなのだそうです。一番大好きなのは20代の女性と、これは当たり前なのですけれども、男性の中で一番好きな層というのが、何と50代なのだそうです。50代の男性がすごくパフェが好きで、今パフェって、皆さん食べたことがあるかどうか分からないのですけど、3,000円とか4,000円とか、すごく高いのです。
だけど本当に芸術品みたいなパフェが出てきて、吉祥寺にもそういうお店はたくさんあるので、ぜひそういうところをまとめて、サイトでパフェを紹介しながら商品券を。今、商品券は肉とかなのです、うちは。肉もおいしいのですけれども、次の時代はパフェかなというふうに思っているのです。
ＳＮＳで取り上げてもらう中で、今の若い方たちって、どうやってカフェとかを選ぶかというと、ＴｉｋＴｏｋとかでばーっと見て、その中の絵柄が美しいもののところに行く。地名でＴｉｋＴｏｋを検索して行くみたいなことがあるみたいなのですけど、武蔵野がふるさと納税で取り上げているものが、そこにどんどん上がってくれば、どんどんふるさと納税も上がるのではないかというふうに思っているのですけれども、この辺、コト消費ということについてどのようにお考えか伺います。
24636【小池産業振興課長】 ふるさと納税、特にコト消費についてのお尋ねをいただきました。そうですね、この間、令和４年度から５年度につきましても、我々のほうで直接店舗さんに足を運んだりしながら、品目のほうは約90品目ぐらい増やしてきたといったようなところはございます。おっしゃるとおり、ＰＲといったところは歳入でも少しお答えしましたが、今後しっかり考えていかないといけない部分というふうには認識をしておるところでございます。
ただ、このふるさと納税の制度は、もう事務経費等の上限というのがしっかり決まっていて、歳入の額に対する50％以内に事務費だとか広報だとか。返礼品については３割とか、もうがっちり決まっていて、それを超えてしまうとこの制度はもう利用できません。ペナルティを食ってしまうといったようなところもございますので、広報を戦略的に行うにしても、ではちょっとどのくらい経費をかけるのかといったところは非常に悩ましい。
歳入がどのくらい入ってくるのか。それによって歳入がどのくらい得られるかというところを、ちょっと戦略的に考えながらやらないといけないという難しさがあるというのは１つございますが、委員が御指摘のとおり、そういった特集、パフェなのか、お肉なのか、お酒なのか、いろいろコト消費の部分でも店舗に御協力いただいてございますが、そういった需要を見ながら、見せ方、ＰＲの仕方については十分に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
24637【宮代委員長】 次行きます。
24638【川名委員】 予算参考資料の23ページ、まちの魅力発信と観光推進、約7,400万となっています。説明には、「まちの魅力の発掘や磨き上げを推進した」と書いてありますけれども、これは誰がどのように判断してこの書き込みになったのか、その根拠と数字についてお示しをしていただきたいと思います。
24639【宮代委員長】 付属資料の23ページ。
24640【小池産業振興課長】 付属資料の23ページの一番下でございますか。項番で言うと29番目のまちの魅力発信と観光推進といったようなところの記述かと思います。こちらにつきましては、観光推進のため、各事業を通して、まちの魅力の発掘や磨き上げを推進したといったようなところでございます。この観光推進については、観光機構のほうに委託をしてというところがメインになります。
観光機構のほうでは、まち場の方が入っていただく委員会というものが４つ立ち上がってございます。そちらのほうで運営をしているといったところでございます。その中で、毎年度事業評価等もしながら、事業を推進しているといったようなところでございますので、そういったところの報告等から、こういう記載をさせていただいているところでございます。
以上です。
24641【川名委員】 観光推進計画をつくって、その評価をしている委員会の方々が評価したという理解でよろしいでしょうか。
それであえて聞きます。決算書の250ページ、251ページで、観光機構の運営に4,871万円が支出されていますけれども、この支出額について、一体どういう成果があったのですか。どういうアウトカムがあったのか。支出はしているのだけど、それによって何ができたのか、全く分からないのです。
事務報告書の106ページに事業の内容と実績がそれぞれ書かれています。いろいろなエリアマップを作って8,000部を発行しましたと書いてあります。8,000部発行してどうなったのですか。作るのが目的ではないですよね。これは配ったり、配ったことによって人にこれを認知してもらって、まちの商業の利益につながるとか、来街者につながるとか、そこまで考えないと、8,000部作るだけだったら誰でもできてしまう話です。これはそういう成果ってどこにも書いていないのです。
フィルムコミッションのところも、以前も資料請求して、いろいろなところが来てくださっているのは理解をしているのですけれども、これは件数を増やすのが目的ではなくて、それによってどう周知されたのか、どういう人に理解されて、まちの魅力というか、武蔵野市の魅力を分かって、来てもらうかというところがゴールですよね。ここは件数しか書いていないのです。そういうアウトカムってどうなっているのかということについて御説明をお願いいたします。
24642【小池産業振興課長】 川名委員のおっしゃるアウトカムについて、まさに基本的にはおっしゃるとおりの御指摘だと思っております。この観光事業については、例えばそのイベントをやって、ではどのくらい人が来たのかだとかそういった部分というのは、イベントによっては測れるところではございますが、その効果検証、ではそれらの方が来ていただいて、どのくらい市内に経済効果があったのか、吉祥寺のまちに影響があったのかみたいなところというのは、とてもなかなか今の現状では測るのが難しいというふうに思っているところでございます。
まちを訪れる方それぞれ、目的があって楽しんでいただいているといったようなところで、そもそもの指標の設定というのも難しく、広く観光推進の効果を図るというのは、なかなか難しい面というのもあろうかというふうに思っておるところではございます。
ただ、今、皆さん携帯電話もお持ちで、そのＧＰＳの機能なんかを使って、人流の分析、評価というのはできるようになってきているというふうに聞いてございます。イベントなんかを通じて、来て、ではその方がどういうふうに市内を回遊して、どのくらいいて、それでどこに行ったのかみたいなところだとかというのは、そういった人流分析でもかなり精度高くできるようになってきているというような話も聞いておりますので、そういったところも踏まえて、現状の評価等につながってくればいいかなというふうには考えておるところでございますし、その方向での検討というのは今進めているところでございます。
以上です。
24643【川名委員】 現在、確かに指標、数字で測るのは難しいのですけれども、測らない限りは税金を支出している意味があるのか、ないのか、全く分からないわけです。これはやらなくたって人が来るかもしれないではないですか。もう地方で人がいないようなところでやるのだったら、ばーっと来て、すごいなと思うけど、吉祥寺なんかそもそも人がいるから、このイベントに来たのだか、来ていないのだか、全く分からないわけです。そうするとこの税金の支出が適正かどうかって、全然分からないですよね。これは担当課としても課題だと思っていらっしゃるのかというのを確認したいと思います。
昨日、この連休か、吉祥寺の南口で社会実験をやっていたではないですか。あそこでやっていたのは、アプリを入れて、あちこち回遊させて、最後はアマゾンのギフト券をもらうというやり方では、どこに行くというのはきちんと後で調べているのですよね。ギフト券がいいのかどうかは分からないけれども、多分そういうことをしていかないと、本当に来たのかどうかというのが検証できないと思うのです。そういうことをやるべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
そしてもう一つ、この観光機構というのはそもそもどういう組織ですかというのを確認させていただければと思います。これまでも、観光協会ではなくて機構にして、新しい機軸でやっていこうということは知っているのですけれども、例えばこの補助金のところ等を見ていくと、今回の各種団体の決算書等に書いていないのです、この観光機構が一体どういう収支になっているかというのが。
１つあるのは、武蔵野市から支出しているジャズセッションに対することが、収入で100万8,000円あるのですけれども、収入が丸々エフエムむさしのに流れているのです。要は再委託しているわけです。中間で事務を何かしているわけではなくて、お金が丸ごと右から左へ動いている。そうしたら観光機構に流す必要はないではないですか。最初からエフエムむさしのにやってもらえばいいわけなのに、わざわざ観光機構に補助金を出しているって、これはおかしくないですか。これはどういうからくりでこういうことをやっているのですか。ここも説明をお願いいたします。
24644【田川市民部長】 まず最初にすごく難しい質問のところ、観光に関する事業評価。これはコストをかけたものに対して、どういったアウトカムがあるのかという部分についてお答えしたいというふうに思います。おっしゃるとおりです。ただ、これはどこも、恐らく東京都もそうですし、国もそうですけれども、観光に対して包括的に事業評価をできているという指標は多分ないと思います。これが実際だと思います。
よく言うのは、いわゆる観光入込客数という、あのよく聞く名前で、何のことかよく分からないですけれども、人の動きというところで、どのぐらいここに人出があったのかということを評価の指標にするというケースがあります。ただ、それだけでは私たちも足りないというふうに思っています。
それぞれの事業に対して、これがどのような効果があったのか、これがどれだけの意味があるのかということは、なかなか紙面上では説明し尽くせていない部分もありますし、そもそもそういった視点を持って事業評価するのだということで事業設定をしていないというところも、私たちの課題でもあると思っています。それは御指摘は本当にそのとおりだと思いますので、しっかりと踏まえた上で、取組をさらに進めていきたいというふうに思っているところでございます。
観光機構のところに関しては、では担当課長のほうから御説明させていただきます。
24645【小池産業振興課長】 観光機構については、基本は委託で行っているといったようなところでございますが、ジャズセッションとの関係については、ちょっと今お調べして、後ほどお答えさせていただきます。
24646【田川市民部長】 すみません、補足になりますけれども、ジャズセッションに関しては、いわゆる事務局として様々な広報であったりとかそういったものに関しては、観光機構のほうが担っているというようなところがございます。観光機構が何もしていないということではございません。
ただ、これはもともとの経過がありまして、まちの中で一つの観光の事業として取組を始めているというところがあり、それを実際運営できるのが、エフエムむさしのが、いわゆる音響設備とかそういったことに関しての蓄積がありということで、やはりそこの専門のところにお任せをするというような形になっているという理解をしております。やはりそれぞれ必要なところを担いながら、まちの魅力向上のための事業を実施していただいているという理解でございます。
以上です。
24647【川名委員】 今年の決算にはないのですけど、去年の決算のところにもあるのです。そこもジャズセッション以外のいろいろな事業があって、それも全部丸ごと違うところに委託しているのです。だとしたら観光機構にはお金を出す必要はないではないですか。最初からそのほうに出したほうがいいのではないですか。そのお金を右から左に動かすのだって、誰かがやらなくてはいけないわけだし、その人件費ってどこにも出ていないのです。これは今まで周りの人たち、民間の人たちが善意でやってくださっているから、多分そこら辺がやっているのだろうなと思うのですけれども、観光機構という一般社団をつくっておきながら、そこに人件費も経費も全然出ていないというのはおかしくないですか。ちょっとそれが分からないのです。
一般社団ですから、きちんと税務報告していますよね。そこでどういう経費になっているかという資料が一切出てきていないので、何をやっている団体か分からないと。しかも、市からの補助金は右から左へ全く同じ額が行っているのです。だったら、観光機構でなくて最初からエフエムむさしのさんに任せてしまったほうがいいのではないですか。これはなぜこんなことになっているのか、お分かりになりますか。
もう一つ、これもあって、令和５年度は第二期武蔵野市観光推進計画の最終年で、今年から第三期が始まっています。この第二期武蔵野市観光推進計画の12ページに、武蔵野市観光機構の役割を明確にすると事業目標が書かれているのです。「現在の武蔵野市観光機構にはイベントの事務局、観光関係者のコーディネート、シンクタンク等の役割が求められていますが、必ずしも全てには対応しきれていない状況です。武蔵野市観光機構が担うべき役割について整理し、必要に応じて組織体制と財務基盤を強化していくことが必要です」と計画に書かれていました。
第三期になると、これはどこにも書いていないのです。これは解決したということなのでしょうか。何か全然分からないのです。要は、謎の団体がこの観光機構なのです。これは現状どうなっているのですか。そこの説明をお願いいたします。
24648【小池産業振興課長】 ジャズセッションの件について御説明させていただきます。基本、企画等は観光機構のほうで担っているといったようなところでございます。その具体的な運営については、エフエムさんのほうにお願いしているといったようなところでございますので、企画自体のブレーンとしては、しっかり観光機構のほうで担っていただいているというふうに認識をしておるところでございます。
そして計画のほうでございますが、第三期産業振興計画についてこの春に定めたところでございます。観光推進計画については、もうかなり時代とそごが生まれているといったようなところは、先ほども御説明したとおりでございます。
こちらについて、ではまたこの計画を単体ですぐに見直してつくるのかといったところから、今ちょっと庁内では議論をしているといったようなところではございますので、ちょっとその経過を見ながらではございますが、やはり基本的には時代に合わせたものにつくり変えていきたいというところはございますが、ただ計画も何分多過ぎるといったような御指摘もあり、我々もそういうふうに思っている部分がございますので、産業振興計画と一体となったものにするだとか、そういったところから今検討は進めている状況でございます。
以上です。
24649【田川市民部長】 先ほど、観光機構自体の運営の実態というのがよく分からない、そもそも何なのだというところがあったかというふうに思います。市のほうから観光機構のほうに出させていただいているものというのは、補助金の部分もございますし、いわゆる委託費、委託金という形で事務を委託しているという部分もございます。それが１つ、観光機構としての主な原資。
それと、観光機構は当然一般社団法人ということですので、それぞれ社団の構成員がいらっしゃいます。そういった方々からの会費といったものでも成り立っています。また、東京都等の観光に関係する補助金、またちょっと面白いところで言うと、例えば武蔵野市の吉祥寺にある駐車場の案内の部分を一部受け持っていて、観光機構のほうがそれを受託しているとか、そういった形で構成されている団体になります。
もともとは武蔵野市のエフエムむさしのの一部門という形で立ち上がったのは、多分御存じのとおりだと思います。その後に一般社団法人という形で、観光に特化した機構という形で再スタートを切ったという経緯があるかというふうに思います。様々な方に支えられて、それこそ市の委託費もそうですし、補助金もそうですし、まちのほうからの委託費、そういったものなんかも組み合わせて、今の形態が成り立っているというところでございます。
先ほどの産業振興計画との位置づけのところで言うと、決して観光機構の状況というのが今万全かというと、必ずしもそうではないというところの思いが、この産業振興計画の中にも表れていると御理解をいただければなというふうに思っています。今後様々な形で、この観光の部門、当然大事な観光機構ですので、そことどういうふうにタッグを組んでやっていくのかということを考えていきたいということで、こちらのほうの計画にも記載があるというところでございます。
以上です。
24650【川名委員】 目指している方向はとてもいいと思うのですけれども、観光機構の一般社団としての収支とか決算を見ていないから分からないのですけど、人件費って出ているのですか。要はいろいろなことをやらなくてはいけなくて、それをやっている人たちが一体きちんと働けているのかというのが分からないし、市のこのいろいろな各種団体のものでも、補助金に対する額だけなのです。この機構自体がどういう組織なのか全く、我々が持っているデータだと分からないのです。この辺って市としてもきちんと把握されていらっしゃるという理解でいいのですよね。
エフエムむさしのがやっていて、いろいろまち場の人たちとも一生懸命やっていて、それだけでなくて、きちんとした法人格を持とうとして設立したという経緯は分かっているのですけれども、せっかくやってくださっているのに、それに対する対価をきちんと出しているのか、まち場の人たちの対価だけなのか。市の補助金だって、観光機構に出しているだけで観光機構にそのまま落ちていないではないですか。だってエフエムむさしのにそのまま丸投げしているのだから。そうしたら全然意味がないではないですか、これは。これはどうなっているのかというのを聞いているわけです。
きちんとした組織でやっていただきたいし、補助金を出している以上、それはきちんと実効性を持たせてやっていただきたいのですけど、それは誰が回しているのか分からないし、そこのお金の流れが全く分からないのと、組織体制も分からない。もう少し説明していただけますか。
24651【田川市民部長】 ちょっと具体的な数字を申し上げたいというふうに思います。令和５年度の収支報告書という形で、これは当然一般社団ですので出ております。
こちらのほうで言うと、人件費として計上されているのが、令和５年度の執行額として1,949万円。これは事務局長、事務局次長、嘱託職員、パート等の人件費という形で計上されている。しっかりとここに働いている方々のお金というのは計上されているというところでございます。あわせて運営費というところで、事務局の運営にかかる経費というのも計上されておりまして、これが1,253万8,099円になっております。あとはいわゆる事業費ということになりますので、個々の観光事業等にかかる経費というところで、総額で支出の合計が7,989万7,102円という金額になってございます。
ここに関わっている経費についてはこういうことになりますが、いわゆる歳入──収入というのですか、市のほうで言うと歳入という言い方になるかと思いますけれども、先ほど申し上げたような市からの受託の委託費、事業運営委託費自体が約4,000万円という金額を、市からは支払いをさせていただいておりまして、それ以外に補助金であったりとか、先ほど申し上げた会費収入であったりとか、そういったものが含まれて、観光機構という組織が成り立っているというところでございます。
以上です。
24652【川名委員】 本来であれば、今回の決算資料は何がいいかというのはこれから協議するのですけれども、それもあったほうがこの組織というのは分かりやすいのではないでしょうか。それは検討していただきたいと思います。
先ほども質問したのですけれども、市から観光機構に出した補助金を、丸々ほかに再委託しているのです。これなぜですかという話なのです。だってエフエムむさしのにやってもらうのだったら、エフエムむさしのに最初から渡せばいいではないですか。ほかの事業もそうです。市からの補助金が丸々再委託されているというのだったら、観光機構に渡さなくてもいいではないですか。これはなぜそういうことになっているのですか。
24653【田川市民部長】 当然ながら観光機構の在り方として、武蔵野市の様々な観光を包括的に周知したりとか、運営したりとかということを、市のほうとしては期待して委託をしているというところがございます。この委託の範囲の中で、私たちがお願いしている観光機構が包括的に様々なところに、例えばチラシを配るであったりとか、ホームページを構成していますので、ホームページで発信をするであったりとか、様々な形で武蔵野市のハブになって、観光のいろいろな情報を発信、ハンドリングしていただいているのが観光機構という位置づけになりますので、そこに対してというのは、当然私たちは委託という形でお願いしていますし、その機能を果たしていただいているというふうに思っています。
個々の事業に関して、例えばエフエムさんが、境のジャズセッションのことはメインでいろいろなことを担当していただいていますが、当然その窓口でチケットの販売だったりとかそういったところに関しても、観光機構のほうがサポートをしていたりとか情報を発信するとかということも、実際行っていただいているところではあるかと思いますので、今申し上げたとおり、武蔵野市としては観光のいろいろなことをハンドリングしていただくという立場で、観光機構にお仕事をお願いしているということで、正当性はあるのかなというふうに思っています。
以上です。
24654【川名委員】 だから、丸ごと同じ額を何でエフエムむさしのに再委託しなくてはいけないのですかということです。最初からエフエムむさしのに任せてしまえばいいではないですか。お金をやりくりするだけでも、その時間と振込料だってかかります。なぜこういうことをしているのですか。全体として観光を盛り上げようとしているのは分かるのだけど、その前の年のものもほかの事業もあるのですが、さっき言ったように、全く同じ額を違うところに再委託しているのです。これはおかしくないですか。何でわざわざそんな手間をしなくてはいけないのですか。
例えば、まちの補助金の要綱があって民間団体には送れないとか、そういう縛りがあるのかどうかもよく分からないのですけれども、すごく無駄なことをしていると思うのです。だからそれはなぜなのですか。だって最初からエフエムむさしのに。だってエフエムむさしのさんが中心にやっているのは確かだし、実績もあるところだから信頼していますけれども、なぜ観光機構を通さなくてはいけないのか、全く分からないのですけど。そこの説明をお願いいたします。
24655【田川市民部長】 ちょっと何か繰り返しっぽくなってしまう部分はあるのですけれども、逆に言うと、エフエムむさしのさんに直接補助という形でやらせていただくというやり方だとすると、先ほど申し上げたような、観光機構が包括的に武蔵野市の中の様々な観光事業を、そこを中心になって発信していただいたりとかハンドリングしていただくというところに、直接はつながらなくなります。
私たちとしての考え方はそういうところで、観光機構が入ることによって様々な事業が円滑に進みますし、それこそまちの中での調整役、イベントを調整するということもよくあることですし、例えば例にも挙げていただいたフィルムコミッションの事業なんかもそうなのですけれども、ああいったものもそれぞれの事業者さんのほうに、例えばどこどこの場所を使わせてくださいということに関して、やはり観光機構という信頼感があるからそこの場所を使わせていただくとか、そういったところにもつながっていくというところで言うと、そこにやはり観光機構さんに入っていただくことに意味があるというふうに、私たちとしては思っているところです。
24656【川名委員】 それは十分に理解をしているのです。この令和５年度各種団体等の補助金等収支決算関連資料の873ページで、収入と支出がだから全く同じ、全く同額を再委託しているのです。観光機構がそういう事務委託をするなら、そこで人件費を取るべきではないですか。取っていないですよね。だってこれはおかしいでしょう。普通はそこをやらなかったら、観光機構としての仕事のお金が発生しないわけ、ただ働きしろという話になってしまうではないか。恐らく違う会費から取ってもらっていろいろやっているのは分かるのだけど、伝票上というか、これを見たらおかしくないですか。
これは当然監査も見ていらっしゃいますよね。こういうことってあり得るのか。そもそも意味がないではないですかということを、どうなっているのかと再三同じことを聞いているのですけれども、説明していただけますでしょうか。もし理由がないのならちょっとこれは。別に観光機構が悪いと言っているわけではないのだけど、おかしなお金の流れです。これはもう少し適正にしてあげたほうが両方ともいいと思いますが、ちょっと検討していただけないですか。お願いします。
24657【小池産業振興課長】 すみません、ジャズセッションについてでございますが、この現在の108万円の補助といったようなところでございますが、これが全てジャズセッションにかかっている費用ではないところです。そのほかの人件費なんかは、観光機構への委託料のほうで賄われている、しっかり入っているといったようなところでございます。この108万円は、そのジャズセッションを行うに当たっての一部の経費というところでございますので、そういったことで御理解いただければといったところでございます。
以上です。
24658【川名委員】 話が全然煮詰まらないのですが、一部の経費だけど、だったら、この受けているところに直接払えばいいではないですかという話をしているのです。何で観光機構を通さなくてはいけないのですか、同じ額を。意味がないでしょう。振込手数料だけで無駄です、これは。そこはだからどういう理由があるのですか。最初はこれはだって、実際にエフエムむさしのさんがやってくださったり、振り込んだ額、補助金の額と同じ額を支出しているではないですか。何でこういうことをしているのですか。
これは令和３年度の決算資料を見たら全く同じことをやっているわけです。おかしくないですか、これは普通に考えて。振込みをするだけでも結構面倒くさいですよね。別に事業内容がいいとか悪いとかの話ではなくて、こういう事務の手間というのを省いてあげるほうが、逆に市の役目ではないのでしょうか。その点について伺いたいと思います。まずそこをお願いします。
24659【伊藤副市長】 お金の流れのところは確かに川名委員が言われるように、ストレートに、同じ額でしたら、本来は観光機構の事務費の部分がなければいけないというのは、そうかなというふうに思いますけれども、我々としては、委託先はあくまでも１本で、観光機構にこのジャズセッションの事業をお願いしているということで、そのほうが委託関係はストレートでいいかなと思っています。
ですので、観光機構のほうからエフエムさんにまた任せて、うちの委託先としては観光機構とのやり取りをしているということで、直接エフエムさんとはやり取りしていないので、そういう事業の実施の形態としては、観光機構にお願いしているという形がきれいかなというふうに思います。
金額がストレートに行き過ぎるというのは確かに、あれっという感じですが、先ほど課長が説明したとおり、別の観光機構への運営委託の中でその事務費分は賄われているという考え方になっているのですが、その辺が見え方としてどうなのかというのはあるなというふうには思いますので、そこはまたうちのほうで検討したいと思います。
24660【川名委員】 効率的にやってくださるのが一番いいことですので、その辺はちょっと検討してください。本当に余計な事務をお願いしてしまっていると、本来やるべきことにすごく手間がかかってしまうかと思いますので、これはぜひとも検討していただきたいと思います。
観光推進計画のことでちょっと確認をしたいのですけれども、令和６年６月３日に開かれた令和６年度第１回武蔵野市産業振興審議会の要録、議事録を見ていると、こういう進行管理の表がずっと出ていて、丸、バツ、三角、四角みたいなのが書いてあるのです。ここに数値目標がないとどうやって評価していいのか分からないという審議会の話もあるのと、ずっと達成していないのです。進捗はしているけど。これはどうなっているのかというのがよく分からないので、これはどうなっているのか。
あるいはこういう進捗管理こそ、議会の議員が見るべき話ではないのかという委員の人の指摘があって、議員の方々は理解されていないのではないですかみたいな答弁があるのですけれども、本当にこういうのも決算資料になってくるべき話ではないのでしょうか。せっかくこういう表をつくっていらっしゃっていて、進行管理をしようとしているのに、これもよく分かりづらい、あるいは周知もされていない、あるいは議会に報告がないという、審議会での指摘があるのですけれども、これは何か改善する予定はありますでしょうか。
24661【小池産業振興課長】 産業振興計画の進捗管理についての御質問でございます。今、川名委員のお手元にあるのは、これまで、第二期の産業振興計画の進行管理の方法で、丸、バツ、三角ということでやらせていただいていたといったようなところです。これについては事務局の中でも、ちょっと成果が分かりづらいというような話はさんざん出ていたところでございまして、このたびの第三期の産業振興計画から、この管理、評価の仕方を大幅に見直しをしているところでございます。
恐らくシートの資料はホームページにも出ているかと思いますが、今年度、この計画の中には20施策がございます。その中で、年度ごとに重点的にやるべきことというのを、予定として施策ごとに記載してございます。達成する指標というのも書いてそれを共有するというのが、まず年度当初でございます。
その後、年度末になって、ではそれがどのくらいできたのかという実績の評価をして、次年度につなげていくといったようなことを、評価のシート自体を改めてつくり、丸、バツ、三角ということではなくて、重点的なものに絞って、それを、もちろん産業振興課だけのものではなくて、全庁的にそれをつくっていただいたりだとか、商連にお願いしたりだとか、商工会議所にお願いしたりという部分は当然あるのですけれども、ちょっと手間はかかるのですが、そういうような形で進行管理の方法は現在見直しをしておるといったところでございます。
以上でございます。
24662【小島監査委員】 先ほど、ジャズセッションの補助金の部分を監査はどう見ているのかという御質問でしたので、今ちょうど内訳が出てきましたので。監査としては、そのジャズセッションの補助金でしたら、その目的に合ったようにしっかりお金が使われているかということで、内訳等を見ております。ただ、川名委員がおっしゃるとおり、飛んでいるということになると、若干観光機構にどういう形でお金が使われているのかというのもありますので、今回についてはしっかり、出演者の出演料とか制作の人件費とかというのは使われているという判断で、監査としては行いました。
以上でございます。
24663【川名委員】 繰り返しになりますけど、これは事務量が余計に発生するということは、ミスがまた発生することにもなりますので、それは監査のほうでも注目していただければと思います。
とすると、今後の計画では、いわゆるＫＰＩを数値目標の一つの指標として出していくという理解でよろしいでしょうか。これは一番最初の質問に戻る話なのですけれども、必ずしも数字が全てではないですが、数字がないと分からないですよね。その点、これから改善されていくということでいいのか、答弁をお願いします。
24664【小池産業振興課長】 もう現在、今年度のものはつくってございますが、数字で表せるものについては表しているものもございますし、中にはそうでないものといったところもございますので、それはその時々での執行体制、状況によるかなというふうに思いますが、数字で表せるものについてはしっかり表していきたいと思っております。
以上です。
24665【川名委員】 それはぜひともやっていただきたいということと、これは議会に対してどう説明するのだという委員からの質問があったのですけど、これ特に必要ないという事務方の判断なのか、適切にある程度どこかで出したほうがいいと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
もう一つ、質問するつもりはなかったのですけど、麦わら帽子が黒字だと言われたので、ちょっとそこは検証しないといけないなと思っています。令和５年度には冷蔵ショーケースとかコールドテーブル等あるのと、ほかにいろいろなイベントの補助金というか、お金を出しています。これは、この麦わら帽子というか、武蔵野交流センターの事業費には算入されていないです。これはどういう扱いなのでしょう。
バランスシートの流動負債と流動資産を見ていくと、数値はいいのです。ただ、このケースとかというのは、資産に本来入るのだったら計上されなくてはいけないのですが、見えないのです。市から出した補助金で買っているのだったら、この冷蔵庫は市の資産なのですか、交流センターの資産なのですか。これがよく見えない。そうするとバランスシートが合っているかどうかも分からないのです。ほかにこの補助金に対することも書いていないです。財政援助出資団体経営状況調に対しても、市の補助金はゼロと書いてあるのです。これは入れないといけないのではないですか。これはどういう扱いになっているのか、御説明をお願いいたします。
24666【田川市民部長】 まず事業の様々な評価のところについては、令和６年度から新しい形で評価指標、評価の在り方というのを、かなり工夫してやりますので、改めてきちんと議会の皆様にも御報告できるように準備をしたいというふうに思います。
麦わら帽子に関しては担当の課長のほうから御説明させていただきます。
24667【小池産業振興課長】 麦わら帽子の件についてでございますが、こちらは補助金ではなくて委託料という形での計上になってございます。委託料101万円程度といったようなところでございますが、友好都市への出店だとかも含めてといったところでございます。冷蔵庫、庁用器具類、器具費につきまして、これは市のものという認識でございます。有限会社のものではなくて、市のものといったようなことで認識をしておるところでございます。
以上です。
24668【川名委員】 とすると、委託費は収入にはならないのですか。これはどういう扱いになるのでしょうか。それがないと、本当の収入になっているのかどうか。逆に言うと、市から委託費が出ているから黒字になっているだけの話ではないのでしょうか。要は麦わら帽子って、市の団体というより、形上は民間の会社になっています。有限会社という名の株式会社ではないですか。そうすると、会社としての決算をきちんと出さなくてはいけないはずなのに、本来計上されているべきことが入っていないのではないのではないですか。
もう一つは、ここは家賃は市が出しています。これは本当は計上しないと、この会社として一体どういう収支なのか、これが分からないと、会社法等でまずくないですか。別に市の援助団体というか、民間団体ではなくて、株式会社なのだから。これは粉飾決算と言われてしまうとそうなってしまうかもしれない。別に赤字だから駄目と言っているわけではないのです。きちんと事業効果があるのだったらそれはいいとは思うのだけれども、きちんとそれは書かないといけないのではないですか。バランスシートもそこら辺がよく分からないのですけど、これはどうなっているのでしょう。
24669【田川市民部長】 財援団体の経営状況調というものに、これは全て載っているものになるのですけれども、先ほど申し上げた市からの委託、様々な形でイベント、出展なんかも含めてお願いする場合に、この経営状況調の９ページのところに武蔵野交流センターはあるのですけれども、その他市からの受託料等ということで139万6,000円が計上されている。これがまさにその委託という形で、市のほうがお金を払ってやってもらっているという形になります。この計上の仕方で全て有限会社としての決算等も、当然ながら令和６年の６月ですか、全て滞りなく整えまして、株主総会において議決いただいて、承認をいただいているという形になっております。
先ほどの家賃のところに関しては、これは非常に本当に苦しいところです。説明としては、市のほうがその場所の家賃の部分については出すというルールに今はなっていて、備品なんかと同じ考え方です。備品なんかも結局市のほうが使っているものに関しては、市が買って、それを使ってもらっているという形になるので、それと同じような形で、基本的なこの数字上の部分というのは処理をしているという形になっております。本当に家賃が、例えば有限会社としての持ち出しということになるとすると、経営は絶対に成り立たない状況だというふうに思っています。
24670【川名委員】 経営が成り立たないのは分かるし、家賃はそれは補助したほうがいいなとは思ってはいるのですけれども、それはきちんとした数字で示すべきではないですか、会社の決算として。逆に市からそこに入れてもいいのかもしれない。そうしないと、黒字ですと言われて安心してしまう人が出てきてしまうかもしれない。実質はそうではないでしょうと、これはずっと前から言っている話なのですが、だとしたらそこら辺きちんと正々堂々と書いていくことで、いろいろ改善もできるし。
最近きちんと経営は改善しているなと私も評価していますので、一時期ほどは厳しく言わないですけれども、ただ数字はきちんとしてしっかり見せるべきですし、きちんと会社なのですから、これはどういう形が一番いいのか分からないですけれども、示していくべきではないでしょうか。これはこの後もっと厳しい方がいるかもしれないですけれども、ちょっとこれは公正にやはり示すということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
24671【田川市民部長】 本当に長い間、ずっとこの麦わら帽子に関しては御質問いただいておりますし、その都度、黒字か赤字かということの議論の前に、この麦わら帽子というものが、どんな意味があるのかという御議論等もいただいているところかというふうに思っております。今おっしゃられたようなところの御議論というのは、もう本当にごもっともなところだというふうには思います。今後どのような形で数字として表せるのかについては、ちょっと検討させていただければというふうに思います。
以上です。
24672【宮代委員長】 以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費、以上３款の質疑を終わります。
説明員交代のため、暫時休憩とします。
○午後 ５時１５分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ５時２０分 再 開
24673【宮代委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第８款土木費の審査に入ります。
直ちに質疑に入ります。
24674【菅委員】 お願いします。
まず、建築物の耐震化について伺います。付属資料の20ページを見ますと、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、それから民間住宅耐震化促進事業、いずれも予算額に対し決算額が１桁少ない額になっています。この理由について教えてください。
24675【原澤住宅対策課長】 ２点、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業と民間住宅耐震化促進事業の予算に対する決算額が少ないという御指摘かと思います。こちらにつきましては、今年の第１回定例会のほうで、見込みが大分少なくなったということで、特定緊急のほうについては9,400万ほど補正減をしておりまして、民間住宅のほうは１億6,000万ほど減額をしている状況でございます。理由としましては、こちらは特に規模の大きいマンション等が次年度に改修の予定等がある場合にそれを補助金として計上していくわけですけども、それが何らかの申請側の理由で見送られるというケースがあるのですが、５年度につきましては特定緊急のほうで一定規模のマンションが見込みが１件先送りになったということと、民間住宅のほうも、これはかなり大型のマンションの申請が見送りになったということで、かなり減額のほうをさせていただいたというところが大きな理由でございます。
以上です。
24676【菅委員】 もう一つ伺います。まず、緊急輸送道路のほうです。これは違ったら言ってください。2019年（令和元年）度で83％の進捗率だと思うのですが、現状どこまでいっているのか。それから、民間住宅のほうは、2019年（令和元年）91.9％。こちらは目標が95％だと思いますが、こちらの現状はどうなっているか、教えてください。
24677【原澤住宅対策課長】 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率でございますが、新耐震、旧耐震を問わない耐震化率については84.3％、それから、旧耐震の建物については52.3％という数字になっております。それから、民間住宅のほうにつきましては、91.9％という耐震化率になっております。
以上です。
24678【菅委員】 要するに、事業目的が達成されていて執行されなくて、予算が補正で減額されてということなら、よかったというか、あれですが、耐震化はしなければいけないと。けれども、もちろん事情は今伺ったので、分かりました。そして、目標も掲げている。しかし、その目標に対して、いろいろな事情があるにせよ、なかなか進んでいないと。建築物の耐震化も言わずもがなで、今年は元日からあのような地震に見舞われるといいますか、私たち自身、あのような地震に直面して、この武蔵野市において、やはり地震ということを考えたときに、もちろん家の中の家具転倒防止も大切ですけど、建物です。特に、私もマンション暮らしですから何となく実感していますけれども、道路に面して建っている建物が、今回の輪島などでもありましたけれども、道路に倒壊するなんということが一番心配になるわけですけれども、これはどうなのでしょう。特に集合住宅、マンションなどでそれが大変だという事情はいろいろ書かれている。耐震改修促進計画とか、今年も耐震化緊急促進アクションプログラムとかをつくられているようですが、もう少しその辺はどうやったらこの数値を上げていけるのかということについてお考えをお聞かせいただけますか。
24679【原澤住宅対策課長】 まず、特定緊急輸送道路のほうにつきましては、107棟が耐震化が努力義務として義務づけられている建物となっておりまして、そのうち、まだ51棟が未耐震という状況でございます。こちらにつきましては、東京都と連携して、個別に所有者の方とか管理者の方を訪問する形でお願いのほうを今年度もしているところでございます。着実、ゆっくりではございますが、今年度も数件の相談が来ておりますし、５年度に計上させていただいたものについても今後申請のほうはいただけるというふうに見込んでおりますので、引き続き個別にアプローチをしていきながら御理解のほうを得ていきたいというふうに考えております。
それから、民間のほうにつきましては、こちらは主に旧耐震、56年以前の建築物が主な対象となってきますが、こちらのほうが年々実際に除却をされたり更新をされたりとかで、古くなってきますので、母数自体がどんどん減っている状況はあります。年間でいうと、そんなに改修の数は多くないのですけども、武蔵野市の場合はどちらかというと更新をされる方が多いので、除却の件数については一定程度助成をしているという形になっております。こちらについても、毎年の５月に市報の特集号であったりとか、専用の分かりやすいパンフレット等を作っております。また、そういった方は、かなり難しい制度になっておりますので、まずは住宅対策課のほうに御連絡をいただくようなお願いをしながら、引き続き促進のほうを進めていきたいというふうに考えております。
24680【菅委員】 費用も大変かかるものですし、特に集合住宅は、意思統一といいますか、それを合意するということが大変難しいのだろうということは容易に想像はするのですが、さはさりながら地震は待ってはくれませんので、やはりここのところは。要するに、費用負担がどうしてもなかなか。合意形成も重要ですが、そのための合意形成の背景には、費用がどれぐらいかかるか、実際にどこまで補助ができるかということもあると思いますし、もしかしたらそれは市にとどまる話ではないのかもしれない。都や国も関わってくる話かもしれませんので、そういった課題があるのであれば、やはりそういった課題をぜひ都や国にも訴えながら前進していただきたいなと思います。せっかくある予算を、もちろん大きな額をそういう形で一つでも動けば額が動くから用意して、それが残念ながら動かなかったということはよく理解しましたけれども、やはりこれはどんどん、ある意味では予算が満額以上に執行されて、もっと大きな予算をかけてでも前に進めていかなければいけないところだと思いますので、そのことをよろしくお願いいたします。
あと１点だけ、ムーバスについて伺います。コロナ禍が明けまして、乗客数がコロナ禍前に戻りつつありますが、市の負担も令和元年7,675万円から令和５年は１億1,400万円と増加しています。もちろん、ムーバスは公益的な観点が非常に重いですので、単純に市の負担の多い少ないだけで判断することにはなりませんが、これは運賃に関してはこのままの運賃で頑張るということなのか、その辺も考えなければいけないのかなということなのか、その辺を教えてください。
24681【澤田交通企画課長】 ムーバスについては、乗客数というのがコロナ前に比べて約７％減まで戻ってまいりました。かなり復活してきているということで、たくさんの方にお乗りいただいて、まちに出てきていただいていると。一方で、やはり人件費という意味で、乗務員不足もさることながら、単価も上がってきておりますし、嘱託の運転士の方が対応できなくて、代わりに正社員の運転士に運行していただいているというような現実もあって、かなり人件費の部分で膨らんできているというのもあります。ですので、その部分は、今ずっと平成７年から100円で来ておりますけれども、その金額についてどうするのだというのは当然地域公共交通活性化協議会のほうでも話題にはなっているのですけれども、もともと、この100円というのが、採算性を逆算して100円でいいというふうに決められたものではありませんので、やはりこれはワンコインで皆さんにより多く外出していただくというところを重要視しているという状況なので、今のところはすぐに上げたりというようなことは考えていないというのが現状の状況でございます。
24682【菅委員】 分かりました。私も、市の負担が、イコール、そのまま運賃上乗せということではないというふうには理解していますので、そこは一定理解いたしました。
もう一つ、今、全くおっしゃったとおりで、運転士不足により、バス会社でいろいろなところで減便とか路線の撤退とかというようなことが他市では起きているようですが、この辺は大丈夫なのでしょうか。
24683【澤田交通企画課長】 先ほどの答弁でも説明させていただいたのですけれども、ムーバスの運行を守っていただくために正社員の方をムーバスの運転士として使っていただいたりということで、非常にバス事業者の方たちは対応に苦慮しながらムーバスの維持を行っていただいているというところでございます。一つ言われているのが、やはり採用の募集をかけてもなかなか集まってこないということで、何とかその部分について、武蔵野ブランドというか、ムーバスブランドというものを前面に出した形でタイアップして一緒にＰＲをしていくことができないだろうかというような提案というか、相談というのは受けているというようなところでございます。
24684【菅委員】 これもお願いをするしかないわけですけれども、正社員の方も運転に立ってということで、何とか維持しようということで、小田急、関東バスも頑張ってくださっているということですので、そこのところはぜひ引き続きお願いしたいと思います。
もう１点だけ。自転車のルール・マナー向上と自転車利用環境の整備に関係のところなのですが、利用者を対象にした市内企業等での出張講習会というのもされているようですが、これは自転車の利用者ももちろん大切なのですが、私もやっているのですが、通学路を見守っていますと、自転車がすごい勢いで停止線も無視して走っていると。実は、見守りをしていると、本来は自転車を止めなければいけないのですけど、通学路ですから、どうしても歩行者のほうを今は止めているのですけれども、この辺は一緒に見守りをしている方々からは、交通法規としてはやはり自転車を止めたほうがいいのだろうかと。ここは安全のことがありますから、必ずしも一律には言えないのでしょうけれども、青少協とか、あるいはシルバー人材センターの方が見守っているところもあるかと思いますが、そういった方に、法律の立てつけとしてはこうで、もちろん現場対応というのはあると思いますが、自転車に実際に乗って走っている方もそうですが、そういう見守りなどをしている方に対しても、場合によっては講習会とか、あるいはそういう機会に地域に出ていっていただいて説明していただくというのもどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
24685【澤田交通企画課長】 御存じのとおり、武蔵野市内は非常に自転車事故が多いという特徴のある市でございますので、自転車の安全運転のマナーを向上させることが、すなわち、交通事故の減少につながるということは、市も重々承知しているところでございます。こちらで講習をするということもさることながら、見守りをしていただいている地域の方たちとの連携というのも当然行っておりまして、まずは武蔵野交通安全協会の方たちとは綿密な連携を取っておりまして、毎月、街頭に立っていただいて、マナーアップキャンペーンをしていただいたりとか、そういったところでは連携を取っているところでございます。その方たちに対して、市のほうから、現状、こういうルールなのでこういうときには止めてくださいとかというのは、どうしてもやはり道交法の関係で警察のほうがその権利というのは持っているというところですので、市のほうからの働きかけというよりかは、現状は警察のほうが中心になって見守りの方たちに指導、講習をしていただいているというような状況でございます。
24686【菅委員】 これも年度初め等、そういう地域での担い手が入れ替わるところで、ぜひ警察も含めて取り組んでいただければと思います。
以上です。
24687【山崎委員】 よろしくお願いします。
吉祥寺クックロード自転車駐車場がオープンしました。ここの稼働率。ここよりももっと駅より近い駐輪場、民間も含めて、この駐輪場の待ち時間の状況は緩和されたのか。放置自転車が武蔵野市はこのクックロードがオープンしてからどうなったのか、変化があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
24688【澤田交通企画課長】 昨年の11月１日よりオープンいたしましたクックロード駐輪場の状況ということでございます。オープン当初は利用率は大変低くて、58％ぐらいということだったので、恐らく普通に、ぱっと見ると、がらがらの状態だったかと思います。ただ、オープンから半年たちまして、今年の６月の時点では利用率96.1％というふうな形で、かなり利用者の方たちにも認知はされてきているかと思います。御存じのとおり、地下１階から屋上までかなり多層な形でありますので、当然最初に埋まってくるのは１階、その次に２階、それから地下という形で、利便性のいいところから埋まっていくという状態ですので、かなりうまく回転しているというふうに考えてございます。クックロード駐輪場ができたことで、放置自転車であったり、ほかの駐輪場への影響はどうかということなのですけれども、現状、この半年間見ている中では、かなり中心部の満車状態とかというのは解消されてきているというふうに私どもは認識しているところで、クックロードというちょっと離れたところにできたことで中心部の混乱というのはそこまでないというふうに考えてございます。
24689【山崎委員】 これは屋上まで含めて、全体を含めて96.8％という、かなり高い稼働率ということでしょうか。また、私は結構近くの民間施設の駐輪場を使うのですけど、そこはまだまだ待ちが特に土日であると長くある状況なのですけども、この辺りはいかがな認識でしょうか。
24690【澤田交通企画課長】 利用率について、この96.1％というのは、クックロード駐輪場の台数が603台ということですので、603台に対して１日当たり96.1％埋まっているよということなのです。ただ、２時間無料制度とかがございますので、何回転もするのです。利用者の方というのは、朝止めて夜までずっと止めていらっしゃる方というよりかは、やはり行って買物をしたらまたすぐ出てという形で、入れ替わりがありますので、そういった意味で、３階、屋上がいっぱいにならなくても、総じてカウントしていくと約96％ぐらいで、600台近くは埋まっているというような状況でございます。
24691【山崎委員】 そうすると、土日でもどんどん回転していくので、そちらのほうの駐輪場は、本来であればもっと100％を超えるような数字になっていくというのが理想な形、そういうことでよろしいでしょうか。
24692【澤田交通企画課長】 おっしゃるとおりでございまして、吉祥寺エリア全体の利用率というのも全部の駐輪場を調べてみると100％ぐらいで推移しておりますので、今おっしゃったように、ある部分においては並んでいるところもあるよということですけれども、そういうものも全部含めて、通しで見ていくと100％ぐらい使われているということですので、ある駐輪場においては80％で推移しているところもあれば、もう一つのところでは140％とかでも待つことなく入れるということもございますので、そういった認識でございます。
24693【山崎委員】 ぜひとも、俗に言われる旧近鉄近くのエリア、ここの駐輪場があれば比較的あちらのほうであれば近い場所になるので、もっと知名度を上げて、ぜひとも100％を超える数値になるよう今後も努めていっていただければと思います。
24694【三島委員】 では、要求資料の74ページ、市営住宅や福祉型住宅、都営住宅の状況を出していただきまして、ありがとうございます。まず、福祉型住宅は応募倍率4.8、市営住宅は空きがない状況ということだと思いますけれども、福祉型住宅の今の現状を伺います。今、私はページが探せなくなってしまったのですけれども、１棟継続しなくなったということがあったかなと思うのですけど、ちょっとその辺も含めて伺います。
24695【原澤住宅対策課長】 福祉型住宅の現状ということでございますが、現状としては８住宅、戸数として175戸になっております。おっしゃっていた１棟終了したというところにつきましては、こちらが令和４年の７月をもって１住宅閉鎖しております。住戸数のほうが19戸ございましたが、こちらがなくなって現在175戸という状況です。その他、都営のシルバーピアというのが２か所あって、そこが合わせて50戸というような状況でございます。
24696【三島委員】 令和４年７月に19戸分なくなったということなのですけれども、継続するのが難しいのはどのような状況があるのでしょうか。また、増やすのもなかなか難しいのかなとも思うのですけど、ちょっとその辺の見解を伺えればと思います。
24697【原澤住宅対策課長】 １棟、令和４年の７月をもってなくなった住宅につきましては、設置されたのが平成４年になります。全体として、平成２年から平成８年の間に９の住宅を整備したというところですが、こちらが３番目にできた住宅として平成４年にできたものなのですけども、賃貸借が当初20年、そこから更新という形でお願いのほうを、賃貸借契約の更新みたいなものを、全ての福祉型住宅については今現状そういう状況になっているのですが、こちらの賃貸借契約のほうの契約が合意ができずに終了となったということでございます。
24698【三島委員】 分かりました。これからですので、また契約更新のところでというのが生まれてくるということで考えられるのでしょうか。うまくつながっていってほしいなというふうには思うのですけれども、既に4.8倍。倍率でもなかなか入れないという状況です。
先に行きます。都営住宅はさらに物すごい倍率で、需要に追いついていないのかなと思います。生存権である住む権利、住宅の確保が本当に難しい状況で、御相談なんかを受けたときに、えっ、この状況でも次のところで優先にはならないのかみたいなこともありました。ちょっとその辺、住宅の確保が難しい点について、この数字でどんなふうなお考えを持っていらっしゃるか、見解を伺います。
24699【原澤住宅対策課長】 都営住宅の応募状況が市営に比べてかなり高い状況になっております。都営住宅については、特に武蔵野市の場合、新しい都営住宅もありまして、比較的新しい住戸について非常に高い倍率になっているというふうに認識しております。ただ、市内全体で1,955戸程度の都営住宅が設置されているのですけども、かなり経年の高い住戸と新しい住戸とで倍率が差があるといったような状況でございますので、都営住宅は、市営住宅と同様に、生活困窮されている方の住戸の確保として大きな役割を果たしているものでございますので、市としてもこちらは維持していきたいと思っておりますし、倍率については、先ほど申し上げたように、高いところもあれば低いところもあるということでございますので、なかなか難しいところはあるのですけども、そういった形で、市営住宅と同様に今後も維持していくことをお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
24700【三島委員】 今後も維持と、あと、やはりちょっと空いているように見えるのだけれども、入っていないのかなみたいなことが見受けられることがあって、その辺は先ほど言った経年劣化がたっているところにはなかなか入らない、募集をかけても応募がないようなことがあるのでしょうか。でも、応募してもなかなか入れないのか。条件の緩和とかも含めて必要なのか。その辺をもう少し伺っていいですか。
24701【原澤住宅対策課長】 都営住宅につきましては、詳細なところはちょっと把握できていない部分はありますが、基本的に武蔵野市内の住宅は人気が高いというふうに聞いておりますので、空き住戸というのは一定、政策的に空けている場合もございますし、あとは退去された後、一定期間リフォーム等の準備がございますので、その間空いているということはあろうかなと思っております。そういう状況でございます。
24702【三島委員】 ありがとうございます。政策的に空けているというのが何かなくなるようなことになっていってもなという思いもあったりもしました。本当に都営住宅は大事ですので、継続もですし、あと、入居要件の緩和だとか、増設だとか、市営住宅もできればいいかなと思いますけど、なかなか難しいかなというところもあると思いますので、その辺も求めていきたいと思いますが、改めてそこに見解を伺います。
24703【原澤住宅対策課長】 東京都の計画を見ましても、都営住宅については、新たに増やしていくという方向性はその計画には書かれていない状況ですけども、建て替え等に当たって、地域包括ケアであったりとか、地域とのコミュニティであったりとか、あと、質の向上であったりとかということはうたわれているというふうに認識しております。また、入居要件の緩和につきましては、収入要件などは特に聞いておりませんが、例えば、今、定員２人以上とされているところが、一定の条件であれば１人でも入居が可能であったりとか、つまり、今後、単身の身寄りのない高齢の方が増えていくということも見据えて、一定そういう要件の緩和等もされているというふうに認識しておりますので、今後も注視していきたいと考えております。
24704【三島委員】 ありがとうございます。
では、ちょっと別の、付属資料33ページのあんしん住まい推進事業について、公営住宅が不足している中で期待される事業かなと思うのですけれども、予算303万2,000円に対して決算額29万7,000円で、決算額が少なかった理由、また、事業を広げていくに当たっての課題、対策等を伺います。
24705【原澤住宅対策課長】 あんしん住まい推進事業の実績額が低かった件でございますけども、こちらは右側のほうに数字を書かせていただいておりますが、５年度の実績としましては、利用の申請が23件あって、物件の紹介が11件、成約に至ったのが４件だったということで、その成約の件数を反映して低い額となっているということでございます。令和５年度の予算を計上した段階では、まだこの事業がスタートしたばかりだったということもあって、どれぐらいの見込みかというところが少し難しいところもあったので、おおむね10件から15件ぐらいの想定で予算措置のほうはしていたのですけども、実際はこのような形になったということでございます。やはりまだまだ改善の余地がある事業というふうに認識しておりますので、申請件数に対して、紹介物件であったり、また、成約件数を、もう少しというか、上げていかないといけないかなと思っております。武蔵野市の居住支援協議会でございます、あんしん住まい推進事業の中でも、今、そういった課題を出したりとか、今後どうしていくかということを不動産関係者であったり福祉部局の団体の方であったりと一緒に協議しているところでございますので、今後そういったところを改めて進めていければというふうに考えております。
24706【東山委員】 先ほどムーバスの話がありましたけれども、長く愛されてきたムーバス事業ですけれども、今、大きな転換点にあると思っていまして、自動車運転者の時間外労働の上限だったりとか、あと、燃料代も上がってきますし、既存の制度のままで運転士不足の解決はなかなか難しいなと思っています。関東バスさん、小田急バスさん、どうにかしてくださいみたいな形で、なかなか難しいと思っておりまして、今後、抜本的に見直していく必要もあるかもしれません。他の自治体とかでは、そういう運転士不足というのを解決するために、自治体ライドシェアみたいな形で、例えば、別府市さんでは、すごく超コンパクトな車両なので、一般のドライバーでも運転できるようなものを運用していたり、そういう車両の大きさの在り方を変えるとか、あとは、舞鶴市さんとか小松市さんとかではそういう独自のアプリとかもつくって、民間とコラボして、何とかいろいろな一般のドライバーをどんどん運転士として持ってくるとか、そういったものをつくって、そういったものに公金を入れていくということも今後ありなのかもなと思っておりまして、全国、そういったものも、既存のムーバスありきではなくて、そういった事例も研究いただきながら、国の制度の動きとか他市の動きに敏感になっていただきたいなと思っておりまして、そういったものを通じて全国初のコミュニティバスをさらに進化いただきたいなと要望しているのですけれども、それについてちょっと御所見を伺いたいなと思っております。
24707【澤田交通企画課長】 いろいろな自治体での事例を御紹介いただきました。私どもも、現在、地域公共交通計画の改定に向けた会議を開催しているところでして、デマンド交通であったり、ライドシェアであったりとか、そういったことについてはいろいろなことを情報収集しているところでございます。ただ、一つ、本市の特徴としては、中央線が三駅通っておりまして、そこに路線バスがかなり多く走っていると。その空白地域、あと、不便地域を補うようにムーバスが走っている。さらには、特別に必要な方にはレモンキャブであったり、つながりであったりという形で、他区市と比較するのもなんですけれども、地域公共交通のレベル感としては非常にレベルが高いというような評価もいただいているところでございます。ここにタクシー事業者の方がいらっしゃいまして、タクシーのほうは人材不足ということではないようでして、今、アプリの開発がすごく進んでいるので、アプリを使うことでマッチング率がかなり高くなっているという声を協議会でもいただいております。ですので、そういったタクシーもたくさん使っていただきながら、路線バスも使っていただく、ムーバスも使っていただくという形で、何か一つの交通手段に限った形で担うのではなくて、総合的にそれぞれ補い合って、交通、市民の足をしっかり担保していくということが必要なのかなというのが、今、協議会の中では話し合われているような状況でございます。
24708【東山委員】 分かりました。ありがとうございます。
あと、明細書の271ページのほうに、緑の啓発講座とか、これは開発公社さんとかがやっていらっしゃると思うのですけれども、緑化系の推進事業において様々やっていらっしゃると思います。こちらはそれぞれ、啓発というからには、どれぐらい市民の皆さんが緑に関して関心を持ったかというような最終的なゴールだったり調査というのは捉えているのでしょうかというところをお伺いしたいと思っています。特に、緑の情報発信事業というのは具体的に何をやっていらっしゃるのか。事務報告書を見ているのですけども、ちょっと分からなかったので、伺いたいなと思っています。基本的に、武蔵野市というのは住みよいまちランキングで上位に上がっていますけれども、緑豊かだから住みよいまちだということで評価をいただいていますので、別に緑に関しては啓発をそれほど手厚くしなくてもいいのではないかなと思っているので、各啓発活動の目標を、開発公社さんを含めて、どのように置かれているのかというのをちょっと伺いたいのと、あと、各活動の手応えなんかを伺えたらと思います。
24709【松崎環境部参事兼緑のまち推進課長事務取扱】 緑に関する御質問をいただきました。様々な活動を行っているところですが、一つには、緑ボランティア団体さんが27団体ございまして、この中で地域での活動を通じた緑化推進というのを行っていただいているというのがございます。それから、情報発信というところでは、物すごくやっているかどうかというのはあれなのですけども、一つには、こちらはＮＰＯの団体なのですけども、「みちまちみどり」という冊子を作っていただいて、四季に１冊くらいなのですけども、そこでいろいろな取材もしていただく中で、市民との連携も踏まえて発行していただいているというような部分もございます。ほかは、市内での緑化推進というのと、あと、多摩部での森林に親しむとか、そういった体験なんかも通じて、また、まちの中で緑を担保していこうという、そういう気持ちを持っていただいて、団体だけではなくて、個人で活動されている方もいらっしゃいますので、市のほうにも御協力をいただいているといったような状態でございます。
24710【東山委員】 分かりました。ありがとうございます。
それから、土木費のほうで、令和６年度から新たに事務事業の評価対象に回したポイントとして、緑化・環境市民委員会の開催とか、あと、自転車安全利用講習会の申込み受付について、これは今回事務事業評価に回すみたいですけど、この２点について、なぜ評価対象になったのか、何か見直さないといけないポイントがあったのかについて、ちょっと伺いたいと思います。
24711【松崎環境部参事兼緑のまち推進課長事務取扱】 緑化・環境市民委員会なのですけれども、今年度、６年度でございまして、来年度、７年度から８年度にかけまして、緑の基本計画の改定作業を予定しております。これまでの緑の基本計画改定におきましては、その前年と前々年、２か年かけて市民委員会というのをやってきたという経緯がございまして、この市民委員会の提言を受けて改定作業に入る。４年がかりでやってきたというような歴史がございます。このほど、７年度、８年度で改定に向けて、それを少し圧縮して改定作業をしようというところで、２年かけていた部分を１年に短縮しまして、ちょっと違う方式で考えているところですけども、より多くの市民の方々に関わってもらって、そこの要素をいただきながら改定作業、ちょっと一部並行して事務的に行うような形になりますけれども、こういったところで事務事業の見直しというような位置づけとさせていただいたところです。
24712【澤田交通企画課長】 自転車安全利用講習会の申込み受付についての事務事業見直しでございます。これは担当の係内での話合いによって、自主的な見直しとしてピックアップさせていただきました。といいますのも、この自転車安全利用講習会は、令和５年の実績で申し上げますと、約1,255件の申込みがございます。その内訳として、電子申請を使ってお申し込みいただいている方が1,052件ございまして、残りの方がはがきでお申し込みいただいていると。これまでは電子申請で申込みをしていただいているのに受講票ははがきで出していたという現状があったのですけれども、ここを見直しまして、電子でお申し込みいただいた方には電子で返そうということで、これによって、これは直接市の職員がやっていた業務ではなくて委託先の業務に絡んでくるのですけれども、委託費の軽減につながるということで上げさせていただきました。
24713【東山委員】 ２件とも分かりました。この勢いで全事業をぜひ見直しに上げていただければというふうに思っています。要望します。
以上です。
24714【山本委員】 それでは、土木費、よろしくお願いいたします。
私も、あんしん住まい推進事業の予算と決算額が相当離れていたから、どうしてかなと思っていましたので、状況は一定分かりましたので、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。これに関連して、明細書の269ページに住宅確保要配慮者の事業の補助金というのが５万4,780円あるのですけど、これは何か少ないように思うのですけれども、この要配慮者はどういう人たちが何人ぐらいいるのか、居住支援協議会は今どういう活動をしているのか、伺いたいと思います。
24715【原澤住宅対策課長】 補助金につきましては、入居者の方と物件の所有者の方向けに支援のほうを行っているところでございます。申し訳ございません、ちょっと調べさせていただきます。
24716【宮代委員長】 時間がかかりそうだったら、後でもいいです。
24717【原澤住宅対策課長】 では、すみません。それについては後ほど。
要配慮者の方の内容につきましては、低額所得者の方であったり、あとは高齢者の方、それから障害者、それから高校生相当までの子どもを養育している方といったところが主な対象者となりますので、ある意味、障害者の方も手帳の種類とか等級とかにもよらないですし、高齢者の方も65歳以上であれば要配慮者になるということで、かなり広い概念になっております。
24718【山本委員】 すみません、先ほど居住支援協議会がどういう活動をしているか伺いましたので、お願いいたします。
24719【原澤住宅対策課長】 居住支援協議会につきましては、住宅セーフティネット法に基づく法定の協議会ということで、不動産関係の方、それから市の福祉団体の方、それから関係の部長、それから学識の方という形で構成しているものになります。先ほど申し上げた要配慮者の方が民間の賃貸住宅などに入居する際に、やはり特に高齢の方とか障害の方というのはオーナーさんの拒否感が国のアンケートによると７割ぐらいあるといったところが全国的に課題となっている一方で、今後、空き住宅というものも全国的に増えていくという状況があるので、そういった方に住宅ストックをよりスムーズに御提供するために、そういった関係団体が集まって、情報提供の仕方であったりとか、武蔵野市の場合は先ほど申し上げたあんしん住まい推進事業という独自の事業もやっておりますので、そういったところ、また、東京都で指定している居住支援法人というものがございますので、そういったところとどう連携していくのかといったところを協議する団体というふうに位置づけていると考えております。
24720【山本委員】 ありがとうございます。この住宅確保要配慮者はやはりかなり広範囲な人たちだと思うのですけれども、それに比べると、そういう安心できる住まいの入居の数が多いとは言えないなと思うのです。高齢者が入居するといっても、障害者が入居するといっても、民間の方の場合は結構難航する、うまくいかない場合は相当多いです。高齢者だったら亡くなるかもしれないとか、事故物件になったら困るとか、そういうのがあると思うのですけど、そういうことへの配慮とか共有というのはどういうふうにやっているのでしょうか。
24721【原澤住宅対策課長】 先ほどもあんしん住まい推進事業の実績を付属資料のほうでお示ししておりますけども、年間二十数件申請があるというような状況の中で、なかなか不動産店のほうの物件の紹介も少ない状況がございますし、やはり物件というのがなかなか紹介された物件で必ずしも決まらない。その延長で相談されたものであったり紹介されたもので決まったり、あと、都営に行かれるとか市営に行かれるとか様々な方がいる中で、このスキームの中では４件ということになっております。では、何が課題かというところについては、その４件から漏れてしまった方がどういうふうに住まいを探されたとか、どういう課題を抱えられているかというところが多分課題の抽出になってくるかと思いますので、そこは任意ではありますけども、そういった方にヒアリングをしながら、それを協議会のほうで共有して、では、こういう対応が考えられるのではないかとか、スキームを変えて、こういう仕組みにしたほうがいいのではないかというところを検討しているというような状況でございます。
それから、すみません、先ほど答弁を後回しにさせていただいた件なのですけども、内容としては、オーナーさんへの支援として、成約に至った場合に、バリアフリーとかそういった住宅改修の補助のメニューが用意されているということであったりとか、あと、緊急通報装置の助成であったりとか、あとは債務保証の委託料の助成──これは入居者向けですけども──というメニューであったり、あとは残置物の処理。オーナーさん向けの残置物。例えば、貸している物件で亡くなられた場合に、親族の方とかがいらっしゃらない場合に、その残置物を処理するということがオーナーさんのほうで出てきてしまうのですけども、それに係る費用の助成ということをメニューとして持っているのですけども、この５万4,780円につきましては、そのうちの緊急通報装置の助成が実績としてございましたので、こちらに係る費用というふうになっております。
24722【山本委員】 ありがとうございます。やはり武蔵野市の住宅対策は頑張っていると思いますけれども、実際はなかなか大変で、私としては、幾つかありますけれども、高齢者、障害者が入居する上では、やはり民間の不動産屋さんとかオーナーさんの理解を促進する、あと、終活への援助をやっていくとか、この辺りはどうでしょうか。
24723【原澤住宅対策課長】 オーナーさんへの理解ということについてですが、やはり協議会の中に不動産関係の団体も入っていただいて、そこから、例えば各不動産店のほうに情報提供いただいたりとかという形で市の事業のほうの理解をしていただくようにお願いはしているところでございますけども、あんしん住まい推進事業のそういったオーナーさんへの補助の部分も、先ほど申し上げた７割の方が拒否感があるとかということの、そこの部分をなるべく取り除けるような形の補助というメニューを用意しているということでございますので、市としましては、オーナーさんなり賃貸の不動産店なりにそこを周知させていただくとともに、協力不動産店という形で、今、市内で14店舗ございますので、そこは基本的には拒まないことを条件に協力不動産店になっていただいていますので、そういうところに引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。
24724【山本委員】 分かりました。ぜひ拒否感を少しでも減らせるように、今後ともよろしくお願いいたします。
もう一つ、これに関連して、住まいに入るときに不動産屋さんなどが重要事項を説明するということになっていると思うのですけれども、武蔵野市は、例えばハザードマップなどでここは浸水がこういう地域だというのを表示していると思うのですけれども、こうしたことは要件に入っているのか、その辺りの重要事項の説明に関して伺いたいと思います。
24725【原澤住宅対策課長】 重要事項の説明については、成約に至る段階で義務的に家を借りられる方に説明すべき事項というのが決められているというふうに認識しておりますので、仮にこの事業を使って成約に至った場合に限らず、基本的には法律等にのっとって事業者さんのほうから説明がされるものというふうに考えております。
24726【山本委員】 以前、ある地域で、地下に駐車場があって、浸水被害が車にも及んで結構大変だったことがあったのですけれども、こういうハザードマップを見せて、この地域はみたいなこととか、地下室に配慮とか、駐車場はこうするべきだとか、そういうことは重要事項には入っていないのですか。
24727【原澤住宅対策課長】 ハザードマップが重要事項に入っているかどうかにつきましては、申し訳ございません、詳細をちょっと把握していないところでございます。例えば、災害時のいわゆる警戒区域のような形で定められているものについては恐らく重要事項に入ってくるのではないかと思うのですけども、過去の浸水状況を経験的に踏まえて表示しているようなものである場合はそれに含まれるかどうかというところはあるかもしれませんけども、申し訳ございません、詳細まではちょっと把握していない状況でございます。
24728【山本委員】 詳細が分からないということで残念なのですけれども、このハザードマップは大変よくできていると私はいつも思っているのです。この地域も具体的にやっている。もちろん、これを見て、もしかすると不動産屋さんがこんなことまであったら困るという人がいるかもしれない。だけれども、きちんとこのことを伝えないといけない。地下施設への浸水が増えていますということも書いていますから、この辺も居住支援協議会とかにお話をぜひしていただきたいのですけれども、いかがですか。
24729【原澤住宅対策課長】 詳細を把握していないことにつきましては、申し訳ございません。改めて確認をいたしまして、協議会の中でも少し不動産店などにその辺の状況を確認してみたいと思っております。
24730【山本委員】 分かりました。この問題というのは、今日もちょっと申し上げましたが、流域治水を進めていく上で、やはりそれぞれの住宅がどうあるべきかということに対しても影響があると思っているので、副市長、何か意見はありますか。
24731【荻野副市長】 浸水対策のハザードマップに関しては、重要事項に入っているかどうかというのは私も詳しく承知しているわけではありませんが、あんしん住まい推進協議会の中で不動産関係者もその協議会のメンバーですので、こういったことも情報としては共有させていただければというふうに思っております。
24732【山本委員】 分かりました。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
次の課題です。付属資料の33ページに、三鷹駅北口の交通環境基本方針の策定というのがあります。三鷹駅北口には福祉車両が乗り降りできるという場所がありますけれども、今後、方針を決めていく中で、福祉車両の乗り降りはどうなっていますでしょうか。
24733【滝沢まちづくり推進課長】 今御質問があったのは三鷹駅北口の福祉車両の話でございます。現状は北口の駅前を降りてすぐのところにございます。この３月にお出ししました基本方針の中では２ロータリー化というところがございますけれども、将来的にそこをどうしていくかというのは今後の課題かなというふうに考えております。
以上です。
24734【山本委員】 今後の課題だということで、ありがとうございます。実は、福祉車両の乗り降りができなくなる可能性もあるみたいなことを感じていらっしゃる方がいて、それは、例えば吉祥寺だったら南口、それこそパークロードのところは難しいです。障害者の人が車に乗るということはできません。だから、三鷹はとても大事だけど、あそこが駄目になったら困るという人もいるのですけれども、その辺りのお考えはいかがですか。
24735【滝沢まちづくり推進課長】 福祉車両については、やはりいろいろな配慮しなければならない事項というのがあるかと思います。恐らく、ちょっと人によっても違うのかもしれませんが、一番大事だなと言われているところは、まず止める時間が確保できるかどうかというところだと思います。また、器具等によっては段差があったほうがいいですとか、逆にないほうがいいのでスロープが必要だとか、そういったものがあると思います。また、これは要望とかになりますけれども、例えば屋根があったほうがいいとかというところがあると思いますので、その辺も含めて、今後、利用者の方の意見を聞いて検討していく必要があるかなというふうに思っています。
24736【荻野副市長】 先ほどのハザードマップの件ですが、今、市長にちょっと調べていただいて、出典元はちょっとこっちへ置きまして、ネット上で見る限り、賃貸住宅の重要事項の項目の中にハザードマップがありますので、当然これはお知らせする内容の一つかなというふうに思います。
24737【山本委員】 ハザードマップの件、元に戻りますが、これは決まり事があるので安心したのですけれども、私の受けた印象だと、不動産屋さんもいるのだから、人によってもしかしたら受け取り方の違いがあるのかもしれません。その辺りは徹底をお願いしたいと思います。
元に戻りまして、三鷹駅の福祉車両の問題に関しては、今後、方針を確定していく中で、やはり駅の近くに車をつけて、そこからエレベーターとかになるべく早く乗れる、そういう対応が大事だと思うので、それをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
24738【滝沢まちづくり推進課長】 近くにという御要望があるというのはこちらも認識しているところではあるのですけれども、やはり安全に乗り降りしていただくための場所等々は、ほかのところの場所ですとか、あとは最終的にどういうふうなレイアウトをするかにも関わってきますので、そういった御意見があるというのは今認識したところでございますので、今後も検討していきたいなというふうに思っています。
24739【山本委員】 分かりました。少なくとも当事者の方にはぜひとも周知をして、よく意見を聞いて決めていただきたいと思います。
最後に、付属資料の32ページに都市計画道路の調査・検討という項目がございまして、武蔵野プレイス西側の道路のことなのですけれども、私も大変こういう方向が出ていることを支持しているのですが、質問としては、まだこれは最終決定には至っていない。都市計画審議会で議論を提案されて、私も歓迎をしたところであります。東京都とのやり取りも大変だったかと思うのですけれども、今振り返って、どういうことに配慮したか、教えていただけますでしょうか。
24740【高橋まちづくり調整担当部長】 武蔵境の都市計画道路の３・４・27号線についてでございます。こちらは１月に原案の説明会ということで、都市計画の変更の手続を、今、進めているところでございます。どういったところに配慮というところは、これまでも都計審ですとか、あと、今年度、市報のほうも出させていただいていますけれども、都市マスで定めています、武蔵境だけではないですけれども、駅周辺につきましてはウォーカブルな歩行者中心のまちづくりを進めていくというような方針に従っているところですとか、あと、西口のｎｏｎｏｗａ口です。あの辺の交通環境が大きく変わったですとか、その辺は説明のほうをさせていただいて、そういった交通実態に合わせた交通断面、それに合わせた都市計画変更のほうをさせていただいているというところでございます。前回の都計審の中では、お示しさせていただいた、７月ぐらいに案の公告・縦覧、８月ぐらいに都市計画審議会の付議というような形で説明のほうをさせていただきましたが、都計審の委員長を含めて、こういった今るる説明させていただいた内容をもう少し全市民の方に分かっていただいて手続のほうを進めたほうがいいのではないかというようなところで、今回、市報のほうももう一回今の内容の説明のほうをさせていただきまして、今後の予定としましては、今、都知事協議のほうを終わりまして、回答のほうは来ているのですけれども、11月ぐらいに案の公告・縦覧で、12月に都市計画審議会を開催して、１月に都市計画の決定と告示を行う予定としているところでございます。
24741【山本委員】 どうもありがとうございます。なかなかこれまでにないやり方だなと思って評価しているのですけども、あそこの近くにお住まいの方は、寺院とプレイスの間の街路樹と緑が残されるだろうとか、墓地のほうが削られるというところがなくなる方向というのは非常に歓迎する方が多いのです。もちろん最終決定ではないですけれども、一旦決めた道路計画というのを現状に合わせて変更する、これは私は大事ですばらしいと思っているのです。こういう考え方に関しては、どういうところから出てきたとか、何か教えていただけますか。
24742【高橋まちづくり調整担当部長】 まさに先ほど言いました都市計画マスタープランは令和３年度に変更してございますが、いろいろなまちの状況も変わってございます。駅周辺につきましても、ウォーカブルな歩行者中心のまちづくりを進めていくという大きな方針が出ていますので、それに従って、境につきましては境の南口ということで、まさに現状に合った道路断面の変更によって、そういった空間をつくっていきたいというところでございます。
24743【山本委員】 分かりました。今後とも、周辺の住民の声をよく聞いていただいて、歩いて楽しい安全なまちづくりをぜひ進めていってください。よろしくお願いいたします。
24744【宮代委員長】 暫時休憩とします。
○午後 ６時２２分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ６時４５分 再 開
24745【宮代委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
24746【大野委員】 よろしくお願いいたします。
先ほどから話題に出ている、あんしん住まい推進事業について少しお伺いいたします。付属資料の33ページで、４件成約があって、よかったなというところなのですけれども、不動産屋さんがどんなに親切に言っても、最終的に決めるのはオーナーさんではないかなと思うのですけれども、そのオーナーさん側の意見として、これをぜひ進めていこうという感じなのか、そうは言っても難しいよということなのか、ちょっとオーナーさん側からの御意見というものを教えてください。
あと、23人申し込んで４件しか決まらなかったということに対して、ここの事業に対して紹介をしたり、様々御自分で探したりして申し込んでくるわけなのだと思うのですけれども、そこに対して、ここに申し込んでも駄目かなというふうにならないのかという部分、今の状況を教えてください。
24747【原澤住宅対策課長】 まず、オーナー様のほうの御意見ということでございますけども、現段階でまだなかなかオーナー様と直接お話しする機会というのがなくて、不動産の団体を通じて協議会等の中で御意見をお伺いしているということでございますが、協力不動産店に関しては、そのオーナー様の御理解もいただき、配慮者の方を拒まない形で御協力いただけるということで登録のほうをさせていただいておりますので、オーナーさんの御意見を伺うべきことというのが今後もあろうかと思いますので、そこは協議会の中であったりとか、あと、場合によっては個別にとか、そういうこともちょっと工夫はしていきたいというふうに考えております。
それから、成約の件数が少ないということで、この事業が、こういった物件に入居したいという方のお話を伺って、それを不動産店のほうにこういう御要望がありますということで投げる、その中から協力不動産店が手挙げをしていただくという形で、基本的に物件の紹介という形になっているものですから、その物件が合意に至らないということになると成約に至らないということになってしまうことがございますが、実際には、そこから派生して、ほかの物件を紹介して成約に至るとか、この事業以外でも個別で御自身で同時に探されているとか、あとは都営とか市営とかに併せて申し込まれている方というふうに探されている方が多いので、追跡して調査をすると、ほとんどの方が一応入居先というのは何らかの形で決まっているという状況がございますが、成約件数が少ないというところについてはやはり課題というふうに考えておりますので、協議会の中でも議論のほうをしていきたいというふうに考えております。
24748【大野委員】 ありがとうございます。やはり武蔵野のような、本当にみんな、住みたいまちとかになってくるところで、しかも家賃が高いので、非常にこの事業は難しいところだと思いますが、オーナーさんの御意見などを聞きながら進めていっていただければと思います。
次に、毎回聞いております景観道路事業についてお伺いいたします。付属資料の30ページ、予算と決算が違うのは繰越明許になったということでございましたでしょうか。市道16号をずっと工事されていたかと思うのですけれども、16号の工事はもうこれで完了ということでよろしいのか、現在の状況をお伺いします。
24749【井上道路整備計画担当課長】 景観道路事業につきましての質問です。予算と決算の差につきましては、用地買収等が伴いますのでというようなところが大きな理由になります。また、16号線の進捗状況につきましては、令和５年度につきましては中央通りにぶつかるところから北側のスパンについて事業を開始いたしまして、年度をまたぎまして道路整備がそこまで完了したということになっておりますが、今後、水道部の前まで南側に進めていきますので、今年度も行いますし、来年度も実施するというような予定になっております。
以上です。
24750【大野委員】 ありがとうございます。時間がかかる事業ではございますが、よろしくお願いいたします。
次に、幾つか出てきましたムーバスと、あと、自転車のことについてお伺いします。一つは、ムーバスは７％減まででしたか、戻ってはきたのだけど、コロナ前まで全くは戻っていないよということだったのですけれども、乗客数は戻り切らないけれども、多分賃金とか燃料費とかが上がってしまって補助額が増えているという、この乗客数が戻り切らないという状況についてはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。
24751【澤田交通企画課長】 乗客数でございます。今おっしゃられましたように、コロナ前には戻っていません。ただ、いろいろな事業者の方と意見交換する中では、コロナ前の７％減まで戻ったというお話をすると結構びっくりされます。なので、やはりそれだけムーバスというのは市民の方の本当に身近な足として浸透しているということが現れている数字なのかなというふうに思いますので、路線バス事業者であったり、鉄道事業者様のほうだと、まだここまでは戻ってきていないというところが大きいです。一番大きいのは、やはりコロナの前後で仕事の仕方であったり出かける場所であったりとかというのがかなり変わって、仕事については家でリモートワークをするということも多くなって、なかなか外出する必要もなくなったし、あと、働き方改革とも相まって、自分たちのライフステージに合わせた形で家の中で仕事ができるようになったというようなことも関係しているのかなと思っておりますので、今年、令和６年度になっていますけれども、実は月によってはコロナ前を上回っている月もあるぐらいですので、その辺りでどういう形でまたこれから予算を考えていくかというのは注視していかないといけないかなと思っているところでございます。
24752【大野委員】 ありがとうございます。ぜひ分析は大事かと思います。そういう時間帯を増やして、あまり乗らない時間帯を減らすのか。ただ、ムーバスの考え方として、毎時間同じ時間に来るというところを考えると、そういうダイヤの。普通は鉄道とかバスでもダイヤが昼間と朝晩とかで変わってくるわけなので、なかなか悩ましいところだなと思うのですけれども、続けていってほしい事業なので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、先ほどちょっと運転士さんが足りなくて嘱託の方が取れなかったので正規の運転士さんがという話があったかと思うのですけれども、運転士さんの待遇というのは市が決めるのではなくて、バス事業者が決めるということなのですか。市側が、例えば要望をして、今回、会計年度任用職員さんの話とかがありましたけれども、市の会計年度任用職員さんと同じ待遇にしてくださいとかという、それは補助金をつけますとか、何か市がそこに対して運転士さんの待遇向上についてできることはあるのかということと、あと、補助金ですけれども、今回１億円を超えていると。ただ、250万人の方が乗っているので、割り返すと46円なので、大したことはないかな、使われている割には補助率は低いのかなというところも思うところなのですけれども、その辺の補助金の上限に対して市の中で議論はされているのかということと、100円で乗れてしまうので、タクシーとかほかの交通事業者さんからの意見というのはあるのでしょうか。
24753【澤田交通企画課長】 幾つか御質問いただきました。まず最初に、運転士さんの単価といいますか、条件について、市のほうからどこまで話ができるのかというところなのですけど、これについてはもう完全にバス事業者さんのほうでの採用に現在はなってございます。ですので、市のほうの会計年度任用職員の単価で募集してくださいとかそういったことは言ってはいないです。もう一つは、ただ、お金をムーバスの運転士だけ上げてしまうとなると、路線バスの運転士さんとのバランスだったり、会社の内部でのバランス取りというのにも影響してくるので、ムーバスだけよければいいというものでもないところがなかなか難しいところですので、そういったところも含めて考えていかないといけないのかなというふうに思っているところでございます。
それから、２つ目です。補助金の上限に対してということなのですけれども、これは運行協定に基づいて市とバス事業者さんとでムーバスの運行については取決めをしているところでございまして、運行収入から経費を除いた赤字分については市が補填するという約束になってございますし、逆に、過去には黒字になったときもあったかと思うのですけれども、そのときは２分の１を市に寄付してくださいというような取決めも定められているというのがございますので、上限のマックスは何％までですとか、そういったことはございません。
それから、100円で乗れるということについてなのですけど、これは現在協議会を開いて、地域公共交通計画の策定に向けて、いろいろな事業者さん、あと、市民の方も含めて意見交換をしているのですけれども、通常、220円とかという形で路線バスを皆さん使っていると思うのですけれども、ちょっと遠くてもムーバスの100円を利用したいという市民の方たちはやはり一定数いるようでして、それが路線バス事業者さんからすると、値段が安いので、本来、路線バスに乗ってもらえばいいところをムーバスのほうにお客さんが流れたりしている。あるいは、タクシーと比較すると当然ムーバスのほうが全然割安なので、アプリですぐに呼べるような仕組みがあったとしてもムーバスのほうを利用するということで、市場の運賃とムーバスの金額との乖離というのがもしかしたら武蔵野市全域の地域公共交通のバランスというのをちょっと引っ張っているというか、そこがちょっと作用しているというところがあるよねというようなお話はいただいているところでございますので、先ほど申し上げましたように、100円という数字がやはり市民の皆さんの中から出てきたコンセプトで、そこをずっと守ってきているという歴史がございますので、安易にそれを事業採算性を求めてどうこうというふうにはなかなか難しいのですけれども、これは慎重に考えていかないといけないかなというふうに考えているところでございます。
24754【大野委員】 おっしゃるとおりだと思います。ムーバスは非常に有名ですし、本当に難しいところだと思いますが、今後議論していきたいと思います。
最後に、自転車のことなのですけれども、今、ムーバスが７％まで戻ったことがすごいという話で、自転車のほうを見ますと、武蔵野警察のホームページによると、交通事故死傷者数というのが毎年出ているのですけれども、令和５年度は419件の死傷者がいて、221件が自転車事故であると。この割合というのが令和３年からずっと高止まりして、大きくは増えていないのですけれども、自転車事故が増えている状態なので、やはり徒歩とか自転車にシフトして、バスをあまり使わないのがコロナ禍で定着してきたのかなというふうにも思えるのですけれども、この辺の自転車に対する捉え方について、市のほうではどのように分析しているかということと、あと、自転車安全講習会をやっていただいているのですけれども、一般講習が非常に伸びていますが、この状況について教えてください。
あと、令和５年度は年度途中から自転車用のヘルメットの補助を始めたと思うのですけれども、事務報告書353ページでは257件が活用されたということなのですが、補正予算では2,000個分、400万円が用意されていたということで、市民があまりヘルメットの補助を必要としていなかったのでしょうかという、この辺の感覚を教えてください。
24755【澤田交通企画課長】 自転車に関係して３つ御質問いただいたかと思います。まず１点目です。自転車の事故についてなのですけれども、これは先ほど私の答弁の中でも何度も申し上げていますとおり、全体の交通事故のうち６割強、自転車が関与する事故というふうになってございます。これの原因については担当の者とも常に議論していて、どういう理由があるのだろうということを考えているところですし、警察とも常に意見交換しているところなのですけれども、これは人口密度にある程度比例して、自転車事故、歩行者と自転車、自転車と自転車というのが起きる、接触機会がそれだけ増えやすいということですので、その原因がありますし、あと、市内は坂道が非常に少なくて、子どもからお年寄りまで自転車に乗りやすい環境が整っているということ。それから、三駅への通勤・通学の乗り入れ台数が、皆様御存じのとおり、１日２万3,000台ぐらい毎日あるということで、市民以外にも、市外、区民であったり、隣の市からたくさん自転車に乗ってこられる方が多いということで、どうしても自転車の事故というのが多くなるのかなというところで、警察とも情報共有しているところでございます。
それから、講習会の一般の数が増えているということなのですけれども、これは３つ目の質問ともつながってくるのですけれども、令和５年の途中からヘルメット助成というのを実施いたしましたので、その関係で、最初、ヘルメットに助成金が出るということでたくさんの方から応募いただいたというのがあるので、通常、年間20回ぐらい開催を目安にしているところを、かなり回数を多くして、より応募してくれた方、皆さんに講習も受けてもらえるし、ヘルメットも行き渡るようにということで、工夫をして開催回数を増やしたということで講習受講者の方も増えたということでございます。
最後に、ヘルメットについてなのですけれども、そういった形で安全講習を受けていただいて、なおかつ、市民の方に限定して助成券というのを配布しております。それを持って指定のお店、市内13店舗ほどあるのですけれども、その市内のお店に行ってヘルメットを買っていただくというスキームになっているのですけれども、全員がそのチケットを使ってヘルメットを買ってくれたかというと、そういうわけでもなくて、ちょっと当初の見込みよりもヘルメット購入まで至る人というのは少なかったように思っておりますので、当然、担当の者はプロモーションをかけて、チケットが手元に届いているのでぜひ交換してください、使ってくださいという形でのプロモーションをしているところなのですけれども、数字的には事務報告書にあるとおりの件数になっているというところでございます。
24756【道場委員】 お願いします。
今ちょっと聞いていて思ったのですけど、あんしん住まい推進事業ですか。でも、いいではないですか。４件成約というか、成立したのだから。困った人をそうやって助けられたというのは大事なことだと思います。課題はもちろんあります。もっと増やすというか、成約につながるようにする努力はしないといけないと思うけれども、助かった人、そういう人が出たということ自体がすごく大事なことだと思うので、頑張ってください。これは質問ではありません。
質問はムーバスに行きましょう。今、話が出ていましたので。ムーバスはずっと気になって見ていたのですけど、コロナでやはり甚大なダメージというか、利用者の活動。補助金が出ているわけだから、捉え方はあれなのだけど、利用のされ方です。さっきありましたけど、７％ほどまで戻っているという話だったのですが、これがちょっと気になったのです。というのは、今回は予算と決算だから、それを見ると、これはおよそ８割ぐらいしか使っていない。79％です。ということは、もともと、戻れば本当は100％のような感じで恐らく予算を組んであると思うのです。分かりますか。ということは、もくろんでいるところの２割減になっているのだけれども、その利用者数に関してはもう７％減まで戻っているわけではないですか。となると、どういう予算の組立てをされたのか、答弁をお願いします。
24757【澤田交通企画課長】 ムーバスの運行事業に対する予算の立て方なのですけれども、これは、要は赤字補填の金額が上がっているということですので、もし物すごく乗客数が増えると、決算が、変な話、ゼロになることもあり得るというような、そういう性質のものなので、この事業でバスを動かしているというよりかは、バスを動かした結果、赤字になってしまった部分を市民の税金で補助金として負担するというものになってございます。なので、予算を組むときには、足りなくなってしまうと、結局バス事業者が赤字を全部被ることになってしまうので、乗客数については少なめに見積もって、燃料費であったり、人件費であったり、その他様々な整備費と言われる、いわゆる経費というものについては多めに見積もって我々のほうで予算を立てさせていただいております。それも、令和５年度の予算を立てるときには令和３年度ベースの決算でもって立てるので、２年ぐらい前の決算、それこそコロナから復帰している途中の状態で担当たちは予算を組むということをやっているので、かなり数字が上下する中での令和５年度の予算１億7,561万6,000円というのをまず立てているというところなのです。それで、補正を一度させていただいていますのは、実際に半年間運行してみて、乗客数がどれぐらいに戻ってきたとか、あるいは人件費なりの経費が幾らだというのが分かった時点で、上半期分の実績に基づいて補正をさせていただいて、今回1,300万ほど減額の補正をさせてもらっているのですけれども、その時点よりもさらに下半期はまた乗客の方たちがたくさん乗っていただいたので、結局、市からの赤字補填分の持ち出しがまた減ってしまって、不用額として2,300万ぐらい残ってしまったというところなので、この予算の編成については入ってくる分と出ていく分の相殺で金額が決まってまいりますので、どちらも変動するもので組まないといけないというところで、執行率という面で見られてしまうと、この差は何なのだというふうに見えてしまうというところでございます。
24758【道場委員】 分かりました。以前から、補填する分の補助があるからということで、もくろみ的な損益分岐点という計算をずっと見ていたのです。今回の場合、そういう７％減までなのだけれども、実際の予算としては２割減になっていたので、どうなのかなということでお聞きしました。
それでもう一つ、よく言われるのは、料金を上げろとかどうとかと言われるわけではないですか。要は、ワンコインでやっていたから。そこのプールも10円で入るとか云々という、ある意味、そういうシンボライズされたようなものがあったわけなのですけど、今、ＩＣカードで払っている人が圧倒的に多いと思うのです。その場合はもうコインという概念はちょっとないのですけど、ＩＣ系で支払いをしている割合を教えてください。
24759【澤田交通企画課長】 ＩＣカードでのムーバスの運賃の支払いについてでございます。昨年度、令和５年度の実績で申し上げますと、82.2％の方がムーバスの運賃をＩＣカードでお支払いしていただいているということで、逆に100円のコインを入れていただいている方は17.8％。今、回数券はございませんので、その２つという形になります。
24760【道場委員】 何かここにヒントがあります。以前、回数券がなくなって、割高になるのではないかとかという話もあったけども、今はあまりいらっしゃらない。それでも10人に１人、２人近くいるのかもしれないけど、ちょっとここはヒントかもしれないので、研究をしていってください。
次に行きましょう。三鷹駅の北口なのですけれども、ここはもう基本方針の策定とあるので、まだ実行の話ではないとは思うのですけど、ざっくりどこまで進んでいるのか、まず御答弁をお願いします。
24761【滝沢まちづくり推進課長】 今御質問があったのは、こちらは今年の３月に出ました三鷹駅北口交通環境基本方針でございます。昨年度の一番の成果というのはこれかなと思っています。こちらについては、やはり今後の三鷹の交通体系についてどういうふうに進めていくべきかという方向性を示したもので、行く行くは２ロータリー化、西側拡張なのか東側拡張なのかとありますけれども、そういったことをして歩車分離をしていくというところの考え方を示したものというふうに考えております。
24762【道場委員】 ざっくりで、大きな障害となりそう、もしくはなっているものは何か、教えていただければと思います。
24763【滝沢まちづくり推進課長】 やはりこれの実現に向けて一番の障壁といいますか、課題は、土地の取得です。やはりどちらかに拡張しないと今の中では足りないというところがございますので、そこが一番の課題かなという認識です。
24764【道場委員】 三鷹の北口だけではありません。吉祥寺のほうもありますけど、三鷹の北口は市長の公約にもありました。公約といっても、令和５年度というのは３か月しかなかったので、そういうことでは進捗を図るにしても相当厳しいものがあると思うのですけれども、所管課の方においては明確にどこが問題点があるか、それを理事者にしっかり伝えていっていただいて、それを徹底的に潰すというか、解決する方向で推進していただきたいと思います。あくまでも、そういうことでいうと、去年の１月からですから、市長に、この北口に関しては、私はしょっちゅう立っているので、やはり危険なのです。そういうことからいうと、ここは意気込みというか、どうやって問題を解決すべきか。今私は言いましたけども、所管課には問題点を明確にしてもらう。どういう問題があるかということを出していただくように我々は議会として押していきますので、それに関してどう解決されていくか。積極的にやっていくとはおっしゃるのですけども、どのような意気込みか、お聞かせいただければと思います。
24765【小美濃市長】 課題の共有は非常に丁寧にしていただいております。北口ロータリーのお話だと思うのですけども、北口ロータリーの周辺では開発事業も予定をされているところでもありますし、そういった情報をしっかり、また、今、北口のビジョンをつくっておりますので、そのビジョンの考え方、また、その考え方にのっとってやるには、２つの、西側拡張、東側拡張というのがありますので、その拡張をするにはどういった課題があるのかというのを非常に丁寧に情報共有をしていただいておりますので、その都度、これはどうなのだ、あれはこうなのだという情報共有を進めながら、一歩一歩でございますけども。ただ、まちづくりというのは、では、やりましょうと言って、来年できるものでもありませんので、丁寧に詰めていきたいなというふうに思っております。
24766【道場委員】 一般市民の方々は、市長が公約で上げている以上、いつ工事が始まるのかとかと時々立っていると聞かれたりするわけです。そういう手続が難しいのもあるのですけど。でも、日本も、よく考えてみたら、大きく見たところ、金利も上がったり、日本の国力だって大分弱ってきているわけです。やるとしたら、今回というか、今しかないと思うのです。ですから、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。これは要請になりますので、これでおしまいになります。
24767【宮代委員長】 以上で第８款土木費の質疑を終わります。
説明員交代のため、暫時休憩します。
○午後 ７時１４分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ７時１７分 再 開
24768【宮代委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第９款消防費の審査に入ります。
直ちに質疑に入ります。
24769【菅委員】 よろしくお願いします。
１点だけ、消防団について伺います。事務報告書の175ページを見ますと、消防団は本部に15名、分団に218名ということですので、今これは233名の団員がいらっしゃるということだと思いますが、条例では260名ということで、もちろん市長はよく御存じなのだと思いますけれども、総務省の消防庁でも様々な形で消防団員を確保しようということで、企業、大学等との連携とか、いろいろな事例を私もウェブサイトで拝見しましたが、去年も同僚議員がこの質疑をした際に、在り方検討会を団のほうでしていらっしゃるということですが、その辺りはどういう議論になっているか、教えてください。
24770【横瀬防災課長】 在り方検討会の件ですけども、これは消防団長が中心となって進めているところでございます。やはり消防団員の確保というのは全国的な課題ではありますから、基本的には、例えば若手の方々とか働いていらっしゃる方、また、女性の方が入りやすいようにどうすればいいのか。今やっている団の訓練も含めて、やっている内容がちょっと過多なのではないかとか、ほかに何かもっと効率的・効果的にできるものはないのか、そういったところを団の中で話し合っていただいていますので、様々、季刊むさしので団の紹介をしたりとかそういったことも成果として現れていますけども、引き続き団長を中心に発信していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
24771【菅委員】 ありがとうございました。あまり頭でいろいろな事例があるからどうだと言っても、これは実際に団で活動されている皆さんにとってもそれがきちんと満足のいくものでなければなりませんので、ぜひその団での議論を期待したいと思いますが、在り方検討会ですので、何か一応ある段階でまとまった報告のようなものは発表されるのでしょうか。
24772【横瀬防災課長】 あくまで消防団の中での在り方検討会ですので、令和５年度の成果に関しましては、話し合った内容につきましては、毎月、本部・分団長会議という会議をやっていますので、そこの中で共有して、今こういったことを話し合っていますということで団の中で周知したところでございます。
24773【菅委員】 ありがとうございました。本当に、繰り返しになりますが、団の皆さんにとって働きやすい、活動しやすいということが一番だと思いますので。ただ、せっかくそういう取組をされているということですので、何か節目のような機会にはぜひ共有していただけるとありがたいです。
以上です。
24774【山崎委員】 今日最後の消防費、よろしくお願いします。
災害があったとき用のトイレ、これは武蔵野市でどれだけ準備されていて、下水道直結型、くみ取り式、また、それ以外の形式があれば、それぞれの比率はどれだけありますでしょうか。また、下水道がもし破損して下水道に流せなくなった場合に下水道直結型はどのような形になるのか、お教えいただけますでしょうか。
24775【横瀬防災課長】 災害用トイレは様々ございます。まず、学校避難所に関しましては、マンホール型の下水道直結型のトイレが、高校はないのですけども、18校にございます。あと、簡易トイレ、こちらは便器があれば使えるものですけども、こちらのほうが20校で140台。あと、携帯トイレが20校に備蓄してありまして、これは回数分なのですけども、18万8,800回分の携帯トイレがあります。あと、これはラップポンという、障害を持たれた方とかそういった方用なのですけども、そういったラップポンが2,000回分の容量で20校に配置してあります。あと、公園にも災害用のトイレがありまして、これが554基ということになってございます。ですので、もしマンホールトイレが使えなくなっても、先ほど言った簡易トイレですとか携帯トイレを併用しながら活用していくと。それは基本的には、やはり一番大変なのは発災してから３日間ぐらいです。そのときが一番大変だと思いますので、その後、やはり受援等、他自治体等の助けも来るとは思いますので、そういったところで何とか復旧に向けて進めていくと、そういったことになってございます。
24776【山崎委員】 ありがとうございます。簡易トイレなどは、ごみの量もかなり出て、ごみになった部分の置き場所や何かも大変になってくると思います。今、電気焼却式トイレという、電気を使って出たものを全部燃やしてしまって、臭いとかそのものをなくしてしまう、そういうようなトイレも出てきています。もし可能であれば、やはり武蔵野市は先へ先へと進んでいくまちであれば、このようなトイレも準備してみて、実際にいろいろなイベントや何かで試してみて、効率的に使えるようであればそれを増やしていく、そういうことも検討していただければと思います。それについて御意見があればいただけますでしょうか。
24777【横瀬防災課長】 具体的に電気焼却式トイレに関してまだ議論をしたことはありませんが、備蓄倉庫にストックできる容量等もありますので、そういったところも見ながら。ただ、能登半島地震などでもトイレの問題は非常に問題になっていますので、そういった可能性も踏まえて、引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
24778【山崎委員】 ぜひとも、電気式に限らず、いろいろな幅広い形を見て検討していただければと思います。
最後にもう一つ。災害は夜に起こることもあります。夜に避難するとき、やはり停電になっていたら、暗くて、なかなか大変な状況になります。そういうところで、学校の校庭。今、どんどん学校は建て替えなどをしていきます。そのタイミングなども見計らって、学校にナイター施設をつけて、ＬＥＤの照明をつけて、それで夜、明るくして、学校の場所が分かる。その地域の場所が分かる。実際に避難するときも避難した後も、明かりがあって、ほっとできる。そういう効果があると思いますが、そういうことを考えることができるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
24779【横瀬防災課長】 ハードのことに関しましては教育分野とも調整しないと何とも申し上げられないのですけども、現在も投光機がアルストッカーにありますし、今、市長も含めて話が出ているのですけども、実際に発災したときに、昼間だけではなくて、深夜に及ぶ場合もあるだろうというところで、それを夜間の訓練として、本当に何も見えない中で懐中電灯でやってみるとか、そういった実践的な訓練もやってみたらどうだという話も出ていますので、そういったことも踏まえて効果的な訓練を進めていきたいというふうに考えてございます。
24780【山崎委員】 深夜の防災訓練、これはすごいいいアイデアだと思いますので、実際に市長もおっしゃっています、武蔵野市の市民を守るために、ぜひともいろいろ研究をよろしくお願いいたします。
24781【三島委員】 事務報告181ページの防災キャラバン、防災用品の販売等について伺います。住宅用火災警報器は販売品に入っていますでしょうか、伺います。また、多く販売できているものは火災関係ではどういうものでしょうか、伺います。
24782【綿貫武蔵野市民防災協会派遣副参事】 今御質問いただきました防災キャラバンですけれども、防災キャラバンの中に住宅用警報器も１つ見本では持っていってございます。見本を持っていって、販売のほうは、それが売れているかどうかというと、ちょっとあまり売れてはいないのですけども、ただ、１階で、事務室があるところでは月に何回か、今でも販売と取付けがございます。
あと、もう一つ御質問いただきました、どのようなものが販売で多いかということですけれども、一番多いのは、やはり食品関係が多いです。今年については地震対策、やはり家具転倒防止を今、市のほうで行っておりますので、そちらのほうも伸びているかなというふうに考えております。
以上です。
24783【三島委員】 住宅用火災警報器はあまり売れていないということなのですけれども、逆に住宅用火災警報器義務化から10年で、そろそろ交換時期というものも多いのかなと思います。やはり武蔵野市は狭い道路も多くて、木造住宅も多くて、火災対策は大事だと思います。交換の注意喚起がホームページにも出ていると思うのですけれども、ほかに交換の注意喚起、こんなことをしている、周知しているみたいなことがあれば教えてください。
24784【綿貫武蔵野市民防災協会派遣副参事】 住宅用警報器のほうについては、やはり10年で、消防署のほうでもいろいろなところでＰＲしておりますので、私どもも併せて一緒に御案内のほうをしております。いろいろなところでのイベントですとか講演とかがあったときには、10年たったときには交換していただきたいということと、私どものほうでも取扱いしているのでそちらのほうでも大丈夫ですということでお話のほうをさせていただいております。あとは、10年ではないのですけども、ローリングストックという形で、食品ですとか、水ですとか、そちらのほうも３年から５年ぐらいで交換ができる形で、ふだんの備蓄の中で使っていただくという中でローリングストックをやっていただければという話をしているところです。
以上です。
24785【三島委員】 交換が進むように、住宅用火災警報器なのですけれども、家具転倒防止金具等購入の補助金のように住宅用火災警報器についても補助の事業などを検討していただけたらいいかななんというふうに思うのですけれども、その辺、見解を伺います。
24786【横瀬防災課長】 よく震災時の火災を防ぐために言われていることは、まず耐震化です。あと、先ほど出ている住宅用の火災警報器、そして感震ブレーカーというのが、三種の神器ではないですけども、それをやっていこうというところが東京消防庁も含めて言っているところでございますので、我々も事あるごとに住宅用の火災警報器に関しましてはいろいろ講話とか訓練等で御案内はしているのですけども、何かまた伝わる広報の一環で、我々も伝わる広報を常に、どうすれば伝わるかという広報を研究していますので、そういった中で発信していければいいかなというふうに思ってございます。
以上です。
24787【三島委員】 伝わる広報と、あと、感震ブレーカーも含めて補助の検討もしていっていただければいいのではないかなと思っていますが、その辺の見解をもう一回お願いします。
24788【横瀬防災課長】 市民の安全・安心を守るという施策を引き続きしっかりと検討していきたいと思います。
以上です。
24789【三島委員】 では、ぜひ市民の安心・安全、命を守るということで検討をよろしくお願いします。実現したらいいなと思います。
24790【東山委員】 よろしくお願いいたします。
また事務事業の件で恐縮なのですけれども、気象情報の検討資料につきまして、ウェザーニュースへの委託の事業が今回事務事業見直しに上がった理由を教えていただければと思います。
あと、消防費は何でも行革すればいいという目線では見ていないのですけれども、その他、部内、課内で検討に上がった見直しの事業はあるのかということをお伺いしたいと思います。
また、ちょっと款が違ったら申し訳ないのですけれども、様々、防災訓練とか帰宅困難者訓練などをやられていて、引き続きぜひ行っていただきたいと思っているのですけれども、防災安全部全体の検討として、今、弾道ミサイルの飛来時について理解をいただくための、国と地方公共団体の住民避難訓練というのを徳島県の阿南市とか様々な自治体でやっていると思います。本市は、国民保護計画なり、すごくしっかりされておりますけれども、一昨年に国家防衛戦略みたいなものも出来上がりましたし、そういう国と自治体と自衛隊の連携というのはすごく求められますから、こういった他市での住民避難訓練みたいなものはどう思われているのか、本市では検討されるのかということを伺いたいと思います。
24791【横瀬防災課長】 ミサイルに関しましては危機管理の部門で安全対策課なのですけども、一応私の防災課の２つの質問についてお答えしたいと思います。まず、ウェザーニュースが事務事業の見直しというところで、これも担当者の中で事務事業の見直し、ブレーンストーミングをして、何かないかというところから出てきたものでございます。今、ちょうどウェザーニュースさんと契約をして。ただ、業務の中でかなり役立っているというか、私にとってプラスになっている部分もあります。例えば、サービス内容がいろいろあるのですけども、今、ゲリラ豪雨も含めて、台風も含めて、何かあったらすぐ問い合わせれば答えてくれるとか、あと、インターネットを利用した業務用のウェブサイトもありまして、それも活用していると。あと、大雨の雨量がリスクスケールとしてメールで来るのです。そうすると、リスクスケールでレベル３になると、時間雨量30ミリぐらいになる。そうすると、警報が出るかもしれないよというメールが来たりとか、そういったところで体制を組む中で判断しているというところで非常に役立っています。ただ、一方で、その契約の内容の中で、例えば、大きな災害のときに報告書をつくるときの支援になるような情報を抽出して、その作成を手助けしてくれるですとか、その他、サービスの効果検証を行う内容とか、中身によってはそこまでの災害が起きていなければそこまで必要ではないのではないかというような話合いもありますので、これは一長一短ありますが、そういった中で、担当のほうで、もうちょっと見直せるのではないか、中身に関して精査できるのではないかなというところで出た話でございます。もちろん、繰り返しになりますが、意義もある事業だと思ってございます。
ですので、その他の見直しに関しましては、細々、業務の進め方とか、効率的にできる伝票ですとか、そういった話は出たかもしれませんけども、防災に関するメインの見直しについてはウェザーニュースの件というふうに認識してございます。
以上です。
24792【稲葉防災安全部長】 国民保護につきましては、今、防災課長が申したとおり、総務費の安全対策事業になりますけども、自衛隊との連携というところでいえば、不発弾の処理の訓練などを行っております。また、自衛隊につきましても、今後ともまた訓練の連携などはしていきたいなと考えているところでございます。
以上です。
24793【大野委員】 よろしくお願いします。今回は女性の職員の方も防災課にいらっしゃって、ありがとうございます。２点お伺いします。
一つは、消防水利のことについてお伺いします。地域防災計画の資料の７のほうにあって、充足率が高いことは分かっているのですが、能登半島地震のときに、消火栓が使えなくなってしまって火事が消せなかったということがありました。木密地域に対して、消火栓に頼らない防火水槽等の整備について、市ではどのように考えられているのかということと、もう一つ、最近結構話題になっておりますトイレトレーラー。浜田議員のほうからも何度か提案をさせていただいておりますが、今年度、調布市さんのほうで、クラウドファンディングを用いて、何かこのトイレトレーラーを買おうという動きが始まっています。来年度は府中市さんのほうでもされるそうです。この取組が、災害派遣トイレ網、みんな元気になるトイレということで、全国1,741の市区町村が１台ずつトイレトレーラーを持っていれば、いざ発災したときに車で走らせて、トイレトレーラーを被災地に持っていけばいいのではないかという発想で、非常にいいと思いますし、総務省の補助制度もあるようなのですが、このトイレトレーラーについてどのようにお考えか、伺います。
24794【横瀬防災課長】 ２点質問をいただきました。まず、防火水槽の考え方なのですけども、基本的には、消火栓に関しましては充足率がかなり高いというところがありますので、現在、例えば、まちづくり条例などに関する設置に関しましても、消火栓の代わりに防火水槽をつけるのであればそれも認めるよというような形で、そちらのほうを推奨していますので、まさに防火水槽はさらに整備を進めていかなければいけないものだなというふうに思ってございます。
あと、トイレトレーラーに関しましては、御案内いただいたように、私も今回決特に向けて調べたのですけど、まさに調布市さんのほうで行ったということで、今年度予算を取って、来年の１月にスタートするというふうに私は聞いています。まさにネットワークで、一般社団法人助けあいジャパンが行っているプロジェクトというところがございます。その他、君津市、越谷市、鎌倉市等々、そういったところで広がっていると。ただ、現在参加しているのは全国で22の自治体ということなので、それが1,800弱の自治体になるのはもっと先のことかなということでございます。ポイントとしては、平常時どうするのかというのがやはり課題になってくるのかなというところがございます。調べたところによりますと、例えば、越谷市とかでしたら、地域団体に貸出し、イチゴ農園に11か月貸し出して月５万円でやったりとか、あと、イベントとか啓発活動、運動会等でも活用しているというところがありますので、単体でできるものがあるのかというところがございます。調布市さんなんかも、味の素スタジアムとか花火大会があって、そこで多くの方がいらっしゃる大きなイベントがあって、そこで活用というのはあると思うのですけども、武蔵野市はなかなかイベントがそこまで大きなものが多くなくて、例えば桜まつりはそうかもしれませんけれども、そういったところと比べると、武蔵野市がそれが当てはまるかどうなのかというところは課題なのかなというふうに思ってございます。ですので、やはり災害時のトイレは、繰り返しになりますけれども、やはり能登半島地震で課題になりましたので、トイレトレーラーのことも含めて、しっかり総合的に検討したいというふうには思ってございますので、引き続き検討課題だなというふうに思ってございます。
以上です。
24795【大野委員】 様々調べていただいていて、本当にありがとうございます。やはり大きなトイレトレーラーというものがあることで、災害時、トイレは大切なのだよということを啓発することにもなるかと思いますので、大きなイベントはなかなかというところもあると思いますが、いざというとき、皆さんがトイレを備蓄しなければいけないということを訴えるためにもいい広告になると思いますので、ぜひトイレトレーラーはよろしくお願いいたします。
以上です。
24796【川名委員】 では、続いてトイレ問題を。資料請求しました38ページに携帯トイレの備蓄率があります。これは数字的に見ると武蔵野市はよくやっているなと思いますけども、これは自治体による備蓄でいいのですよね。自治体は頑張っていると思うのですが、問題というか、必要なのは市民がどれだけ備蓄しているかというところで、以前、何か三十何％というのがたしか答弁であったと思うのですけれども、これはいろいろほかの調査を見ても東京は大体32％ぐらいで、特に武蔵野市が高いという感じではなかったのです。日本トイレ協会というのが調べていて、最低限必要な数は１人15回分だと。これを備蓄しているのは３割ぐらいしかないと。経産省によると、35回分以上は備蓄したほうがいいという数字が出ていると考えると、まだまだ備蓄率が少ないのかなと思っています。そう考えると、今後、このトイレの問題というのを周知して市民の方々に備蓄してもらうということが今以上に必要だと思っていますけれども、これは今どうお考えになっているのかということを伺いたいと思います。もう一つは、この調査によると、持ってはいるけど、実際に使ったことがない、使い方も分からないという方もいらっしゃると考えると、そこも含めて周知をしなくてはいけないと思いますが、今後の御見解を伺いたいと思います。
２つ目の質問は、学校避難所井戸に非常用浄水器を設置したのは非常に高く評価をしたいと思います。ただ、これは使い方とかそこら辺が周知されないと効果が薄いと思いますので、現状でどのように使い方を広めているのか。
もう一つは、消防団の第２分団の用地を探しているという話ですけども、現状はどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
24797【横瀬防災課長】 ３点いただきました。まず、携帯トイレの件ですけども、これも一般質問等でお答えしているのですが、令和３年10月に実施した市民防災意識調査の中で、携帯トイレを家庭内に３日分以上備蓄している割合は32.5％というふうになっているのです。その後、地域防災計画を策定しまして、地域防災計画の中の目標数値は50％以上というところでありますので、その目標数値との乖離はまだまだあるというところですので、これも委員御指摘のとおり、やはりどう考えても、市の備蓄倉庫のキャパシティも考えて、市の備蓄だけでは到底賄い切れるものではないと思いますので、先ほどの大野委員のお話もありましたけども、皆さんがそういったトイレに関する興味、関心を持っていただくとともに、備蓄をしていただく、これは本当に継続的にやっていかなければならないと思ってございます。持ってはいるけど、使ったことはないというところで、まさにそういった方がいらっしゃると思いますので、今、そういった動画を防災課のほうでいろいろ策定しておりまして、その中で、まだこれは完成しているとかそういうのではないのですけども、伝わる広報の一環なのですが、本当に短い時間でもいいので、それが分かるような動画を作成したりとか、簡易なマニュアルを作って市民の皆様にお知らせするですとか、そういった工夫はしていきたいかなというふうに思ってございます。
それと関連するのですけど、浄水器でございます。こちらのほうも、評価いただき、どうもありがとうございます。今回購入した浄水器は非常に簡単なもので、ボタンを押して作動して、それで水をプールにためると使えるようなものなのですが、それですらなかなか難しいというところがありますので、これも先ほどとかぶってしまいますけども、やはり動画ですとかマニュアルですとかそういったものを作って、なおかつ、自主防災組織の方ですとか避難所運営組織の方に分かりやすく職員から説明するですとか、そういった工夫はしていきたいというふうに思ってございます。それで全部足りるとは思いませんけども、その一歩としてそういったこともやっていきたいかなというふうに思ってございます。
あと、２分団です。御存じのとおり、２回の不調があって、23街区のところに仮設を造ってという計画というか、予定は、中止というふうになりました。ですので、２月の総務委員会でも言ったのですけども、適切な仮詰所の用地を選定して、令和７年度以降に予算として計上するというところになりますので、今ちょっと、そういった予算の絡むところでもございますので、関係者でここがいいのではないかというところをかなり具体的なところまで行っているところではあるのですけども、令和７年度の予算で関連する内容をお示しできれば、確定ではないのですけども、そういったところでお示しできればというふうに思ってございますので、いましばらくお待ちいただければというふうに思います。
以上です。
24798【道場委員】 よろしくお願いします。いつも防災安全部の方々にはお礼を言っております。決算のときにはなおさらなのですけど、雨風が吹くと、今日も夜なべというか、徹夜で頑張って待機されている方がいるのだなと思って、感謝しております。ありがとうございます。
それで質問なのですが、今ちょうど２分団の詰所の話があったのですけど、現状で、そういう状況は分かりましたけれども、今の時点で不都合は何かないのですか。結局延び延びになっているわけなのですけど、今の段階で不都合があればというか、何かそういうことがあれば答弁をお願いします。
24799【横瀬防災課長】 不都合といえば、そもそも２分団の詰所は本当に狭くて、64平米しか延べ面積がなくて、ポンプ車を出さないと着替えられない、あと、会議をするにも会議室が狭いという、そういった課題があって、何とか早くというところがありました。ただ、なかなかその用地が見つからなかったというところがあります。実際には、まだ築53年なのです。ですので、市の公共施設等総合管理計画でも、60年というところですので、あと７年間は実は使えるところでございます。ただ、話は戻りますけども、なるべく早急に団員さんたちに快適な詰所を使っていただきたいという思いがございますので、可能な限り早く仮詰所の用地を選定して、建て替えも進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
24800【道場委員】 分かりました。狭いのですね。予定とされているのは令和７年度になるのかな。あと半年ぐらいの間にめどをつけて、しっかりと予算化してやっていただければと思います。
あと、分団の詰所の話でいうと、第３分団の詰所の話が、時々というか、よく出てきます。結局ＪＲさんの下であるのですけど、いろいろな不都合、火が使えないとかどうかとかあるではないですか。借りている、あの場所も。３分団の詰所に関しては、今、どう認識されて、どう対処されるか、教えていただけますか。
24801【横瀬防災課長】 おっしゃるとおり、第３分団は課題がございます。しかも、これも他の議員から以前にも御質問いただきましたけども、年間500万円ぐらいの賃料を払っているというところもございます。ただ、築年数でいうと30数年ですので、まだ20何年あるのですが、問題は、基本的には詰所というのは、各分団のエリアがありまして、そこの中に建てるのが基本なのです。ですので、それを考えると、あのエリアで適切な詰所があるのかというところが課題でございます。その他、市の公共施設の建て替え等で何か３分団の詰所に利用できるところはないかというところでほかの課と調整したこともあるのですが、なかなか適切な用地がまだ見つかっていないというところですので、そこに関しましては、大事ではあるのですけども、課題を継続的に検討しているところでございます。
以上です。
24802【道場委員】 年間517万。徐々に上がっているそうなので。あの場所ですから、当然高くなるとは思うのですけれども、でも、10年で5,000万ですから、そこはしっかりと考えていただきたいと思います。何せ狭小というか、いっぱいいっぱいに物が建っているところですから、お願いいたします。
これが最後の質問になるのかな、地域の防災会への補助金に関して。よく言われます。補助金はどこでもよく言われることですけど、５万円では少ないのではないかと。これに関してどういう認識をされているかと今後の見解を、答弁をお願いします。
24803【綿貫武蔵野市民防災協会派遣副参事】 避難所運営組織の助成金の御質問かと思います。今、運営費補助金がお話しいただきました５万円、それから活動費のほうで５万円ということで、年間10万円という形で行っているところです。そのうち、運営費の補助金が５万円のほうについては、ほぼ、どこの避難所運営組織も使っていただいているところなのですけれども、活動費のほうが今まで使いづらさがあったということで御意見もいただきまして、なかなか５万円全部を使っていただくのが難しいところがあったということで、今年度から、今までの活動費の補助金の補助の条件を少し緩和をさせていただきまして、例えば訓練とかで、今まで参加者50人以上で年１回限りというのがあったのですけど、それを今年度から参加者30人以上で、年１回限りというのは撤廃という形とか、避難所運営組織の中で使いやすいような形に変更いたしました。今回、避難所運営組織の方とちょっとお話しした中で、そういう変更をしたことで使いやすくなりそうだということでお声がけもいただいておりますので、今年からなのですけれども、ちょっとその様子を見ていきたいなというふうに考えております。
以上です。
24804【道場委員】 結局、活動されている方は、モチベーションが、動機付けがあって動いていらっしゃるわけではないですか。それをいろいろなハードルを高くしてしまうと、やる気もうせてしまうかもしれないということもありますから、別に無駄遣いをしろとかそういうことは決して言いませんけれども、気持ちよく、やる気が出るような運用でしていただければと思います。本当に当市というのはいろいろな人たちのモチベーション、すごいボランティアの気持ちで成り立っているところだと思うので、これに関してはしっかりと御検討をお願いします。これは要請です。
以上です。
24805【西園寺委員】 では、私も、重ねて、学校避難所用の浄水器をきちんとつけていただいたことは本当に感謝したいと思います。なかなかスペックのいいものだというふうに聞いておりますので、これで一つ安全が増えたなと思っています。
質問は、避難所で水を飲むという意味では、備蓄のペットボトル、そして今回の井戸の水を浄水器を通して飲むということになりますよね。能登半島の地震で、給水機がやはりそういうときは武蔵野でも来るのか。給水のほうは多分水道のほうで聞かなくてはいけないのかなとは思うのですけれども、水はその３本立てと考えていいのかということをお聞きします。
24806【横瀬防災課長】 基本的には、副委員長の御案内のとおり、浄水器の井戸の水とペットボトルがあります。また、給水車に関しましては、あるのですけども、基本的には、避難所は20校あるのですけども、学校避難所の井戸が18校しかないのです。なぜかというと、都立高校には井戸がない。例えば、そういったところに優先的に給水車が行くとか、そういった形の優先順位づけはあるのかなというふうに思ってございます。あと、もう１個、これはまだ可能性の段階ですけども、受水槽の水が使えないかというところがございます。ただ、そこの受水槽の取り出しがあるところとないところがあったりとか、いろいろあったりしますので、そういったところも想定しながら、災害時の水の確保につきましては水道部と連携しながら考えていきたいと思ってございます。基本的には、学校避難所の井戸、この浄水器を購入しましたので、これがメインになってくるとは思ってございます。
以上です。
24807【西園寺委員】 分かりました。
それでは、時間がないので。請求資料のほうで、ゲリラ豪雨のことを出していただきました。こちらの40ページであります。本当にゲリラ豪雨が最近非常に多くて、市民の方からお問い合わせいただきました。５年度は６月と９月にあったということで、事務報告書の180ページのほうに、災害応急対策活動、大雪と台風と大雨で合わせて６回出動されているということかなというふうに思います。思ったよりは30ミリ超えたのは少ないなというふうに思ったのですが、このときにそれぞれ防災安全部のほうではどういう態勢で出動されているのかという基本の構え、これをちょっと教えてください。
24808【横瀬防災課長】 その時々に状況は違うのですけども、基本的には、まず警報というのが一つの目安になります。そして、30ミリを超えると警報が出る可能性が高いと。必ずしもそうではないのですが。ただ、大雨が台風だったら予想しやすいので、台風が来る前にはまず情報収集態勢ということで、それが昼、平日、勤務時間とつながっていればそのまま防災課の職員が残りますし、まだ警報レベルでなければ一回家に帰って、そこで待機をします。警報が出ると、御存じのとおり、防災行政無線が鳴って、それと連動してＳＮＳ、メールが来ますので、そうなったことも連動して、すぐ防災安全部の職員は参集するということになってございます。それで、来たらパトロールを行って、そのレベルによるのですけども、下水道課ですとか、都市整備部ですとか、そういったインフラ部門の部署を中心として市内のパトロール、また、被害が出ているのか、出ていないのかというところもございます。あと、防災課でいうと、消防団の方々も状況に応じて待機していただいたりとか。私が来てからはまだ出動してもらったことはないですけども、過去にも非常に協力していただいて警戒活動等も行っていただいたことがありますので、そういった中で、雨のレベルに応じて関係してくる部署を増やしていって対応すると、そういった基本的なルールというふうになってございます。
以上です。
24809【西園寺委員】 ありがとうございます。本当に御苦労さまだと思っております。
それでは、最後の質問になるのですけども、コロナの間にいろいろ抑制されていたけれども、それが復活してきたというのが今回の決算の一つのテーマと思って質問するわけなのですが、事務報告書の186ページ、地域防災訓練が、今回は213回でございました。過去のものをずっと調べると、令和元年度は345回なんて、つまり、コロナ前は多かったのですけれども、この状況です。コロナの間にやりにくかったけども、元に戻ったということなのか、さらにやり方が変わったのかということをちょっと現状をお知らせください。
24810【横瀬防災課長】 まだ今回の事務報告でいうと令和元年の345件というところには届いていないかもしれないのですけど、もう既にここ近年、今年なんかは完全に戻ってきているような状況かなというふうには思います。ただ、やはりその間に、訓練も含めて、避難所運営組織もそうですし、自主防災組織の方もそうですし、なかなか活動できなかったというところで、今まで積み上げてきたものが一時的に、地域の防災力が弱まったと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけども、そういった影響はあったのかなと。ただ、やはり防災課のほうもしっかりと地域に入って、休日であっても要請があれば出向かせていただいて、しっかりと講話もさせていただきますし、訓練等もしっかりとサポートさせていただいていますので、なかなかコロナの時期を取り戻せませんが、未来に向かってさらに、来てほしくないですけども、首都直下地震がこの30年以内に70％の確率で来るというふうに言われていますので、本当にいつ来てもおかしくないという気持ちを今まで以上に持って対応していかなければいけないというふうに思ってございますので、避難所運営組織、地域の方だけではなくて、市のほうもしっかり実効性の高い訓練をやっていかなければいけないということを改めて思っているところでございます。引き続き頑張っていきたいと思います。
以上です。
24811【宮代委員長】 以上で第９款消防費の質疑を終わります。
本日はこれにて閉会いたします。
○午後 ７時５９分 閉 会