令和５年度予算特別委員会３月16日（木曜日）

発言
ﾏｯﾁ箇所

全 424 発言

10533○出席委員（12名）
　　　ひがし　まり子　君　　　　蔵　野　恵美子　君　　　　大　野　あつ子　君
　　　桜　井　夏　来　君　　　　宮　代　一　利　君　　　　落　合　勝　利　君
　　　内　山　さとこ　君　　　　与　座　　　武　君　　　　小美濃　安　弘　君
　　　橋　本　しげき　君　　　　西園寺　みきこ　君　　　　深　沢　達　也　君

○欠席委員
　　　な　　　し

○出席説明員
　　　松下市長　　　　　　　　　伊藤副市長　　　　　　　　恩田副市長
　　　大塚環境部長　　　　　　　松崎環境部参事兼緑のまち推進課長事務取扱　山田健康福祉部長
　　　一ノ関保健医療担当部長　　勝又子ども家庭部長
　　　伊藤（公財）武蔵野市福祉公社派遣参事　菅原（公財）武蔵野市子ども協会派遣参事

○出席事務局職員
　　　清野事務局長　　　　　　　村瀬事務局次長

○事　　　　　件
　　　(1) 議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算
　　　(2) 議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算
　　　(3) 議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算
　　　(4) 議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算
　　　(5) 議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算
　　　(6) 議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

映像ID: 2437

第３款　民生費

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10534　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
【ひがし委員長】　　ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10535【ひがし委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、日程第２、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、日程第３、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、日程第４、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、日程第５、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、日程第６、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
　本日は歳出第３款民生費の審査から入ります。
　直ちに質疑に入ります。

10536【桜井委員】　　おはようございます。本日もトップバッターで質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、３款民生費ですけれども、１項社会福祉費、３目老人福祉費のほうから、高齢者総合センター大規模改修工事実施設計、この内容に関して御質問をさせていただきたいと思います。予算書の185ページ、予算参考資料の33ページの内容です。
　武蔵野市においては、公共施設のリニューアルということが順次行われておりまして、福祉３館に関しましても、建築から一定の年数がたっているということで、建て替えの時期に入っていると。この福祉３館に関しましては、順に建て替えを行っていくことで、うまくリソースを有効活用して行っていくということで、既に保健センターに関しては一足早く、建て替えに関していろいろと御説明もいただいてきたところで、令和５年度に関しては、いよいよ次の高齢者総合センター、そして障害者福祉センターに関しましても、それぞれ実施設計、あるいは基本設計、実施設計という段階に移っていくということだというふうに理解をしております。
　このうちの高齢者総合センターに関して、まずお聞きしたいと思うわけですけれども、福祉３館はいずれも武蔵野市の福祉の根幹を担う施設であるというふうに理解をしておりますけれども、この中で高齢者総合センター、高齢者福祉に関して、武蔵野市の高齢者福祉全体を見渡したときに、この施設が果たす役割、機能というのは何なのか、この点について、まずお聞かせください。

10537【小久保高齢者支援課長】　　まず高齢者総合センターでございますが、現在に至るまで本市の高齢者福祉施策に重要な役割を担ってきたというような歴史的経過がございまして、また今後、高齢者人口がピークを迎える2025年、また2040年に向けて、本市が構築をしている武蔵野市ならではの地域包括ケアシステム、そちらの構築に非常に大きな役割を果たす施設であると認識しておりまして、やはり公共施設というようなところもございますので、民間でなかなか受入れが難しい、そういった方にも対応したセーフティネットとしての機能も果たしているといった形で認識してございます。
　以上です。

10538【桜井委員】　　今の御説明、重要な役割を担う施設であるということは、私もそう思うのですが、高齢者総合センターでなければできない役割があるのかという点で、ちょっと疑問に感じています。この高齢者総合センター、大きく４つのセンター機能を持っているというふうにホームページ等で紹介されております。社会活動センター、それからデイサービスセンター、在宅介護・地域包括支援センター、そして住宅改修・福祉用具相談支援センターと。
　これを見ていくと、１つ目の社会活動センター、これは御高齢の方の仲間づくりや生きがいづくり、社会参加を促す、そういう企画を行うということですけれども、これは例えば、市が行っているほかの事業、いきいきサロンとか、あるいはテンミリオンハウス、もしくはコミセンで行われているような各種講座だとか事業なんかと、かなり役割としてはかぶっているのかなと。２番目のデイサービスセンターも、市がこれを行っているということは、先ほどおっしゃっていたように、民間での受入れが難しい方への対応という意味で、意味があるとは思うのですが、ただ、デイサービス自体は広く市内の様々な事業者で行われていると。３番目の在宅介護・地域包括支援センターも、極めて重要な役割を負っておりますけれども、市内６か所あるうちの一つだという認識を持っております。
　そういう意味では、唯一無二の機能という意味では、４つ目の住宅改修・福祉用具相談支援センター、これは市内でほかに同種の事業を行っている場所はないと認識していますので、唯一無二の機能だと思うのですが、それだけをもって、この高齢者総合センターが極めて重要な役割を果たしていると言うには、ちょっと弱いかなと。この辺りについてお聞きしたかったのですが、いま一度お答えをお願いできますでしょうか。

10539【小久保高齢者支援課長】　　委員御指摘のとおり、ただいま４つの機能について御指摘をいただいたところでございますが、まずデイサービスについてでございます。デイサービスにつきましては、こちら市内全域を対象に、困難事例ですとか、あとは重介護の方を積極的に受け入れていただいているところでございまして、例えば精神疾患であったり知的障害のある方で、65歳になって障害サービスから介護サービスに移行した方などです。そのほかにも医療の依存が高い方、胃ろうですとか、そういったところにも対応しているのが高齢者総合センターのデイサービスセンターの役割でございます。また、住宅改修・福祉用具相談センターにつきましては、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、あといわゆる排せつケア専門員というコンチネンスです。そちらの方も専門職といった形で配置をさせていただいているところでございまして、生活全般を担っていただいている、全国的にもそのような自治体はないといったところで認識をしてございます。

10540【長坂相談支援担当課長】　　私のほうからは、在宅介護支援センターと社会活動センターについて御説明をしたいと思います。
　在宅介護支援センターにつきましては、今、市内に６か所ございます。こちらのほうは地区割りをしておりまして、人口規模に応じた設置というのが求められておりますので、必要な機能と考えております。社会活動センターにつきましては、老人福祉センターと言われる頃からの機能を続けておりまして、今後、今になって介護予防、社会参加というところでいえば、いきいきサロン、テンミリオンハウスとはまた違う趣味の活動というところでの選択肢ができる内容となっておりますので、様々選択肢を増やしていくというところでは必要な機能というふうに考えております。
　以上です。

10541【山田健康福祉部長】　　在支・包括のところで１点補足をさせていただきますが、在支・包括の部分については、エリアの高齢者の方、またその御家族の方の相談のみならず、民間のケアマネジャーに対する支援というのも大きな役割の一つでございますので、そういった意味では、高齢者総合センターにこれが設置されていることの大きな意味があるのだろうというような認識をしているところでございます。

10542【桜井委員】　　ありがとうございます。もちろん高齢者総合センターが担っているそれぞれの機能、私はとても大事なものだというふうに思っております。ただその上で、高齢者総合センターという位置づけであることを思うと、さらに一段階上のというか、全体を通しての役割というのがあるのではないかということを申し上げたかった次第です。
　次に移っていきたいと思いますけど、高齢者センターの話の続きなのですが、この高齢者センター、非常にいい場所にあると思うのです。緑町の２つの商店街、グリーンパーク商店会と一番街のちょうど真ん中にあって、また、緑町には数多く集合住宅がありますけれども、そのどれからもちょうどいい距離にあると、非常にいい場所にあるというふうに思っております。ただ残念ながら、今現在の建物の造りが、あまり地域に開かれたような造りではないというか、例えば実際の利用の状況を見ても、利用者の方、デイサービスのほうかと思うのですが、バスで送迎を受けていらして、またバスで帰っていくと。そういう中で、なかなか地域に出ていくというか、地域とつながる場面があまりないのかなというふうに思っております。これは非常にもったいないなというふうに思っておりまして、実は同じような思いを持つ、私も参加していたのですが、緑町で活動していた市民グループが、ちょっと前になるのですけれども、同じような思いを持ちまして、高齢者総合センターの当時のセンター長に御相談しまして、あそこの高齢者総合センターの前の広場といいますか空間、水が流れていて、藤棚があってという、大変すてきな空間があるのですけども、そこを使って地域のオープンカフェのようなことを企画させていただいたことがあります。地域の商店街の方々に出店していただいて、そしてまたすぐ近くにある東小学校から子どもたちがお手伝いに来てくれたりということで、非常に地域をつなぐいい効果があったなというふうに思っております。
　ぜひ、この改修工事の設計に当たっては、そうした高齢者福祉の拠点というだけではなくて、緑町というまちを見たときに、コミュニティの一つの拠点となるような、そういうことも考慮に入れていただきたいと思うのですが、この辺りについては何かお考えはございますでしょうか。

10543【小久保高齢者支援課長】　　高齢者総合センターにつきましては、やはり地域に開かれたセンター、そういったコンセプトを基に当初から運営を担っていただいたというような経過もございます。ただいま御案内いただいたとおり、商店会と連携したイベントも共催しまして、あちらの敷地を提供しながら、11月にも軒下フェスタというような形で開催をしたところでございます。また、近隣の小学校、千川、大野田、東学園、そちらの総合授業の中で社活のプログラムといったところで体験もしていただいているところでございますので、実施設計、今後に当たりましても、やはりそういった地域の方との連携というのは重要視してやっていきたいと考えております。
　以上です。

10544【桜井委員】　　ありがとうございます。地域包括ケアというのは、まさにそうした地域とのつながりがあって初めて成り立つものだと思いますので、そうした視点を持っていただけるということ、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。
　もう一つ、これは今の質問とも非常に近いものなのですが、高齢者総合センターの歴史を見ますと、もともとこれは福祉会館という施設であったと。平成５年に現在の高齢者総合センターに建て替わったわけですけれども、この福祉会館の時代を私はよくは知らないのですが、当時市の職員をされていて、実際にこの福祉会館の御担当をされていたという方からいろいろお話を聞いたことがあるのですが、お風呂があったりして、非常にユニークな施設であったと、御高齢の方を中心に非常に愛される施設だったというふうに聞いております。今銭湯がだんだんなくなっているというような話も聞く中で、お風呂はいいなと思うのですが、あまり個別具体的な要望をする場所ではないと思うので、お風呂を造ってくださいという話をしたいわけではなくて、その先なのですけれども、そういう施設であったと同時に、育児支援や学童クラブの機能も、この施設の中で持っていたと。ただその後、より専門的な役割分担という考えの中で、高齢者総合センターに発展していく中で、そうした機能はこの施設では担わないということになっていったという経緯だと思うのですが、ただ、さきの保健センターの設計の話の際にも出ましたけど、今再びまた複合施設ということが注目を浴びていると。様々な機能に専門特化することもいいのだけれども、複合化することで、シナジー効果というのでしょうか、いろいろ新たな効果があるという面も注目されていると。
　そういう意味で、この高齢者総合センター、高齢者福祉の専門施設ということで設計されるということでいいのか、あるいはそうした複合化の視点が盛り込まれるのか。というのは、まさに今このタイミングで、先日文教委員会での御報告がありましたけれども、大野田こどもクラブ、学童が、児童増に伴って収まり切らないということで、ＵＲの緑町パークタウンの集会所をお借りして、出張的な形で、そちらで運営すると。こちら最大３年という話になっているというふうに聞きますけれども、根本的に、今の大野田小学校の中ではなかなか収まり切らないと。
　これに関しては令和10年まで待てば、まさにこの複合化の効果によって、保健センターのほうにチャレンジルームが移動しますので、そうなるとまた多少状況は改善されるかと思うのですが、ただ、学童ということに限らず、先ほども言ったように非常にいい場所にあるものですから、ここを使って、高齢者福祉だけではない取組もあり得るのではないかと思うのですが、この辺りについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

10545【小久保高齢者支援課長】　　冒頭に高齢者総合センターの役割についてお話をさせていただきましたが、やはり高齢者福祉の中心的な役割を担う施設といったところが高齢者総合センターの役割だと認識してございます。また、子どもですとか学童期の方、そういったところにつきましては、先ほど御案内したような様々な連携といいますか、その中でやっていくところになりますので、あくまで中心につきましては高齢者福祉を担っていただくところ、それと多世代交流とか、そういったところでいろいろ工夫をしてやっていきたいと考えております。
　以上でございます。

10546【桜井委員】　　分かりました。ありがとうございます。
　そうしましたら、次に障害者福祉センターのほうに関してもお聞きしたいと思います。順番としては戻る感じになりますが、１項社会福祉費の２目障害者福祉費の部分だと思いますけれども、こちらについても改修工事の基本設計、実施設計が令和５年度の予算に盛り込まれているというところだと思います。
　こちらの障害者福祉センターに関しては、先ほど高齢者総合センターの役割、ここでなければならない役割は何なのかということをお聞きしましたけれども、私は障害者福祉センターに関しては、そういう意味ではミッションはよりはっきりしているかなと。昨年の12月の厚生委員会での質疑の中でも、この障害者福祉センター、他の、例えば民間の施設などでも同じような取組をやられているのではないかという質問に対して、民間の施設では支援が難しい方の支援で必要な役割を果たしていると、私はこれは誠にもっともだというふうに思っております。そういう意味で、現在この障害者福祉センターが担っている機能を着実に継続していくということのために改修工事が、改修というか、建て替え工事が行われるということは理解をするところであります。
　ただ一方で、この建て替えに伴って、従来の機能の確実な継承というだけでなくて、この施設が広く地域あるいは社会につながっていくということが新たな課題として盛り込まれているのですが、この点について私はちょっと疑問に思っておりまして、というのは、場所です。先ほど高齢者総合センターに関しては非常に場所がいいというお話をしましたけれども、逆に障害者福祉センターに関しては、市の北端です。市境にあって、五日市街道に面していると。また周囲を見ても、この八幡町４丁目という地域は戸建ての住宅が集まっている地域で、基本的には、そこにお住まいの方以外はあまり訪れない場所というふうに感じています。そういう意味では、障害者福祉センターを通じて広く社会的なつながりを、障害者福祉と社会とのつながりをつくっていくということには、ちょっと場所として不向きではないかなと。
　私が先ほど広く社会とつながっていくことがいいのだと言ったことと矛盾するようですが、実際これは矛盾していないと思うのですけども、必ずしも社会とつながらなければいけないということではないと。というのは、これは高齢者福祉も障害者福祉も同様ですが、全体として見たときにインクルーシブで社会とつながっていることは大事ですけれども、個々の施設が全部そうでなければいけないということではないと思うのです。特にこの分野に関して考えたときに、周りの目を気にせずに安心して取組ができることが求められる場面、あるいは専門性が高かったり慎重な配慮が必要であって、なかなかオープンにやることが適さない、そういうような取組もあると思うのです。
　この障害者福祉センターは、場所的なことも考えると、そういった取組を行う場所という位置づけでもいいのではないか、障害者福祉に関しては、障害者総合センターもありますけれども、こちらは北町にあって、市役所にも近い、保健センターにも近い、多少奥まった場所ではありますが、そういう意味ではつながりということに非常に適した場所にある。そういう意味で、こうした視点からもうちょっと、ここで何を行うかということの整理があってもよかったのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

10547【齋藤障害者福祉課長】　　今御質問いただきました障害者福祉センターの社会につながるという視点からということなのですが、昨年度、令和３年度に設置しました障害者福祉センターあり方検討委員会の中でも、場所については議論いたしました。委員の皆様の意見の中では、やはり場所的に行きにくいところにある、御利用者様にとっても利用しにくい場所にあるということも意見としていただきましたが、ただ一方で、委員おっしゃるとおり、リハビリですとか専門支援といった意味では、あの静かな環境が適しているという意見もございまして、あそこの場所で建て替えるという方向に決まったという経緯がございます。ただその中で、全部が全部クローズということは全く考えていませんで、一定程度、地域に開かれた、地域とのつながりというところも必要だと考えていますので、今後基本設計、実施設計をやっていく中では、クローズなところはクローズ、オープンなところはオープンということを考えた上で設計のほうを進めていきたいと考えております。
　以上です。

10548【桜井委員】　　ありがとうございます。おっしゃるところはよく分かります。両施設とも、ぜひ優れた施設になって、武蔵野市の福祉を長く担っていく、そういう施設になることを期待したいと思います。
　次に、２項児童福祉費、４目保育園費のほうから、市立保育園における医療的ケア児受入れ体制の整備についてお伺いしたいと思います。
　医療的ケア児の受入れに関しては、国のほうで令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の中で、学校もしくは保育所の設置者に対して対応が求められていた部分だというふうに思います。今回市立保育園においてもそうした対応をするということだと思うのですが、まず、現在市内における医療的ケア児の状況をお伺いしたいと思うのですけれども、昨年の議会における答弁の中で、令和４年４月時点で９人というお答えをいただいているのですが、ただこれは、医療的ケア児というのは基本的にゼロ歳から18歳を指すと思いますので、例えば保育園で対応が必要となる可能性のある人数、ゼロから５歳児、あるいは小・中学校で対応が必要となる可能性がある人数、６から15歳、それぞれについての数字をいま一度教えていただければと思います。

10549【齋藤障害者福祉課長】　　医ケア児の状況でございますが、今年２月の時点の状況でございますが、全部で10名と把握してございます。そのうち小学校以前の方が６名と認識しております。小学校以上の方が４名というふうな認識でございます。
　以上です。

10550【桜井委員】　　理解いたしました。この６名の方の保護者とは、保育園への入園の希望があるか等、やり取りはされているのでしょうか。

10551【吉田子ども育成課長】　　先ほど障害者福祉課長より答弁のありました人数のうち、必ずしも全員の方が市立保育園の入所を希望されているわけではないと認識してございます。

10552【桜井委員】　　当然そうだろうなというふうに思います。この受入れ体制の整備というのは具体的に、医療的ケア児、喀たん吸引であるとか酸素吸入、あるいは経管栄養といったことが、恒常的に対応が必要になる子どもたちということだと思うのですが、そうした子どもたちの受入れということであると、これは看護師を配置するという理解でよろしいでしょうか。

宮代一利

ワクワクはたらく現職

10579【宮代委員】　　ありがとうございます。しつらえが違うという御説明は、すごく大切なことだけど、逆にしつらえが違うことによって制限を受けてしまっているというふうに理解しなければいけないのかと思います。では、それを前提にして、０１２３での４・５歳児の受入れというのはどうなのでしょう、今試行しているということは、ある程度いろいろなことが見えてきているのではないかと思うのですけど、そこについての御見解を伺いたいと思います。

10580【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　０１２３施設での４・５歳児支援の試行のことについて御質問いただきました。もともと令和３年度より試行ということを予定していたのですが、緊急事態宣言の発出等ございまして、令和３年度自体は行っていないところでございます。令和４年度、今年度初めてという形になるかと思うのですが、４・５歳児支援という形で、８月の１か月間、４・５歳児の受入れというのを行っているところでございます。
　実際の利用状況としては、それほど利用者の方がいらっしゃらなかったというのが、まず一つ現状あるかと、もちろん４・５歳児のみを連れてくる御家庭。ただ、今まで０１２３自体もきょうだい児の受入れという形で、下のお子さんが３歳以下、上のお子さんが４・５歳という場合で受け入れている場合というのはございますので、利用者人数も毎年６％から８％程度、４・５歳の方がいらっしゃる状況もありますので、一定受け入れられる状況はあるのかなとは考えているところで、今回試行を行ったところになります。
　ただ、実際試行を行ってみたところ、４・５歳のみでいらっしゃる方というのは思ったほど多くなかったというところもありますので、この辺りがコロナの影響の部分なのか、ニーズがないというところなのか、そこについては来年度もう一度試行させていただいて、検証していきたいと考えておるところでございます。
　以上です。

市議会公明党現職

10617【大野委員】　　分かりました。全部ではなくて、市の持ち出し分もあるけれども、そこは全部無償化でやっていくということで理解しました。これはもう要望なのですけれども、やはりそこで何千万かでも東京都が持ってくれることになるかと思うので、ぜひそこの部分を子育て世代に還元していただきたいということを要望して、終わりにします。

自由民主・市民クラブ現職

10626【与座委員】　　市長、何かおっしゃりたいことがあったら、ぜひ、ひがし委員長が指しますので、手を挙げていただければと思います。いいです、別にここは。先ほど言いました──その話はいいや。
　栄養という話なのですけど、これ、実は私、今現在実体験しているのです。自分ではないです、おふくろなのですけど、飯が食えなくなってきて、点滴でもって、どんどん下っていってしまうと。口から物を食べることの重要性というのを今改めて私、感じているところなので、健康なうちからそういう意識づけをぜひしてもらって、私みたく暴飲暴食してはいけないのだけども、やはりそういうことを意識づける企画ということを期待していますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、資料の31ページの避難行動支援体制の整備ということであります。それで、住民基本台帳と連携したシステムで定期的な名簿の更新・管理等を行うと書いてあるのですけども、法律の話です。災害対策基本法においては、本人の同意があれば目的外利用、つまり住民基本台帳法で取った情報を、そういう要配慮支援みたいなことに使える旨の記載があると、本人同意があれば。それで、ここにも未同意の避難行動要支援者と書いてあるのだけども、この辺の情報の取扱いはどうなるのか。例えば武蔵野市の個人情報保護条例の７条に該当する部分なのだけども、やろうとしていることはいいのだけども、個人情報の取扱いについて法的な課題をきちんと、どういうふうにクリアしているのかということがお聞きしたいのです。

10627【福山地域支援課長】　　委員より避難行動要支援者事業での個人情報の取扱いについて御指摘いただきました。災害時システムということについてまず説明させていただきたいのですが、地域支援課内のパソコンの端末で、住基と連動しまして災害時要援護者の名簿の管理、登録、廃止も含めて台帳の管理を行っているところでございます。そこから災害時の要援護者の名簿の出力を行いまして、避難行動要支援者等の管理をして、毎年１年に１回名簿の更新をして、各避難所に配置をするという事業になっております。
　委員から指摘ございましたとおり、住基と連動しておりますので、個人情報保護条例に基づいてやっているのですが、この立てつけがちょっと難しいところがございまして、避難行動要支援者という全体の、高齢とか障害で支援が必要な方については、そのシステムから抽出をしておりまして、その中で本人の同意を得られました災害時要援護者というのを、さらに400人ほど抽出しております。そちらにつきましては、本人の同意をいただいた上で、発災した際に、事前に確認している支援者が助けに行く、確認に行くというような形になっておりまして、本人同意を得た部分につきましては、そういう形で、別の支援でつなげるような形で運用しております。
　以上です。

与座武

自由民主・市民クラブ現職

10628【与座委員】　　端的に聞きます。本人同意が得られない場合はどうするのですか。

10629【福山地域支援課長】　　本人同意が得られない、先ほど御指摘ありました未同意の避難行動要支援者等につきましては、避難行動要支援者というのは年に一度、こうやって抽出をして、各避難所の名簿のほうに登載させていただいているのですが、災害が起きましたら、避難所が立ち上がりまして、そこでシルバー人材センターやボランティアの方で支援チームを立ち上げまして、それで実際の状況を確認に行くという形で対応しております。

与座武

自由民主・市民クラブ現職

自由民主・市民クラブ現職

10647【与座委員】　　よろしくお願いをいたします。お昼をちょっと過ぎてしまったのですが、あと１問、２問、させてください。
　資料の35ページ、幼保小の連携推進、それで、令和３年11月に出された武蔵野市生きる力を育む幼児教育振興検討会議の報告書を読ませていただきました。いろいろ書いてあるのですけど、ポイントは８ページ、９ページ、ここになるのだろうと思っております。
　私は教育家でもないですし、そういう詳しいことはよく分からないのだけど、少なくともこの報告書によると、幼稚園、保育園、認定こども園の横のつながり、横でいろいろな研修、勉強会をしていくというのが１つ。それから、幼児教育という視点で、やはり幼稚園、保育園、認定こども園と、あと小学校の先生方と、縦の研修会、意見交換会等をやっていくということが一つ大きな点だと思います。
　聞きたいのは、この研修体系の構築をしていくのだけど、予算が100万ついていたかな、具体的に何をやっていくのか、それをまずお聞かせ願いたいのが１つ。
　先に質問だけしてしまいます。それから、この報告書に、幾つか面白いことが書いてあるのだけども、１つ目、平成29年３月に武蔵野市スタートカリキュラム（小学校入門期指導資料）を作成してやっていると、スタートカリキュラムのより一層の充実が求められていると、これについて具体的にどういうことをやっているのかということをお聞きしたい。一昔前は、予算委員会とか議会でも小１プロブレムみたいなことがあって、対応しろと皆さん言っていたのだけども、そのことについてお聞きをしたいのが２点目。
　それから、ここに具体的なことも書いてあるのです。園児と小学生の児童交流をやっていくと。今、小学校６年生が卒業間際になると、地元の中学校へ行って、中学校の勉強を１升ぐらいか２升ぐらいしてくるなんという授業があるけど、それを園児と小学校の児童の間でもやる予定があるのか。
　それから、こんなことも書いてあるのです。生活科を中心に合科的・関連的な指導、１こまを45分でなく、短い時間に区切って設定するなどと、これはなかなかです。小学校１升45分を細かく切ってやっていくなんて、こんなアイデアも出ているのですけども、この辺の取組も含めてどうなっているのかということをお知らせ願えればと思います。

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10648【ひがし委員長】　　教育も含んでいるようなので、答えられる範囲で大丈夫ですけれども。

10649【吉田子ども育成課長】　　横の連携の研修費についてでございます。これはもう既に始めているような部分もございまして、例えば発達の気になるお子さんの教育、保育のための特別支援の教育の研修なんかを行ってございまして、こういったところを足がかりにして横の連携というのも深めていきたいと思ってございます。これまでなかなか幼稚園と保育園というのは交流が少なかった部分がございますので、そうした研修も含めて横の連携をつくっていきたいと考えてございます。
　スタートカリキュラムについては、教育費で御質問いただければと思っているところでございます。
　その次の園児と児童の交流の予定については、例えば保育園の子どもが小学校に行くとき、年長から小学校１年生になったときに、こういうふうになれるのだという期待ですとか希望を持てる、そういった場を、小学校の御協力もいただきながらつくれるところはつくっていきたいと思っているところでございます。
　あともう一つの１升の45分という部分も、教育費で御質問いただければと思っているところでございます。

与座武

自由民主・市民クラブ現職

10650【与座委員】　　分かりました。この事業、すごく期待しているのです。さっきも言ったように、もう何年か前は、みんな議員さん、口を開くと小１プロブレムをどうにかしろみたいな話をしていて、それについて具体的に一歩踏み出したわけですから、期待しています。必要なものは教育費のところで聞きます。ただ、それは議会と役所との、こういう予算だとかの話だから、それはこっち、これはこっちという話なのだけど、現場は、子どもたちは関係ないわけですよ、もう私が言うまでもなく。もう款を飛び越えた対応をしていかなくてはいけないので、質問は我々で整理しながらやるにしても、やはり課だとか款だとかそういうものを乗り越えて、手を取って、２言目には連携、連携と簡単に言うなと俺、言うのだけど、やはりそこはまさに手をつないで、連携して取り組んでいってもらいたいと思っています。教育費絡みは教育費でお伺いします。期待しています。
　では、最後に一言だけ。一言でもないな。０１２３施設の管理運営について一言だけ述べさせていただきます。去年の代表質問で読んだ原稿を、もう１回読ませていただきます。
　０１２３施設での４歳、５歳児受入れ試行についてです。まず、０１２３施設の設置思想を忘れないでほしいと思います。０１２３施設検討当時、４歳、５歳児のほとんどは保育園か幼稚園に通っている。ゼロ歳児から３歳児の約３割が保育園を利用している。約７割の人が各家庭で子育てをしている。この７割の家庭に子育て支援の行政サービスの手を差し伸べるべく開設されたのが、ノンプログラムプログラムを標榜する０１２３施設であります。当時としては、法の想定外の画期的な乳幼児施設でありました。しかし、時代とともに子育て環境が大きく変化している中で、施設運営について柔軟に対応していくことの必要性は感じております。しかし、決して原点を忘れていただきたくないと思います。また、過去にゼロ歳児の娘と４歳児の息子と共に利用させていただいた親の体験的実感としては、ゼロ歳児から５歳児までが同じフロアで遊び回ることは非常に危険であると感じています。あのとき、我が息子が動き回る姿を見て、他のお子さんにけがをさせてしまうのではないかと恐怖すら感じました。正直、４歳児、５歳児の利用については非常に懐疑的であります。事故が起こってからでは遅いと申し上げておきます。
　これは去年の代表質問で言ったことです。このことを改めて述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。（「質問は」と呼ぶ者あり）意見だけで結構です。

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10651【ひがし委員長】　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１８分　休　憩
　　　　　────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時２０分　再　開

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10652【ひがし委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。

10653【内山委員】　　午後も引き続きよろしくお願いします。民生費はいつも時間が足りないので、全部質問できるか分かりませんが、まず、ちょっと分かりやすい質問から２つさせてください。
　高齢者総合センターの設計費と、それから地域生活支援拠点の段階的整備について、令和５年度に取り組むということなのですが、午前中も若干それに関する質疑はありましたが、高齢者総合センターは先ほどの議論でもあったように、地域の中で大変核となる施設になっていまして、令和５年から６年にかけて仮設に移転ということだと思うのですが、これは地域、特に利用者の方々に心配や不安を与えないような形で、ぜひ理解していただきたいと私は思っているのですが、その辺についてはどういうふうに進めるのかということを確認しておきたいと思います。
　それとわくらすのほうについては、予算額を見ると、これはベテランの方だったら１人分の人件費、もし若手の方２人だったら、ぎりぎり1.5から２人分ぐらいだなと思うのですけど、個別支援計画をそれぞれの方の個性や障害に合わせてつくっていくとなると、これは大変なお仕事になると思うのです。それで果たして足りているのかというのが不安なのですが、御答弁お願いします。

10654【小久保高齢者支援課長】　　高齢者総合センターに関しましては、工事期間中は緑町から中町へ一時移転というような形になりますので、デイサービスセンター、在宅介護・地域包括支援センター、住宅改修・福祉用具相談支援センター、こちらの３つの機能につきましては仮設施設にて事業を継続いたしますので、場所や移転期間を含めまして、丁寧な御案内をしてまいりたいと考えております。またあわせまして、移転先のところ、中町の近隣住民の方にも、丁寧な周知、御案内を行っていく予定でございます。

10655【齋藤障害者福祉課長】　　地域生活支援拠点の委託料でございますが、基本的には正規職員１人分の人件費と事務費を想定しております。個別支援計画の策定につきましては、コーディネーターが１人でつくるのではなく、関係の支援者等を集めた拠点会議──仮称ですけれども──を開きまして、そこで登録いただいた方の状況等を確認しながら、計画を策定する予定でおります。
　以上です。

10656【内山委員】　　高齢者総合センターについては、６つの生活圏域ごとに１つの在支・包括支援センターになっているのですけれども、特に高齢者総合センターは御承知のとおり、大規模な集合住宅を抱えて、人口も６圏域の中で一番大きい規模になっています。それで人員が足りないというふうに私は言って、職員の方も増やしていただいていると思っています。
　その結果、令和２年度で言えば、１人の職員に当たって高齢者の方の数が978人で、ゆとりえや桜堤ケアハウスも1,000人近い方を１人の職員が抱えている計算になっていて、日々お仕事は大変だと思っているのですけど、特に高齢者総合センターは、要介護認定をされている方が27％と断トツで高いのです。それで、この間のコロナ禍において非常に心配な点があると何度も指摘していますけれども、そういう中での中町への移転ということなので、私は非常に心配しています。この点もう一度お聞かせいただきたいと思います。

10657【長坂相談支援担当課長】　　高齢者総合センターについてということなのですけれども、おっしゃるとおり大変御心配をおかけしているところではございますが、基本的には在宅介護支援センターはアウトリーチをする機能というふうに考えておりますので、中町に移っても引き続きアウトリーチをして地域を支えていくというところは変わらないと考えております。ただおっしゃるとおり、緑町で浸透してきた施設でもございますので、そこら辺の不安を完全に拭うことはなかなか難しいかもしれませんが、そこは努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

10658【内山委員】　　あと、この地域包括ケアの推進・強化に向けての新しい計画の中には、生活保護世帯の割合は載っていないのですけれども、桜堤ケアハウスと高齢者総合センターについては生保の方が大変多いエリアですので、高齢者の担当だけではなくて、横断的に連携してやっていただきたいというふうに思います。
　それで、わくらすのほうに段階的に整備する地域生活支援拠点については、面的な展開をするということで理解しておりますが、福祉資源や利用者さん、そして障害のある方の暮らしの実態をよく分かっている方が、コーディネーターになっていただけるものだと思っていますが、それでもなかなか困難な部分については、市のほうでぜひ支援をしていただきたいというふうにお願いします。
　それで次に、初日の総括のところで私は、六長に沿った着実な予算編成をされたと思うけれども、やはり物足りないということを申し上げました。それは、やはりこのコロナ禍を経て弱っている人の心、それから体、暮らし、このリカバリーにもっと重点を置いた施策を行っていただきたいというふうに思っています。
　それで特に民生費において確認したいのは、実態と分析です。まず生活困窮者支援のことについて伺います。私はその実態と分析がどうなっているのかなと思って、「武蔵野の福祉」や何かの資料をちょっと見てきましたけれども、市独自で行っている特別就職支援金や住居契約更新料支援金、この最新の現状と今後の傾向についてお示しいただけたらというふうに思います。
　それから生活困窮者支援は2015年から福祉公社のほうに様々お願いしていると思いますが、委員会の資料で33ページにあります、市の職員数と各財政援助出資団体職員数の推移のところで、これはプロパー職員の数ということで、福祉公社さん、それから子ども協会、社福武蔵野、この３団体はかなり人数が増えていますが、子ども協会はもちろん保育需要の高まりということで、保育士さんをプロパーで雇っているということで理解します。福祉公社、また社福武蔵野のこのプロパー職員の増について、数字に表れない内容、どういうことがあってこのように増えてきているかということの御説明をお願いしたいと思います。

10659【宮本生活福祉課長】　　私のほうからは、生活困窮者の現状についてお答えいたします。令和２年度には相当の数の相談者が訪れまして、昨年度はその半分ぐらいで、年間で894件、月平均で75件の生活困窮者の相談が来ておりました。今年度、現時点での経緯ですけれども、月平均で49件、約50件ということで、落ち着きつつはあるのですけれども、コロナ前の数字に比べると、いまだに高いレベルとなっております。
　市独自で行っています更新料給付金と特別就職支援金ですが、こちらも徐々に利用されてきておりまして、特別就職支援金が、昨年度、５か月で９件だったのですけれども、現在10か月の部分で27件の利用があって、半年たったところでもう一度５万円給付するというほうも今年度は開始しておりまして、17件の利用があるということで、着実に利用されているなというところです。
　以上です。

10660【大浦（社福）武蔵野派遣副参事】　　私のほうからは、社福武蔵野の職員数の推移について御説明させていただきます。資料にありますとおり、令和元年度、２年度、３年度、４年度と、かなり人数は増えてきている実態があります。
　これは、今、当法人は22施設43事業を展開しておりますが、ちょうど平成31年（令和元年）、わくらす武蔵野が開設しております。また、翌年12月にはパレットが開設しております。また、その次の年の３月にはグループホーム自体を再編成しまして、かしの木南館・北館がオープンしております。その関係で、毎年正規職員につきましては新規採用を図りまして、特に令和元年度におきましては、わくらすの開設に伴い、30人以上の新規の採用をしたということで、この人数になっているところでございます。
　実態はどうなのかということですが、なかなか正規職員だけではやはり回らないところもありますので、ここにはないのですが、嘱託職員やアルバイトの方の採用も行いまして配置を行っているところでございます。ただ実態としましては、ちょっと変動がございまして、採用はしてもなかなか続かなくて、また新たに採用するというようなことも繰り返してはおりますので、公表させていただく数字では、少しでっこみ引っ込みというのが出ているところが実態でございます。
　以上です。

10661【宮本生活福祉課長】　　すみません、更新料の給付金についてもお伝えいたします。今年度、１月末までですが、８件の利用で、月１件ないぐらいなのですけれども、これは住居確保給付金を受けているときに更新があった方ですので、そのタイミングで更新を迎えられた方へということで、このような数字になっております。
　以上です。

10662【伊藤（公財）武蔵野市福祉公社派遣参事】　　福祉公社についても、この団体の職員数の推移ということでお出しした中で、増加しているということは御覧いただけばこのとおりなのですが、実際にこの間相談事業も増えてきておりますし、市から委託されている成年後見制度の利用促進とか、あとは生活困窮者の自立支援事業であるとか、そういった部分に相談員というのは必ず必要でございまして、それから地域包括ケアの人材育成センター、こちらも事業としては増えてきてございます。そういったところに必要な相談員なり職員なりを配置しているという数字がこれでございます。
　以上です。

10663【内山委員】　　ありがとうございます。市独自の特別就職支援金ですとかそういったものはニーズも増えていて、今後も継続して丁寧に対応していただきたいというふうに思っています。
　それで福祉公社も社福武蔵野も、今答弁にあったように、いずれも欠くことのできない、武蔵野市ならではの地域包括ケアのための事業や拠点を運営していっていただいているというふうに理解しました。
　傷んだ心、体、暮らしをどういうふうにリカバリーするかって、本当に様々なアプローチが必要だと思っているのですが、話がちょっと実態調査のほうに飛びますけど、今度、健康福祉総合計画等の個別計画を令和５年度で策定していくに当たっての様々な実態調査をしていただきました。厚生委員会に速報もありました。その中でちょっと気になったのが、障害者の方の調査で、全体としてですから一概に言えないと思いますが、働きたいと思わないという方の回答が若干増えたと思っています。
　それで、ただ精神等の障害を抱えている方は、就労支援はしてほしいというニーズが表れていると思ったのです。これから個別計画は策定していくと思うのですけれども、現状、就労支援センターあいるさんには頑張っていただいていると思うのですが、そのあいるや、そういう就労支援の市の大事な事業をしているところと、今言っていた福祉公社での生活自立支援センターとの連携とか協力で、実態として今課題はないのか、もしあるとすればどういうところにあるかということを伺いたいと思います。

10664【齋藤障害者福祉課長】　　今御質問いただいた、実態調査の中での今後の就労意向の結果というところで、今後働きたいと思わないという方が、精神障害の方で27.4％、難病・特定疾患の方で32.1％と一定程度いらっしゃるということは、その調査の結果分かったところでございますが、現在、あいるのほうで御登録いただいている方は、この２月で400名を超えたところでございます。
　半分以上が精神疾患のある方というふうに報告を受けておりますが、今度、国のほうの法改正等もありまして、そういった方々へのアセスメントを丁寧にするとか、そういったツールも用いて就労支援をしていくということは、あいるのほうでももちろん認識をしておりまして、市内の就労支援事業所とも連携を取りながら、法改正等にも対応しながら、支援を進めていくという計画を立てております。
　ただ一方で、御質問のありました公社との連携というところでは、まだまだ具体的な連携ができていないのは認識しておりますので、そこは公社だけではなくて、産業との連携についても課題だと認識しておりますので、今後引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。

10665【内山委員】　　分かりました。あいるのほうでも、なかなか人数が増えていて大変ではないかなと思っています。しかもそれはすごくお一人お一人個性が違ったり、やはり御希望とできることとがマッチしないとなかなかうまくいかないでしょうし、それとともに、暮らしの支援というのでしょうか、就労の支援だけではなくて、その後就労してから生活のリズムができていくことについて、きちんと伴走支援をしていかなければいけないと思っていますので、市内だけではないと思いますが、個別の就労支援を行っている団体も数多くあると聞いていますので、あいると、それから様々なそういう団体と連携して、このニーズにしっかり応えられるような体制を、ぜひ市がリードしてつくっていっていただきたいというふうに思います。
　これはこれから個別計画を検討する中で、課題として大きく私は感じておりますので、現行の障害者計画・障害福祉計画の中でも、緩やかで多様な就労も含めた障害者雇用の推進だとか、精神障害者等への就労支援ネットワークの強化、これはニーズが高いということは認識していらっしゃいますので、このニーズに応える新たな施策を講じていただくように、令和５年度はしっかり議論を重ねていっていただきたいというふうにお願いします。
　それで、公社との連携について伺ったのは、生活困窮で相談に見えた方の中で、実はベースに、もっと生活に、経済的な困窮以前の課題が発見されるケースが大変多いと思ったものですから、福祉公社との就労支援の連携はというふうに伺っています。その辺について何か実態が今日伺えれば、お示しいただきたいということが１つあります。まずそれを伺っておきたいと思います。

10666【宮本生活福祉課長】　　困窮の支援について、支援調整会議というものを福祉公社さんとうちの生活福祉課と、いんくる、ハローワーク、社会福祉協議会などとやっておりまして、その中で障害の特性を見たり、必要に応じてあいるさんにつなぐということは、今現在やっております。
　以上になります。

10667【伊藤（公財）武蔵野市福祉公社派遣参事】　　今お話しいただきました自立支援センター、福祉公社でやっている自立相談についてということで、ちょっとだけデータのお話をさせていただきますと、相談者の状況としては、やはり女性の割合が46％と多くて、65歳以上が17％、それから傷病でおいでになっている方が７％、それに加えてメンタルヘルスに課題がある方が９％というような、今現在の実態ですけれども、そういったことが出てきております。
　そしてそういうことに関して、この相談を受けての印象ということでは、やはり生きづらさを抱えながらも今まで何とか生きてきた方が、このコロナ禍において離職等で相談につながって、その結果様々な、新たなといいますか、もともとあったかもしれないのですけど、課題が整理されてきたといったようなケースが多くて、なので今おっしゃられた、個々人によって状況が違うというのはそのとおりでございまして、ですので、その就労支援についても、その方その方にどういった形で伴走型の支援をしていったらよいかということは、その方その方に合わせてということになっております。
　ですので、今申し上げました就労支援だけではなくて、多くの課題を解決するために伴走型の支援ということで、もちろんハローワークさんであるとか、これからはもしかしたら地元の商店街であるとか、そういったようなところでも何か連携ができないかというようなことを、まだ考えている段階なので何も決まっておりませんが、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうには思っております。

10668【内山委員】　　分かりました。やはり福祉公社さんは今、地域包括ケアの人材育成センターや成年後見を市の委託でやっていったり、困窮者の自立支援センターですとか、新規のものも含めて様々事業が大きくなっていると思いますが、今おっしゃっていた相談と伴走支援についての職員１人当たりの利用者さんの数ってどれぐらいになっているか、数はお示しいただけるでしょうか。

10669【伊藤（公財）武蔵野市福祉公社派遣参事】　　令和４年度につきましては、まだ４年度は終わってはおりませんが、ほとんど今の見込み数で、419件の新規の相談が来たりとかしております。それを今４人の相談員で請け負っているということなので、もちろん新規の方だけではなくて、今までずっと継続されている方もおりますので、そういった状態です。

10670【内山委員】　　新規で419件、年度途中ですけど来ていて、ワーカーの方は４人で当たっているということ。単純に言えば、１人100人、新規に受けているということですよね。生活困窮に関する総合相談のデータで言えば、令和２年度が一番多くて、1,341件来ていて、先ほど生活福祉課長がおっしゃったように、今少し落ち着いてきているということではあるのですけれども、これまで相談に見えた方プラス新規のものを抱えてということで、大変な状況だと思っているのですが、これは市として、令和５年度、さらに何か支援を考えていっていただけるのでしょうか。
　職員が潰れたら、後はどうなりますか。潰れたらという言い方は失礼ですけど、職員だって人間ですから、御家庭のこともあるでしょうし、ちょっとこれはもう手いっぱいなのではないかと思うのですけどどうでしょうか。

10671【山田健康福祉部長】　　これまでも職員の増員等で対応してきた経過もございますし、今後の状況を見ながら、また福祉公社とも相談しながら、どういったところが市として対応すべきところなのかについては、しっかりと協議をし、検討してまいりたいと考えているところでございます。

10672【内山委員】　　先ほどの就労支援のこともありますし、生活自体の見守りだとかそういったこともありますので、ぜひ機動的に対応していただきたいというふうに、今はお願いしておきます。
　福祉公社の話で言うと、令和５年度の予算には反映されていないのですけれども、社協との社屋の新規建設の話が議会にも報告されています。これは現状、どの程度のどういうお話になっているか、様々な方に御理解をいただくようにお話ししてきていると思うのですけど、いかがでしょうか。

10673【福山地域支援課長】　　委員から御質問いただきました福祉公社と市民社協の現社屋の建て替えに関しては、12月の厚生委員会にて中間のまとめについて行政報告を行いました。それ以降、市民社協は地域福祉関係団体に説明いただいて、様々御意見を伺ったところでございます。各団体からいただいた御意見が、今出そろってきたところでございます。主に民生・児童委員さんや日赤奉仕団、それから老人クラブ、地域社協の皆さん等に意見を伺っておりますが、そのような中から出てきた意見を踏まえて、両団体の検討委員会の中で、今後の方向性について最終的にまとめていく予定でございます。
　以上です。

10674【内山委員】　　御理解は進んでいるという認識ですか。

10675【福山地域支援課長】　　各地域団体で様々御意見はいただいているのですが、おおむね了解といいますか、御説明を丁寧にさせていただきながら、取りまとめていっている状況でございます。

10676【内山委員】　　また細かいことは委員会の終わった後で伺いますけれども、市民社協と福祉公社の社屋について様々な経緯があって、私もその現場に立ち会っていたこともあるので、理解はしているところなのですが、さきの厚生委員会に行政報告があったときの話で言えば、地域共生社会推進拠点として整備していくということで、まさにこれは市の六長の重点施策である地域共生社会を推進していく、その拠点ということは、これは２つの団体の問題ではなくて、市が大きな方向性、方針を持って進めていくことだというふうに思うのですが、現在市としてはどのように両団体の新社屋について対応していますか。

10677【福山地域支援課長】　　委員から御質問いただきました市の方針といいますか、関わり方というところで、現在、福祉公社を所管する高齢者支援課長と市民社協を所管する地域支援課長が、その建設の検討委員会のほうにオブザーバーとして参加している状況でございます。中間のまとめの中にもございましたが、両団体の動きにつきまして、求められている役割は重なるところがないと理解しております。
　公社さんに求められている役割というのは、自助、共助に資する部分でございます。社協のほうに求められている役割というのは、ボランティアや地域福祉という共助の部分でございますので、今まさに同じ建物の中にそれぞれの両団体が入っている状況なのですが、実際の業務の中で連携できるところがあるのかという、連携推進協議会というものを立ち上げて、実際の事業連携を進めていっておりますので、その効果といいますか、事業連携をどう進めていくかというところを、引き続き進めていきたいと思っております。

10678【内山委員】　　もう時間がないのですけど、福祉公社と社協については、2014年から始まった財援団体在り方検討委員会の中で、財援団体全体の在り方検討委員会の報告が2015年に出ていますが、その後、私は一般質問で、両団体はそれぞれ成り立ちも得意とする分野も事業も全く異なっていて、その事業も縮小している傾向にはないので、統合の対象にはならないということや、それから公益財団法人である福祉公社と社会福祉法人である市民社協が、もしも仮に統合されるとなれば、公益財団法人を解散しなければいけないという大きな課題があること、またその際に、福祉公社の老後福祉基金預金の問題、これは公社のためにということで遺贈を受けている部分が、当時で４億円以上ありました。
　さきの厚生委員会の行政報告では、公社のその遺贈部分が５億円以上になっているということでしたけれども、この問題は、後に2017年に福祉公社及び市民社協の組織のあり方検討委員会の中で、大きな問題として、当面統合ではなくて、おっしゃるように事業の連携をしていくという一定の結論が出て、今、事業の連携を始めて５年ぐらいになるという中での社屋の建て替えになってきていると思いますが、今後、市の財援団体の指導監督の方針を見直していく中で、この両団体についてどのように指導監督していくお考えなのか、これは責任ある方にお答えいただきたいと思います。

10679【山田健康福祉部長】　　ただいま委員から御紹介、御案内もございましたが、武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書、こちらは平成26年の５月に発表されておるところでございまして、それから９年経過している状況です。この間、社会経済情勢が大きく変化し、先ほど御説明にあったとおり、生活困窮の自立支援事業、地域包括ケア人材育成センター、また成年後見利用支援センターなど、福祉公社に市からお願いしている事業が、かなり拡大している状況でございます。
　一方、市民社協についても、例えばシニア支え合いポイント制度の運営であるだとか、あとはフードバンク事業などへの関わり等、市民社協においても、所管、担当する業務が非常に多くなっているような状況で、９年前とは情勢がかなり変化してきているような状況でございます。
　それを受けて今回、六長調の討議要綱の中に、いわゆるこれまで行財政改革の視点から語られてきた統合については、一旦立ち止まって検討すべきではないかというような書き込みをしていただいていますが、まさに今その時期に来ているのだろうなというふうに思っています。我々としてはこの六長調の議論を見据えつつ、市の立ち位置をしっかりと考えてまいりたいと考えているところでございます。

10680【内山委員】　　了解しました。私も同じような視点で、今後の議論を、特に六長調にどういう書き込みがされていくのかということは注目していきますので、よろしくお願いします。
　もう時間がありませんが、ちょっと気になっているところをもう一度言います。高齢者の福祉だけではないのですけれども、実態を見ていくとやはり、例えば高齢者のデイサービスの総合事業が特に激減している。これは北町や高齢者総合センター、ゆとりえで顕著なのですけど、そういうことや、それから食を介した事業が激減しました。
　これはやむを得ないことだと思いますけれども、そういう中で、高齢者やそういう支援をしている方々の暮らしは、今どういうふうになっているのか。数字だけ激減していて、その実態がいま一つ見えてこないのです。何度も言うように、コロナ禍で人との付き合い、人とのつながり、支え合いが途切れてしまった人たちをどういうふうにまた、普通のというか、暮らしを支えていけるのか。これは本当に考えていただきたいのですけど、この激減しているデイサービスとかそういったものについて、何か現状分析とかされていますでしょうか。

立憲民主ネット現職

10707【西園寺委員】　　分かりました。具体的な何々園に入りたいということではないという意味ですか。それもずれていますか。ちょっとよろしくなかったかしら。ではそこもごめんなさい、私が分かっていないかもしれませんので、教えていただければと思います。
　これから先の話ですが、こうやって子どもの権利条例もできた。そうすると、子育てしやすいまちということで、人口だって増えるということも当然想定される。今後の待機児童対策はこのままでいいのかということも、当然問いが立てられるのだと思うのです。新年度に関して言うと、認証保育所の認可化というのが入っていないというようなことなのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

10708【松下市長】　　誤解があるようなので、前提をお話ししておきたいと思います。
　この間、私が就任してから保育園についていろいろお話をしてきたことが、誤解を与えてしまったのかなと思って、今ちょっと考えていたのですけれども、それぞれの保育園にはそれぞれ保育の理念があります。保育の質というのは、市内でできるだけ同じようにしておりますし、ガイドラインも定めていますけれども、園ごとに保育の理念というのを持っています。家庭でもそれぞれ、子育ての理念や方針というのを持っていると思います。それができるだけ一致するのが望ましいなという思いはあるものの、待機児童がたくさんいらっしゃったときには、保育理念も子育ての方針もなく、とにかくどこでもいいから空いているところに子どもを入れないと仕事が続けられないというのが、現状だったのではないかなと思います。
　それが大分解消してきた中で、待機児童ゼロは実現してきた中で、今度はそれぞれの園の特徴や理念などを、御家庭の子育ての方針だったり理念と照らし合わせながら、できるだけここに行きたいなと思うところを順位立てて、１番から６番まで書いてもらうわけですけれども、希望に沿うようになってきたのかなということはお話をしましたが、市民の皆様が全て第１希望の園に入れるというのは、これはちょっと不可能だと思います。定員もそれぞれありますし、全員が第１希望がそろったときにはどうなるかと考えただけでもちょっと不可能ですので、第１希望にみんなが入れるようにというのは一度も方針として出したことはございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。

10709【月原保育施策調整担当課長】　　今、委員の御質問で、認証保育所が予算の中に入っていないというような御質問でございます。こちらにつきましては、昨年11月に武蔵野市認可保育施設整備等対策本部会議において、未就学人口が減少していることや、第六期長期計画・調整計画の策定に当たり実施した人口推計においても、今後の未就学の人口は当面は減少する傾向であること、また令和５年４月、今度の４月の一斉入所の１次申込みにおいても、昨年から申込数が減少していること、また、現状で園によっては定員に余裕が生じているというような、そういったことから、令和５年度の整備につきましては行わないという形で決定しているところでございます。
　以上でございます。

西園寺みきこ

立憲民主ネット現職

10710【西園寺委員】　　ちょっと墓穴を掘る質問をしてしまったようで、理解ができました。それから、今後本当に人口の動態は、昨日も申し上げたように、どうなるか分からないところはあるけれども、今のところは減少の見込みを立てているということが分かりましたので、まだこれはもうちょっと推移を見守りながら、人口の転入状況を見守りながらということと理解をいたしました。
　では最後の質問になりますけれども、これも先ほどあったひとり親支援のほうの窓口で、手続がなくなっていくということ。今回はこれは二重丸がついていて、頑張っていただいたなというふうに思っています。先ほども質問がありましたけれども、ここで言いたいことは、すごく頑張っていただいたと思う。だけど、やはりどうしても対面でなければいけないものというのは残っております。それは私も教えてもらっていて、例えばひとり親支援の現況届、毎年夏の分というのは、法律上、またはその趣旨上、やはりここはどうしてもネット上で済ますことができないということを理解できています。
　よく何でもデジタル化でいけてしまうというふうに誤解される市民の方がいらっしゃって、そうではないのだ、やはりどうしても対面が必要な役所の仕事ってあるのだというところを、再度確認させていただきたいのです。今回対面を省略できたところ、それから、やはりこれだけは絶対駄目なのよというところ、そこを再度整理していただきたいなというふうに思います。

10711【吉村子ども子育て支援課長】　　子どもの手当というところで言いますと、児童手当、子どもの医療費助成、これは全ての子どもなのですけど、あとはひとり親で言うと、児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親の住宅費の助成、ひとり親の医療費助成という、様々なものがあります。ひとり親の一定の所得の方に対してはこれが全てかかってくるというところになります。国の制度であるとか、都の制度であるとか、市独自の制度、様々ありますので、その方が窓口に来たときに、それが全て整理されてできるというところが１点あります。
　窓口で必ず対面でというのは、児童扶養手当のところがあります。児童扶養手当の新規の申込みと、あとは８月にやります現況届を窓口対面でというところがございます。しかもこちらはやはり、事実婚であるかとか、様々なところを聞き取りというか、確認したりとか、プライバシーに当たらないように、様々なことを考えながら窓口で対応するということで、かなり時間がかかるところもあります。そこをこの支援機能を使って、はい、いいえと入れていくことで、職員にとっても負担がなくなるというところがあります。
　また、先ほどの立憲民主ネットさんが出していただいた会派要求資料の中の36ページにありますけれども、動画のところに、下から数えて、子ども子育て支援課の「ひとり親家庭のためのお金の話」というのがあるのですけれども、やはりこの児童扶養手当のことで、お金とか、離婚はされていたけれども一緒に男の人は住んでいませんかとか、すごくプライバシーのところ、こちらとしても聞きにくいし、向こうとしても聞かれたくないようなところを、この動画でお示ししながら、一定理解を進めていきながら、このＤＸも進めていきながらとか、あとはオンラインも進めていきながら、様々なことを担当職員とかが工夫しながら、市民の方にとっても分かりやすく、職員にとっても対応しやすくというところを考えながらやっております。

日本共産党武蔵野市議団現職

10719【橋本委員】　　分かりました。ぜひ対応を進めていただきたいと思います。
　それで、生活困窮との関係で住宅困窮世帯（者）に対する公と民の連携支援の推進というのが、このアクションプランの取組状況の27ページ以降に書いてあるのです。これは住宅対策課、高齢者支援課、障害者福祉課と３つにまたがっていて、土木費とも関係するかも分からないのですが、ただこれは福祉の観点からどういうふうに考えるかということで、これを見ると、来年度から住宅困窮世帯──「（者）」と書いているから、世帯もしくは困窮者なのですけど──向け入居・居住支援策の実施と書いてあるのです。これはどういうことを実施するのか分かりますか。答えはありますか。

日本共産党武蔵野市議団現職

10741【橋本委員】　　そうすると実施はしないという御答弁だったと思うのです。保育士の処遇改善に比べて、全国的にも学童保育指導員の処遇改善のこの特例事業を使っている団体って少ないのです。だから、今事情については御説明があったのですけど、ちょっと何とかならないものかなというふうには思います。全体のバランスということもあるのだろうとは思いますけれども。全体の処遇改善というか、全体の底上げが必要だと本当は思いますが、ちょっとどういう形がいいのかというのは御検討いただければと思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってきましたが、子どもの医療費の助成事業について、今年の４月から東京都が始めるわけです。18歳まで医療費助成の対象を広げると。先ほど財源の考え方についての質疑がありました。この子どもの医療費助成については、私は多摩格差というのがあると思っていて、つまり23区では完全無償化というのができている。武蔵野市も頑張ってそうしているわけですけど、しかし多摩地域の中では、所得制限とか、それから定額の自己負担とか、そういうのが残っている自治体もあるということで、都内全体が同じような対応をしているわけではないと思います。
　私としては、やはり東京都に対して財政責任をもっときちんと果たさせるということについて、現場から声を上げていく必要があると思うのです。それについての見解を伺いたいと思います。
　あわせて、先ほどの質疑の中であったのですが、この2023年度から26年度までは、都が今後中学修了後から18歳までの分については全額負担すると。しかしそれ以降になっていくと、まだそうならないという見通しもあって、東京都に対しては、その点も含めた財政的な責任を求めることがやはり大事だと思うのですけれども、それも含めて、都の財政的な責任をきちんと果たさせる点での声を上げていく必要があると思いますけれども、見解を伺います。

10742【吉村子ども子育て支援課長】　　武蔵野市は令和３年度から段階的にやりまして、令和４年度、今年度、高校生の医療費助成をやっておるのですけれども、令和４年度が始まる前に突然東京都から、当制度が始まるということで、武蔵野市も本当にかなり大変だったのですけれども、ほかの自治体も本当にかなり大変な思いをして、東京都にも、市長会からもいろいろ物を申していただいたところでございます。
　その中で、３年間は10分の10ということであったのですけれども、今後についてもきちんと協議の場を設けるというところをお話しして、取りあえずはこの事業を進めるという話になっております。その結果、多摩26市では、この４月から26市全てが実施するということになっております。その中では所得制限あり、なしとか、自己負担あり、なしというところは違ってきております。
　あと、実は、市議の皆様は武蔵野市に住んでいると気づいておられないかもしれないですけど、義務教育就学児医療費助成（マル子）のほうも、所得制限あり、なしというところがかなり違ってきているところがありますので、例えば高校生のところで所得制限をなくすのであれば、今度はマル子やマル乳にも影響してくるところがありますので、ほかの市にとっては、ここの10分の10がなくなるということは、かなり深刻なところがあるということは聞いております。その協議の場が設けられておりまして、その中での検討部会とか親会というところには武蔵野市は入ってはいないのですけれども、そこにきちんと物を申すように、マル子にしてもマル青にしても、所得制限なり、一部自己負担なりを今後どうするのかというところは、きちんと協議していきたいと申していただいていると考えております。

10743【勝又子ども家庭部長】　　少し補足をさせていただきますけれども、この問題については、市長会からも東京都に正式に、子どもの医療費助成制度の拡充ということで、特に高校生の財源の見直しのところは、本事業は東京都が主体的に始めた制度であることから、都が恒久的に財源を負担するよう見直すこと、また国に対しても働きかけることということで、しっかり要望しております。

橋本しげき

日本共産党武蔵野市議団現職

10744【橋本委員】　　分かりました。ぜひ要望は続けていただいて、全体としての制度がよりよいものになるというふうに、働きかけをしていただければと思います。
　あともう一つですけれども、この予算参考資料の33ページの下から３つ目のところに、高齢者施設及び障害者施設におけるＰＣＲ検査等費用助成事業ということがあります。高齢者施設とかは非常に感染リスク、重症化リスクの高い施設です。そこの利用者とか職員のＰＣＲ検査を実施した事業者に対して費用を助成すると。今度、来年度の予算が231万円ということで、今年度、2022年度に比べると、予算が３分の１ぐらいになっているのですけれども、コロナは終わったわけではないので、いつまたどうなるか分からない。検査というのはやはり引き続き必要な場面があるだろうということだと思うのですが、この231万円という予算の根拠はどうなっているのでしょうか。

10745【小久保高齢者支援課長】　　ＰＣＲ検査等費用助成金でございますが、こちらにつきましては、これまでの実績等を踏まえまして積算したものでございます。ただ国ですとか都のほうも、令和５年度の予算についてはなかなか未定のところもございますので、そういったところも踏まえて、今後考えてまいりたいと思います。
　以上です。

橋本しげき

日本共産党武蔵野市議団現職

10746【橋本委員】　　これも５類になることで、体制自体がどんどん縮小していってしまったとしたら、何かあったときに、また困ることも起こり得るのではないかなと思っていて、だから体制はきちんと取れるようにして、それから必要であれば補正予算を組むとか、対応はぜひ柔軟にやっていただければというふうに思います。
　民生費は以上で終わります。

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10747【ひがし委員長】　　暫時休憩とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１６分　休　憩
　　　　　────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分　再　開

市議会公明党現職

10775【落合委員】　　分かりました。２類から５類に変化していくという大きな背景もあると思うので、今後どういうふうになっていくのかというのは不透明かなとは思っているのですけれども、この辺、本当に武蔵野市民に関して言えば、近隣自治体の施設を利用しているだとか、様々あるかと思うので、そういった近隣自治体との連携もちょっと密にしていただきながら、今後取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10776【深沢委員】　　大きく２点ほど聞かせていただきます。
　１つは、重なりますけど高齢者総合センターの大規模改修ということで、同じ質問になってしまいますが、ちょっと視点を変えて申し上げますと、ちょうどこれが平成５年に竣工したとき、私は３期目でこの議席におりまして、竣工にも立ち会ったところであります。
　遡って昭和末年ぐらいから福祉会館の改築と。福祉会館というのはこの高齢者総合センターの前身であります。その頃の古い建物は私もよく覚えていますが、形状は、今とそう大きくは変わらない。改築でしたから。したがって現在も、高齢者総合センターも、あの正面のゲートのところとか、私の記憶の限りではその名残がまだ残っている。改築でしたから。したがって、今回のは改築と一言で言っても、言わば施設では３代目になるわけです。全部壊して造ったのではなかったですから。
　あとはこれは、いわゆる建築技術の話等になると思いますが、それも全部込みで今回の大規模改修ということで、設備も含めてなされるということかと思いますが、特に懸念なく、これは進められるという計画でやられていると思いますが、その点を確認したいと思います。

10777【小久保高齢者支援課長】　　高齢者総合センターにつきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、本市において重要な、高齢者の中核的な施設であるというようなところでございます。そういった点も含めまして、やはり市民、高齢者の方に、非常に注目されて、愛されてきた施設というようなところもございますので、市といたしましても、今回の大規模改修については、周辺の方も含めまして、丁寧に御説明をさしあげているところでございますし、引き続き今後につきましても、しっかりと進めてまいりたいというところでございます。そういった点を含めますと、今後もしっかりとやっていく認識で進めております。
　以上です。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10778【深沢委員】　　ひとつ、そういう構造でありますから、技術的な面を含めて、しっかりお願いしたいと思います。
　ちょうどこれは一つの経過になるのですが、今回も一緒に、障害者総合センターも同様に改築なされるわけです。障害者総合センターのほうは改築になるのかな。ちょっとその説明をもう一回。書いてあるけど。平成５年、同年にできていて、その前年に北町高齢者センターができた。だから当時新しい福祉施設が、２年続きでどんどんできてきたときであります。
　同時に、それまでの施設型の福祉から、在宅、そして地域の中で生活するという、そのシフトが大きく変わっていく。昭和50年代からこれが竣工されるぐらいの間、もう盛んにそういう議論が重ねられて、その方向にシフトが切り替わって、当時としてはその象徴的な建物で、御案内のとおり、あの北町高齢者センターは、当時の英国のダイアナ妃も来られたところでありますが、そういう施設であります。今のは質問ではありません。
　もう１点は、さっき与座委員からも出ましたが、いわゆる中島飛行機製作所の跡地である。特にここは東地域だから、陸海で言うと陸軍側の工廠だったと思いますが、その跡地で、そこに爆撃を受けていますから、したがって慰霊碑があった場所であるとともに、そこに駅があったわけです。そういった歴史的な経過が風化しないように、慰霊碑のことも含めてですが、私のほうからそのことを申し上げたかったのです。ちょっと後でまた、それに対する見解を聞きたいのですが、戦争が終わって、国民が希望を失ったときに、新しい会社がこの武蔵野に。社名は歴史の百年史に書いてあります。国民に希望を、それはスポーツだということで、今のパークタウンのところに、ちょうど丸くなっていますが、球場ができたのは皆さん御存じのとおりで、グリーンパーク野球場であります。
　たった１年で、ほこりがすごいので、なしになってしまって残念だったわけですが、そういう場所でもあるということについて、やはりこのまま年がどんどんたっていってしまうと。つまり軍事施設を平和利用。平和な日本をつくろうと。慰霊碑ももちろんそうでありますが、その痕跡をあの場に、何らかの形で。もちろんいろいろな広報ではそういうことをうたっていただいていますが、その辺についてどうでしょうか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

10779【小久保高齢者支援課長】　　１点目についてお答えをさせていただきたいと思います。高齢者総合センターにつきまして、こちらは公共施設等総合管理計画に基づいた大規模改修を実施して、施設の長寿命化を図るといったものでございます。その前に、令和２年度に重点プロジェクトというような形で位置づけまして、これまでも計画的に検討を進めてきたところでございますので、さきの質問にも関係いたしますけれども、そういった意味ではしっかりと計画的に実施してきているところでございます。
　以上です。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10780【深沢委員】　　今、平和のウォーキングということで、グリーンパーク遊歩道からずっと、南から北、北から南で、中央公園から歩きます。その道に、この野球場に来る国鉄武蔵野線が通っていたわけです。その跡地を、今グリーンパークの遊歩道にしているわけですから、歴史的な史跡であるわけです。
　しかも戦後の新しい日本、平和な日本をつくるということの、言わば象徴的な一つのスポーツ施設をそこで造ったという場でありますから、百年史にも載っているし、いろいろな解説書は市の広報であるわけですけれども、何かそういう痕跡を後世に伝えていきたいというふうには思うのです。戦後こういうことがあって、希望を与えようということで、ここにスポーツ施設、野球場を造って、そこの駅だったという、これはぜひ考えてもらいたいなというふうに思うのです。それについて。例えば。（「昨日やる話です」と呼ぶ者あり）

10781【伊藤副市長】　　民生費とはちょっとかけ離れておりますけれども。グリーンパーク球場の話は、私も市役所に入ってから初めて知りました。ああ、そうなのだと思った記憶がございます。武蔵野市としては平和の日も設置しまして、歴史的に東京で初めて空襲があった地として、平和の思いは伝えていかなければいけないなというふうに思っております。先ほど与座委員の質問にもお答えしましたけれども、慰霊碑の関係については少し調べてみたいなというふうに思っておりますし、今後も事あるごとに、その歴史の広報については行っていきたいと考えております。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10782【深沢委員】　　大変失礼しました。これはやはり民生費ではない、総務費のところです。
　それでは２番目の問題に移りたいと思います。シルバー人材センターについてでありますが、さきの一般質問、これは個人的な一般質問ではありますが、将来展望をお聞きいたしました。大きな役割があるというふうに答弁があったところでありますが、ぜひその方針で進められたいと思います。明らかに介護予防にもなっているわけでありますし、自分の能力を発揮して、地域社会に貢献するということの価値がある、そうした団体としてみなされるわけでありますから、ぜひ明るい将来展望へ向けて、市としても、バックアップする立場から頑張ってもらいたいということを申し上げる次第でありますが、まずその基本的なことについて、改めて確認しておきたいと思います。

10783【小久保高齢者支援課長】　　シルバー人材センターの存在意義、そういったところの御質問かなと認識いたしましたけれども、これまでシルバー人材センターにつきましては、数多くの公益性の高い事業を実施してきていただいておりまして、高齢の部門に限らず、例えば子育ての関係ですとか、あとはボランティアのような、そういった公益的な事業についても担っていただいていると認識しています。シルバー人材センターにつきましては、やはり就労を通じてというようなところもございますが、そういった点で、健康の維持、増進ですとか、生きがいの獲得とか、社会参加、そういった様々な利点があると認識してございますので、今後シルバー人材センターの役割というのは、引き続き重要であると認識してございます。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10784【深沢委員】　　その質問の前提として申し上げたのが、定年がまたさらに60から65歳に延びていく。したがってシルバー人材センターの平均年齢も、おのずと上がってくる。したがって、最初のいろいろなスキルの習得とか、そういうところの問題も出てくると、るる申し上げたわけであります。そういった立場から今後課題は多いと思いますが、そこのところは市としてもよろしく御対応いただきたいというのが１点であります。
　それから、もう１点は定年制という問題ですが、これは御参考まで、意見構成の上でどうしても関わるので申し上げますと、歴史的な推移を見ると、日本に定年というのは、お役人さんには奈良時代から養老律令であった。70歳と。ただ一般の民間には、それが適用されるものはあったのだろうけれども、あくまでも行政だったと。しかも一部の貴族層だった。
　江戸時代の定年というのを調べると、これはなかったわけです。国民の85％が農民でしたから、ある程度の年齢になって、家族が、息子が、娘がやれるようになったら、今度は自分はいわゆる名主さんや庄屋さんのところと一緒に、村のガバメントに入っていくから、半ば公人だったと。したがって、いわゆる誰が産まれたとか誰が亡くなったとかというような、書記役みたいなことをやったり、様々な村の仕事をしていたということで、事実上、今で言う定年というものはなかったということが、資料、文献を読むと出てまいります。
　一方、現代も含めたヨーロッパやアメリカ、世界を見ると、例えばＥＵなんかは、３大差別ということらしいのですが、人種と性別と、それから年齢。年齢も差別に入るということで、そういう指令を出したそうです。加盟国のうち幾つかは、70歳とか65歳とか、そういった定年があるところがあるようですが、フランスなんかはそういうのはないということで、それぞれらしいのですけれども、簡単に言うと、がっちり定年制ということでやっているのは、私の知るところはやはり日本。中国や韓国も定年制はあるようですから、そこもさらによく勉強したいと思っています。
　ということで、なぜそれができたかの起源は、一般質問のときに申し上げたように、明治時代のいわゆる砲兵工廠の55歳という規定が、そのまま定年制につながったということを申し上げたところです。したがって、これも昨日の話と一緒で、成人というのが、一時期、令和４年まで二十歳になっていたわけですが、それは実は、明治９年のいわゆる軍役、兵役のための年齢で二十歳であったのを、民法で二十歳にしたということでした。
　つまり簡単に言うと、全部維新の時代に遡るわけです。今、我々は固定観念になっているようだけれども、歴史をひもといていくと、それから世界を見渡すと、みんなそれぞれ違うのは当たり前だけど、日本という国のあれを見てもそういう経過があるということを念頭に入れながら、これからの単に高齢化社会ということだけではなくて、ずっと仕事をしていくということが、少なくとも江戸時代は当たり前だったというふうに文献にはある。
　関連する全部の文献を読んでいるわけではないですけれども、そういったこともあるので、やはり65歳で定年を迎えて、これから事実上シルバーを希望する人がやっていく中で、言ってみれば現役と同じような立場で地域に貢献していく、そういう在り方というのをぜひ目指したいという立場から、改めてその将来展望についてお聞きする次第です。これが２番目。
　それからもう一つは、この際全部聞いてしまいます。これは最後の質問ですけれども、移転についても経過を確認いたしました。簡単に言うと、これは公益社団法人ですから、そこの場で自主決定をして、それが市に通達されて、市としてはそれを受けて、今までのトイレの問題だけでなくて、老朽化の問題やバリアフリーの問題があった中で、しからばその要望を受けて、今の西久保の場所にちょうど場が出てきたので移転しましょうと、こういう流れで現在の地が決まったというふうに答弁から理解しましたが、それでよろしいでしょうか。

10785【小久保高齢者支援課長】　　後段の御質問から回答してまいりたいと思います。事務所の移転の件でございますが、旧事務所につきましては築40年以上というようなところでございまして、建物、設備等の劣化が進んでおり、またバリアフリー、そういったところも十分ではないところから、シルバー人材センターから移転について御要望をいただく中で、交通の利便性が高い、市内の中央部というようなところで、現在の西久保１丁目の事務所に移転したという形でございます。
　そこの経過につきまして、またセンター側では、令和２年10月22日に開催された理事会において、その方向性について全会一致で決議され、令和３年７月に移転が完了したというようなところがございまして、会員の方からも、市内中央部、駅から近いというところですとか、エレベーターがついてよかったとか、そういったお声をいただいていると認識をしてございます。
　前段の御質問でございますが、昨今様々な社会状況が変化しておりまして、65歳、さらには70歳までの雇用継続措置、もしくは定年制の廃止というようなところがございます。そういった中で高齢者の方は、今までどおり会社で働きたいですとか、シルバー人材センターを通じて働きたい、または地域貢献をしたい、様々なニーズがあるかと思っております。そういった中で、シルバー人材センターというのは、先ほど申し上げましたとおり、非常に公益性の高い事業を実施している団体でございますので、そういった方々の受皿になる団体だといったところで認識してございますので、市としてもこれまでどおり、引き続き必要な支援についてはしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

10786【山田健康福祉部長】　　先ほど委員から定年の話もるるいただいたところでございますが、まさに先ほど委員が御指摘いただいたとおり、定年で第一線を退かれた方が、これまでの経験やスキルを生かして、いわゆる地域貢献型のお仕事をしていただくのが、まさにシルバー人材センターだというふうに私も認識をしております。そういった方のお気持ちをおもんぱかりながら、私自身もシルバー人材センターの理事の末席を汚しておりますので、気持ちよくお仕事ができるよう、しっかりと事務局をサポートしながら、市としての役割を果たしてまいりたいと思っているところでございます。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10787【深沢委員】　　今の言葉で、そのとおり、ぜひよろしくお願いしたいということなのです。この定款を見ても、公益社団法人としての独立団体として、自主・自立ということがうたわれております。したがってつまり自治です。内部自治、機関自治といいますか。ただ、今言われたように、理事として市からもそこに籍を持っていると。といって、中への干渉はもちろんできないわけです。
　バックアップという立場で、気持ちよくとおっしゃったように、言わばみんなには舞台に乗ってもらって主役をやってもらう。その装置を作ったり、後ろから楽屋で支えたり、そういう役割だというふうに認識をいたしますが、その線で未来に向かって、将来に向かって、新たな舞台というのはこれから出てくる。私は、新たな舞台づくりというか、舞台の広さも含め、あるいは全体の空間も含めて、またどんどん時代の変化とともに変わってくると思いますので、これがいい方向に行くように、その環境づくりをすると、こういうふうに理解したのですが、その方向でやるということでよろしいでしょうか。

10788【山田健康福祉部長】　　今、委員が御指摘いただいたとおりだというふうに認識しておりますので、今後、その方針で対応してまいりたいと考えているところでございます。

小美濃安弘

10789【小美濃委員】　　それでは幾つか質問させていただきます。
　まず、地域包括ケアシステムについてお伺いさせていただきます。地域包括ケアシステムというのは、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これらが一体的に提供されて、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、一言で言うとこういう制度だということです。先ほど住まいについては恩田副市長からも、高齢者に対して市としても大変バックアップして住居対策を行っているということをお伺いして、安心したわけでありますが、特にこの中でも高齢者にとって大切なのは、医療と介護だと思うのです。しかし、かつてコロナ前はこの辺も大変うまくいっていたなというふうに思っています。
　ただし、この３年間のコロナ禍の中で、医療と介護もしくは医療と介護の連携、この辺は相当大変だったのではないのかなと。特に医療はもうベッドがいっぱいだったわけでありまして、介護から医療、医療から介護という、このお互いの行き来があるわけですけれども、こういったものが相当阻害されてしまったのではないかというふうにも予想するわけです。実際にコロナ禍の中で、この医療と介護というのは、地域包括ケアシステムの観点から見るとどのようだったのでしょうか、まずそこからお伺いしたいと思います。

立憲民主ネット現職

立憲民主ネット現職

10838【蔵野委員】　　おおむね分かりました。ちょっと念のため確認なのですが、井之頭小と五小が外にあるということなのですが、まさかとは思うのですが、境南小ほどの環境の悪さではないということで大丈夫か、確認させていただきたいと思います。

10839【岡児童青少年課長】　　井之頭小、あと第五小学校のほうは、境南のような、いわゆる駅の公衆トイレみたいな形よりはもうちょっときれいになっております。第五小は特にプールの更衣室でございますので、男女分かれておりますし、洋式の数も多いところでございます。

蔵野恵美子

立憲民主ネット現職

10840【蔵野委員】　　少し安心しました。ただ半数以上の学童クラブで男女が同じ部屋のトイレだということも、これは急速に学童の需要が増えたということも大きな要因として背景にあると思うのですが、この境南小に関しては、建て替えが五、六年先なのだから、やはりできるところの対応はぜひお願いしたいと要望しまして、終わりにしたいと思います。

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10841【ひがし委員長】　　以上で、第３款民生費の質疑を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４３分　休　憩
　　　　　────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１０分　再　開

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

映像ID: 2438

第４款　衛生費

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10842【ひがし委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、第４款衛生費の審査に入ります。
　直ちに質疑に入ります。

10843【桜井委員】　　４款衛生費についてもお伺いしてまいります。先日の総括の質疑の中で複数の委員から、この令和５年度予算に関して、物足りなさを感じるというような指摘がありました。私はあまりそう感じていなくて、それは主にこの衛生費に関わる環境分野で、非常に積極的な政策の打ち出しがあったというふうに感じているからであります。金額は正直なところあまり大きくはないのですが、内容において非常に前向きな取組が打ち出されているというふうに感じております。
　中身を見ていきたいと思いますけれども、家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業、予算書233ページ、予算参考資料37ページの内容です。電力が自由化されて以来、多くの市民の方が、原発に依存しない電気を使いたいという思いを持ってこられたと思いますけれども、一気に選択肢が増えた関係で、逆に何を選んでいいか分からないと。
　多くの市民の方が、ほかのサービス、例えばガスであるとか、ケーブルテレビであるとか、あるいは携帯電話であるとか、そういったものとワンパッケージになっているような電気を結局選んでいるという状況があるのではないかなと思うのですが、こうした市民がどういう電力事業者と契約して電力を買っているかということ、特にこの実質再エネ100％の電気を利用している方が、どれぐらい今まちの中にいるかということ、今回の事業を打ち出されるに当たって、何か調査等で把握している数字があればお教えください。

10844【源田環境政策課長】　　再エネは、今家庭でどれぐらい契約しているかということですけれども、すみません、具体的な実態の数字は分かりません。ただし、この前気候市民会議がございましたけれども、その中で参加者の方にアンケートをいたしまして、やはり再エネ電気についての認知度というのですか、どういうものかというのがよく分からない、コストが高いというところで、なかなか手出しができないということでお答えをいただいているところでございます。

10845【桜井委員】　　市が直接管轄しない部分なのでしようがないかなと思いますが、そういう中で、この事業に413万4,000円の予算が計上されている。これは具体的に、１人当たり幾らの協力金を何人分見込んではじき出した数字か、お教えください。

10846【源田環境政策課長】　　支給金額等の詳細な制度設計につきましては、現在まだ詰めているところでございますけれども、今のところの想定では、１世帯当たり２万円前後ということで200世帯を予定しているところでございます。

10847【桜井委員】　　先ほど言ったように、脱原発、脱炭素の実現に貢献したいと思っている市民の方は、結構いらっしゃると思うのです。そういう意味ではこういう形でインセンティブが設定されれば、200名以上の方から手が挙がるということは十分あり得るのではないかなと思うのですが、そうなった場合、この事業の予算を追加で計上する可能性があるのか、あるいはそうではなくて、来年度は200名ということで切っていくということであれば、それはどういうやり方をするのか、先着順なのか、抽せんなのか、その辺りどのような制度設計を考えていらっしゃるのか、お教えください。

10848【源田環境政策課長】　　こちらの事業の開始時期でございますけれども、市民活動プランを下半期ぐらいにお示ししようと思っております。そのときに合わせて、こういった活動も一緒に取り組んでいただきたいということで御案内しようと思っていますので、下半期分の予算ということで今のところは捉えております。ただ、かなり申込みが多くなってくるということがございました場合には、内部で精査の上、改めて補正予算とかで計上させていただきたいと思っております。

10849【桜井委員】　　補正予算で対応していただくか、あるいは漏れてしまっても、年度をまたいで、また申請できるような制度設計をお願いできればと思います。
　そして、ちょっと事業としては別なものになるのですが、関連するものとして、公共施設の実質再エネ100％電力の導入。これは各施設なので各款にまたがる内容ですが、関連性があるので、この衛生費のところでお聞きしたいと思います。市内の51の公共施設に関して再エネ100％の導入を目指すと。51施設ということは、これはコミセンのような指定管理の施設も含むという理解でよろしいでしょうか。また、この電力の選定に当たっては、各施設ではなくて、市の担当課のほうで一括して選考、決定するという理解でよろしいでしょうか。

10850【源田環境政策課長】　　こちらの51施設でございますけれども、市役所の中でも高圧の電力を受給している施設を選定しております。ですのでコミュニティセンターも、全てではないのですけれども、一部高圧の電力を引いている施設がございますので、コミュニティセンターも入っているということでございます。

10851【桜井委員】　　ごめんなさい、どこで選定がなされるのでしょうか。各施設ごとに選定するということでしょうか。

10852【源田環境政策課長】　　施設ごとに所管課が判断するものではなくて、環境政策課のほうで一律契約を結んでおります。

10853【桜井委員】　　分かりました。こういう取組によって、各家庭、そして公共施設で再生可能エネルギーの普及を図っていくということですけれども、そうなると残った大きなボリュームのあるところとして、民間の事業者があると思います。民間の事業者に対して再生可能エネルギーの普及を図るためにどのような取組をされているか、お教えください。

10854【源田環境政策課長】　　今現在は具体的な取組ということではないのですけれども、やはり啓発というところが一番重要かなと思っておりますので、エコｒｅゾートのほうと連携しまして、啓発のほうは進めてまいりたいというふうに思っております。

10855【桜井委員】　　款が違うのかもしれないのですが、2050ゼロパートナー制度について御紹介いただけるかなと思っていたのですが。

10856【源田環境政策課長】　　今御案内いただきました2050ゼロパートナー制度です。こちらは今年度の下半期から開始いたしましたけれども、目標として、いろいろな温暖化対策の取組をしていただくというメニューの中の一つに、例えば再エネを入れていただくということも入っておりますので、ぜひそういうものを入れていただいて、パートナーとして連携してやっていきたいというふうに考えております。

10857【桜井委員】　　こちらは協力金というような形ではなくて、すてきなかわいいステッカーをお渡しして、これを貼っていただくということで、お金があまりかかる事業ではないと思いますので、ぜひ積極的にアピールしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、気候市民会議の成功を受けまして、この分野で武蔵野市の取組は大きな注目を集めていると思います。ぜひクリーンでグリーンな未来を武蔵野からということで、積極的な政策展開をお願いいたします。

大野あつ子

市議会公明党現職

10858【大野委員】　　それではよろしくお願いいたします。２点だけ簡潔にお願いします。
　まず１点目は、ペットの災害対策ということで、今年度ですか、令和４年度から始まっていることだと思いますが、今年度どういうことが行われるのか、お伺いします。
　もう一つは歯科健康診査についてですが、参考資料の39ページを見ますと、40歳以上の市民全員に歯科健康診査受診券を発送するということで、新しい取組かと思いますが、この令和５年度の取組を教えてください。

10859【源田環境政策課長】　　今年度というのは、令和５年度ということでよろしいですか。令和５年度の災害時のペット対策の取組といたしましては、まず予算として計上しておりますのは、備蓄倉庫のケージです。災害時のペット対策用物資といたしまして、小学校と高校にケージを備蓄いたします。そのほか、今年度から引き続き進めている事業でございますけれども、同行避難マニュアルの策定ですとか、救護活動マニュアルの策定、こちらを進めてまいりたいと考えております。

10860【寺井地域保健調整担当課長】　　歯科健診について御質問をいただきました。本市で行っております歯科健診の目的におきましては、歯科健診をきっかけに、かかりつけ歯科医を推進していくということと、あとは、若いうちから歯科衛生に関心を持ってもらうということを目的に実施しております。
　これまで市のほうで行っていた歯科健診につきましては、受診者の固定化ですとか、新規受診者がなかなか増えないということで課題があったのですけれども、令和５年度より40歳以上の全ての市民の方に受診券を送ることで、これまで市のほうで事前申込みを行っていたのですが、そういった事前申込みも不要となって、直接医療機関のほうに行っていただいて、そういった受けやすい環境づくりを進めているところでございます。あわせて受診率の向上も期待されるということで、今回そういった形で令和５年度は取組を進めてまいりたいと思っております。

大野あつ子

市議会公明党現職

10911【小美濃委員】　　やりませんか。やはり誰かがあそこで指導しないと、もう無法状態になっています。しかも吸い殻がすごいです。これをやはりエリアではないからできないのだというのだったら、エリアにしてください。きちんと指導しましょう。吉祥寺の入り口ではないですか。このままというわけにはいかないと思います。
　それと、禁煙トレーラーハウスが三駅に設置されて、一定の効果は出ていると思うのですけれども、吉祥寺は南口に１つありますが、北口の進捗はどうなっているのですか。

10912【臼井ごみ総合対策課長】　　まず、あそこのＬ字の部分を禁煙地区のエリアにするということがございました。こちらにつきましては、お気持ちは分かりますし、こちらも何とかしたいという気持ちはあるのですけれども、私有地ということがございますので、エリアにするのは、今現在はなかなか難しいということと、マナー推進員も私有地での事象でございますので、なかなかそういう指導が難しいのが頭を悩ませているところでございます。
　吉祥寺駅北口におきますトレーラーハウスということですけれども、確かに今あちらのほうでも喫煙の状況がございますので、あの辺り、北口のほうに１台トレーラーハウスというか、喫煙所があれば、その改善になるかなというのはあります。吉祥寺自体がなかなかその土地が難しいということもございますので、今現在、具体的な場所というのはなかなか難しいところでございますけれども、例えば活性協の皆さんでございますとか、まちの皆さんでありますとか、あとはＪＴさんでございます、たばこの関係者、そういった事業者の方々と連携しながら、何か情報交換して、次の一手を打っていきたいと考えております。
　以上です。

10913【大塚環境部長】　　若干補足させていただきたいと思います。委員が御指摘のエリア外での指導、またエリア内でのという話もあるのですが、今、市としてもマナーアップ推進員等で指導、啓発させていただいているところなのですが、当然そのエリア外でも若干そういうことが出てきている。一部の部分ですけれどもあります。
　なので、エリアを拡大するというお話もあるかと思いますが、そうするとなかなか、また議論になったり、どこのエリアをという話になろうかと思いますので、その辺は慎重に取り扱いたいと思いますが、ポイント的な喫煙マナーの話については、当然まちの美化という話もございますし、ポイ捨てという話にも関わってきますので、その辺は柔軟に捉えさせていただいて、市としてどういうことができるのかということもなるべく早く検討し、指導ができるようでしたら、それもしながら、あとは地権者の方々とも協力させていただきながら、地権者の方ができないのであれば、市としてどのようなことを地権者にバックアップすればそういうことができるのかということもちょっと検討させていただいて、なるべく早く、まずはそういうことに対処していきたいと思ってございます。

小美濃安弘

10914【小美濃委員】　　時間もないことで、こればかりやっていられないのですが、ぜひよろしくお願いします。
　粗大ごみも資料を出していただきました。市内の粗大ごみのうち、資源化した割合というか、資源化した分というのが出ているわけです。平成29年度が286トンから始まって、令和２年の268トン、ここまでは大体同じぐらいなのです。令和３年は途中でシルバー人材センターがリサイクルをやめてしまったので、少ないわけですけれども、市内の全体の粗大ごみのうち、十六、七、八、九％ぐらいの割合で資源化されていたわけです。ところがこのリサイクルが終わってしまったわけです。この16％から19％の粗大ごみは一体どうなったのかというのは、そちらで分析されていますか。

10915【臼井ごみ総合対策課長】　　シルバー人材センターのリサイクルセンターが廃止になったということで、資源化のところなのですけれども、市の粗大ごみ全体の収集量といたしましては、今お示ししております資料でも、令和２年、３年度の比較でいきまして、若干減っているところでございます。令和４年度につきましては、これは年度単位で事業概要という形でこちらのほうからお示ししておりますので、今現在、公にできる数字というのはないのですけれども、速報というか、傾向といたしましては、今年も粗大ごみといたしましては、令和３年度よりも令和４年度のほうが減っていくのではないかという見込みでございます。
　そうすると、そのリサイクルセンターが無くなったことによりまして、粗大ごみが市の収集の粗大ごみのほうに移ってもいいとは思うのですけれども、結果といたしまして、今粗大ごみの量というのは減っているところではございます。ですので、今そういった状況でございます。
　市といたしましては、民間でリユース事業者が今多数存在しているところでございますので、そちらを利用していただくような形で御案内しているところでございます。リユース業者の紹介をホームページでいたしましたりとか、あとはジモティーさんと協定を結ばせていただきましたので、そういった紹介をしたりとか、あとはむさしのエコボも15か所から33か所に拡充いたしましたので、そういったところで、これからもリユースというところで力を入れていきたいと思っております。
　以上です。

小美濃安弘

10916【小美濃委員】　　ちょっと令和４年度の数字が全然分かっていなかったので、減っているとしたらこれはいいことだと思います。粗大ごみは結局資源化されなければ、破壊されて、燃やされて、エコセメントの原料になるわけですから、そういう意味では令和４年度の数字を見てみたいなと思います。
　最後に保健センターについて少し質問します。保健センターの建て替えは、当初四十数億円という計算値でしたが、建築費が今これだけ高騰しているわけです。現在どれぐらいになっているかということはシミュレーションされていますか。

10917【神谷施設課長】　　ここにも書いてあるとおり、今これから基本設計を進めていくという状況でございます。基本設計が終わった後は実施設計という形になります。今のところ費用についてはこれからという形になりますので、これからその物価上昇分も含めて、設計の段階で検討していくという形になります。
　以上です。

小美濃安弘

10918【小美濃委員】　　学校がこれからどんどん始まっていって、保健センターも始まっていって、そんなにたくさん何回も補正予算を組めませんから。なので、とにかく学校が一番大事ですから、子どもがいるのだから、だから保健センターはしっかりと基本設計のところで見積もってください。

深沢達也

立憲民主ネット現職

10919【深沢委員】　　すみません、１点だけ、環境政策に関して、確認というか、お聞きします。以前も決算委員会で取り上げましたが、時間貸し駐車場のごみ問題であります。これはポイ捨てであったり、粗大ごみが投げ込まれたり、あるいは用足しをしていくとかとあるわけですが、この問題と併せて、自販機が市内で300以上あると思われるうちの半数近くが設置されていると。
　そのリサイクルボックスが最近形状が変わって、下から入れるような形になったのですが、それで回収率が増えたのかといえば、その周りに、やはり捨てていってしまうのです。ごみ箱というふうにやはり思われている節があります。これによって近隣住民が掃除しなければいけない。こういう現場がありまして、環境政策課のほうに資料や写真はお送りして、逐次その当該の自販機業者なり駐車場の業者なりにお願いやら指導してもらってやっているのですが、これを将来にわたって、どう市内全域に対してやっていくかということについて確認したい。
　物の考え方としては条例化というのがありますが、これはなかなか厳しいという問題があると思います。だとすれば、行政指導をさらに徹底していく。まず一番大事なのはやはり、最初にその現況について正確に把握して共有化していく、こういうことかなと思うのですが、その上で措置をどうするか。この点についての今後の方針を、ぜひ確認したいと思います。

10920【臼井ごみ総合対策課長】　　委員より、駐車場のごみでございますとか、あとは自販機のあふれ返っているごみとかの対策についてということで御質問いただきました。
　今現在、市といたしましては、武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例がございまして、こちらの33条のところに清潔の保持という規定がございます。こちらの第１項では、何人も公園とか道路、そういった公、公共の場所を廃棄物等で汚してはならない。第２項といたしましては、占有者は、自分の占有しているとか管理する土地をきれいに保たなければならない。第３項といたしましては、自分の土地に捨てられたときには、自らの責任で処理しなければならないといったような規定がございます。
　こういったものを根拠に、今現在は、今事業者さんとかとございましたけれども、その敷地内でありましたら、そちらを所有している、例えば駐車場の持ち主でございましたりとか、その事業者さんのほうに指導して行っているところでございます。
　あとは、今条例化というお話がございましたけれども、今現在こちらに義務として、条例の規定がまずございます。さらにこの規制をもう少し強くするような条例改正ということも考えられますけれども、条例の改正につきましては確かに慎重になるところがございますので、条例の改正ということも視野に、一つとして考えていきたいと思うのですけれども、今現在は指導という形で、市民の方からこちらに苦情とか御意見をいただきますので、それに対して速やかに現場を確認いたしまして、事業者さんなりそういった方にきれいにしていただくように指導するようなことを、素早くやっていきたいと考えております。
　以上です。

市議会公明党現職

10932【落合委員】　　分かりました。今後の推移を見守りますけれども、近隣の方への負担はあまり大きくしないようにということで進めていただきたいと思います。

橋本しげき

日本共産党武蔵野市議団現職

10933【橋本委員】　　気候市民会議の成果は、ぜひ大いに生かしていただきたいと思います。
　それでこの資料要求の冊子の中に新規事業の説明があって、19ページのところに家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業と。これはさっきも質問があったと思うのですが、事業期間を見ると２年間になっていると思うのです。2023年度から2024年度まで（予定）。これはやはり状況によっては、もっと需要があるかも分からないし、ちょっとどういう考え方なのか聞きたいと思います。
　それからもう一つは、29ページの公共施設の実質再エネ100％電力の導入。これは各款に絡みますけれども、今回、実質再エネ100％電力の導入は、市有施設のうち主要な51施設とするということです。この主要な51施設に実質再エネ100％電力の導入をすることによって、市が持っている施設のうちの、結局どれぐらいの割合の電力が実際に再エネ100％電力になるのかというのをお聞きしたいと思うのです。
　それからもう一つは、再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ負担金５万円。ここの団体にいろいろな自治体も入っているみたいなのですけど、ここに入ることで、市にとってどういうメリットがあるのかというのも聞きたいと思います。

10934【源田環境政策課長】　　家庭向けの協力金でございますけれども、まずはちょっと試しということで、２年間ということで設定させていただきました。委員がお話しいただいたように、反響が大きくてということであって、必要性があれば、また継続を検討してまいりたいと考えております。
　あとは公共施設のほうでございますけれども、公共施設の再エネ化ですが、現在、先ほど高圧施設を再エネ化するということで申し上げたのですが、そのほかに低圧の施設と、あとは水道が一番大きいところになりますけれども残っております。電気使用量といたしましては、武蔵野市全体の電気の使用量を100％としまして、その内訳としては、51施設が66％、それ以外が残り、水道施設と低圧施設という形になっております。
　最後にＲＥ　Ａｃｔｉｏｎのところです。こちらは、現在団体としては300団体加入しておりますが、行政機関は９団体という形になっております。メリットといたしましては、こちらに参加いたしますとロゴというものが使用できます。このロゴを利用しまして、ＰＲ活動ですとか、再エネ100宣言のオフィシャルウェブサイトに団体名や取組のメッセージの掲載などを行うことができますので、再エネをやっていくぞという市の姿勢をしっかりと示して、市のブランディングにも寄与するというふうに考えております。

橋本しげき

日本共産党武蔵野市議団現職

10935【橋本委員】　　この公共施設のほうですけれども、市有施設のうちの主要な51施設というのが、市の電力量の66％を占めているということですね。それ以外の水道施設と低圧施設というのは、要するに主要な51施設に入らないから、今回の対象ではないと、そういうことですか。ちょっともう一度確認で。

10936【源田環境政策課長】　　今、委員がおっしゃったとおりです。

10955【蔵野委員】　　そういうことなのですね。ただ私が前申し上げたのは、やはりペットはペット用としてある程度確保しておかないと、やはり混乱が生じると思いますので、そこは再度求めておきます。

ひがしまり子

自由民主・市民クラブ現職

10956【ひがし委員長】　　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。
　本日はこれにて閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時４０分　閉　会