令和５年度予算特別委員会

10958　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
【ひがし委員長】　　ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

10959【ひがし委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、日程第２、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、日程第３、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、日程第４、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、日程第５、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、日程第６、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
　本日は、歳出第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費、以上３款の審査から入ります。
　質疑は３款一括して行います。
　直ちに質疑に入ります。

10960【桜井委員】　　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、６款農業費のほうから質問をしてまいりたいと思いますけれども、内容としては、今回の令和５年度当初予算の内容ではなくて、昨年の９月に可決されました令和４年度の第３回補正予算の中に盛り込まれておりました、肥料価格上昇対応臨時補助金のことに関連してお伺いをしたいと思います。
　去年の９月に通過した第３回の補正予算の中で、金額として200万円の予算が組まれておりますけれども、内容としては、肥料価格の急激な上昇によって農業従事者の方が大きな負担を負っているという状況を補助するために、１戸当たりの上限を10万円としまして、2022年７月以降に購入した肥料価格の30％を補助するという内容であるというふうに思いますけれども、申請期間が12月１日から２月28日ということで、申請期間が終了しているかと思いますので、実際の申請の件数、また、金額の総額、既に出ているかと思うのですが、これをお教えいただけますでしょうか。

10961【吉崎産業振興課長】　　ただいま肥料価格上昇対応補助金の内容についてお問合せをいただきました。２月28日で申請を締め切らせていただきまして、43経営体から申請をいただきました。まだ審査の途中ではありますが、おおむね190万円程度の補助金の支出になるというふうに見込んでおります。
　以上です。

10962【桜井委員】　　ありがとうございます。武蔵野市の農家は65件あるという数字をお伺いしていますので、43件ということは、６割以上、７割弱の御利用があったということかなと。金額は190万ということは、大体見込んでいた予算額ぴったりぐらいなのかなというふうに思うのですが、そういう意味では、この補助金は的を射たものだったのかなと思うのですけれども、一方で、この肥料価格の上昇というのは、その原因として、もちろんこの間の物価の高騰という状況があると思うのです。そう考えると、これは肥料価格だけでは収まらない話だったのではないかなというふうにも思いまして、というのは、例えば、同じ時期に立川市が行った取組として物価高騰等緊急支援金という政策があります。これは、武蔵野市同様、肥料価格もそうなのですけれども、それだけではなくて、飼料代あるいは農業資材等の諸材料費、そして動力光熱費も対象にしていると。なおかつ、武蔵野市の場合は７月以降に購入した分ということだったのですが、立川市の場合は、令和３年度の確定申告を基に、令和３年度の１年間の支出を対象として同じく３割、30％の補助をすると。金額に関しても、300万円未満の収入だった方に対しては10万円、300万円以上1,000万円未満の方に対しては30万円、1,000万以上の方に対しては50万円ということで、武蔵野市より一回り大きな規模でこういう形の支援策を打っていると。そう考えると、武蔵野市の対応はこれで十分だったのかなという点は思いますし、また、その肥料代の補助も、７月以降というちょっと中途半端な期間で対象としているところ、この辺り、どのようなお考えで制度設計をされたのか、いま一度御説明をいただければと思います。

10963【吉崎産業振興課長】　　まず、７月以降という制度設計のところなのですが、こちらにつきましては、６月までの時点でＪＡさんのほうで補助があったというところで、そこと重複しないように期間を分けたというところで、７月以降というふうにさせていただきました。また、７月から２月末までの期間にすることによって、秋肥だけでなくて春肥、春にかかる肥料代のところも見込めるだろうというところで、期間を長めに設定させていただいたところでございます。
　それから、肥料だけではなくて、その他のところも高騰しているだろうということで、これは資機材なども、例えば種代ですとか、そういったところも上がっているというふうには農家さんからはお伺いしております。ただ、立川市さんなどと比べますと、武蔵野市の農家さんに関しては、１軒当たりの規模がそこまで大きくないというところがありますので、例えば大規模なハウスを設置しているとか、それこそ温室ハウスで燃料をかなり使っているとか、そういった事情はなく、ほとんどの方が露地野菜という形で栽培をされておりますので、現在のところは農業委員会、ＪＡさんともお話をしておりますが、そこまで資機材に関する補助の要請というのは今のところ出ていないところでございます。
　以上です。

10964【桜井委員】　　了解しました。立川市とは、確かに産業に占める農業費の割合であったり、あるいは農業に従事している方の人口であったり、いろいろな部分で違いがありますので、その点は理解をしているつもりです。今回の令和５年度当初予算の中にはこの同じ内容は盛り込まれていないのですが、これに関しても、こうした緊急支援的な内容については、当初予算ではなくて補正予算で対応するというのが市の基本的な考え方だというふうに理解しておりますので、その点は分かるのですが、ただ一方で、この農業費に限らず、例えば商工費なんかにも関連する話なのですけれども、この間の様々な市のこういう臨時補助金であるとか、緊急支援的な対策、これらの状況に対して対応するためのものというのは、これは、コロナがいつまでも続くということはないだろうというふうに思いますので、緊急支援的な位置づけで理解をするのですが、物価高が、これは果たして一時的な現象なのか、あるいはこの間ずっとデフレで物の値段が上がらないできた中で、たまりにたまっていた値上げ圧力みたいなものが一気にここで出たということであれば、これは状況が落ち着けばまた下がっていくのかというのは、ちょっと疑問だなというふうに思っています。そうなったときに、こうした補正予算での臨時の対応ということではなくて、もっと当初予算の中できちんと支援をしていく必要があるのではないか、そういう場面が出てくるのではないか、これは農業費に限らずの話ではあるとは思うのですけれども、今、６款のお話の中ですので、農業費に関して、この点どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。

10965【吉崎産業振興課長】　　おっしゃるとおりで、今後のこの物価高というところがいつまで続くのか、また、今後どれだけ拡大していくのかというところは本当に予測がつかないという状況です。したがいまして、基本的には、また市内の農家さん等と意見を交わしながら、必要に応じて要望などをお伺いして補正予算を組んでいくというのが、やはり基本的なスタンスかなというふうには考えております。
　その中で、こういった状況に関しては、農家さん、それからＪＡさんとやはり密に連絡を取り合っていくことが非常に重要だというふうに考えておりますので、こちらに関しては今までも行ってきたところではありますが、今後もより一層密な情報連携を取って、市内の農家さんの状況というのをなるべく細かに把握をしていきたいなというふうに考えてございます。

10966【桜井委員】　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、７款商工費１項商工費２目商工振興費の中から、産業連携プロジェクトＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ事業に関してお伺いをしたいと思います。昨年の予算委員会の中でこの事業に関して話をした時点では、まだ（仮称）むさしのフェスタという名前で呼ばれておりましたけれども、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯというすてきな名前がついて、去年11月13日に武蔵野中央公園で実際に事業として行われたと。非常に好評であったというふうに伺っています。食と農のおいしい出会いということをテーマにしまして、市内のお店がキッチンカーなどで出展していただいて、市内産の野菜などを使ったメニューを提供していただくと。また、第72回の農産物品評会も併せて行われまして、こちらも実際の市内の農産物販売と併せて、大変多くの市民の方から好評をもって受け入れられたというふうに聞いております。この昨年11月13日に行われました第１回目のＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ、参加者数や、あるいは飲食や農産物販売の売上げ等、実際の数字のデータをお持ちでしたらお教えいただければと思います。

10967【吉崎産業振興課長】　　まず、11月13日のお披露目会のイベントの参加人数につきましては、こちらの中央公園さんのほうで試算していただいた１万5,000人というところが、今我々が把握している数字でございます。そのときの売上げ等につきましては、ちょっと今、手元に資料がないのですけれども、おおむね出店していただいたキッチンカー、それからＪＡさん等につきましては、全てお持ちいただいたものは完売しているというふうに聞いておりますので、大変好評だったというふうに認識しております。

10968【桜井委員】　　それはすばらしいイベントになったなというふうに改めて思います。今年も、早速もう第２回の実施に向けて出店者の募集が行われていると思いますけれども、今年はさらに、コロナの状況も５類に移行して、イベント等が昨年以上に活況を呈するのではないかなというふうに期待をしています。
　その今年の開催なのですが、今年に関しても食と農のおいしい出会いを引き続きテーマにするということで伺っております。昨年の新規事業説明の際には、毎年開催テーマを変えて、実行委員会に加わる事業者の入替えを促すことで、メンバー固定化による交流の停滞を防ぐことを検討するという説明がありました。私は、確かにいろいろな方に関わっていただくことは非常に大事だと思うのですが、基本コンセプトとして、食と農というのは、お店もたくさんありますし、いろいろな展開が考えられますので、ここはあまりころころ変える必要はないのではないかなというふうに思っておりまして、去年、今年はある程度お試しというか、いろいろなことを試行する段階なので、２年連続ということかなと思うのですが、その先も、私は食と農ということでもいいのではないかなというふうに思っております。ただ、昨年の予算委員会の中でも、そうすると、例えばものづくりの分野、工業の分野などが抜け落ちることになってしまうので、その辺り課題ではないかという話はありました。この辺り、テーマに関して、令和５年度は食と農ということを続けるということですけども、その先に関して、今の時点で何かお考えになっていることはありますでしょうか。

10969【吉崎産業振興課長】　　ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯにつきましては、昨年も御説明させていただきましたが、基本的な考え方として、市内の事業者さん同士をマッチングするためのプラットフォームであるというふうに認識をしております。また、そのプラットフォームとして起動していくために、令和４年、令和５年２か年かけて試行事業という形で、そのプラットフォーム機能を充実させていくという取組を令和５年度もしていきたいというふうに考えてございます。その中で、昨年、食と農というテーマでやらせていただいて大変好評をいただいたところですが、これは、実行委員の皆様にも御意見を伺いますと、やはりまだまだそのプラットフォームとしての機能の充実というところには至っていない。まずはイベントをしてＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯを知ってもらったというところで、正直、去年の成果としてはまだとどまっているだろうと。このプラットフォームとしての機能、マッチングするというこの機能をより充実させていくためには、テーマはあえて変えずに、同じテーマでもう１年試行事業としてやりますので、そこでプラットフォームとしての機能を確立していったらいいだろうというようなことを実行委員会の皆様とお話をさせていただきました。
　したがいまして、その後のテーマについては、もちろん今現在ではまだ何も決まっているものはありませんが、食と農についても、では、テーマが変わったからもう何もやらないよということではなくて、あくまでもプラットフォームの機能はそのまま維持しておりますので、そこに参加していただいている農家さん、それから飲食店の皆様については、引き続きそのＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯというプラットフォームを通じて、たとえテーマが変わったとしてもコラボレーションは続いていく、そういうイメージを持ってございます。したがいまして、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯというのが、最初の出会いを生むきっかけづくりの場ということにはしておりますが、出会った後のコラボレーションについては、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯという看板はしょいながらも、我々が間に入らなくても、自然発生的にコラボレーションが生まれて、どんどん市内の事業者さん同士が連携していってもらえるといいなという、そんな理想形を描いた事業でございます。

10970【桜井委員】　　今、プラットフォームというお言葉が出てきましたけれども、私もまさにそうだなと思います。そういう意味では、このイベント当日の、単発のイベントが盛り上がることももちろん大事なのですが、それをきっかけとして、事業者同士の交流が生まれて、例えばこのイベントだけではなくて、では、ここに出店してくださったお店の方が、地元の野菜を使ったメニューを常日頃お店に出すメニューとして採用していこうというような流れとか、そういうものが生まれてきて初めて、本当にプラットフォームとしての役割を果たせたかなというところなのだと思います。
　その辺り、このイベント後の状況として、何かそういうつながりが生まれたというところがあれば御紹介いただきたいなというのと、本当はそこはもう事業者同士の間で自然に進んでいってくれれば一番いいのだと思うのですが、なかなかいきなりそこまでいかないときに、このＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯだけではなくて、そういったイベントではないときの交流を支援するような取組を市のほうでさらにやっていく必要があるのかどうか、この辺りについての認識をお聞かせください。

10971【吉崎産業振興課長】　　まず、イベント後の状況ですが、イベント後も、やはり既に一度つながった農家さん、事業者さん、ＪＡさんを通してですけども、つながった飲食店さんについては、どんどん市内産農産物を使った新メニューを出していただいて、もう既にお店で販売をしていただいているという状況を確認しております。
　もう一つの御質問にありました今後の展開のところでございますが、こちらにつきましては、昨年はまず、イベントという分かりやすいものを通して、イベントに向けてみんなでコラボ商品を生もうという機運を生み出したというところでありますが、今後については、年１回のイベントではなくて、いろいろ市内各地でお祭りですとかイベント、マルシェなど行われておりますので、そういったところへの出店というのを１つチェックポイントとして、そこに向けてまた新たな商品を生み出していってもらうというような形で、年間を通して随時新たなコラボレーションをどんどん生み出していくような取組をしたいというふうに考えております。
　桜井委員おっしゃるとおり、ただマッチングさせて、ではどうぞといってもなかなか交流が生まれないというところは、去年実際にやってみてすごく実感したところでありますので、そこに関しては、令和５年度はもう一歩踏み込んで、事業者さん同士をより密につなぐための事業者さん同士の交流会であるとか、昨年は農家さんの見学会なども、飲食店の方に畑に来ていただいて見学などもしていただきましたが、今度は逆に農家さん側がお店に行ってみるとか、あとは、お店ではなくて会議室のようなところで名刺交換会をしてみるですとか、そういった事業者さん同士をより密接につなげていくための取組というのを令和５年度はしたいというふうに考えてございます。

10972【桜井委員】　　その辺り、大変楽しみにもし、期待をしているところです。ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ最後に、このＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ、前身はむさしの青空市ということで、もともと市民の環境意識を高めようということが趣旨のイベントであったというふうに思います。そういう中で、今回、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ、食と農のおいしい出会いということで、飲食をテーマにしたイベントとして開催されたわけですけども、例えばごみの発生を抑えるとか、あるいは飲食に伴って使用する食器に関して環境配慮をするといった、それまでの青空市で培われてきた理念は十分に生かし切れたのかどうか、この辺りずっと気になっていたのですが、この辺りについてお分かりになる部分があればお教えください。

10973【吉崎産業振興課長】　　青空市の理念の引継ぎのところに関しましては、環境意識といったところは、昨年の11月13日のイベントに出店する事業者の皆さんに、全員同じものを使って下さいというのはやはり厳しい状況だというのが分かりましたので、それぞれの事業者さんの努力のできる範囲で、環境負荷のかからない容器を提供してもらうなど御協力いただきました。また、ごみの捨て方、分別等については、従来どおり、ごみステーションというものを設けて、そこで分別の指導もさせていただいたというようなところでございます。
　またもう一つ、青空市から引き継いでこのＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯになったというところでございますが、青空市の実行委員の皆様にお話をお伺いする中で、出店する人同士が交流する機会があるというところが非常に意義があったというようなお声をいただいておりました。そのお声を色濃く反映させたのが、このＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯという事業でございます。なので、出店する方だけではなくて、それを市内の事業者さん皆さんに広げて、そういった出会いの場をつくっていこうというふうに考えたのがこのＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯでありますので、青空市のその側面をかなり色濃く引き継いだのがＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯというところでございます。
　環境配慮のごみの分別であるとか、環境負荷のかからない容器にするといった、そういったところについては、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯにかかわらず、市で行うようなイベント等については、共通でそういった精神を引き継いでいっているというふうに認識しております。

10974【宮代委員】　　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　昨年のこの予算の委員会で、やはりコロナとの関係で、緊急経済対策はうまくいっているのではないですかということを、あまり控え目にならなくていいと思いますというお話をやったという記憶があるのですけれども、さはあれど、令和５年度は難しい時期ではないですかというのをこの前の初日の総括質疑でさせていただきました。７款の商工費の中において、５年度はどういう位置づけにしていますかと。全体の大きな流れの中で５年度はどういうふうに見て、この予算を組んだのかということの大きな話を最初に教えていただきたいと思います。

10975【尾崎経済対策調整担当課長】　　令和５年度の経済対策についての御質問をいただきました。大きな流れとしましては、コロナ禍では、特に行動制限ということが一つのキーワードだったと思います。行動制限を受けた事業者に対して、何らかの補償を国や都、市が行うということでした。今回、令和４年度、令和５年度なのですけども、大きな物価高騰、円安、それからエネルギーの高騰、そういった大きな事柄になりますので、基本的には、国や都の施策を待っており、その中から市のほうで何がこれからできていくのかということを考えていきたいと思っています。
　令和５年度については、出店支援金というものについては、引き続き空き店舗対策、市内の空き店舗が増えていくという状況が見込まれますので継続しているのですけども、そのほかの物価高騰という大きな流れ、今、国のほうで１月には電気・ガス激変緊急緩和対策ということで、１月分使用分からの電気とガスの値上げ分を大体２割ぐらい負担するということが始まりまして、一旦１月に物価の上昇率というのは一回ちょっと下がりました。ただ、これからも物価の高止まりの状況は続くと思いますので、これから基礎的自治体として市がどのようなことを考えていくかということは、引き続き国や都、それから市内の状況を見ながら考えていきたいと思っております。

10976【田川市民部長】　　ちょっと補足をさせていただきます。宮代委員がおっしゃっているのは、かなり広い、大きな意味で５年度をどういうふうに考えるのかというようなところだというふうに思います。この２、３、４年の緊急のコロナ対策というのは、本当に、言ってみればカンフル剤をとにかく打つというふうな形での対策というのを非常にやらざるを得なかったというか、それを何とか必死にやってきたというようなところだったかなというふうに思っています。ちょっと言い方がよくないのかもしれないですけど、漢方薬のような、もうちょっと体質改善のようなところに、令和５年度からはしっかりとまた取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思っているというのが、イメージとしてはそういうイメージです。本当に多くの方々が変化を余儀なくされてきたという中で、その中にアジャストしていける方ももちろんいらっしゃれば、なかなかそこが難しいという方もいらっしゃる。市ができる産業振興施策というようなところというのは、やはり多くの事業者さんが、自分たちが業として、なりわいとして続けていけるようにする、そこの土台というか、背景というか、そういったところをサポートしていくということがやはり一番大きなところだというふうに思いますので、今回の予算では特にそういったところを中心に考えていると。
　あわせて、今、産業振興計画の見直しという形で、令和５年度はもう２年目に入るわけですけども、そういったところにも、コロナ禍の学びといったところをうまく生かしながらつくっていくというところを今回は重点的に取り組んでいきたいなというふうに思っているところです。
　以上です。

10977【宮代委員】　　改めてこういった予算参考資料というのをずっと眺めていると、７款は二重丸が１個しかないのです。ということは、何か新しいことを何でもやればいいというものではないのですけど、前からやってきたのだと。それで、コロナを経て、でも、やはり前からやってきたことは継続性があるのではないですかということをすごく今回強く感じて、そのことについて主張していただきたいなと思っていて、質問をさせていただいているということなのです。
　さはあれど、この二重丸の話をさせていただきたいのですが、こちらの資料のほうの21ページの内容を見ると、商店会地区サポート事業、予算たったの200万円で、これだけやるのかと。確かに、例えばＥＣショップとか、キャッシュレス決済とかということで、直接的にお金がかかるわけではないのかもしれないのですけども、なかなか未来に向けたチャレンジングなことを初めてこうやって提起していただいていると。これを試行事業的にやっていきますよというふうな御説明なのですが、その200万円という、すみません、この予算の事項別のほうで拾えなくて、この200万円はどこに充てているものなのかということを教えていただきたいと思います。

10978【吉崎産業振興課長】　　事項別のところでいいますと、路線商業活性化総合支援事業というところの中に200万円が組み込まれているところでございます。

10979【宮代委員】　　ありがとうございます。ここに書かれていること、ここというのはごめんなさい、資料のほうの21ページに書かれているデジタル化推進等々のことですね、これは令和５年度１年間で、何かある一つの成果として見えてくるものがあるというふうに理解して大丈夫でしょうか。具体的に何をどういうふうにしようとしているか、もう少し教えていただきたいと思います。

10980【吉崎産業振興課長】　　こちらの商店会地区サポート事業につきましては、こちらもある種試行的な取組ではあるのですけれども、市内に、商店会を束ねた組織として、一番大きなものは商店会連合会というものがございますが、それぞれ地区に、実は三鷹地区であれば中央地区商店会連合会というものがあり、境には武蔵境地区連合会という、それぞれ三鷹と境には地区の連合会というものがございます。この三鷹の中央地区の中に、非常に動きの活発なというか、若手の方で、この商店会への取組に対して精力的に活動してくださっている方がいらっしゃるということで、その方の活動の動きなどを見ていますと、それぞれの商店会同士を、コラボではないですけど、つなぐような役割を果たしていらっしゃっていたり、それこそデジタル化の、むチューｄｅスタンプラリーという、かつてはシールのようなものをやっていましたが、これもデジタル化をしたのをその方が中心になってやっているというふうに聞いております。そういった方が活躍してきているというところを我々のほうもお話をお伺いして、では、そういうことであれば、中央地区でこういった商店会の連携を強めるような取組というのを試行できないだろうかというところで、この地区サポート事業というのを中央地区からの提案を基に予算化をしたところでございます。
　内容としては、それぞれの商店会さんはいろいろな補助金の申請なども行いますが、そういった補助金申請のサポートであるとか、あとは、まさにデジタル化のところでありますが、ＳＮＳを活用して商店会同士の情報連絡を、今までは紙を印刷して商店会便りみたいな形でやっていたものを、デジタル化して、例えばＬＩＮＥでスムーズに連携を取れるようにしようであるとか、あとは、いろいろなマップもやはり紙媒体で発行されていますが、こういったものもデジタル化してみようですとか、そういった取組をしていただくような内容で予算化をさせていただいております。これが果たしてどこまで実現できるかというところはありますが、まずは一旦、中央地区に先行事例として取り組んでもらうという内容でございます。

10981【宮代委員】　　ありがとうございます。このぐらいの規模の予算でそれだけの先行事例をつくっていこうというのは、非常に私はいい取組だなというふうに感じます。ここで１つ成功事例をつくって、それをサンプルというか、ほかの地区にどんどん広めていくというこのやり方はすごくいいと思うので、ぜひ成功することを祈っております。
　それから、さっき部長がお話しいただいた中で、やはりコロナの間に学んだことがあるというお話が出ていましたが、今回のコロナからの流れにおいて、コロナのときにこういうことが起こったから、５年度にこの先こういうことをしていこうというところで、何か課題というものとしてぱっと思い浮かぶものが幾つかあったら教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

10982【尾崎経済対策調整担当課長】　　今回の緊急経済対策で学んだ知見という御質問ですけども、ぱっと思い浮かぶというよりも、今まで産業振興課というところでは、直接事業者さんとやり取りする機会はあるのですけど、限られた事業者さんとのやり取りであったり、それから、申請であれば、１回限りの申請であったりしたのが、産業振興の今回の緊急経済対策ですと、例えば特別支援金であれば、業種に関係なく申請を受け付けたりしまして、あとは出店支援であれば、出店時と６か月経過時ということで２回というところで、今までつながりがなかった事業者さんに接点を持つことができました。なかなか、通常ですと商工会議所さんとか、そのほかの経済団体さんを通じてしか得られなかった情報が分かってきたということなのですけども、例えば特別支援金であれば、どのぐらいのダメージを今回受けているかというところは想像がつかなかったのですけども、初めのうちは結局20％とかいったものを、結局10％ダメージを受けているというところに変えたので、それほど実際は今回想定したよりもダメージが思ったよりは少なかったとか、あと、出店支援であれば、実は緊急経済対策としてやらなくても、毎年100店舗ぐらいは申請があるのではないかということが、令和２年度、令和３年度に行った実績から、多分令和４年度の申請実績も見れば分かるのですけども、これから武蔵野市というまちがどのぐらいの規模で空き店舗が発生していくのかということが見えてくるのではないかと思っております。
　そのほか、キャッシュレスの事業を行ったのですけども、やはりなかなかデジタル化ということも難しいということがありまして、今回令和４年度もキャッシュレスをやろうと思っていたのですけども、やはり市民の方の税金は市民の方に使うのが一番望ましいことなのですけども、キャッシュレスということであれば、実は来街者の方に事業効果が及ぶというところが緊急経済対策としては望ましくないのではないかとか、いろいろ問題点と課題が浮き彫りになってきたというところが、ちょっと取り留めのない話で申し訳ないのですけども、細かいところで見えてきたところがありますので、これは令和５年度の緊急経済対策の報告書のほうでも触れておきたいと思っております。
　以上です。

10983【宮代委員】　　様々ありがとうございます。すみません、無理やりな質問で、すごく答えにくかったと思います。いろいろ実態がよく分かりました。例えば支援金であったりとかは、実際にもらおうと思って書類とかを準備するのは本当に大変で、やり取りがすごく大変で、これからもそういった事務的なものは必要で、そういったものを何かサポートするというのが市のほうでできないかなというふうな思いがあるのですけど、その辺いかがでしょうか。どんなお考えでしょうか。

10984【尾崎経済対策調整担当課長】　　事業者の方のサポートでありますと、本来的には商工会議所がサポートする役割だと思っています。今回、特別支援金につきましては、確定申告が一番基本的な資料となりますので、確定申告の書き方等をしかるべき団体等が支援していけるような、もしくはそういった周知案内をしていければと思っております。
　以上です。

10985【宮代委員】　　ありがとうございました。
　全然違う話をさせていただきたいと思います。事項別の予算説明書のほうの259ページなのですけれども、額的には大変小さいのですが、右の下のところに、公衆浴場施設改修費補助金、公衆浴場活性化対策補助金、公衆浴場経営基盤安定化補助金と予算が並んでいるのですけれども、こちらの使い道を教えていただきたいと思います。

10986【吉崎産業振興課長】　　３つの補助金の御説明ということでございますが、まず、活性化対策補助金というものは、これはそれぞれ月ごとに、しょうぶ湯ですとか、ユズ湯ですとか、イベントを各浴場さんのほうでは行っておりまして、そういったイベントに対する費用がこの活性化対策補助金というものでございます。
　もう一つ、施設改修補助金というものは、これはその名のとおり、施設の老朽化など、例えばエアコンを交換したいですとか、あとは壁の補修をしたいとか、そういった改修にかかる費用でございます。
　最後、新たに創設した運営費補助金というものは、これは公衆浴場の継続的な運営を支援するためというもので、月額３万円の補助費を、20日以上営業を行った月を対象として支給するというものでございます。
　以上です。

10987【宮代委員】　　この予算を組むに際して、大体、対象となる施設の数は幾つぐらいを想定されてこの予算をつくられていますでしょうか。

10988【吉崎産業振興課長】　　この予算作成時におきましては、市内で２浴場が営業中というところでございましたので、２浴場を対象として計上しております。

10989【宮代委員】　　どんどんと減ってしまって、これからも本当になくなってしまうのではないかという話題がずっとあるのですけど、実は今週末、よろづ湯さんの最後のイベントがあるという、その情報を昨日私もキャッチをしていまして、今あるものに対するものだという御説明だったと思うのですけど、もう１回何とかして盛り返すというような、そういう方向性というのはお持ちではないでしょうか。

10990【吉崎産業振興課長】　　よろづ湯さんの廃業という情報につきましては、我々も今朝方知ったところでございます、驚いておりますが。ただ、その前の弁天湯さんのときも、何とか営業継続に向けて道はないかというところで、先方とも密に情報交換をさせていただいたのですが、やはりなかなか盛り返すというのは厳しいというところをお伺いしております。したがいまして、予算上もそういった、何か再興するような予算というのは現状組みにくかったところでございます。

10991【宮代委員】　　分かりました。ありがとうございます。分かりましたと、それでいいとかということにはならないのかもしれないのですけれども、一つのテーマとして、これはまだ残されているのではないかなというふうに認識しているので、引き続き課題としては認識していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。

10992【大野委員】　　それでは、今日は非常に款が多いので、簡潔に質問していきたいと思います。
　先ほども少しありましたけれども、商工会、事業者に対する相談体制についてお伺いしたいと思います。１つは、ほっとらいんをずっと継続していただいていて、事務報告書の109ページですか、ほっとらいんがあります。現在の状況と、令和５年度はどのようにされていくのかというのと、もう一つ、何かチラシが入っていました事業者支援相談窓口というので、別の電話番号で相談支援されているようなのですけれども、ここはどのようなものになっていくのかをお伺いします。

10993【尾崎経済対策調整担当課長】　　ほっとらいんについての御質問をいただきました。
　まず最初に、最後のほうに受けた質問で、電話番号が違っているという件なのですけども、こちらの電話番号は、もともと産業振興係のほうの直接の電話番号になります。もともとほっとらいんという事業は、コロナ禍の経済対策で、緊急の窓口ということで始まったのですけども、国や都、それから市の事業者支援メニューが減ってきたということと、相談者件数が減ってきたというところから、緊急ということではなくて、通常の産業振興課の、もともと事業者支援の窓口というのは産業振興で受け持っていましたので、それを緊急のほっとらいんの専用窓口から、もともとある産業振興係の電話番号に変えたということが、このチラシの意味であります。
　ほっとらいんの件数なのですけども、コロナが始まった令和２年度ですと、相談者数は、事務報告に載っていますけれども721件で、令和３年度の相談者数が578件、それから令和４年度につきましては、２月の末時点の相談者数になりますけど、28件ということで、かなり減ってきてしまっている状態になります。
　以上です。

10994【大野委員】　　分かりました。ほっとらいんのほうは大分落ち着いてきたということで理解しました。
　それとともに、先ほどもちょっと話がありました出店支援のほうを大分進めていただいているようなのですけれども、事務報告だと110ページですか、令和３年度でも支給金額7,680万円ということで結構な金額で、これが令和４年の当初予算2,700万円で、今回令和５年の当初予算が7,400万円ということで、これまでの実績によってこの金額が割り出されているのか、予算額の内訳についてお伺いします。

10995【尾崎経済対策調整担当課長】　　出店支援の予算のことについての御質問をいただきました。出店支援の予算は、おっしゃっているように、１件30万円という支給枠がありますので、それに出店者数の見込みを掛けたものを予算化しております。令和５年度につきましては、毎年、令和２、令和３年度は補正予算で組んでいたので、額がそのときだけの、前年度から引き継いでいるものというところだったのですけども、令和５年度につきましては当初から行うというところで、令和４年度に比べると、初めから令和５年度の分も加わっている分もありますので、額が非常に大きなものとなっています。大体120件を想定件数としております。

10996【大野委員】　　ありがとうございます。私たちの肌感覚でも、やはりこのコロナ禍数年間で非常にお店の入れ替わりというのは多かったなというふうに思っております。ぜひこれからも興味深い事業者が出店していただけるように支援を続けていただきたいと思います。
　次に、商店街の方から聞こえてきた声で、イルミネーションを毎年クリスマス前後から１月、２月ぐらいまで、各駅とか商店街でやっていらっしゃる、事務報告書ですと102ページでしょうか、様々されていますけれども、これが、電気代の高騰があるので、電気を無駄に使うのではないかということで、令和５年度はそのままだけれども、令和６年度からちょっと違う形を考えてほしいというようなことが市からあったというふうに伺っておりますけれども、このイルミネーションの事業については、令和５年度、６年度、どのようになっていくのでしょうか。

10997【吉崎産業振興課長】　　市内三駅周辺でイルミネーション事業を行っておりますが、今般の電気代の高騰というのを受けて、一部市民の方からも、この電気代が高騰している中でこれだけイルミネーションをつけているのはどうなのかというお声があったというのも事実であります。それらを受けまして、今現在、今後どういった形でこの事業を行っていくのかというのは、各商店会と今まだ相談をしている段階でありますので、現時点で何か方向性が決まっているというものはございません。
　また、電気代につきましても、各商店会からお伺いしたところ、全体の事業費の１％から３％というところで、正直、電気代の高騰というよりは、もともとのイルミネーションの設営費のほうが事業の大半であるというふうに報告を受けております。
　以上です。

10998【大野委員】　　分かりました。皆さん今、ＬＥＤライトになっているので、電気代は確かにあまり見た目ほどあれなのかなという部分もありますが、そういう市民の方への見た目の影響みたいなものがあるので、時間短縮とか、イルミネーションを楽しみにしていらっしゃる方もいらっしゃいますし、様々ですので、そこはよく相談していただいて、今後につなげていただきたいと思います。
　最後に、資料請求をしておりますふるさと応援寄附、毎回聞いているのですけれども、資料の53ページ、54ページで出していただきまして、最初の歳入のところでもちょっと聞かせていただきましたけれども、武蔵野市は９億円が出ているということで、やはり23区なんかは地図に表して、23区のふるさと応援寄附、ふるさと納税の出具合というのが様々出ておりまして、武蔵野市に隣接しているところを見ますと、世田谷区が約89億円、区民１人当たりに直すと9,300円、杉並区が約50億円、１人当たりに直すと6,967円、練馬区が約37億円、１人当たりに直すと4,995円ということで、大体、練馬と杉並の間ぐらい、ちょうどやはり位置関係で23区に隣接しているということで、非常にふるさと納税で出ていく額というのが多いように感じています。世田谷区は、もう本腰を入れてやるのだ、方針転換をしたというようなことが報道にも出ておりましたし、また、京都府さんでは、企業版ふるさと納税ということで、企業からの支援を受けるような形を公表していたり、あと、三重県の四日市市では、外部人材を入れて収支の改善を相談していくというようなことも出ていますけれども、本市は、充実するとは参考資料のほうに書いてあるのですけれども、どのような充実をさせていくのかということをお伺いします。

10999【吉崎産業振興課長】　　今、大野委員がおっしゃられましたとおり、各自治体、このふるさと納税に関しては、特に都市部に関しては流出のほうが圧倒的に多いというところで、各自治体はいろいろアイデアを凝らして対応しているというのが現状かと思います。我々も他市の状況というのは把握をしているところでございます。
　その中で、我々武蔵野市としましては、このふるさと納税制度を始めた当初に掲げた３つの基本コンセプトがございます。市の魅力発信、地域産業振興、そして市政の充実と未来への財源確保というこの３つの基本コンセプトに沿った運用をしていくというのが好ましいというふうに思ってございます。その中で、市の魅力発信や地域の産業振興というところで言いますと、やはり市内事業者の皆様の魅力的な返礼品をもっと紹介していきたいというふうに考えてございます。
　またもう一方、市の魅力発信、それから未来の財源確保というところで言いますと、寄付金の使い道、使途も、ざっくり子どものためみたいな形にするのではなくて、なるべくどんなことに使うのかというのが寄付する方により伝わるように、詳細をお伝えしていくという取組を進めておりますので、こういった取組を引き続き継続していきたいというふうに考えてございます。

11000【大野委員】　　ありがとうございます。吉祥寺なんかは来街者がすごく多いことから見ても、武蔵野市の魅力というのはたくさんあると思います。それを引き出すのは、今回、答弁者が３人だよねという話を先ほどもしていましたけれども、非常に少数精鋭で今頑張っていただいているのですけれども、ぜひ人を増やすことも大事ではないかなというふうにも思っておりますが、このふるさと応援寄附について、さらに事業として大きく取り上げていったほうが、やはりこの９億円の流出というのはなかなか大きな金額であると思いますので、早めに食い止めたほうがいいと思いますが、この辺についていかがでしょうか。

11001【吉崎産業振興課長】　　人の充実については、ちょっと私からは答弁しにくいところはありますが、ただ、１つ問題点としてあるのが、総務省が提示しているふるさと納税制度のルールの中に、寄付金の50％以内の予算でこのふるさと納税の事業を運営しなければならない、そこには当然人件費も入ってきますので、武蔵野市のように兼務でいろいろな事業も兼ねた形であれば、そこの人件費にはカウントしなくていいというルールなのですが、これが、ふるさと納税専門の、それこそ外部人材のようなものを登用すると、その方の人件費というのもこの50％の中で見なければいけなくなるという大きな課題がありますので、そういった、このふるさと納税事業に専念できる職員が入るとなると、またその分の予算の組み方というところも考えなくてはならないという問題点があるというところだけはお伝えをさせていただきます。

11002【内山委員】　　御指名なので、先にさせていただきます。いろいろ聞きたいことはあるのですけど、商工費のところで２点、質問というか、御提案を含めてしたいのです。
　攻めと守りと様々施策を講じてきているかというふうに思っていますが、提案というのは、先ほど中央商連のほうの動きが大変活発でみたいなお話があったのですけど、中央商連でいうと、事務所のほうに子どもの居場所をつくったりとか、地域福祉の方も関わったりとか、そういうことで、面的な展開をしていらっしゃるということも拝見しています。それで、これは福祉の方と話をしていて言ったことなのですけど、2025年問題なんてよく言われてきますが、年配の方といっても元気な年配の方で、これからもっとまちで活躍してほしい方がたくさんいらっしゃいますよね。それで、少しこのコロナ禍を経て体が弱ってきた方も含めて、商業と福祉の連携で、例えば、お二人で何歳以上だったら何割割り引きしますというペアチケットだとか、子育て世代向けだけではなくて、シニア世代向けのそういうコラボレーションというのですか、も考えていただけないかなと。それはもちろん商業者さんからの企画提案型補助金で出てくるものかもしれないのですけど、やはり積極的に市が方向性を打ち出してインセンティブをつけるとか、そういうことをしていただくことで、より武蔵野市の商業も、そして市民の方も元気になるのではないかと思っているのです。このことを一つお考えを伺っておきたいと思っています。
　もう一つは、ここ何年か聞いている消費生活センターの件なのですけど、昨年も今年度も来年度もほぼ同額予算だと思うのですけど、出前講座をされていたりとか、外へ打っていくことが大事なので、もっと積極的にやっていただきたいということを言ってきました。それで、とてもいい事業をやっていらっしゃるので、令和４年度、事務報告書は令和３年度までしか頂いていないので、今年度どんなことをやっていらしたか、コロナも少し落ち着いてきて、打って出ていくことはできると思っているので、実績と令和５年度に向けてアウトリーチの消費生活講座について伺っておきたいと思います。

11003【吉崎産業振興課長】　　まず１点目の、シニア層の方に向けた支援策というところについては、当然、各商店会のほうでまずは考えていただくというのが一番最初のところかとは思いますので、そういったところについては、引き続き商店会の皆様と、今いただいた御提案も含めて意見交換をして、できるところがあるのかどうか、検討していきたいというふうに思います。
　もう一つ、消費生活センターの出前講座の取組に関してなのですが、昨年度、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたというところで、ここが大きなターニングポイントでしたので、消費生活センターとしても、このＰＲについてはかなり力を入れてきました。昨年は、実際に市内の中学校３校にお声がけをして御協力をしていただきまして、それぞれ２年生、３年生の家庭科の授業の中で、実際に消費生活相談員が講師として出前講座を行って、実際に中学生がトラブルに遭っているような事例の紹介などもさせていただいたというところでございます。
　また、市内の大学等につきましても、今、高校、大学等にもお声かけをしておりまして、大学のほうでは、新入生向けにリーフレットを配っていただいたりとか、あとは新入生向けの案内連絡をするものの中に、そういった詐欺に遭いやすい事例の紹介などもしていただけるというふうに御協力をいただいているところでございます。令和５年度につきましても、引き続きこの取組は進めていきたいというふうに考えております。

11004【内山委員】　　もうこれ以上言うことはないのですけど、特にネットに関わる犯罪とか被害とか、特に最近若い方が本当に多くて心配なのです。高齢者ももちろんそうなのですけれど、おひとり暮らしになって大学生活で開放的になったりして、様々な関係が出てくると思うのですけど、今おっしゃった若い世代、中学校も含め、高校も大学も、積極的にこちらからお声かけしていっていただいて、待っているのではなくて、とにかく被害を防ぐということが何より必要だと思いますので、お願いしたいと思います。
　あと、シニア層向けの活性化についても、ぜひ商店会の皆さんと意見交換して、予算はあまりかけなくても実現できることはたくさんあると思いますので、その辺、工夫していただきたいと思います。よろしくお願いします。

11005【ひがし委員長】　　今のは意見でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）分かりました。

11006【与座委員】　　では、よろしくお願いいたします。
　先ほどの質疑を聞いていて思い出したのですけど、これはここで聞く話ではないと思うのですけども、多分民生費で聞く話だと思うので、もし答えられなかったら意見だけということにさせていただきます。実は、先ほどの公衆浴場の支援のところで、また１軒潰れた、閉店したということで、経営者サイドから見るのではなくて、そこを利用していた人サイドから見ると、これはかなり重大な問題で、実は私、もう何年も前から、風呂屋がなくなってしまって困っているのだという相談を聞いているのです。大体が低所得者で、そういう安い賃貸のアパートを借りているような方々なのです。それで、では体育館のシャワーを浴びればいいではないかと言ったら、いや、湯舟につかりたいのだと。一番近いところまで行くのに、往復バスを使って入浴料を払うと、１回行くと千何百円、2,000円弱かかってしまうのだという話をするのです。バスを使うと、まあシルバーパスがあるからそうではないかなと思うのだけど、そうは言っても、１回お風呂に入るのに1,000円以上かかる、どうにかしてくれないかという話があって、これはどっちかというと民生の話になってしまうのだけども、例えば高齢者施設みたいなところの浴場を週に１回ぐらい開放して、そういうことも考えてもいいのではないかという話を行政に対してもしたこともあるのですけども、ぜひ商工費だけでなくて民生の切り口からも、なくなって困ってしまっている人がいる、そこに何か手を差し伸べられるような施策を考えていただきたいなと。これは商工費でやる話ではないかもしれないけど、もし何か御意見があれば、これはお伺いをしておきたいと思います。問題提起とさせていただきます。それが１点。
　それから、第三期の産業振興計画策定に向けての考え方について伺います。実は、長計の調整計画の31ページに、計画策定に当たっては、コロナ禍において市内事業者や市民生活を守るため、数々の緊急経済対策を講じ、併せて効果検証も実施してきた。問題は、そこで得た知見を生かしていくということなのですけど、これは調整計画は調整計画で進めてもらえばいいのですけども、緊急経済対策というのは緊急対策なのです。通常ではない。そこの知見を生かして今後の産業計画を立てていくとなると、これからのいわゆる武蔵野市の産業支援、経済支援の在り方が変わっていくのかなとも取れるのです。要は、緊急経済対策というのは、基本的に給付型支援ではないですか。でも、今までの行政が行ってきた支援というのは、いわゆる市場に基本的に任せる。でもそうはいっても、力の弱い個店さんもある。そういう人たちを救うために環境整備をしたり、一定程度補助率を掛けて融資をあっせんしたりなんかすると。そういうことであって、直接な支援というのは、コロナ禍だからできた話であって、その辺のことについての産業振興計画を策定していくに当たっての基本的なスタンス、考え方というのをお聞かせ願いたいのですけれども。

11007【田川市民部長】　　私のほうから、お風呂のほうについてお話をさせていただければと思います。確かにお困りの方がいらっしゃるというのは、お風呂屋さんがちょっとずつなくなっていくというふうなことの中で、どれぐらいの方が利用されているのかとか、実際、お風呂つきではない住宅はどのぐらいあるのかとか、そういったことなんかも調べながら、様々どんな対策ができるのかということを考えてきたところです。おっしゃるとおり、今実際動いているお風呂屋さんは武蔵野市内には１か所しかないというふうな状況の中で、先ほど残念な報告もありましたけども、非常に厳しい状況ではあるかなと。民生費のほうは、確かにおっしゃるとおりで、そちらのほうで入浴の施設というか、入浴に用いることができるようなところというのはあるかもしれないのですけれども、そういったところというのは、どう使うのかというのは、またいろいろと相談が必要なのかなというふうに思っています。
　また、他の自治体なんかでは、そういったお風呂がなくなってしまうということに対して、自治体として運営をするようなものをつくったというふうなこともあったということは聞いております。そういったことも含めて、非常に残念な状況ではありますけれども、何がこの後できるのかということについては、また相談をしていきたいなというふうに思っております。
　以上です。

11008【吉崎産業振興課長】　　第三期産業振興計画の策定において、この緊急経済対策等で得た知見をどう生かしていくのか、その基本的な考え方をという御質問でございます。こちらにつきましては、先ほど市民部長が答弁したとおり、今回のこのコロナ禍における対策というのは、あくまでもカンフル剤的な形で支援をさせていただいたところでありますが、これを今後は、もう少し体質改善であったり、漢方薬的な効果を期待できるような取組を産業振興計画の中に盛り込んでいけないかというところ、これはまだ具体的に今どういうふうに盛り込めるかというのは模索中ではありますが、ただ、こういったコロナであるとか物価高騰のような危機的な状況というのは起こり得るものだというもので、事前に、想定外でしたということではなくて、こういったものも起こり得る可能性があるということも想定した形で、こういった今後の第三期の計画の中に何か盛り込めないかなというふうには考えているところでございます。
　以上です。

11009【与座委員】　　前段の公衆浴場については問題提起ということなので、執行部側で課をまたいで考えていただけるとありがたいなと思います。
　後半部分はよく分かるのです。緊急経済対策としてこういうことをやりましたよということを今度の第三期の産業振興計画に書いておくということは必要だとは思うのです。ただ、例えば今回、くらし地域応援券も、最初はコロナ禍の中でということで、コロナ禍が落ち着いてきたときに本当に必要なのかなんという意見もあったけども、そこに降って湧いたようなウクライナへのロシアの侵攻で、物価高、原油高になって、それはそれで効果があったと思うのですけども、言葉は非常に人々の末梢神経を刺激するような、いわゆるばらまき型の政策というのは、やはりどこかで押さえないと、今後──何も今回の政策がばらまきだと言っているのではなく、あくまでも給付型支援策を含めた経済対策という言い方をしますから、あまり言葉の末梢神経を刺激されないように、そういうことをあまり続けていくことはどうなのかなということだけはちょっと述べさせていただきたいと思います。
　その上で、具体的に何点か聞かせていただきたいのです。緊急経済対策効果検証等結果報告書の中に書いてあった商店会活性出店支援金です。それで、この間の総務委員会の補正予算のときに少し議論もあったのですけども、商店会の店舗、個店を増やすための要素もあったのだけども、その２回目の補助金をもらったら商店会をやめてしまったよとか、それから２回目のお金をもらう前に店舗が潰れてしまったのが４件ぐらいあったのかな。そういうことの現状もあると。この辺について、市役所、市として、公として、市場の話なので、どう対応していくかというのは限界があるのだけど、産業振興条例にも、商店会及び産業経済団体への加入に努めるみたいな書き方をされているので、この辺について行政としてどこまで対応できていくのかはなかなか難しいのですけど、見解をいただければと思います。
　それからあわせて、中小企業者等特別支援金について、このところを読むと、申請状況が低かったということで、簡単に言うと、国や都の制度の上乗せ的な市のものだと、そんなに効果が出てこないということなのかなとも読み取れたのです、この11ページに書いてある。その辺について、担当者としてはどんなふうに思われているのかということをお聞きしたい。
　それからもう１点先に聞いておきます、時間がないので。キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。この報告書の17ページにもいろいろ課題が書いてあるのですけども、私はもう典型的なアナログ派なので、キャッシュレスはなかなかついていけないのだけども、ただ、時代の流れとしては、キャッシュレスの時代の中で、これについてきちんと対応していかなければならないと。それで、行政側としては、今後これに対してどのように取り組んでいくのかということと、今回、私の事務所の目の前にある商店会、中部地区の事務所で一生懸命やっている商店会地区サポート事業、この事業で、直接関係ないのかもしれませんけれども、こういうキャッシュレス決済ポイント還元事業、いわゆるこういう電子決済等を見据えた検討みたいなことも含めてなされていくということもありかなと思うのですけど、その辺についての御見解をお伺いできればと思います。

11010【尾崎経済対策調整担当課長】　　緊急経済対策について、３つ制度の御質問をいただきました。
　まず、出店支援金についてですけども、確かに、２回目の６か月経過時申請を待たずに閉店してしまったところ、それから、開業時と６か月申請をしてから、またそれから閉店してしまったところというのはあります。その際に、また商店会のほうに、せっかく入っていただいたのに、商店会から撤退してしまったということがありますので、本来的には、市のほうでは、あくまでその商店会さんのほうに加入というところまでのお手伝いはできるのですけど、そこから先、商店会への加入を継続していくかどうかというところは、また、そこの商店会さんと事業者さんの関係だと思っております。ただし、何のために商店会さんが継続していかなくてはいけないのかというところは、当然市としても支援していかなければいけないところだと思っております。
　それから２つ目の特別支援金についてなのですけども、効果検証に書いてあるように、今回、10万円という金額が、結局、コロナでかなり大きな企業さんから、一応中小企業とうたってはいるのですけど、中小企業でも資本金だけで中小企業の条件、従業員数で中小企業の定義に当てはまるだけであって、実際すごく大規模な、本当に年間何億とかというところも申請に来ているところがありました。そこで10万円を上限としているところが、なかなか限界、本当に焼け石に水というところもあったのかなと思っております。ですので、なかなか市としては、どうしても上限金額を定めなくてはいけないところがつらいところなのですけども、そういったところも含めて、どこまで事業規模に応じて上限金額とかを変えられるかどうかということは、検討していく必要があると思っております。
　それからキャッシュレスについてなのですけども、キャッシュレスのほうは、今、2021年の普及率がたしか35％程度だと思っています。ちょっとお待ちください──そうですね、2021年のキャッシュレス決済比率が32.5％というところなのですけども、ここから先、政府のほうでは、2025年までに約４割を目指すということを言っております。
　市としてキャッシュレスをこれからどう進めていくのかということですけども、当然、世の中の趨勢にのっとって、キャッシュレスは進めていくかと思うのですけども、やはり現実に、小さいお店さんですと、現金だけを扱わないとなかなか手数料が高いという話もありますので、そこはやはりお店お店で考えていく必要があると思っています。
　以上です。

11011【与座委員】　　時間がないので、最後の質問をします。実は、特別支援金の話は、僕が聞きたかったのは、国や都の制度の上乗せ的なことには限界があるのではないのかなという問いかけだったのです。上限金額云々もさることながら、そこの見解を、今後のこともあるので、今時点での見解をお伺いしたいと思います。
　そして最後の質問です。観光推進の在り方で、また調整計画の話をしてはいけないのですが、ここに、マイクロツーリズム等の地域密着型の活用みたいなことが書いてあるのです。これは新たな視点だなと思って読んでいたのです。従来のイベント開催やイベント支援からの脱却にもつながるし、例えば映画、音楽、アニメーション、漫画等のコンテンツをビジネスチャンス、産業振興の視点でなくて、観光振興の視点で捉えた記述だと思っているのです。この辺について、現況において、担当のほうでは、このマイクロツーリズムの視点について、どんなお考えを持っているかをお聞かせ願えればと思います。

11012【田川市民部長】　　先ほどの特別支援金のほうのお話で、国、都が様々な支援金の枠組みを繰り出してくる中で、本当に思い返すと、武蔵野市として、では東京都であれ、国であれ、そういったところが届いていないところにどうやって届かせるのかということを苦心していろいろなことを考えてきたというのが、最初の緊急経済対策だったと思うのです。そういった意味でいうと、国であれ、都であれ、そういったところが様々広げていくと、行政としては、自治体、市のところでやるべきことというのが本当にだんだん細くなっていくというか、微妙に見えなくなってくるというか、様々な課題はあるのかなというふうに思っています。ただ、それでもやはりどこが一番弱っているのかとか、今どこに力をかけるべきなのかということをしっかりと見るということが、今回の対策の様々な展開の中では一番の学びではあったと思いますので、長期計画とは別に、産業振興計画の中でも、こういったことがあったということを歴史的な事実としても踏まえつつ、しっかりと記録にとどめておきたいなというふうに思っているところです。
　以上です。

11013【吉崎産業振興課長】　　観光推進のほうで私のほうからお答えをさせていただきます。確かに、これまで外国人の観光客の方を中心としたインバウンド型というものを大々的に計画にも盛り込んで取り上げてきたところでありますが、これがコロナ禍で全て蒸発してしまったという一方で、地域に目を向けるきっかけになった、それがこのマイクロツーリズムでもありますが、そういったもう一度地元を見直そうという機運にもなったというふうに思っております。この流れを何とか第三期産業振興計画の中では新たな観光の方針として盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　武蔵野市においては、与座委員おっしゃるとおり、アニメですとか、音楽、映画、漫画等、こういった豊富なコンテンツがあるというのがやはり武蔵野市の大きな魅力の一つでありますので、こういったものを観光資源として捉えていきたいというふうに考えてございます。
　商工会議所のほうでは、今、アニメノマンガノムサシノというプロジェクトも動いております。また、３月４日の土曜日には、公会堂を使って市内のゲーム会社の方がインディーゲームイベントというのも行っていただきました。この辺りも、我々産業振興課も決してただ見ていただけではなくて、少し中に入ってお話を聞いたりなどもしておりますので、今、少しずつこういったコンテンツというものを観光振興につなげられるような糸口、切り口を探しているというような状況でございます。
　以上です。

11014【西園寺委員】　　ではお願いします。
　今、市内の観光の話があって、ちょうどこの春のナゾトキクエストというのですか、これの桜色のチラシを見て、いいなあというふうにまず思いました。これのいいところは、市内を巡っていただくということプラス、子どもさんを連れて、その親御さんとか保護者さんが一緒に回ってもらうということによって、まちをもっと知っていただこうという意図だなというのが分かりまして、こういう取組は初めてでなくて、今まで何回かやってきているとは思うのですけども、この観点は、私どものように、これから子どもの権利条例ができて何ということを提案していく側にとっても、こういうまちの魅力を知っていただくという取組は大変ありがたいというか、うれしいなというふうに思っておりまして、いろいろな工夫をどんどん進めていただきたいなと思っています。
　それで、そのまちの魅力発信、産業振興計画のことについて、私も不勉強なところもあるので、教えていただきたい。先ほども答弁あったように、既存の業種ごとの団体さんとか、既存のいろいろな団体さん以外の、個人事業主さんとの出会いというか、そういう方の存在というか、それがコロナ禍の中で見えてきていてという話を今まで答弁いただいていると思うのです。そういう方とのつながりとか、声をどういうふうに生かすかとか、そういうグループではない方のニーズをどう生かして、また力をいただいていくかという、それが今回の産業振興計画の一つのポイントなのかなと私なんかは思っているのですが、その考え方について御説明を、理解を進めたいと思いますのでお願いします。

11015【吉崎産業振興課長】　　令和４年度につきましては、産業振興計画を進めるに当たって、基礎的な調査というところで、市内の事業者さんにも直接ヒアリングをさせていただきました。その前に事前アンケートをさせていただいた上で、その中でさらにヒアリングをしても構わないよという事業者さんに、10件弱程度お声を聴かせていただきました。またあわせて、緊急経済対策などを通していく中でも、報告書の作成に当たっては、個別の事業者さんにお声を伺ったり、あとは活性出店支援金で実際に出店していただいた方にヒアリングをしに行ったりと、職員が直接個々のお店さんに今お声を聴きに行っているというのは、今までなかなかやりたくてもできなかった取組だったのではないかなというふうに私も思っております。
　そういったお声を、当然、商店会連合会であるとか商工会議所さんといった団体さんからの意見はもらいつつも、それにプラスアルファで、そういった個々の事業者さんのお声を聴けたというところは非常に我々としても大きな財産だなというふうに思っておりますので、こういった声を第三期産業振興計画に、現段階ではまだ具体的にどういうふうに盛り込むかというところまでは至っていないのですが、積極的に取り組んでいきたいというふうには考えております。

11016【西園寺委員】　　ありがとうございます。コロナ禍で、目立つところにお店を構えているそういう事業者さんだけではなくて、アパートやマンションの一室でいろいろなビジネスをされていて、外から全然見えなくて、結構収入を得ているという方が増えてきているのだなというのを実感しておりまして、でも、そういう方々にも、武蔵野市の魅力発信というか、ぜひ関与していただくような、そういう工夫は必要なのかなというふうに思っております。漢方薬的なことをこれから進めていくのだと、詳細はまだちょっと分からないけどという御答弁でしたので、そこはしっかりと期待させていただきたいと思います。
　それで、これはどういうふうにお答えいただけるか分からないのだけども、まちの魅力発信のところに、地域の活性化を促すと書いてあります。参考資料の41ページです。こういうミニマムツーリズムの検討やデザインマンホールの設置などということで、例えばデザインマンホールの設置は何基増えましたと言えるのですけども、地域の活性化というのは、どんなふうに見ていくのだろうということです。コロナの対策の効果検証というのは本当に頑張ってやっていただいて、冊子にまとまって、あれはまた後世にきちんと残せる財産だったと思うのですけども、この産業振興計画をつくっていくに当たって、活性化の指標といったらいいのかな、何かそういうのはどんなふうにお考えでしょうか。

11017【田川市民部長】　　非常に難しい御質問だというふうに思います。特ににぎわいというのは、では何をしてにぎわいというのか、活性化といったときに何を活性化というのかは、多分尺度はいろいろあるかなというふうに思っています。例えば、いわゆる人流の増加、人の流れが増えるというのを一つの活性化として捉える場合もあるでしょうし、場合によっては、各商店における売上げが上がることなのかもしれないです。もうちょっと感覚的なものでいうと、例えば選ばれるまちみたいなところで、住んでみたいまち、訪れたいまちみたいなところでのランキングというのも、もしかしたらそういうのにも当てはまってくるかもしれないです。一様にはなかなかお答えしづらいものではありますが、何をおいても必要なのは、やはりその中で自分たちが発信する、何かをやっていくということの根底に、よくしよう、とにかく来てもらおうとか、楽しんでもらおうとか、そういったことを全てにおいて含んでいくということを事業の中で考えていくというのがとても大切なことなのかなというふうに思っておりますので、ちょっとお答えにはなっていないかもしれないですが、まずは目指すところはそういうところなのかなというふうに思っています。

11018【西園寺委員】　　ありがとうございます。確かにそのとおりで、ちょっと難しい質問をしたかと。そういう、本当にまちの中を歩いていたり、いろいろな活動をされている方の声や表情、笑顔が増えたとか、そういう肌感覚というか、実際に目で見ないと分からないところを評価したり見ていくのは議員の仕事なのだろうななんというふうには考えながら、日頃活動はしております。
　冒頭に私、政なのだから、やはりある程度集まるのは必要ではないかということを申し上げましたよね。先ほどのＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯのことに関して言うと、むしろ、個別というか小規模のものを数打っていくというふうに聞こえたのですけれども、多分両方をお考えになっていると思うのですが、その点についてはいかがでしょうかということをお伺いします。

11019【吉崎産業振興課長】　　ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯの昨年やったような大きなイベントと、それから各地域でやっているいろいろなイベントのことに関しての御質問かとは思います。もちろん、そういった大きな市のイベントとしては、今のところ、春には、まだリアル開催はできていませんが、桜まつりというものがあり、秋には農産物品評会や、今まで青空市というものがありましたが、基本的には農産物品評会を我々産業振興課としてはもっと盛り上げていけるようなものにしていきたいなというふうには思ってございます。
　それだけですと、やはり一極集中型になってしまいがちですので、それをもう少し分散型あるいは市内全域でいろいろな方が楽しめるようにというところで、各地域のお祭りですとかイベントに、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯというコラボ印をつけて出展していただくというようなことを考えております。
　したがいまして、直接イベントを主催として実施するものというのはこれまでどおり変わらないかもしれませんが、それ以外の別の団体さんが主催でしているところにもどんどん出店していく、顔を出していくということによって、総体的には、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯと、また、武蔵野市の魅力そのものに触れる機会がたくさん提供できるのではないかなというふうに考えております。

11020【西園寺委員】　　ぜひお願いしたいと思います。いろいろなあの手この手を使っていくということですものねというふうに理解をしております。
　私、この分野では青空市の環境配慮のことなんかからずっと関わってまいりましたので、実は、コロナの間に、使い捨ての容器がどうしてもこれは仕方なくて、増えてしまってというのは本当に悲しく思っているわけでございます。ビールフェスタという、これは市の直轄ではありませんけれども、そのときにも市民の方から、容器を買ってそれが全部使い捨てになってしまって、何とかなりませんかという話を聞いて、うーんと、とても困ったというか、武蔵野市のいろいろなそういうお祭りの中で環境配慮というのは一つの伝統技になっておりますので、コロナが明けてからは、できるだけ環境配慮はいろいろなイベントの中で考えていただく、ごみが出ないようにするよういろいろなアドバイス、サジェスト、助言をお願いしたいなと思います。これは要望でございますので、特に答弁要りません。
　それから、これも１つ、地域応援券の包装の件でも改善をしていただきました。プラスチックで全戸配布されていたものが、紙に変えていただいたというのも、これも市民の方の声を反映していただいて、感謝しております。これも特に答弁は要りません。
　では商工費のほうは以上で、農業費のほうであともう１点申し上げたいと思います。これは、緑町の市民農園がございまして、その一角が、以前から、日当たりが悪いからということでごみ減量のクリーンむさしのの会のほうに貸与されておりましたが、いろいろ地権者さんとの関係があって、それが返却されてもう３年ぐらいになります。その後の活用が止まったままで、全然使っていないですよと。返したのだから、武蔵野市のほうにお戻ししたのだから、何か活用してもらわないとという声があるのですが、あそこの場所はこの後どうなるのでしょうかということです。

11021【吉崎産業振興課長】　　緑町市民農園のクリーンむさしのさんにお貸ししていた部分については、あくまでもクリーンセンターの建て替えの期間お貸しするというお約束で、もともとお貸ししていたところでありましたので、クリーンセンターの建て替えが終わり、屋上に農園ができたというところで、返還していただいたという経緯でございます。
　ただ、その後の利用につきましては、やはりもともと日当たりが悪くて貸出しできていなかったというエリアでありますので、これについては、やはりそのままの形で市民農園として貸すというのは、現状難しいのかなというふうに思っておりまして、現状は貸出しのエリアには入っていないところであります。ただ、こういったエリアについて、緑町だけではなくて、ほかの市民農園でもやはり同じような御意見を賜るところもありますので、市民農園全体として、そういった料金の差別化をするのかですとか、そういったエリアをどういうふうに活用していくのか、市民農園ではない方向で何か活用ができるのかなどについては、引き続き検討しているところでございます。
　以上です。

11022【西園寺委員】　　市民農園は非常に人気が高くて倍率も高いところでありますので、やはりずっとそのまま、シートをかぶったままというのは望ましくないなというふうに思っております。やはり何らかの次の策というか、活用の策は工夫していただきたいなと思います。
　以上です。

11023【橋本委員】　　まず、経済、景気、暮らしの状況についての関係でお聞きします。
　私、代表質問で、市内の経済、景気の状況、暮らしの状況はどうであるかというふうにお聞きをしたところ、市長の答弁は、食料品やガス代、電気代等の値上げにより家計の負担が大きなものとなっている。物価高騰が長引くということは家計の負担をますます大きくするとともに、買い控え等による消費の落ち込みにより、事業者に対しても大きな打撃を与えることになるであろうと考えられます、こういう御答弁でありました。非常に厳しい状況であるという認識であると思います。
　物価高騰はまだ今後も続くであろうということで、それに対して市がどのような取組ができるのかというのが、私としては非常に大事だと思うのです。これは、市長の施政方針の冒頭のところにも、物価高騰の話は最初に出てくることでありまして、コロナの問題と、あと、物価高騰という難局を市民の皆様と共に力を合わせて乗り越えてまいりたい、こういう表現でありますから、難局である、これを乗り越えていくのだという考えが示されていると思います。ですから、それをどう具体化していくのかということが非常に大事だというふうに思うのです。
　それで、この間、この予算特別委員会でも議論がありますように、今年度、緊急の物価高騰対策ということで補正予算を組んだと。来年度以降どうなるのかという質問が前にもあったと思うのです。やはりそこを真剣に考えなければいけないと思うのですけども、まだ不透明かとは思いますが、今後の姿勢というか、見通しというか、これはやはり確認しておきたいので、どのように考えているかというのを改めてお聞きします。

11024【田川市民部長】　　物価高騰という難局ということで、施政方針の中でも市長が申し上げているとおりかというふうに思っております。これもそう簡単には終わらない状況を維持されるのか、右肩上がりになってしまうのか、どうなのかというのは、それも予断を許さないというふうな状況であるかなというふうに思っております。
　一定、この物価高騰に関しては、続くというふうな見込みとともに、一方では、賃金のほうの、かなり大規模な事業者の満額回答でベースアップされているとか、様々トレンドがあるかと思います。なかなか中小のところにはそれが及んでいないというふうな声も聞いてくるところでありますが、いずれにしても、状況をしっかりと見ていくということが、私たちとしては大切なことなのかなというふうに思っています。いずれにしても、国であったり都の動向をしっかりと見ながら取り組んでいくということかというふうに思っております。
　私たちは、今回のコロナの中で、様々な方々から御意見をいただくということでいろいろなことができるのだなということを学びましたので、国、都の動向をもちろん踏まえながら、かつ、まちの方々からも御意見をいただきながら、必要な施策を考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。

11025【橋本委員】　　ぜひ積極的な取組を早い段階で出していただきたいというふうに思います。
　それで、資料要求をいたしまして、55ページなのですが、武蔵野市の企業倒産の推移というのを出していただいたわけです。それで、これは過去５年間ですけども、倒産件数は、ここコロナ以降少し増えている感じで、2022年度は７件と。ただ、コロナ前と比べると、そう増えているという感じでもないのです。それで、次のページのところに新型コロナウイルス感染症関連倒産件数月別推移を出していただいて、全国的には、これは東京商工リサーチから出ている数字ですけども、2022年の最後の４か月は200件を超えているということで、ちょっと増えている感じかなということ。それから武蔵野市では、2022年の１年間で、コロナ関係の倒産が５件ということなのです。これは前のページと比べると、前のページは、倒産件数は2022年度７件なので、この７件のうちの５件はコロナというふうに考えていいのでしょうか。もう少し御説明いただければと思います。

11026【吉崎産業振興課長】　　橋本委員お見込みのとおりで、55ページの７件については、56ページの５件を含んだ形ということでございます。
　以上です。

11027【橋本委員】　　それで、55ページを見ると、2022年度はサービス業が４件ということで、７件の中の大きな部分を占めているのですが、サービス業の倒産というのは、やはりコロナと大きく関係してくるというふうに考えていいのか、ここももう少し御説明いただければと思います。

11028【吉崎産業振興課長】　　こちらにつきましては、あくまでも令和４年度はサービス業が４件だったというデータが示されているのみで、その分析につきましては、正直、まだ正確なところはつかみ切れていないという現状でございます。
　以上です。

11029【橋本委員】　　それで、私の資料要求の仕方が倒産の件数だったので、休廃業とか解散の企業も含めたらもっと大きくなるかなと思いますが、その辺り、何か実態をつかんでいることがあればお聞きしたいのですけど。

11030【吉崎産業振興課長】　　倒産につきましては、こちらの東京都の資料であるとか東京商工リサーチ等から数値を調べることができるのですが、閉店や休業等については、こういったデータが存在しませんので、把握できていないという現状でございます。

11031【橋本委員】　　そうですか。私の知っている数字では、東京商工リサーチによると、2022年の倒産件数は6,428件、これは増加です。それから休廃業・解散企業は4.9万件と、これも増加ということなので、多分いろいろ調べたらある程度分かりそうな気もしますが、要するに、実態を知るということは大事だと思うので、それが市の政策にどう生きるかということですから、市としてもいろいろアンテナを張って、実態の把握というのは努めていただきたいということは言っておきたいと思います。
　それから、予算参考資料の41ページのところ、武蔵野市商店会活性出店支援金がありまして、予算額は7,447万6,000円と。これは前年度──まだ今年度ですが──の当初予算は2,700万円だったと思うのです。これは大きく増やしていると思うのですが、これは実態との関係でこういうことにしているのか、そこをもう少し御説明いただきたいと思います。

11032【尾崎経済対策調整担当課長】　　令和４年度の予算のときは、令和４年度の出店支援金というのはまだ当然当初予算で組んでいなくて、補正予算で追加して組んでおります。今回、令和５年度の予算に関しましては、令和５年度の出店支援を令和４年度から引き続いている６か月申請の予算と組み合わせて合計していますので、令和４年度ですと、あくまで当初のときは前年度の６か月申請の予算だったのが、令和５年度につきましては、前年度の６か月申請プラス令和５年度の出店支援の予算ということで、金額が倍以上になっております。
　以上です。

11033【橋本委員】　　分かりました。必要に応じてまた補正予算ということもあるのかもわかりませんけども、それはよく対応していただければというふうに思います。
　それであと、事務報告書なんか見ていますと、この産業振興課などでいろいろな経済対策というか、中小業者に対するいろいろな支援の取組をやっているというのは分かるのですけども、コロナ対応ということで表示されているものも幾つかあるわけです。それで、これは別の款のところでも聞いたのですが、コロナの感染症としての扱いが５類になるというときに、このコロナ対応という仕組みが今後どのような扱いになるのかということをお聞きしたいと思うのです。つまり、国全体としてはいろいろな支援がどんどん縮小したりやめてしまったりしていて、なかなか、そういうことでいいのかと私は思うわけなのですが、市としてコロナ対応でこれまでやってきた取組、今後何か変わることがあるのか、それとも独自の取組として当面続けていくのか、そこの考え方といいますか、具体的な例があればそれも併せてお示しいただきたいと思います。

11034【尾崎経済対策調整担当課長】　　コロナが５類になることについての今後の経済対策ということの御質問をいただきました。コロナが５類になると何が一番異なってくるかと申しますと、コロナのときは行動制限、要するに緊急事態宣言であるとか時短営業、そういった要請等がありましたので、そこのダメージを補填しなければいけないというところが大きく違いがあります。今後５類になりますと、一切緊急事態宣言とかはなくなりますので、先ほど来、部長、それから産業振興課長が言っている漢方的な、要するに体質改善的な経済対策が必要になるかと思っております。
　以上です。

11035【田川市民部長】　　経済対策というところではそうなのですけれども、あと補足すると、イベントなんかの関係だと、コロナだからできなかった、桜まつりが一番いい例だと思うのですけれども、人が集まって密になるみたいなところ、しかも飲食を伴うなんというのは全くできなかったというところがあったというふうに思います。５類相当になるということで、一定制限がなくなる、インフルエンザ並みみたいなところになったときに、ただ、コロナで学んだことというのはやはり大事にしていきながら、様々なイベントをできるようなことを考えていかなければいけないのかなと。それがコロナ対応から変わっていくというところの一番大事なところなのかなというふうに思っております。
　以上です。

11036【橋本委員】　　コロナの扱いが変わっていくとしたときに、これまでできなかったことができるようになると、そういう側面もあるし、それから、経済対策という点では、緊急的なものからまた質の違ったものになるということもあるということ。いろいろな方向性があると思うのですが、基本的な考え方としては、やはり必要な支援はぜひ続けていただきたいというのがあるので、それはよく実態を把握した上で、今後ともお願いしたいと思います。
　それから次に、友好都市アンテナショップ運営事業ですけど、予算参考資料は41ページなのですが、この行財政改革アクションプランの取組状況というのを見ると、これは73ページ以降に書いてあるのですけども、これまで赤字経営の原因となっている薄利多売を改めて、厚利小売の営業方針に切り替えた結果、プラスの営業利益となっていると。商売の仕方を変えてみたということですか。引き続き収支構造の改善について検討すると。今後の在り方は、交流市町村協議会において多角的に見直し検討するということであります。現状と、今後この改善の方向性というのが具体的に何か示されていっているのかをお聞きしたいと思います。

11037【吉崎産業振興課長】　　アンテナショップの運営につきましては、過去、薄利多売という言い方をしていますが、要は、大量に仕入れて、それを価格を下げて販売するということをやっておりました。ただ、そのやり方ですと、どうしても在庫がロスしてしまう。在庫が余ってしまうと、さらに価格を下げても利益が出ないような状況で何とかさばこうとする。それでもさばけないものは完全なロスになってしまうというような負の循環が見られましたので、これを改めるということで、まず、仕入れを適正化するというところを徹底してやったというところでございます。それが言い方としては厚利小売というような言い方をしておりますが、基本的には仕入れをまず見直したというところが大きなところでございます。
　そういった見直しを行って、経営改善計画も立てて、令和２年、３年と何とか黒字化で好調してきているところではあるのですが、今現在、令和４年度については、なかなか苦戦しているという状況で、少なくとも12月末現在では、令和４年度に関しては、年間の総利益が赤字の状況になっているというところでございます。
　以上です。

11038【橋本委員】　　これは前に聞いたとき、コロナになって以降、コロナだからこそ何か売れたものもあるという話もあったのですけど、最近の販売というか、売れている商品の傾向というのは、何かここのところどういう感じですか。

11039【吉崎産業振興課長】　　おっしゃるとおり、コロナ禍のときは、まずそもそも買物になかなか行けないので、近場のところにある麦わら帽子に来ていただいていたというところで、そこで、それこそ遠くに行けないので近場を散歩して、散歩したついでにお店を、さっき言っていたマイクロツーリズムのように、地元を見直すきっかけとしていろいろな方が近場のお店を訪れていただいたという傾向がございまして、麦わら帽子にも多く足を運んでいただいた。また、年末年始、帰省できない折に、本来であれば、その時期、帰省してしまっていない方がいらっしゃったので、年末のお総菜等を麦わら帽子で購入していただいたというような、そういったコロナ禍の中でもうれしい誤算があったというところであるのですが、当然今は、人流も回復してきておりますので、そういった特需的な、コロナ禍であった需要というのは今消えてしまっているという状況でございます。特に今年に関しては、ゴールデンウイーク等も特に行動制限もなく、皆様いろいろ遠出もされているようで、なかなか足を運んでくださる方が減ってきているというのが今年の今の状況かなというふうに見ております。
　以上です。

11040【橋本委員】　　分かりました。なかなかいろいろな経済状況というか社会状況の中でも影響を受けるということのようですので、なかなか工夫が必要なものだと思いますので、これは引き続き知恵を出していく必要があると思います。ただ、全体の傾向としては前向きというか、経営状況というのは、大きく見れば改善の傾向だという判断でよろしいですか。

11041【吉崎産業振興課長】　　橋本委員おっしゃるとおりで、令和４年度に関しては、先ほど言ったとおり、今苦戦をしているという状況ではありますが、近年、ここ数年間を含めた全体としては、当然、お店の経営体質としては改善できているというふうに認識しております。お店のスタッフも、非常に表情も明るくなったかなというふうに実感しております。
　以上です。

11042【橋本委員】　　分かりました。では、引き続き期待したいというふうに思っております。
　もう１点だけお聞きします。武蔵野市ふるさと応援寄附の充実というのが予算参考資料の41ページのところにあります。この話は、何人かの委員からも、この間、質疑が出ておりますが、この行財政改革アクションプラン取組状況の34ページを見ると、いろいろ説明があって、取組事項のところにこう書いてあるのです。「返礼品の受発注や寄附受領証明書の発行等の業務を委託する事業者については、３年毎にプロポーザルを実施し選定する」と。次の委託事業者の再選定、再び選定する、これは2024年度なので、もうちょっと先、来年度ではないのですが、その次なのですけど、この再選定を３年ごとにやることによって、いろいろな返礼品といいますか、お返しの新たな開拓というか、リニューアルということもあるだろうと思うのです。
　それから、同じ35ページの一番最後のところに書いてあるのですが、今後は、新規返礼品提供事業者の開拓や電子感謝券を通して、さらなる市の魅力発信や地域産業振興を図るとあります。今後の方向性はどのように考えているのかということをお聞きしておきたいと思います。